[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (06/09)フォーカスシステムズ 増収大幅増益黒字転換を達成したことで、確実な増収増益確保の体制作りは完了
記事一覧 (06/09)大田花き、九州進出へ。「九州大田花き設立準備室」を7月に設置
記事一覧 (06/09)トシン・グループ組織改正並びに役員人事を決める
記事一覧 (06/09)平安レイサービス、2代表取締役体制を構築
記事一覧 (06/07)ラクーン 前08年4月期業績は中期経営戦略目標数値をすべて上回る
記事一覧 (06/06)平安レイサービス、8、000株の自己株式購入
記事一覧 (06/06)タカキューの5月次売上高
記事一覧 (06/06)シーマ、横浜モア−ズ店を移転
記事一覧 (06/06)日本綜合地所、定時株主総会の予定
記事一覧 (06/06)アーバンコーポレイションの株主総会
記事一覧 (06/06)セントラル警備保障 首都圏の駅前再開発に伴い大型受注が予想される
記事一覧 (06/06)丸誠 今期もリニューアル工事に注力
記事一覧 (06/05)日本ベリサイン、個人向けにSSLサーバ証明書を販売
記事一覧 (06/05)国際航業ホールディングス、11年の売上高45%増を目標
記事一覧 (06/05)毎日コムネット 5月は3万3400株を取得
記事一覧 (06/05)ミヤチテクノス 韓国EOT社とレーザ事業で協業合意
記事一覧 (06/05)ラクーン 5月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表
記事一覧 (06/04)国際計測器 今期より新製品の受注を本格開始
記事一覧 (06/03)メディビックグループ、株主優待を実施
記事一覧 (06/03)ゲンダイエージェンシー、営業所を統廃合
2008年06月09日

フォーカスシステムズ 増収大幅増益黒字転換を達成したことで、確実な増収増益確保の体制作りは完了

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、5月16日に前08年3月期連結業績を発表している。売上高126億900万円(前々期比11.6%増)、経常利益3億1800万円(前々期3億6800万円の損失)、純利益2億9400万円(同4億1000万円の損失)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換を達成した。
 前08年3月期は3カ年計画の最終年度に当たる。06年3月期から始まった3カ年計画の実績を見ると、重要課題であった確実な増収増益の確保は、08年3月期単体の売上高122億5100万円(目標数値121億円)、経常利益2億8300万円(同3億円)、純利益2億4000万円(同1億4000万円)に見られるように、計画値をほぼ達成したといえる。
 重点項目の一つ、情報セキュリティの売上拡大は、暗号に加えフォレンジックの売上が急伸している。そのほかの取り組みとして、売上総利益率目標は、開発部門15%は金融部門を除いて達成したが、製品販売部門30%は未達に終わった。また、キャッシュフローの改善は、有利子負債を3年間で20億円削減していることで、着実に改善が進んでいる。人材育成については、スピードアップを図るために、ITSSスキル標準にのっとった研修ロードマップを構築し、選抜型人材育成制度を立ち上げた。そのほか、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証は今期上期末にズレ込むが、内部統制体制は確立している。自己株式の取得状況は、3月末までに17万3200株を取得。現在の自己株式数は27万3478株である。
 3カ年計画の最終年度で、増収大幅増益黒字転換を達成したことで、確実な増収増益確保の体制作りは完了したといえる。

