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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/10)Eストアー 08年3月期業績予想を初めて公表
記事一覧 (03/10)メイコー 香港の子会社の解散を決議
記事一覧 (03/10)アスカネット 今4月期の上方修正と増配を発表
記事一覧 (03/09)共和電業 生産革新の成果現れ始める
記事一覧 (03/08)三光ソフラン 上場以来最高益更新企業であるが株価は二桁
記事一覧 (03/08)三栄建築設計 戸建住宅業界は土砂降りに加え風が吹いているが
記事一覧 (03/08)スーパーバリュー 今期最終利益42.7%増を見込む 
記事一覧 (03/07)三井物、アッカNの自社株買いに賛同
記事一覧 (03/07)一六堂 M&Aによって新たに17店舗を確保
記事一覧 (03/06)アッカN、固定価格で自己株式取得へ
記事一覧 (03/06)ファンクリ孫会社、大阪の不動産取得
記事一覧 (03/06)ヤマハ発動機 インドの二輪車製造新会社に三井物産が資本参加
記事一覧 (03/05)ギガプライズ ネット接続サービスとシステム開発によるシナジー効果が強み
記事一覧 (03/05)ラクーン 2月のスーパーデリバリー関連の数値を発表
記事一覧 (03/05)伊藤忠エネ、車関連子会社の集約完成へ
記事一覧 (03/05)ソフトフロント 次世代ホームネットワーク実証実験に参加
記事一覧 (03/04)星光PMC 2月に2万5300株の自己株式を取得
記事一覧 (03/04)インフォマート 2600株売出の決議を発表
記事一覧 (03/03)セルシス 主力のモバイル事業の第1四半期売上高2.32倍
記事一覧 (03/03)日本綜合地所は部下手当てを設置、コミュニケーション費を援助
2008年03月10日

Eストアー 08年3月期業績予想を初めて公表

Eストアーのホームページ Eストアー<4304>(大へ)は、これまでは公表していなかった08年3月期業績予想を発表した。また、業績が好調であることから増配も発表。
同社は、ネット上でショップを開く人達を対象に、顧客の要求に合ったレベルのサービスを提供すると共にコンサルティングも行っている。
 今期は、受託事業における開発・運用案件を縮小し、主力サービスであるウェブショップ総合支援サービスに経営資源を集中し、Eコマースの機能だけでなく、運営のためのコンサルティングおよび集客のための商業流通を提供することに注力した。
 この結果、サービス内容および価格改定により新規契約件数の一時的な減少があったもののOEM提供を含めたウェブショップ総合支援サービスとレンタルサーバーを中心とした既存顧客からの安定的な利用料収入、各種サービスにおける決済代行が増加していることから業績は好調に推移している。
 08年3月期業績予想は、売上高28億6200万円(前期比1.9%増)、経常利益4億1200万円(同25.6%増)、純利益2億1700万円(同50.4%増)を見込む。
また、業績が好調であることから今期末配当は1500円(普通配1100円、記念配400円)と550円増配も発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:55 | IR企業情報

メイコー 香港の子会社の解散を決議

メイコーのホームページ メイコー<6787>(JQ)は、香港の子会社「名幸瑪利那有限公司」を解散することを決議した。
 「名幸瑪利那有限公司」は、香港の「名幸電子香港有限公司」の子会社であり、ほとんど同じ業務を行っているために、経営の効率化・合理化の観点から、これを統合することにした。
 今後は、3月中旬までには名幸瑪利那の登記抹消の手続きを開始する。完了までには9ヶ月から12ヶ月かかる見込みで、完了した時点で速やかに発表するとしている。
 なお、当期連結業績に与える影響はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:50 | IR企業情報

