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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/24)トーセイ、東京新小岩の賃貸マンション完成
記事一覧 (03/23)トランスデジタル 英国子会社が日本の大手銀行グループ英国拠点よりセキュリティサービス受注
記事一覧 (03/23)クリナップのレスリング部の長島(フリースタイル74kg級)、北岡(グレコローマン60kg級)の両選手はともに3位に入賞、銅メルを獲得
記事一覧 (03/22)鈴茂器工 『第33回発明大賞 発明功労賞』を受賞
記事一覧 (03/21)イーアクセス、株主代表訴訟を検討
記事一覧 (03/20)双信電機 4月1日付で組織変更及び人事異動を実施
記事一覧 (03/20)ハブ Jリーグチーム「ヴィッセル神戸」とサポートファミリーゴールド会員契約を締結
記事一覧 (03/20)オーハシテクニカ 自己株式取得の決議を発表
記事一覧 (03/19)藍澤証券、中国国策ファンドを4月から販売
記事一覧 (03/19)組織改正並びに異動を決定(4月1日付)、新日本建物
記事一覧 (03/19)アトリウム 4月24日に秋葉原に商業店舗をオープン
記事一覧 (03/18)毎日コムネット 発行済株式総数の4.77%に当たる45万株を上限とする自己株式取得を発表
記事一覧 (03/18)デジタルハーツ 札幌営業所開設を発表
記事一覧 (03/18)アドアーズ 7.5円の増配を発表
記事一覧 (03/18)デザインエクスチェンジ 不採算部門の他社製ストックフォトの取り扱い中止を決定
記事一覧 (03/17)ハブ 秋葉原に新店舗出店
記事一覧 (03/17)プロミスの新規申込数、2年4カ月ぶりに増加
記事一覧 (03/17)ジー・エフは新体制でビジネスモデルを転換、収益基盤強化に取り組む
記事一覧 (03/17)インテージ ToSTNeT−3により自己株式15万株を予定通り取得
記事一覧 (03/17)インテージ 子会社株式の一部譲受を決議
2008年03月24日

トーセイ、東京新小岩の賃貸マンション完成

トーセイホームページ トーセイ<8923>(東2)は、東京都葛飾区新小岩に建設中の賃貸マンションが完成したことを発表した。「THEパームス新小岩」は同社レジデンスブランドの「THEパームスシリーズ」の12棟目。白いタイル張りの外観に赤茶色のラインが映え、エントランスは黒の御影石を使う。駅周辺でも一際目を引くマンションとして設計された。
 同マンションは、地上14階。住宅104戸と店舗1戸の総戸数105戸。JR総武線新小岩駅から徒歩4分と、居住者の利便性の高い環境に建設。さらに防犯設備やコンパクトで機能的な占有部分を備え、居住者の快適性向上を図ったことが特徴。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:01 | IR企業情報
2008年03月23日

トランスデジタル 英国子会社が日本の大手銀行グループ英国拠点よりセキュリティサービス受注

トランスデジタルホームページ トランスデジタル<9712>(JQ)は21日、英国でセキュリティサービスを事業とする100%子会社のLODOGA Security Limited(ロドージャ)が今般、日本国内でもトップクラスの大手銀行グループ英国拠点から、基幹系システムにおけるWebアプリケーションの脆弱性の分析及び、侵入テストとそれに伴うトレーニング、ワークショップを受託する契約を締結したと発表した。
 ロドージャは、主要取引先としてバークレイズ銀行、British Airways、ブリティッシュテレコムなどメジャー企業のほか、英国政府機関にも取引実績を持つが、日本企業からの受注は今回が初めてという。
 今後、ロドージャが開発するセキュリティアプリケーションや、英国では数多い実績と高い評価を受けるセキュリティコンサルテーションのノウハウを積極的に日本企業へ展開していくことで、事業拡大を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:48 | IR企業情報