☆2011年3月期連結売上155億円、経常利益10億円
 
 同社は、システムインテグレーション、ITサービス、情報セキュリティの3事業を展開している。システムインテグレーションではシステムの開発を、ITサービスではシステムの運用・保守とインフラ技術の支援を、情報セキュリティでは暗号エンジン、デジタルフォレンジックの機器販売等を行っている。主要顧客は、NTTデータ、沖電気、日本IBMといった大企業が名を連ねている。
 連結対象子会社は、人材育成・教育に関する受託業務を行うビスタ、DVD等新規メディアのコアソフトを開発するオープンテクノロジー、映画・映像等コンテンツの制作・販売・輸入を行うフォーカスピクチャーズの3社。持分法適用関連会社は、ソフトウェア開発のイノス、セキュリティ及び情報通信システムのソキエの2社である。フォーカスピクチャーズを除いた4社は黒字化している。
 今期連結業績予想は、売上高130億5000万円(前期比3.5%増)、経常利益3億3000万円(同3.8%増)、純利益1億3000万円(同55.8%減)を見込んでいる。増収、経常増益であるが、最終利益が大幅に減少するのは、前期の有価証券売却益と法人税の影響である。
 なお、3カ年計画が前期で終了したため、今期より始まる新中期経営計画を発表している。最終年度である2011年3月期の連結売上目標155億円、経常利益10億円として、情報セキュリティその他の売上を総売上の10%まで伸ばすとしている。そのために社員数を1000人まで増やす方針。財務面では、キャッシュフローの改善を進め、有利子負債と現預金の額を同水準にする。人材育成に関しては、プロジェクトリーダーとなる人材の育成スピードアップを掲げている。以上のことを実現し、早期に東証への上場を目指すとしている。

>>フォーカスシステムズのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:20 | IR企業情報

大田花き、九州進出へ。「九州大田花き設立準備室」を7月に設置

大田花きホームページ 大田花き<7555>(JQ)は、九州に進出する。今年7月に「葛繽B大田花き設立準備室」を設置し、今年度中に「葛繽B大田花き」設立に向けた準備を推進していく。葛繽B大田花きの事業開始は09年4月を予定する。
 「葛繽B大田花き」は、大田花き100%子会社として設立される。問屋機能として、九州の生産事業者から仕入れた花きを、九州圏の花き市場や仲卸などに出荷や販売を行う。セリ取引を行なわず、相対取引を中心とする。
 近年は、首都圏以外の大消費地に拠点を構えることで、地域密着型ニーズの掘り起こしによる需要喚起を推進する動きがある。同社は、花き生産地、および大消費地域としても有望とされる九州に拠点を構えることで、同地域における花きマーケットの活性化を図っていく。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:11 | IR企業情報

トシン・グループ組織改正並びに役員人事を決める

トシン・グループホームページ 首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシン・グループ<2761>(JQ)は、6月4日開催の取締役会で、組織改正および取締役の役職変更、並びに新任取締役2名を含む新役員候補を決めた。組織改正は、組織としての機能強化を図るため。
 なお、新任および再任候補者については、平成20年8月8日開催予定の同社第31期定時株主総会の決議を経て正式に決定される。

1.組織改正および取締役の役職変更(6月4日付)
 総務部を「総務本部」に改称し、取締役専務総務本部長兼務企画本部長に柿沼 弘訓氏(現、取締役専務 総務部長兼務企画本部部長)、また、管理部を「管理本部」に改称、取締役常務管理本部長、情報開示担当に深瀬晃宏氏(現、取締役管理部長、情報開示担当)が就任。
2.役員異動(8月8日付)
 (取締役)新任候補者 内部統制・情報開示担当 丸山勝美氏(現IR室長)同(非常勤) 岩ア 勇氏(現 トシン電機 取締役専務)。
 再任候補者 代表取締役社長加藤光男氏、同専務加藤光昭氏、同専務柿沼弘訓氏、同常務深瀬晃宏氏。
3.(監査役)再任候補者 田中長八郎氏(常勤)。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56 | IR企業情報

平安レイサービス、2代表取締役体制を構築

平安レイサービスホームページ 平安レイサービス<2344>(JQ)は9日、山田雅孝社長が6月25日付けで同社会長に就任することを発表した。新社長には、相馬秀行専務取締役が就任する。9日開催の取締役会で決定された。
 同社プレスリリースにおいて、今回の2代表取締役の構築に伴い、経営体制の確立および、企業価値の増大を図っていく、としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | IR企業情報
2008年06月07日