アスカネット 今4月期の上方修正と増配を発表

アスカネットホームページ アスカネット<2438>(東マ)は7日引け後に、今08年4月期通期業績予想の上方修正と増配を発表した。
 売上高は、従来予想を1億8500万円上回る40億8500万円(前期比24.6%増)、経常利益は1億5000万円上回る6億6000万円(同3.61倍)、純利益は8500万円上回る3億7500万円(同3.79倍)となる見込み。
 同社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と、個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を展開。
 上方修正の理由としては、特にパーソナルパブリッシングサービス事業において、高付加価値製品の売上が好調だったことに加え、売上高の増加により稼働率が向上したことや、生産効率の向上、材料費・経費の節減などにより粗利率が予想より向上したことが主な要因としている。
 また、業績好調に伴い、株主への利益還元重視の観点から、今4月期の期末配当を従来予想の1300円から1700円(前期実績675円)に引き上げた。
 同日発表の第3四半期決算は、売上高30億100万円(前年同期比25.8%増)、経常利益5億400万円(同4.54倍)、純利益2億8600万円(同5.11倍)と大幅な増収増益だった。
 メモリアルデザインサービス事業は、東日本エリアではやや不調であったものの、西日本エリアでは堅調に新規顧客を獲得したほか、動画を用いた葬儀演出ツールが好調に推移し、売上高12億3400万円(同5.3%増)となった。
 前期に広告宣伝投資を行った米国を中心とした海外市場及びマイブックサービスを中心としたBtoC市場が好調に推移した、パーソナルパブリッシングサービス事業は、売上高17億6600万円(同45.7%増)と急拡大している。

>>アスカネットのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:04 | IR企業情報
2008年03月09日

共和電業 生産革新の成果現れ始める

共和電業のホームページ 共和電業<6853>(東1)が属する歪みゲージとその応用計測器市場規模は約370億円で、同社はその中のシェア約40%を占めている業界のリーディングカンパニーである。
 製品を分野別に分けると自動車試験、福祉、工業計測、環境・防災インフラ、運輸・交通インフラと5つに分けられる。その中で最も売上構成比率が高いのが自動車関連で全売上の18%を占めている。品種別では計測機器125億円(85%)、計測コンサルティング13億円(9%)、保守・修理8億円(6%)となっている。一番売上の大きい計測機器はさらに、汎用製品53%、特注システム29%、その他の製品4%に分けられる。
 07年度よりKyowa Inovation Challenge 60を略称した、中期経営計画「KIC60」をスタートしている。目標は「Only Oneの技術力を確立し、世界をリードする応力計測の総合メーカーを目指す」としている。そのための基本戦略として継続的な成長基盤を確立するために、全社最適を目指した企業改革を推進している。中でも生産の中核となる山形共和では「リードタイム3日以内」を掲げ、徐々に目標達成品目が増えてきている。この生産革新を推進するためにコンサルを招き、月に1回、本社のトップ、子会社のトップ、外注先さらに山形の社員50名も参加し、問題解決のために取り組んでいる。取り扱う製品が、高度な精度を要求されるため、どうしても手作業で行う必要があり、生産現場の革新を推進することが将来の企業の飛躍につながる。
 生産革新の成果は現れてきている。07年12月期の業績を見ると、売上高145億6300万円(前々期比1.0%増)であるが、売上原価は91億600万円と逆に2億1600万円少なくなっている。つまり、それだけ生産スピードがアップし、原材料費の無駄がなくなり、生産革新が進んだ結果といえる。
 今期は、利益の源泉である汎用製品の拡販、自動車・インフラ分野といった強みをさらに強化するとともに、北米・アジアでの新規顧客の開拓を進める一方で、将来の新しい売上となる新分野・新事業を模索する方針。08年12月期連結業績予想は、売上高147億円(前期比0.9%増)、経常利益13億円(同5.0%増)、純利益7億円(同9.9%増)、1株当り純利益27円21銭を見込む。
 同社の強みである自動車関係はグローバル規模で増加しているうえに、ここ数年動いていなかった原子力エネルギー関係の動きが見られるようになったことから、事業環境は良好といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | IR企業情報
2008年03月08日