クリナップのレスリング部の長島(フリースタイル74kg級)、北岡(グレコローマン60kg級)の両選手はともに3位に入賞、銅メルを獲得

クリナップホームページ 北京オリンピックのレスリング種目の出場権を掛けた、「2008年レスリングアジア選手権大会(3/18〜3/23開催)」で、クリナップ<7955>(東1)レスリング部の長島和幸選手(フリースタイル74kg級)、北岡秀王選手(グレコローマン60kg級)の両選手はともに3位に入賞、銅メルを獲得した。
 昨年末、全日本レスリング選手権大会フリースタイル74s級で優勝、日本一となった長島選手は、第1試合ヨルダン戦でフォール勝ちしたが、第2試合で今大会優勝者、韓国のチョ・ビョンカン選手と対戦、第1ピリオドの終盤、勝負をかけたが逆に失点、その後必死の反撃も実らず、今回は北京オリンピックへの切符を逃した。しかし、敗者復活戦のウズベキスタン戦、3位決定戦のカザフスタン戦を勝ち抜き3位入賞を果たした結果、北京五輪出場権をかけた次のトライアル大会への出場を決めた。
 北岡選手出場のクラスは既に北京オリンピック出場選手が決定している、入賞を目指して闘志あふれる熱戦を繰り広げた。特に3位決定戦では、北朝鮮のナム・キョンジン選手から強烈な頭突きを受けながらも、執念の攻撃で第1、2ピリオドともラスト30秒のグラウンド攻撃でポイントを挙げ3位に入賞した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | IR企業情報
2008年03月22日

鈴茂器工 『第33回発明大賞 発明功労賞』を受賞

鈴茂器工のホームページ 鈴茂器工<6405>(JQ)はこのほど、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による『第33回発明大賞』にて、同社製品が「発明功労賞」を受賞したと発表した。
 同賞は、優れた発明・考案により、わが国産業の発展と国民生活の向上に業績をあげた企業及び個人またはグループを表彰するもの。
今回受賞した製品は、「海苔巻き寿司等の切断装置」SVC−ATA。シャリをつぶさず、のり巻きを美しくカットするのはもちろんのこと、刃の上げ下げがスイッチひとつで行え、安全性が高いことが特長。切り幅はカセット式で交換できる。中巻き・太巻きで最大約550本/毎時、細巻きは2本同時にカットした場合で最大約1100本/毎時が可能という。
 同社と発明大賞との係わりは歴史をさかのぼる。今や当たり前のように手軽に食すことができる寿司であるが、同社が世界初となる寿司ロボットの開発に成功したのが1981年。第1号機の誕生から4年の1985年に『第10回発明大賞(福田特別賞)』を受賞している。その前後にも、日本経済新聞社「日経・年間優秀製品賞」、機械振興会「第15回中小企業向け自動化機械開発賞」と受賞が相次いだ。
 以降、持ち前の技術力で多様化する消費者ニーズや外食産業のニーズに応えるべく製品開発に努め、常に業界をリードしている。寿司の大衆化の実現に始まり、同社の食文化への貢献は大きい。

>>鈴茂器工のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15 | IR企業情報
2008年03月21日

イーアクセス、株主代表訴訟を検討

 アッカネットワークス<3764>(JQ)が今月7日に行なった自己株式の取得に対し、同社大株主のイーアクセス<9427>(東1)は「株主平等の利益に反する」と、株主代表訴訟の検討に着手している。これに対し、アッカNは「今回行なった自己株式取得に問題はない」としている。
 Eアクセスが株主代表訴訟を検討しているのは、アッカNの木村正弘代表取締役社長、湯崎英彦取締役、廣野公一取締役の3名に加え、三井物産<8031>(東1)から派遣された佐藤元信社外取締役、垣外彰社外監査役を含む計5名。Eアクセスは、同社プレスリリースにおいて、アッカの自社株買いに対し、1)他の売買機会を奪い、公正な価格形成機会を放棄した、2)実質的相対取を株主総会の決議なく実行した、3)(自己株式取得に応じた)三井物産の利益のみ考慮した、の3点を挙げ、自社株買いを行なう前の状態に戻すべきだ、と主張する。
 これに対しアッカNは、「ジャスダック取引所の規定に従い、会社法にも違反していない」と主張。さらに三井物産の利益だけを考慮した取引ではないとし、「Eアクセスの主張は、自己株式そのものを否定しているのではないか」といぶかる。
 某株式評論家は「自己株式取得は違法ではない。Eアクセスの主張が通るのは難しいのではないか」とコメントしている。
 アッカNは、3月7日、同社普通株式15、000株を上限とする自己株式の取得を行ない、当時同社第3位株主の三井物産が応じた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:50 | IR企業情報
2008年03月20日