ラクーン 前08年4月期業績は中期経営戦略目標数値をすべて上回る

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、6日引け後に前08年4月期第4四半期の黒字化を発表した。第4四半期の業績は売上高15億9700万円、経常利益500万円、純利益400万円であった。この結果、中期経営戦略の正当性が証明されたといえる。
 これまでの四半期毎の最終損失を見ると、第1四半期9500万円、第2四半期5600万円、第3四半期1300万円と四半期毎の赤字額が減少していたことから第4四半期の黒字化は予想されていたが、いよいよ現実のものとなった。
 同社は、06年10月10日に中期経営戦略を発表している。当時の状況から判断して、主力事業であるスーパーデリバリーの顧客の早期囲い込みが急務ということで、広告宣伝費を5億円程度積み増しし、積極的な広告宣伝活動を通じて、会員小売店の獲得を図ることにした。一方、出展企業を増やすために、これまで入会時の40万円一括徴収を取りやめ、月額4万円として、入会のハードルを低くした。従って、宣伝広告費の増加、出展企業からの一括徴収40万円がなくなった影響で、07年・08年4月期の最終利益が黒字予想から一転赤字予想となった。株価は、中期経営戦略発表日の10月10日の引値55万2000円から下げ続け08年1月18日には最安値13万4000円まで下げた。しかも最高値は06年4月10日公開日の386万円であり、激しい下落といえる。
 中期経営戦略発表の6ヵ月後の07年4月末のスーパーデリバリーの会員小売店数は1万615店、出展企業数は662社、商材掲載数は10万5617点であった。計画通り、会員小売店数は倍増ペース、出展企業数も順調、商材掲載数は計画を遥かに上回るペースで伸びた。それから1年後の08年4月末の数字と比較すると、会員小売店数は1万7573店(前年同期比65.5%増)、出展企業数は877社(同32.5%増)、商材掲載数は19万836点(同80.7%増)となっている。

☆今期は中期経営戦略通り黒字転換を見込む

 また、同日に前08年4月期業績も発表された。売上高56億6200万円(前々期比69.8%増)、経常損失1億5800万円(前々期は2億300万円の損失)、純損失1億6000万円(同3億500万円の損失)と大幅増収であり、利益面での赤字幅を大幅に縮小している。しかも、中期経営戦略の08年4月期の目標数値は、売上高55億円、経常利益1億7000万円の損失、純利益1億7000万円の損失なので、中期経営戦略の目標数値をすべて上回っている。
 今期業績予想は、売上高80億円(前期比45.4%増)、経常利益2億円、純利益1億7000万円と中期経営戦略どおり黒字転換を見込んでいる。
 第4四半期で黒字化となったことから、損益分岐点をスーパーデリバリーの会員小売店数、出展企業数、商材掲載数で推測すると3月末の1万6908店、876社、18万858点辺りではないか。今後この数値を上回れば上回るほど利益が拡大することになる。
 06年10月10日の中期経営戦略発表日からこの日を迎えるまで、経営陣は苦労の連続であっただろうが、いくらかは肩の荷が下りるのではないだろうか。
  
>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | IR企業情報
2008年06月06日

平安レイサービス、8、000株の自己株式購入

平安レイサービスホームページ 平安レイサービス<2344>(JQ)は、自己株式取得状況を発表した。08年5月1日から6月2日までに、8、100株買付し、買付総額は427万9、800円になった。これにより、08年4月1日からの買付総数は1万9、000株、買付金額は918万6、600円になった。
 同社取締役会は08年3月25日に、株数の上限60万株、金額の上限3億円とする同社普通株式の取得を、08年9月30日までに行なうことを決議した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:04 | IR企業情報

タカキューの5月次売上高

タカキューホームページ タカキュー<8166>(東1)の08年第1四半期は、売上高は前年同期比3.6%増、客数は同8.6%増、客単価は同4.7%減になった。多雨や気温低下による初夏物衣料の苦戦や、消費者の節約志向に伴い客単価は減少したものの、14店舗を新規出店したことで、売上高や客数が増加した。
 同四半期の新規出店は、メンズ・レディース複合の「m.f.editorial」を7店舗、シャツの専門店「SHIRTS CODE」を5店舗、など14店舗。退店は2店舗。08年5月末の同社店舗数は、249店舗。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:51 | IR企業情報