三光ソフラン 上場以来最高益更新企業であるが株価は二桁

三光ソフランホームページ 三光ソフラン<1729>(大へ)は、二桁の株価であるが、02年の上場以来最高益更新を継続中の好業績企業である。
 事業セグメントは、建設、不動産販売、賃貸管理、介護の4事業。不動産販売、土地コンサルティングから建設業へ展開している。また、埼玉県で地盤を築くと共に東京支店を開設し、不動産等の営業エリアを拡大している。それに伴い、賃貸アパート仲介業のアップルも埼玉県南部から東京都へ進出している。現在、アップル25店舗を出店し、管理戸数は年1000戸ペースで増加していて、現在の総管理戸数は9800戸となっている。今後、毎年5店舗のペースで出店し、5年後には50店とし、総管理戸数2万戸を目標としている。現在の入居率は95%と高い。しかも2、3、4月は入・退居が多く、その間にリフォーム需要も多いことから繁忙期となっている。
 また、介護事業にも進出し、介護施設を全国で展開し、今期末には107棟となる計画である。入居率は94%と順調である。今後は、毎年自社開発で10箇所、M&Aで10箇所と年間20施設増を計画している。というのも日本全国の認知証の患者は240万人であるにもかかわらず、グループホームの総部屋数は12万室とわずか20分の1に過ぎないことから、事業拡大が見込める。
 建設、不動産販売から、シナジー効果が期待できる不動産管理、介護事業に進出したことで業績は拡大している。しかも不動産管理と介護事業はストック型ビジネスであることから事業基盤は一層強固になっている。
 今期08年8月連結業績予想は、売上高280億円(前期比11.6%増)、経常利益27億円(同2.0%増)、純利益13億7000万円(同19.8%増)、1株当り純利益22円44銭と最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:36 | IR企業情報

三栄建築設計 戸建住宅業界は土砂降りに加え風が吹いているが

三栄建築設計のホームページ 今、戸建住宅業界は、土砂降りに加え風が吹いている状況だと関係者は言っている。そのような状況下で、3月上旬に日本で唯一の住宅シンクタンクといえる住宅産業研究所(新宿区)が業界の動向調査のために、都内で好調な業績を保っている2社を選んで企業訪問を行った。選ばれた1社が三栄建築設計<3228>(名セ)である。
 同社は、10坪、13坪、15坪といった狭い土地であっても、限られた条件でベストの住宅を建てることにこだわりを持ち続け、1戸として同じ物件を建てていない。こうした企業風土が業績にも反映され、05年8月期の年商114億円から前期は204億円へと2年でほぼ倍増と急成長している。
 同業には、飯田産業<8880>(東1)、東栄住宅<8875>(東1)、創建ホームズ<8911>(東1)等があるが、同社を含めて4社の最終利益の増減を比較すると三栄建築設計6.6%増(08年8月期予想)、飯田産業56.2%減(08年4月期予想)、東栄住宅98%減(08年1月期予想)、創建ホームズ5億5200万円の赤字(08年2月期予想)と増益であるのは三栄のみ。
 他社が苦戦している中、3月5日に多摩支店の開設延期を発表している。理由は、本店の土地の仕入れが順調で、人員を本店に集中させるほうが経営効率の面から良いと判断したことによる。「値引きもきくし、持ち込まれる物件も豊富である」(広報担当者)とのこと。
 また、今後の同社の将来を判断する上で、ポイントとなるのが大型物件である福生の245戸である。今期は70戸(前期59戸)を予定しているが、街づくりが成功していることから販売も順調だそうである。
 この開発が成功していることから、既にまとまった土地の紹介が銀行等から来ている。いよいよ建売から開発へとステージアップとなりそうだ。狭い土地であっても、ベストの戸建住宅を建てることにこだわり続けた企業努力がここにきて報われている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | IR企業情報