双信電機 4月1日付で組織変更及び人事異動を実施

双信電機ホームページ 双信電機<6938>(東1)は19日引け後、同日開かれた取締役会において組織変更及び人事異動を4月1日付で実施することを決議したと発表。
 組織変更と人事異動は品質保証の強化、一層のTQM(総合的品質経営)推進と新製品開発の体制強化、開発の効率化を図ることを目的としたものである。その為に品質保証部を「品質保証本部」に格上げする一方、技術本部内に「技術企画部」を新設し、マーケティング推進室と開発部の機能、技術部門のプロジェクトを傘下に置くとしている。
 同社は、情報端末、通信インフラ、オーディオ・放送映像、一般産業機器市場向けに積層誘電体バランスフィルタ、EMIフィルタなどを製造。主要取引先は日立製作所、NEC、ソニーといった国内大手電機メーカーのほとんどとモトローラ、シーメンスなどといった海外通信・携帯電話大手メーカーが名を連ねる。最先端の技術力と高品質を確保していることからメーカーの信頼は厚い。
 株主に対しても連続増配を実施するように利益還元策に積極的であるが、19日の株価はPBR0.51倍とあまりの低評価。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26 | IR企業情報

ハブ Jリーグチーム「ヴィッセル神戸」とサポートファミリーゴールド会員契約を締結

ハブホームページ ハブ<3030>(大へ)は、17日に同社が運営する「HUB三宮ムーンライトビル店」がJリーグチーム「ヴィッセル神戸」とサポートファミリーゴールド会員契約を締結したと発表。
 このために既に店舗をリニューアルし、新たに「ヴィッセルミュージアム」コーナーを新設し、歴代ユニフォーム、写真パネル、サイン入りスパイクなどを展示するとともに大型モニターを設置し、サーポーターの憩いの場を提供する。
 これまでにHUBの5店舗が、Jリーグリーム5チーム(川崎フロンターレ・京都サンガFC・大宮アルディージャ・柏レイソル・東京ヴェルディ)とサポート契約していて、今回の契約で6チーム目となる。
 同社は、英国風パブを日本に根付かせる目的で、HUBを首都圏中心に店舗展開している。サッカーの盛んな英国では、パブでビールを片手にサッカーを話題に盛り上がることは度々であり、贔屓のチームが優勝でもしようものなら、パブを中心に多くのファンが集まることから、パブとサッカーは関係が深い。従って、今後もJリーグチームとのサポート契約は増えると予想される。
 08年2月期業績予想は、売上高42億4000万円(前々期比11.3%増)、経常利益2億200万円(同21.0%増)、純利益1億円(同35.1%増)と2ケタ増収、大幅最終利益を見込んでいる。
 気軽に立ち寄れる飲み屋として、またサッカーファンが集える場所として、益々HUBの人気が高まりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

オーハシテクニカ 自己株式取得の決議を発表

オーハシテクニカホームページ オーハシテクニカ<7628>(東1)は、19日の引け後に同日開催された取締役会で自己株式の取得を決議したと発表。
 取得する株式の総数は、発行済株式総数の2.65%に当る50万株を上限として、取得価額の総額は上限を4億円としている。取得期間は4月1日から9月30日の6ヶ月間である。
 同社は、自動車関連部品のメーカーであるが、その技術力には定評があり、自動車メーカーからの信頼は厚い。従って業績も好調で、昨年11月14日には中間期の上方修正を発表している。通期の連結業績予想は、売上高405億円(前期比16.4%増)、経常利益26億1000万円(同0.29%減)、純利益15億4000万円(同0.5%増)を見込んでいるが、第3四半期業績の進捗率を見ると売上高79.0%、経常利益96.9%、純利益98.8%であることから上方修正の期待も高まる。
 また、今回の自己株式取得の発表を機に株価の見直しも予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:56 | IR企業情報
2008年03月19日

藍澤証券、中国国策ファンドを4月から販売

 藍澤証券<8708>(JQ)が、中国企業を対象とする投資信託の販売を、4月1日から開始する。
 ケイマン籍契約型外国投資信託の「FCTトラストー大福 中国国策ファンド」は、中国政府主導の経済や社会政策などに携わる中国企業を対象とする。投資先は、利益の50%以上を中国国内で計上しているか、総資産の50%以上を中国国内に保有している中国市場上場企業。
 同ファンドは、運用を香港の大手証券会社のグループ会社である大福アセット・マネジメント・リミテッドが担当。ファンドクリエーション<3233>(JQ)が100%出資するFCインベストメント・リミテッドは、同ファンドの管理を担当。大福アセットは、中国5ヵ年計画などを参考にしながら、建設・資源・農業などの分野で分散投資する。
 当初申込は1口当り100米ドル。申込みは10口以上ならば1口単位で申込みが可能。申込手数料は口数に応じて税込2.1%から税込3.15%。買戻しの際は、1口単位で請求でき、買戻し手数料は無料。同投資信託には為替変動や価格変動などに伴うリスクは存在するが、中国の成長発展が今後も有望だと期待されることで設定された。
 同ファンドの当初申込は08年4月1日から08年4月28日。設定日は08年5月13日、決算日は毎年4月30日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:23 | IR企業情報

