[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (05/29)プロパスト 「レジデンシアみなみ野」の第一期分譲で早くも41戸の申込
記事一覧 (05/29)GMOホスティング&セキュリティ 先行投資はほぼ完了し、収穫の季節に入る
記事一覧 (05/29)うかい 利は人の喜びの陰にあり
記事一覧 (05/28)オウケイウェイヴ、PC接続のQ&Aサイトをオープン、インテルの協賛で
記事一覧 (05/28)メルシャン、加工用酒類事業専用サイトをオープン
記事一覧 (05/28)東京個別指導学院、6月6日から新組織
記事一覧 (05/28)イメージワン FORMOSAT−2 衛星画像が大地震による「天然ダム」をキャッチ
記事一覧 (05/28)F&Aアクアホールディングス 株価は底値を確かめ回復傾向
記事一覧 (05/27)日本ベリサイン、大和証券にベリサイン証明書を提供
記事一覧 (05/27)フリービット、サイマル放送用の技術を提供
記事一覧 (05/27)やすらぎ 在庫処理に悩んでいた前期の姿はどこにも見当たらず
記事一覧 (05/26)シニアコミュニケーション、お出かけ着をシニア女性向けに販売
記事一覧 (05/26)日本ラッド、20万株のストックオプション発行を決定
記事一覧 (05/26)ニッポ電機 改正建築基準法の影響下でも売上拡大のシームレス
記事一覧 (05/26)日本ライフライン 前期エラ・メディカル社商品を販売していたソーリン・グループ・ジャパンを吸収合併
記事一覧 (05/26)建設技術研究所 第1四半期の受注高は19.5%増の72億2900万円と好調
記事一覧 (05/23)プロミス、中国&ミャンマーの大被災地域に寄付金
記事一覧 (05/23)シーマ、松本店をオープン
記事一覧 (05/23)ゲームオン、10億4、000万円でネオウィズを吸収合併
記事一覧 (05/23)マーベラスエンターテイメントの08年3月期決算、黒字転換を達成
2008年05月29日

プロパスト 「レジデンシアみなみ野」の第一期分譲で早くも41戸の申込

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は、28日に5月23日より販売開始した「レジデンシアみなみ野」の第一期分譲で早くも41戸の申込があったと発表した。
 レジデンシアみなみ野は、JR横浜線「八王子みなみ野」駅から徒歩1分の駅直結という類まれな立地である。通勤アクセスにとどまらず、隣接地の商業棟をはじめ、様々な施設を利用できる利便性を持っている。総戸数は120戸、間取りは3LDK、4LDKで、住戸面積は90.04uから120.17u。竣工予定は09年2月、引渡予定は3月になる。なお、第二期モデルルームプレオープンを5月31日より開始する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 先行投資はほぼ完了し、収穫の季節に入る

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、社名から窺えるように、インターネットのホスティング事業とセキュリティ事業を行っている。
 まず、ホスティング事業では、高価格帯のサーバの構築〜運用までを行うマネージドホスティングサービスを行っている。米国のホスティング市場は8000億円であり、そのうちの半分はマネージドホスティングサービスであるため、日本の市場はまだまだ伸びると見ている。ニーズは多く、月額300万円の顧客もいる。更に、Windowsコラボレーションホスティングサービスも注力している。今年は各キャリアが新モデルを発売する「スマートフォン元年」であり、中規模以上の企業をターゲットにしている。ソフトバンクモバイル等の大手キャリアとの協力関係で、共同プロモーションも展開している。
 一方のセキュリティ事業は、06年10月に元ベルギーの国営認証局グローバルサインを買収したことで一挙にビジネスチャンスが拡大している。07年1月欧州、8月米国、08年2月中国に支社を設立し、営業を開始している。また、自前の認証局を持っていることで、単独で事業ポートフォリオ組成が可能となり、新サービスを作れるようになっている。今後は販路の拡大を目指す。国内だけでもE文書法・J−SOX法などの法整備やIE7の普及で今後市場規模は年27%のペースで成長していくと予想されている。現在の総サーバ証明書発行枚数の地域別比較は北米58%、欧州26%、アジア10%、その他6%。認証局が発行したサーバ証明書が不備の場合はネットを使うことが出来なくなっている。というのも1ヶ月に3万件もの詐欺目的のフィッシングサイトが出現しているためである。ネット社会は便利であるが、まだまだ法整備の必要があり、その核となるのが認証局である。サーバ証明書発行枚数が年々増加している理由はそこにある。同社の有効発行枚数は、07年12月末2万348枚、08年3月末2万1400枚と着実に増えている。
 今通期連結業績予想は、売上高80億6200万円(前期比19.6%増)、経常利益10億8300万円(同33.4%増)、純利益5億3000万円(同43.0%増)と増収大幅増益を見込む。
 前期までに先行投資はほぼ完了していることから、今期から収穫の季節に入ったといえる。

>>GMOホスティング&セキュリティのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:26 | IR企業情報