スーパーバリュー 今期最終利益42.7%増を見込む 

スーパーバリューホームページ スーパーバリュー<3094>(JQ)は、2月15日の上場日に08年2月期第3四半期連結業績を発表した。売上高267億5600万円、経常利益6億9500万円、純利益4億500万円であった。初めての第3四半期開示であったため、前年同期との比較は出来ないが、純利益は既に07年2月通期の純利益を超えたことから、順調であることが窺える。
 同社は、東京、埼玉、千葉県にホームセンターと食品スーパーを併設した複合型小売店舗を8店舗出店している。同業他社の販売価格と比較し、それよりも安い価格で販売する地域一番店を目指している。最も売上の大きい店舗は、練馬大泉店で年商80億円を超える。次に来るのが、70億円を投入し、食品モールを持つ上尾店で、年商50億円の大型店舗である。今期は12月に川口市に新店舗をオープンすることが既に決まっている。
 業界では最後発であるが、上場したことで、社会的な信頼を得て、出店、人の採用といった問題も徐々に解消している。
 08年2月期連結業績予想は、売上高357億6700万円(前期比2.7%増)、経常利益8億8200万円(同21.2%増)、純利益5億1700万円(同42.7%増)、1株当り純利益285円57銭と増収大幅最終利益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | IR企業情報
2008年03月07日

三井物、アッカNの自社株買いに賛同

 三井物産<8031>(東1)は、3月7日、アッカ・ネットワークス<3764>(JQ)が行なった自社株買いに応じ、同社が保有するアッカN株式を売却した。売却株式数はアッカN発行株式総数の10.30%に当る12、830株。
 三井物産がアッカNに出資したのは、DSL市場が拡大していた2003年。当時DSL市場の参入に乗り遅れていた同社は、2003年にアッカNへ25億円を出資した。今回、アッカNの自社株買いに応じたことで、三井物産はアッカNの大株主の座から外れることになった。
 アッカNは、08年2月から、NTTコミュニケーションズやウィルコムと3社共同で、ブロードバンド・マルチアクセス・サービス(BMS)についての共同検討を開始した。固定ブロードバンドに無線ブロードバンドを融合したBMSを、アッカNは、今後の成長戦略の一つと位置付けている。
 三井物産広報部は、「(BMSなど)アッカNの技術力には非常に関心を抱いている」とし、引き続きアッカNとの業務関係は続けていきたい、としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:03 | IR企業情報

一六堂 M&Aによって新たに17店舗を確保

一六堂ホームページ 一六堂<3366>(名セ)は、6日引け後にデイ・マックス、エム・ジェイ2社の子会社化を同日開催した取締役会で決議したと発表。
 同社は、島根県浜田市、新潟県糸魚川市の鮮魚市場で卸を通さず直に買い付けていることから鮮度と価格の安さではどの店にも負けないのが強み。東京・埼玉・神奈川を中心に居酒屋「天地旬鮮 八吉」、ダイニングバー「ORIENTAL DINING 五大陸」などの店舗52店を運営している。
 業績は好調で、昨年12月27日に発表した第3四半期業績を見ると、売上高48.0%増、経常利益31.5%増と大幅増収、大幅経常増益である。ただ、純利益が前期の特別利益5880万円がなくなったことで、2.9%増と小幅な伸びに止まったが、通年では62.7%増の最終利益が見込まれている。
 しかし、店舗展開に関しては、不動産市況の高止まりが主要因として、新規出店のための好立地物件の確保が厳しい状況となっている。ところが、06年9月にこのような状況の打開策として、エムアイフードシステム他2社の株式を取得し、19店舗の好立地物件を確保した例がある。各店舗は業態変更、リニューアルを経て順調に稼動し、現在も業績に大いに貢献している。
 従って、今回もデイ・マックス、エム・ジェイの2社の運営する各店舗が好立地であり、同社の出店条件に合致していることから大株主であるヤマノホールディングスから株式を買収することを決議し、同日株式譲渡契約書を締結した。株式取得予定日は3月26日。
 このM&Aによって17店舗が確保されるため、同社の業績に大きく貢献することが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:38 | IR企業情報
2008年03月06日

アッカN、固定価格で自己株式取得へ

アッカ・ネットワークスホームページ アッカ・ネットワークス<3764>(JQ)が、3月7日から同社普通株式の取得を行なうことを発表した。08年3月6日の同社普通株式終値の150、000円を固定価格とし、同社発行株式数の12.5%に当る最大15,000株を取得する。取得価格の総額は24億円。取得期間は平成20年3月7日から平成20年12月31日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:57 | IR企業情報