組織改正並びに異動を決定(4月1日付)、新日本建物

新日本建物ホームページ 新日本建物<8893>(JQ)は、このたび組織改正を行い併せて並びに役職員の異動を決定(発令4月1日付)した。
 組織改正では、事業本部傘下の都市開発事業部、アセットソリューション部、マンション開発部をそれぞれ、都市開発一部、同二部、同三部に改組するとともに、新たに事業本部に同五部を新設した。

役職員の異動配下の通り。

役員昇格:専務取締役兼専務執行役員池田友彦氏(現、常務取締役兼常務執行役員)、委嘱変更:専務取締役兼専務執行役員・管理本部長、壽松木康晴氏に財務部長委嘱、取締役兼常務執行役員・事業本部副本部長、西谷明久氏に都市開発一部長、取締役兼執行役員・事業本部副本部長、松尾昌彦氏に都市開発二部長をそれぞれ委嘱した。
部門長人事異動:都市開発三部長、奥村真哉氏(現、北関東支店長)、同五部長、近藤学氏(現、マンション開発部次長)、北関東支店長、長岡淳氏(現、マンション開発部長)。

【解説】
 組織改正について同社は、主力事業である不動産流動化、マンション販売の機動性向上と事業推進力の強化を図るためとし、都市開発一部から三部については従来業務を担当、新設の同五部は、仕入・開発力の一層の強化を図るためとしている。
 同社に限らず、競合する他社においても、これら主力事業分野を取り巻く環境は、楽観できる状況下になく、対応が求められているが、新日本建物の今回の組織改正が目指すところは、組織改正を通じて社内各部間に競争原理が働かせ、組織の活性化、総合力アップの実現が狙いか。逸早い同社対応に注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | IR企業情報

アトリウム 4月24日に秋葉原に商業店舗をオープン

アトリウムホームページ アトリウム<8993>(東1)は、17日に秋葉原駅前に建設中の商業店舗ビルを4月24日にグランドオープンすると発表した。
 グランドオープンする商業用施設ビルは、英語でおいしいものを食べる音のイメージを表す「chomp chomp(チョムチョム)」を採って、「チョムチョム秋葉原」と命名している。立地は、JR秋葉原駅中央改札口から1分の好立地で10階建てのビルである。正面入口に、碁盤目状に敷き詰められた150個の輪を点滅させて時刻と日付を表す新しいモニュメント「O−clock」を設置する。また、ビルの外壁には1200個のLEDが設置され、フルカラーでのライトアップが可能となる。テナントには、16の飲食店が入る。
 同社の事業領域は、不動産市場から金融市場へとまたがっており、今回のチョムチョム秋葉原ビルのように不動産を再生・活性化させる不動産流動化事業をベースに、担保付不良債権の管理・回収を行う「サービサー事業」、収益不動産を保有し安定収益を確保するための「不動産ファンド事業」、担保不動産の評価と債務保証を行う「不動産融資保証事業」の4事業をコアビジネスとして展開している。従って、好・不況の影響を受けにくい企業体質を持っている。
 業績は好調で、08年2月期連結業績予想は、売上高1200億円(前々期比2.14倍)、経常利益240億円(2.73倍)、純利益120億円(同2.69倍)と大幅な増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:29 | IR企業情報
2008年03月18日

毎日コムネット 発行済株式総数の4.77%に当たる45万株を上限とする自己株式取得を発表

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は18日引け後、同日開催の取締役会で自己株式の取得を決議したと発表した。
 自己株式を取得する理由として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
 取得する株式の総数は、発行済株式総数の4.77%に当たる45万株を上限とし、取得価額の総額は4億5000万円を上限とする。取得期間は3月19日から11月20日まで。
 同社は、学生需要を背景とした学生マンションの開発、運営管理を主力事業として拡大している。08年11月期業績予想は、連結売上高103億円(前期比23.1%増)、経常利益12億5000万円(同4.1%増)、純利益7億1000万円(同4.6%増)、1株当り純利益75円33銭と最高益更新を見込んでいる。また、配当性向25%以上を継続的に実施していく方針により、1円増配の20円を予定している。