シーマ、横浜モア−ズ店を移転

シーマ シーマ<7638>(JQ)は、「銀座ダイヤモンドシライシ 横浜モアーズ店」を6月8日に移転すると発表した。同店が入居する横浜モアーズ(神奈川県横浜市西区南幸1)の全館改装に合わせた移転で、これまでの4階から5階に移転する。
 新店舗は、同館の昇りエスカレーターを上がった目の前に位置し、さらにゴールドのロゴマークやリングのサインボードで人目を惹くように装飾するため、集客にも優れている、とする。
 店内は茶色のショーケースを並べ、シックなイメージを創出する。顧客が商品の選別に時間をかけられるように、接客ブースはパーテーションで区切る。
 同社は開催日の6月8日から7月13日までオープンフェアを開催予定。同フェア開催中は、エンゲージリングやマリッジリングを特別価格で購入出来ることに加え、成約者全員へのプレゼントも予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:09 | IR企業情報

日本綜合地所、定時株主総会の予定

日本綜合地所のホームページ 日本綜合地所<8878>(東1)は、同社第16回定時株主総会を6月26日(金)、日本綜合地所高輪ビル3階(東京都港区高輪2)の「大会議室」で開催する。
 決議事項は、剰余金の処分の件、取締役6名選任の件、買収防衛策継承の承認の件など5議案。
 同株主総会に出席出来ない株主には、議決権行使書用紙の郵送、またはインターネットで、6月26日(木)午後6時までに、同社議決権行使ウェブサイト(http://www.it-soukai.com/)で議決権行使することが可能。インターネット登録では、議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」を必要とする。
 
>>日本綜合地所のIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:46 | IR企業情報

アーバンコーポレイションの株主総会

 アーバンコーポレイション<8868>は、6月27日(金)に、第18期定時株主総会を開催する。場所はリーガルロイヤルホテル広島(広島市中区基町)の4階「ロイヤル」。決議事項議案は、同社取締役10名選任の件を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | IR企業情報

セントラル警備保障 首都圏の駅前再開発に伴い大型受注が予想される

CSPのホームページ 本日(6月6日)付けの日本経済新聞1面で、JR東日本が「主要駅前を再開発 新宿や横浜3年で4000億円投資」という見出しが出ている。内容は、新宿、品川、横浜など主要駅前の再開発に向けて、調査費や設計費、建設費の一部として今後3年間で約4000億円を投じるというもの。
 東京駅周辺の再開発が済んで、次に首都圏の主要都市の再開発へ計画が進んでいるようだ。そこで、JR東日本が筆頭株主であるセントラル警備保障(9740)が注目を浴びることになる。
 先の東京駅周辺の再開発でも大型の警備を受注していることから窺える様に、首都圏の駅前再開発に伴い大型受注が予想される。
 業績は堅調で、最高益更新企業である。株価の上昇が予想される。

>>セントラル警備保障のIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | IR企業情報

丸誠 今期もリニューアル工事に注力

丸誠のホームページ 丸誠<2434>(JQ)は、5月14日に前08年3月期業績を発表している。売上高117億5200万円(前々期比3.0%増)、経常利益4億7200万円(同3.3%減)、純利益2億7300万円(同6.1%増)と増収、経常減益であったが、最終増益となった。
 増収の要因は、大型新築物件であるフジテレビ新スタジオ、JR鴻巣駅東口再開発事業の大型施設の設備管理、市営立体駐車場の運営管理等を受注したことが挙げられる。経常減益の要因は、上半期にベッドメーキング事業の損失5500万円が出た影響とビルメンテナンス事業において受注価格の下落、工事原価率や労務・採用コストが上昇した影響による。最終利益の増益は貸倒引当金戻入益300万円と法人税が少なかったためである。
 同社は、ビルメンテナンス業界の中堅であるが、メンテナンスの技術を要する放送局、ホテル、病院、学校等の物件が多いのが特徴。現況として、ビルメンテナンスに対する価格競争が激化していて、単価の下落が続いているが、受注物件は豊富であるため、人材の確保ができれば売上を伸ばせる環境にある。しかし、この業界では技術者は、定年退職してもほとんど再雇用される傾向が強く、技術者不足に泣かされているのが現状。また、証券化された建物の解約が多いという。理由は配当利回りが確保できない場合、物件が新しいうちに売却して、利益を確保するためである。業界では、契約期間が短く、しかもいつ解約されるか判らないリート物件の受注には消極的である。