ファンクリ孫会社、大阪の不動産取得

ファンドクリエーションホームページ アセットマネージメントや不動産投資事業を行なうファンドクリエーション<3233>(JQ)は、昨年末に不動産売買契約の締結をした物件の1つが、同社グループが運用するファンドに組み入れられたことを発表した。
 同社連結孫会社のラトゥール・プロパティ合同会社が大阪市内のレジデンシャルマンションを取得した。同物件は、同社が昨年10月に不動産売買契約の締結をした9物件の1つ。今回の取得により、これまで3物件がファンドに組み込まれた。
 今回の取得物件は、大阪市浪速区日本橋のフォレシティ日本橋V。敷地面積724.55u、延床面積5、761.48u、鉄筋コンクリート造で地上4階建。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | IR企業情報

ヤマハ発動機 インドの二輪車製造新会社に三井物産が資本参加

ヤマハ発動機ホームページ ヤマハ発動機<7272>(東1)は5日、同社が2007年10月に設立した二輪車製造の新会社インディア・ヤマハ・モーター(IYM)に、三井物産<8031>が資本参加することで両社合意したと発表した。三井物産は、IYMが発行する第三者割当増資を引き受け、30%出資する。
 ヤマハ発動機は、1996年にインドでの二輪車製造をスタート。現地資本との合弁から始まり、2001年からは100%の子会社ヤマハ・モーター・インディア(YMI)として事業展開し、2005年には販売専門会社を設立し、2社体制で製造・販売事業を行ってきた。
 インディア・ヤマハ・モーターは、YMIから工場と事務所を引き継ぎ、4月から事業を開始する。現在の資本金15億ルピー(約39億円)から、最終的に56億ルピー(約146億円)まで増資する予定。YMIは清算する。
 今後は、ヤマハ発動機による高付加価値商品の積極投入や直営店の設置拡大等の販売政策推進に加え、三井物産の強みであるロジスティクス事業やディーラー網開拓等とのシナジー効果により、初年度(4月からの9ヶ月間)の売上高100億ルピー(約260億円)を目指す。2007年のインドでの販売実績12万台(売上高182億円)から、2010年には65万台(同630億円)にまで拡大する計画。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2008年03月05日

ギガプライズ ネット接続サービスとシステム開発によるシナジー効果が強み

ギガプライズホームページ ギガプライズ<3830>(名セ)の主力事業は、インターネット接続事業とシステム開発事業の2本柱である。
 ネット接続事業の主な顧客は、新築マンションの購入者である。はじめからネット設備が整った環境であれば、それだけマンションの価値も高くなり販売も容易であることからマンションディベロッパーもネットの接続環境が整ったマンションを標準としている。また、ネットの月額使用料は月額5000円〜6000円が普通であるが、同社が提供するマイエージェントは1500円〜2000円と半額以下であることから好評で、現在3万2000世帯にまで普及している。月々の使用料が同社の収入となる。さらに、ネットを使ったセキュリティ、メディカルサービスなど利用法が今後拡大傾向にあるため、使用する世帯数は順調に拡大していくものと予想される。
 一方のシステム開発は、NTT、オムロンから受注している。医療系が強く、日本で5本の指に入る技術者がいることから、顧客からの信頼は厚く、開発だけでなくバージョンアップ、リニューアルと継続的に受注している。また、2010年からは電子カルテ化されることからシステムの導入など受注は増える一方である。
 このようにシステムの開発技術を持ちネット回線の販売を行っている企業は同社のみで、マンション入居者へのサービスとして、宅配システムの導入や住民だけが使える掲示板、また、メディカルマンションとしてのソフト開発などシナジー効果が期待できる。
 2月15日に発表された08年3月期第3四半期の業績は、売上高14.9%増、経常利益10.5%増、純利益9.5%減であったが、第4四半期に全体の6割が集中する傾向がある。従って、通期の売上予想は21億8400万円(前期比27.8%増)、経常利益2億2100万円(同21.4%増)、純利益1億2800万円(同23.6%増)と売上、利益共に20%超の増加を見込んでいる。
 ネット接続事業は、使用している世帯数が増えれば増えるほど売上も拡大するストック型のビジネスであり、システム開発とのシナジー効果も予想されることから今後の成長が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:48 | IR企業情報