>>毎日コムネットのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:20 | IR企業情報

デジタルハーツ 札幌営業所開設を発表

株式会社デジタルハーツ デジタルハーツ<3620>(東マ)は、18日の引け後に札幌営業所の開設を発表した。
 開設の目的は、新規顧客の開拓と大型案件の受注促進である。主な活動は、ゲーム、携帯電話のソフトウェアを中心とした不具合=バグを検出・報告するサービスを行う。開設予定日は5月1日。なお、業績に与える影響は確定次第発表するとしている。
 同社は、ゲームソフトウェア、モバイル向けのソフトウェア、アミューズメント機器の検証を行う事業を展開している。3月11日に業界で初めてバグリポートの日英翻訳サービスを開始すると発表しているように、国内での市場拡大と共に世界を視野において事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:15 | IR企業情報

アドアーズ 7.5円の増配を発表

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)は、17日に期末配当の増配を発表した。
 去る2月1日に発表した08年3月期第3四半期の業績は対前年同期比で、売上高13.2%増、経常利益2.36倍、純利益2.83倍と好業績であったことに加え、その後も順調に業績が推移していることから、株主還元策として、普通配当を7円とするとともに、40周年記念配当として3円を加え、合計10円とすることを発表した。前期は2.5円であったことから、7.5円の増配となる。
 同社は、アミューズメント施設を運営する企業であり、アルゼが持っていた同社株を取得したことで、資本関係がなくなったことから、独自の経営方針を打ち出したことが、好結果を生み出している。
 通期業績予想は、売上高230億円(前期比12.3%増)、経常利益18億8000万円(同48.4%増)、純利益8億2000万円(同2.36倍)を見込んでいるが、第3四半期の進捗率は、売上高74.2%、経常利益84.1%、最終利益90%となっていることから利益面での上方修正も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:43 | IR企業情報

デザインエクスチェンジ 不採算部門の他社製ストックフォトの取り扱い中止を決定

デザインエクスチェンジ ホームページ デザインエクスチェンジ<4794>(東マ)は17日引け後、不採算部門である他社製ストックフォトの取り扱いを6月末日で中止すると発表した。今後は、自社オリジナルブランドの「DEX IMAGE」及び「満タンシリーズ」に開発リソースを注力していく。
 同社は、国内外にコンテンツパートナーのネットワークを持ち、2000年から他社に先駆けてストックフォトのダウンロード販売サイトを立ち上げ、オンラインでのライブラリ事業推進に取り組んできた。しかし、競争の激化や一部事業者による市場の寡占化の影響による採算性の悪化や、取扱コンテンツのコモディティ化による低付加価値化等の理由から中止を決定した。
 この事業中止により1億5700万円程度の減収となるが、同時に本事業による営業損失約2億円の大半が回避されるとしている。なお、08年12月期の業績に与える影響は、2月28日発表の業績予想にすでに織り込み済み。

>>デザインエクスチェンジのIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:57 | IR企業情報
2008年03月17日

ハブ 秋葉原に新店舗出店

ハブホームページ ハブ<3030>(大へ)の金鹿研一社長は、ダイエーの出身であり、ダイエーの名物社長中内功氏の下で修行していたが、中内氏の方針で始めた事業が赤字であったところを次々と建て直したことから、再建屋の異名を取る異能の才を持つ社長である。
 再建する方法を尋ねたところ、返ってきた答えは、「人ですよ」と単純な答えに「成る程」と納得したことを覚えている。
 その社長が、今全力を挙げて行っている事業が、英国のパブを日本に根付かせる事業である。英国の文化といえるパブを日本に植えつけることから、なかなか難しいことだと認識しているとのことで、悪戯に、店舗数を増やすことではなく「滴が一滴、一滴浸み込むように英国の文化を日本の文化に浸み込ませる」方針を取っている。
 今回4月17日(木)に東京都千代田区神田佐久間町に、英国風パブ「AKIBA TOLIM 82ALEHOUSE」を出店することを発表している。ドリンクの主なメニューは、ギネス、生ビール、82リアルエールとシングルモルトウィスキー、カクテルなど。
 立地は、JR秋葉原駅中央改札口横に隣接し、つくばエクスプレス秋葉原駅に直結する商業施設「AKIBA TOLIM」の中とあって、利便性が非常に高い。
 この世の憂さを捨てる明るい酒を飲む人にはうってつけの場所といえそう。
 これまで、不採算店舗として退店したことは一度もないことから事業方針は的確といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:50 | IR企業情報