☆ビジネス領域を拡大

 今期業績見通しは、売上高117億700万円(前期比0.4%減)、経常利益4億6500万円(同1.5%減)、純利益2億6500万円(同3.0%減)、配当18円を予想している。
 今期の取り組みとして、前期の上半期にベッドメーキング事業で5500万円の赤字が発生し、下方修正を発表したが、下期に挽回した。その要因は、提案していたリニューアル工事が下期に集中的に受注できたことである。従って、今期も引き続きリニューアル工事に注力する。リニューアルの対象となるのは、空調設備、照明等である、築10年以上経過した建物のエアコンであれば、新型に取り替えることで、省エネと利便性を図ることが出来る。また、さらに築年数の古い建物の場合、従来は寒暖には関係なく例えば7月から冷房、11月から暖房に切り替えることが一般的であったが、昨今は地球温暖化や、OA機器の負荷、建物の機密性維持の影響で、従来の、季節感覚とは、呼応せず、利便性・快適性に欠く状況である。
 そのようなケースでは、運用法に柔軟に対応できる機器への取替えや、運用の見直しが必要となってくる。また古い大型ビルであれば、照明用器具を省エネ型に換えることで10%削減でき、コストダウンにつながる。ビルのオーナーにリニューアルすることで、コストダウンできることを知らせることで、リニューアル工事を受注する方針を採っていく。
 今後の中期成長のための重点課題として、専門知識・技術力を背景としてビジネス領域を拡大し、サービスの質の向上とサービス体制を強化することを取り上げている。例えば、高砂熱学工業と業務提携したことにより、生産工場の産業空調設備など大規模かつ高度な専門性を要する領域までビジネス範囲を広げている。またホテル・オークラグループの仕事を通じて設備に関するリスク管理を含む総合的な設備マネジメント業務も習得している。
 ビジネス領域が拡大していることで、今期は東京多摩地区文化施設メンテ、汐留地区オフィスビル巡回メンテ、芝地区オフィスビル巡回メンテを受注している。また、ホテル・オークラグループとの取引は2000年の1億円弱の売上高から今期は5億4000万円への順調に拡大している。
 今後は、サービスレベルを強化することで好採算案件の獲得を増やしていく。また、優良顧客へのサービスの集中、営業拠点の再編・効率化、オンラインセンターの高度活用と業容を拡大することでサービス体制の強化を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:10 | IR企業情報
2008年06月05日

日本ベリサイン、個人向けにSSLサーバ証明書を販売

日本ベリサインホームページ 日本ベリサイン<3722>(東マ)は3日、同社子会社の日本ジオトラスト(川崎市幸区堀川町)が、SSLサーバ証明書「ジオトラスト クイックSSLプレミアム」を販売したと発表した。個人でも取得可能な同SSL証明書は、取得時間を大幅に短縮したことに加え、申請から発行までを一括して処理出来るシステムを通じ、インターネットからの購入が可能。個人や自営業および中小企業を対象に拡販を図る。
 「ジオトラスト クイックSSLプレミアム」は、SSLでサーバ間のデータを暗号化することで、安全なオンライン通信環境を構築するというSSL証明書。個人でも申込みが可能にするように、取得手続きの簡素化と取得時間の短縮を図る。申請した後、自動配信される申込み確認メールで、最終手続きを行なう。取得時間は、従来の3時間から最短2分まで短縮されたとしている。
 日本ベリサインは、大企業向けのSSLサーバ証明書を発行する。同社100%子会社の日本ジオトラストは、個人や自営業及び中小企業へのSSLサーバ証明書の拡販に注力していく。
 同社は、8月31日まで、「ジオトラスト証明書 スタートアップ キャンペーン」を開催中。同キャンペーン期間中は、「ジオトラスト クイックSSLプレミアム」の新規申込み者や更新者に、特別価格で提供していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:21 | IR企業情報