ラクーン 2月のスーパーデリバリー関連の数値を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、5日引け後に2月次のスーパーデリバリーの会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。
 2月の会員小売店数は1万6385店(前月比523店増)、出展企業数856社(同17社増)、商材掲載数17万3457点(同4086点増)と順調に伸びている。
 昨年2月末時と比較すると会員小売店数は7296店増、出店企業社数は241社増、商材掲載数7万9902点増となっている。
 去る2月29日に第3四半期業績を発表しているが、中期経営戦略通りのペースで事業展開が進んでいて、経常損失幅が大幅に縮小している。
 具体的に四半期毎の経常損失額を挙げると、第1四半期9600万円、第2四半期5500万円、第3四半期1200万円であるから順調に損失幅が縮小している。従って、第4四半期の黒字転換が期待されるところ。

>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:36 | IR企業情報

伊藤忠エネ、車関連子会社の集約完成へ

伊藤忠エネクスホームページ 伊藤忠エネクス<8133>(東1)は、5日、子会社のエネクスオート関東を解散し、エネクスオートに統合することを決定した。解散予定日は3月31日。同社は2年程前からエネクスオートへの統合を続けてきており、今統合に伴い、車関連事業の統合が全て完了することになる。
 「エネクスオートへの統合することで、経営資源の集中と車関連事業の規模拡大につながる」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | IR企業情報

ソフトフロント 次世代ホームネットワーク実証実験に参加

ソフトフロントのホームページ ソフトフロント<2321>(大へ)は、4日に次世代ホームネットワーク実証実験に参加することを発表した。
 同社は、IPネットワーク推進フォーラム、独立行政法人情報通信研究機構が主催する「次世代ホームネットワーク実証実験」(3月5日〜7日)に、他の参加機関と共同で「UPnP接続検証」をテーマに参加する。
 UPnP(ユニバーサルプラグアンドプレイ)とは家庭内のパソコンや周辺機器、AV機器、電話、家電製品などの機器をネットワークを通じて接続し、相互に機能を提供しあうための技術仕様である。しかし、機器間の接続性の担保など、現状のホームネットワーク環境には課題があり、安心・安全に高度で新しいサービスの提供を可能にするプラットフォームの構築が求められている。そこで、総務省、次世代IPネットワーク推進フォーラム、独立行政法人情報通信研究機構では、ホームネットワークの標準化、普及促進に向け、プラットフォームの構築を目的として「次世代ネットワーク実証実験」を開催することになった。
 同社は、IP電話や第三世代携帯電話で通信プロトコルとして採用されているSIPに早くから注目し、NGN(次世代IPネットワーク)構想の本格化に併せ、携帯電話などの各種通信機器メーカー、情報家電機器メーカーや通信事業者にSIPを使ったソフト開発ソリューションの提供を行い、NGN構想の実現を目指している。
 今回の「次世代ネットワーク実証実験」への参加が認められたのには、これまで同社がNGNで培ってきた技術力、知識の背景がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報
2008年03月04日

星光PMC 2月に2万5300株の自己株式を取得

星光PMCのホームページ 星光PMC<4963>(東2)は、4日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 2月1日から29日の1ヶ月間で2万5300株の自己株式を買付けた。買付金額は763万400円。
 同社は1月30日開催の取締役会で、発行株式総数の0.97%に当たる30万株を上限に自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は1億円を上限とし、取得期間は2月1日から5月30日までとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:39 | IR企業情報