プロミスの新規申込数、2年4カ月ぶりに増加

プロミスホームページ プロミス<8574>(東1)は、08年2月度月次を発表した。新規申込数は3万7、400人(同0.2%増)となり、05年10月以来、2年4カ月ぶりのプラスに転じた。
 新規顧客数は1万2、500人(同15.6%減)となり、08年1月度月次の30.9%減から大幅に減少幅が縮小した。月毎の新規顧客数は、07年7月度の42.0%減をピークに減少幅の縮小傾向が続く。会社側では「新規顧客数の低下に歯止めがかかっているのかどうか、今後の経過を見ていきたい」としている。
 営業貸付残高1兆1、700億円(前年同月比4.2%減)、顧客数216万人(同0.8%減)。一顧客当たり残高54万1、000円(同3.4%減)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | IR企業情報

ジー・エフは新体制でビジネスモデルを転換、収益基盤強化に取り組む

ジー・エフのホームページ ジー・エフ<3751>(東マ)は、日本アジアホールディングズを割当先とする471百万円の第三者割当増資(増資後資本金600百万円)を行い、第1四半期末発生した一時的債務超過を解消したが、同社はこの度、1月の代表取締役異動後(岡田博之社長)、これまでの経営および販売体制について抜本的見直しに着手した。特に、1Q業績で売上高が当初見込みを下回っていることから、従来システム販売に特化していた販売戦略、低価格商品での拡販策を改め、アウトソーシングサービスを活用するなど、ビジネスモデルをソフトビジネス中心に転換し収益基盤の変革に取り組む。
 具体的には、同社自動テレマーケティングシステムの活用による、@リコール製品回収業務・電話営業業務・市場調査業務の合理化サービスの提供、A電話帳データベースマーケティングが強みとするシニア層を対象とした販売促進サービス(S−CRM サービス・地域密着型情報サービス「くらしの情報局」)の提供を重点的に強化する。
 これにより、中堅・大企業におけるコールセンターの電話オペレータの採用難及びコスト高騰という経営環境並びに、少子高齢化という市場環境への対応をビジネスチャンスと捉え販売強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | IR企業情報

インテージ ToSTNeT−3により自己株式15万株を予定通り取得

インテージホームページ インテージ<4326>(東2・JQ)は、14日に公表していた自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式15万株(発行済株式総数の1.44%)の取得について、17日午前8時45分の東京証券取引所の当該取引により予定通り実施したことを発表した。
 取得価格は、公表通り3月14日の終値1600円で、総額2億4000万円。取得の理由は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
 
・インテージのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | IR企業情報

インテージ 子会社株式の一部譲受を決議

インテージホームページ インテージ<4326>(東2・JQ)は14日、子会社であるインテージ・インタラクティブ株式について、ヤフーが保有する株式の一部を譲り受けることを決議したと発表。
 同社は、2002年10月にヤフーとの共同出資(インテージ:51.0%、ヤフー:49.0%)により、インテージ・インタラクティブを設立。以降、同社グループにおけるインターネット調査のフィールドワーク(調査の実施)を委託している。
 日本のインターネット調査は、マーケティングリサーチの代表的な手法の一つに成長したが、インテージでは、リサーチのリーディングカンパニーとして、早くからこの手法に注目。主にカスタムリサーチ分野で積極的な市場拡大を図るとともに、従来の調査手法との精度比較・検証や品質管理手法の開発に取り組んできた。
 また、同社保有のパネル調査分野においても、インターネットを活用した新たな調査手法の導入準備に入っており、ヤフーより当該子会社株式341株(発行済株式の34.1%)を譲受し、出資比率を高めることで、同社グループのより一層のインターネットシフトの推進と、子会社の経営強化を図ることとした。
 株式譲受は、3月末日をめどに実施するが、従来の協力関係は継続していく。日本最大級である150万人超規模のYahoo!リサーチモニターを相互に活用すること、ヤフーが営業代理店として同社またはインテージ・インタラクティブの商品を販売すること等により、ヤフーと互いの得意領域を活かしつつ、市場拡大を牽引するとともに顧客満足度の更なる向上を目指すとしている。
 
・インテージのIR企業情報


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:45 | IR企業情報