国際航業ホールディングス、11年の売上高45%増を目標

国際航業ホールディングス株式会社 公共事業を中心に手掛けてきた国際航業ホールディングス<9234>(東1)は、今後、民間向け事業や海外向け事業に加え、不動産事業の拡大を図ることで、11年3月期の売上高500億円(08年3月期比44.9%増)、営業利益30億円(08年3月期は2億7、000万円の赤字)を目指す。なお、08年4月に同社子会社となったKHC(兵庫県明石市花園町2、松田 太一社長)と五星(香川県三豊市高瀬町、浅野雄嗣社長)の業績は、11年の目標には含まれていない。会社側は、「(国際航業の)創立60年を境に、民間、海外、不動産に向け伸ばしていきたい」としている。
 セグメント別で見ると、環境ソリューションプロバイダーの売上高65億円(08年3月期比38.3%増)を目標とする。公共市場に加え、民間市場や東アジアを中心とした海外市場への拡販を図る。「環境は大きく伸ばせる」と会社側。
 防災ソリューションプロバイダー事業は売上高115億円(同23.7%増)を目標とする。同事業は05年3月期から3年間で売上高98億2、300万円(05年3月期比36.8%増)と堅調に推移している。
 空間ソリューションプロバイダー事業は、売上高146億円(同2.8%増)を目標とする。市町村の財政状況に伴い公共部門の減収が見込まれるものの、民間や海外での拡販に注力していくことで増収を目指す。
 データプロバイダー事業は、航空写真測量や人工衛星画像解析などに注力していくことで、売上高70億円(同79.5%増)を目標とする。
 不動産ソリューションプロバイダー事業の売上高104億円(同3.3倍)を目標とする。
 07年に持ち株会社に切り替えた同社は、業績目標の達成を図るため、グループマネージメント体制強化や、新規事業開発に注力していく。グループマネージメント体制の強化を「計画達成のキー(鍵)」とする同社は、事業や総合力において、収益力を向上していく。海外展開の橋頭堡として、シンガポールに事業拠点を開設していく。「(グループマネジメント体制の確立と新規事業展開は)、売上高を300億円代から500億円にもっていく最も大きなドライバー」と会社側。
 会社側では、同目標を達成することで、計画期間内の復配を目指していく。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:58 | IR企業情報

毎日コムネット 5月は3万3400株を取得

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は4日、自己株式の取得状況を発表した。5月1日〜5月31日(約定ベース)まで、市場買付により3万3400株を取得。取得総額は1997万1700円となった。単純に計算すると平均取得単価は598円ほどとなる。
 同社は3月18日に、翌19日〜11月20日までの8ヶ月間で、発行済株式総数の4.77%に相当する45万株、総額4億5000万円をいずれも上限とする自社株買いを決議している。決議日以降、5月31日までに取得した累計株数は6万3300株、総額3565万6500円。

>>毎日コムネットのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:50 | IR企業情報

ミヤチテクノス 韓国EOT社とレーザ事業で協業合意

ミヤチテクノスのホームページ ミヤチテクノス<6885>(東1)は4日引け後、韓国レーザ加工機メーカーのEO TECHNICS Co.,Ltd.(本社:韓国)とレーザ事業に関して協力関係を築いていくことで合意したと発表。
 ミヤチグループは、グローバル市場においてレーザ溶接機、レーザ加工機及びそれらを搭載したシステム製品を開発・製造・販売している。一方のEOT社は、レーザ加工機及びレーザ加工機を搭載したシステム製品を主としてアジア市場(韓国、日本を含む)で開発・製造・販売している。
 今後、レーザ技術の発展、多様化に対して、両社の開発、製造、販売能力を相互に利用することで競争市場における両社のポジションを高めることが可能と判断した。
 ミヤチテクノスでは、この協業関係により、特にレーザ加工機及びレーザ加工システム分野において、さらに広範な市場、顧客からの要請・期待に応えることができるとしている。
 EOT社は1989年の設立で、2000年に韓国KOSDAQに上場。2007年の総売上高は日本円換算で約89億3500万円。韓国のほか、中国、アメリカ、日本、台湾、フィリピン、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、インドに販売拠点を持っている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報