インフォマート 2600株売出の決議を発表

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は3日引け後、同社株式の売出しに関し決議したと発表した。
 売出人及び売出株式数は、三井物産2600株。売出価格は、3月12日(水)から3月14日(金)までのいずれかの日に決定。売出しは、大和証券SMBCが全株式を買取引受けする方法による。申込期間は、売出価格決定日の翌営業日から3営業日後までを予定。オーバーアロットメントによる売出しは、上限390株。
 なお、今回の売出し実施は、同社株式の分布状況の改善による一層の流動性の向上を目的としていることから、現在の株主にとっては朗報といえる。
 業績は上場以来最高益更新を継続中であり、08年12月期業績予想も売上高27億4000万円(前期比20.4%増)、経常利益7億5000万円(同20.2%増)、純利益4億1300万円(同9.0%増)と増収増益を見込む。また、基本配当性向50%とし、上場以来連続増配をする株主優遇企業でもある。
 しかし、株価は最高益更新企業であるにもかかわらず、最安値更新で底値圏である。今回の売出しを機に流動性が高まり、業績を反映する株価になることを期待したい。

・インフォマートIR情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:10 | IR企業情報
2008年03月03日

セルシス 主力のモバイル事業の第1四半期売上高2.32倍

セルシスホームページ セルシス<3829>(名セ)は、3日引け後に08年10月期第1四半期業績(非連結)を発表した。
 売上高5億900万円(前年同期比80.0%増)、経常利益700万円(前年同期6100万円の損失)、純損失1500万円(同7000万円の損失)と大幅増収、最終損失大幅改善となった。
 同社は、アニメ、マンガをデジタル化し携帯電話での閲覧を可能にした総合電子書籍ビューア「BookSurfing」を軸としたモバイル事業が好調で、売上高4億500万円(同2.32倍)となった。ツール事業では、07年9月にメジャーバージョンアップ版をリリースしたマンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」、アニメ制作支援ソフトウェア「RETAS!PRO」を販売しているが、売上高は5500万円(同4.0%減)と伸び悩んだ。マルチメディアコンテンツ事業では教育ソフト、テレビ番組向けゲーム、電子マニュアルなどの受託制作を行っている。売上高は、4800万円(同4.4%減)であった。
 なお、同日に中間期(07年11月〜08年4月)業績予想の修正も発表した。売上高は、主要顧客の決算期末を控え需要減少が見込まれることから前回予想を7100万円下回る10億7100万円(前年同期比49.2%増)、経常利益は経費削減効果により2400万円上回る3000万円(前年同期は2800万円の損失)、純利益は0円予想から600万円(同3900万円の損失)を見込んでいる。
 通期業績予想は、売上高26億6800万円(前期比50.5%増)、経常利益4億1500万円(同5.77倍)、純利益2億3700万円(同6.15倍)、1株当り純利益8047円26銭と前回予想に変更はない。

■携帯電話関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:20 | IR企業情報

日本綜合地所は部下手当てを設置、コミュニケーション費を援助

日本綜合地所のホームページ 神奈川県を中心に欧州風分譲マンションを供給する日本綜合地所<8878>(東1)は、社内コミュニケーションのさらなる促進を図るため、上司対し「部下手当」を支払うことを決定した。部下との会食や冠婚葬祭にかかる費用など、部下とのコミュニケーションにおいて上司に圧し掛かる金銭的負担を減らすことが目的。今年4月から導入予定。
 この「部下手当」は、部署長をはじめとする管理職に対し、部下の人数に応じて月々10万円から最高30万円を支給する。部下20名以上を持つ部署長には30万円を、19名以下を持つ部署長には20万円を支給。部署長以外の管理職は、人数に合わせ10万円から最高15万円を支給するという。
なお、同手当支払いに関しては、手当ての位置付けを明確にするため、給与振り込み口座とは別に「部下手当」専用の口座を設けさせる。
 平均的中堅サラリーマンの財布の中身は淋しさが増す。GEコンシューマー・ファイナンスの調査によれば、2007年におけるサラリーマン1ヶ月の平均小遣いは全体平均で48,000円と前年対比3,300円増加。ところが30代のサラリーマンの平均小遣いは前年対比4,900円の減の4万5,000円で、部下を持ち始める年齢の平均サラリーマン世代の懐はまだまだ厳しいのが現状。
 今回、日本綜合地所は「部下手当」の設置を決定したことで、部署長が金銭的負担を減らし、部下とのコミュニケーションの促進に貢献すると見込む。

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