ラクーン 5月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、4日の引け後に5月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。会員小売店数は5月末時点で1万8320店舗(前月末比747店舗増)、出展企業数は889社(同12社増)、商材掲載数は19万7457点(同6621点増)と順調に伸びている。
 中期経営戦略の目標数値は08年4月末の会員小売店数1万8000店舗、出展企業数1000社、商材掲載数13万4000点である。従って、会員小売店数はひと月遅れで達成したことになるが、ほぼ想定の範囲内といえる。出展企業数は、877社で目標の1000社にはまだ数ヶ月かかりそうである。これは、中期経営戦略の発表前に契約した企業との再契約の時期が4月、5月、6月に集中し、4月は1社増えただけで少し心配されたが、5月には12社増加しているので順調に再契約が進んでいるものと思われる。もうひとつの理由としては、スーパーデリバリーに出展すると何でも売れると勘違いして、良い商材を持っていなくても出展しようと申し込む企業があるが、そのような企業の出展は断っていることにもよる。商材掲載数に関しては、09年4月の目標数値17万7000点は既に超えていて、10年4月の21万7000点に今月か来月末には届きそうなペースであり、中期経営戦略の目標数値を2年前倒しで達成しそうな勢いで増えている。これだけ商材数が増えているのは、スーパーデリバリーに出すと売れるので、出展企業が商材数を増やしていることによる。
 
>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:28 | IR企業情報
2008年06月04日

国際計測器 今期より新製品の受注を本格開始

国際計測器のホームページ 国際計測器<7722>(JQ)の前08年3月期業績は、5月15日に発表されている。連結売上高は、103億3500万円(前々期比2.5%減)、経常利益20億9800万円(同22.2%減)、純利益12億5200万円(同22.3%減)と上場以来初めての減収減益となった。
 減収の要因は、第4四半期に納入が集中したことと次の主力商品である電気サーボモータ方式の各種振動試験機の研究開発に主力エンジニアが注力した影響で、生産計画が滞り製品出荷が今期にズレ込んだことによる。減益の要因は、減収の影響に加えて、急激なドル高により為替差損3億2000万円が発生したことが挙げられる。
 同社は、今期で40周年を迎えるバランシングマシーンの専門メーカーである。IT、OA機器に使われるモーターから自動車のタイヤ・各種電装モーター用バランシングマシーンを製造・販売している。
 回転物が不均衡であれば、軸振れ・騒音・振動の原因となり、製品寿命も短くなるため、不均衡を矯正するバランシングマシーンが必要不可欠。10年前から自動車関連分野に軸足を移し、現在売上の約80%が自動車関連である。
 連結対象企業は、米国のKOKUSAI INC.、韓国のKOREA KOKUSAI、中国の高技国際計測器、前期子会社化した東伸工業の4社である。
 前期の部門別売上高と構成比率を見るとタイヤ関連61億1000万円(59.1%)、自動車部品関連15億2700万円(14.8%)、家電関連4億3200万円(4.2%)、シャフト矯正機7億6600万円(7.4%)、その他<巻線試験機・地震計等>15億円(10.6%)、東伸工業4億円(3.9%)となっている。但し、東伸工業は3か月分の売上である。

☆開発したことを秘密にして、特許を押さえている

 6月3日に決算説明会が開かれた。その席上で新5ヵ年計画の具体的な数字も発表されたが、特に時間を割いて詳しく説明されたのが、電気サーボを基本テクノロジーとした新製品シリーズの開発経緯と新製品の説明であった。「100年間すべて油圧式で疲労試験を行ってきていたが、3年前から電気で出来ないかと研究していた。開発したことを秘密にして、特許を押さえている。」と松本繁社長は語り始めた。電気サーボモータ式製品は、全部で15種類。既に日本のトップメーカーに納めている製品もある。油圧式に比較して、環境面で優れている、サイズがコンパクト、価格も安い等優位な点が多く現場のスタッフにも好評だそうである。
 まず、材料試験機である引張・圧縮疲労/耐久試験機、自動車のシャフトなど回転するものの金属疲労を調べるねじり疲労/耐久試験機、それらを併せて行うマルチタイプ、既に日本のトップメーカーで導入している乗り心地を調べるために必要なシート用3軸同時振動試験装置、アメリカでは10億円するといわれるが4セットで2億円の乗り心地耐久テストを行う車載型3軸同時振動試験装置、タイヤ、サスペンションの振動の伝わり方を研究するためのタイヤ・サスペンション用3軸同時振動試験装置、タイヤメーカー向けの上下、前後の振動を調べるフラットベルトタイヤ試験システム、ハンドル・ギアボックスの耐久試験機で現在は油圧で行っているが、5年で全部電気サーボモーター式に入れ替えると意気込むステアリングラック&ピニオンギアボックス耐久試験機、自動車全メーカーへの販売を行う予定である1500ヘルツまでのデーターが取れる世界初のエンジン・マウント動バネ振動試験装置等が紹介されたが、更に電気サーボ式を使った包装貨物評価用試験装置5機種も詳しい説明が行われた。輸送業界ではなくてはならないもので、油圧式に比較し、これまで3回テストしていたものを同社の製品であれば1回で済むことから現場では好評である。

☆今期以降は新製品、東伸工業の売上が寄与

 今期の連結業績予想は、売上高125億円(前期比20.9%増)、経常利益30億円(同42.9%増)、純利益18億円(同43.7%増)と大幅な増収増益を見込んでいる。既に前期末の受注残64億5900万円が繰り越されているうえに、今期より疲労試験機と東伸工業の売上がフルに寄与するなど話題は豊富。
 電気サーボ式疲労試験機の新規事業の5カ年計画として、今期より本格的に受注を開始し、初年度目標受注高を10億円、5年後の2013年には50億円を目標としている。全社を含めた新5カ年計画では2013年売上高200億円を発表している。その内訳は、既存製品130億円、新製品50億円、東伸工業20億円となっている。
 前期減収減益となったが、今期以降は新製品、東伸工業の売上が寄与することから最高益更新が再スタートするものと予想される。

>>国際計測器のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:47 | IR企業情報
2008年06月03日

メディビックグループ、株主優待を実施

メディビックグループのホームページ メディビックグループ<2369>(東マ)は、08年12月期中間から株主優待を実施する。6月30日現在の株主を対象に、同社健康管理サービスである「DNAプライベートバンク」の割引券を贈呈する。100株以上所有する株主には、同健康管理サービスの初回申込料が最大50%割引になるという。
 「DNAプライベートバンク」は、同社が推進するテーラーメイド方式の健康管理サービス。遺伝子検査により把握された遺伝子情報に基づき、患者の体質に促した健康管理を継続的に支援していく。DNA検査に基づくため、顧客は自分の体質に合わせた健康管理や予防が図れるとしている。
 DNAプライベートバンクの申込みは、同社プライベートバンク事務局までEメールや電話で行なう。Eメールは、ir_info@medibic.com。電話は、平日10:00から17:00まで、03−6744−2882だが、6月9日以降は03−6744−2882になる。

■6月14日(土)14:00〜東洋経済新報社9階ホールにて、橋本康弘社長が『「DNAプライベートバンク」による新しい健康管理』と題した講演を行う。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:33 | IR企業情報

ゲンダイエージェンシー、営業所を統廃合

ゲンダイエージェンシーホームページ ゲンダイエージェンシー<2411>(JQ)は、今年9月30日を目処に、事業の効率化を図るため、営業所の統廃合を行なう。
 水戸営業所(茨城県水戸市)を廃止し、宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)に統合する。同じく岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を廃止し、名古屋営業所(愛知県名古屋市)に統合する。両営業所の統合完了日は08年9月30日を予定する。
 これにより、営業効率の向上と全般管理業務の効率化が図れるとしている。なお、08年10月1日現在の同社営業所数は22になる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:16 | IR企業情報