うかい 利は人の喜びの陰にあり

うかいのホームページ うかい<7621>(JQ)の経営の真髄は「利は人の喜びの陰にあり」に表されている。これまで同社が経営している店舗を訪れたことがある人は、気付かれたと思うが、従業員全体となって客をもてなそうとする心配りが感じられる。従って、一度利用したお客でうかいのファンになる人も多く、なかには同社の株主になる人もいる。
 06年1月16日のライブドア事件以来、新興市場の株価は、如何に業績が良くても下がる一方であった。なかには最高益更新で、最安値更新という何とも理解できないことが起こった。しかし同社の関係者には申し訳ないが、業績に関しては、売上高は過去最高を継続しているものの利益面は、必ずしもそうではなく、05年3月期の最終利益は赤字であった。ところが、同社の株価を月足で見ると右肩上がりのトレンドである。新興市場の多くの企業が最安値更新でどうすれば株価は上昇するのだろうと悩み、自社株買い、増配を発表する等しているが、それ程の成果は上がっていないのが現状である。それなのに同社の株価は上昇している。理由は、同社の株主の97%以上が個人株主であることに現れている。一度うかいの店舗を訪れた人で、ファンになった人が同社の株主になる例が多いことである。株を持ちたいと思う人が多ければ自然と株価は上昇することになる。
 同社は今から44年前に奥高尾で「うかい鳥山」をオープンしたのが始まり、その後99年に店頭市場に上場するなど次第に店舗も増え、業績も拡大してきたが、うかいの知名度が高まるきっかけとなったのは、03年の銀座出店から始まる都心部への出店である。なかでも05年芝の「とうふ屋うかい」の出店の大成功が知名度の向上を決定的なものにした。日本の著名人だけでなく世界の著名人が訪れている。07年には渋谷の表参道にも出店し、益々人気化してきている。
 今期連結業績予想は、売上高138億円(前期比5.0%増)、経常利益6億5000万円(同39.8%増)、純利益3億6300万円(同87.1%増)と増収大幅増益を見込む。今期は出店計画が無いことから、利益面での大幅な増益が見込まれている。
 同日発表された中期経営計画では、基本方針として、これまで出店攻勢をかけ、大成功を収めてきたが、出店費用も嵩んだことから、改めて足元を固める期間と位置付けている。それでも、2年目、3年目に各1店舗ずつ出店する計画である。中期経営計画の最終年度である2011年3月期の連結売上高は149億3000万円、営業利益10億4000万円、有利子負債73億4000万円(対08年3月期比20億8000万円の減少)である。
 うかいの中期経営計画発表の日に、老舗中の老舗と言われ、これまで持て囃されてきた「船場吉兆」の事業再生断念のニュースが流れた。図らずも鮮やかな新旧交代の象徴といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:13 | IR企業情報
2008年05月28日

オウケイウェイヴ、PC接続のQ&Aサイトをオープン、インテルの協賛で

オウケイウェイヴホームページ オウケイウェイヴ<3808>(名セ)は27日、インテル(東京本社:東京都千代田区丸の内3、吉田和正、ロビー・スウィヌン共同社長)の協賛を得て、PC接続のQ&Aサイト「ワイヤレス・無線LANコミュニティ」(http://wireless.okwave.jp)を開設した。“ワイヤレス・無線接続に関する相談や情報を共有することで、疑問点を解決出来るコミュニティサイトの場を提供する。
 同ページは、インターネットの使い方に関心を持つユーザーが多いとされるインテル社のWEBサイトからのアクセスを可能とする。無線ワイヤレスやワイヤレス接続に関する質問に対し、有意義な回答が出てくるものと期待される。
 インテル社は、同サイトの開設に伴い、同社はインテルCentrinoプロセッサー・テクノロジー搭載ノートブックPCの有効活用を期待する。「インテルCentrinoプロセッサー・テクノロジー搭載ノートブックPCと同コミュニティーを通し、ケーブルを外した自由なPC体験をしてもらいたい」とインテル社。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:59 | IR企業情報

メルシャン、加工用酒類事業専用サイトをオープン

メルシャン メルシャン<2536>(東1)は28日、加工用酒類事業の新サイトを立ち上げた。
 この『加工用酒類事業専用サイト』(http://www.mercian.co.jp/proc/)は“おいしさの追求”をテーマに、加工用酒類について紹介する。同サイトは、同社加工用酒類事業の概要を記した「事業内容」コーナー、ワインからアルコール製剤までの商品を展示する「商品情報」コーナー、そして調味料としてのお酒の調理効果を展示する「お酒の調理効果」コーナーの3コーナーで構成される。
 メルシャンは、08年から5年間に渡る「中期経営計画」(07年策定)において、加工用酒類事業の分野の強化を図っていく。同社は「加工用酒類事業の分野においてトップ」(会社側)としているが、さらに加工用酒類事業分野の地位を「揺るぎ無いものにするため」(会社側)、同ホームページを立ち上げるなどして、同中期経営計画の達成に向け、積極的に展開していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:11 | IR企業情報

東京個別指導学院、6月6日から新組織

東京個別指導学院のホームページ 東京個別指導学院<4745>(東1)は28日、組織変更を発表した。
 先ず、カスタマーサービス部、コーポレートコミュニケーション部、出店開発部の3分を統括していた教務営業本部を廃止し、地域事業部を新たに組み合わせた事業本部室を設置した。教室と連携して、事業推進の強化を図る。
 また、地域事業部は、これまで首都圏と西日本の2箇所に分類していたが、今後は7箇所の地域事業部に再編成する。
 さらに、新たに事業推進室を設置し、教務開発部や情報システム部・会員管理部を、同社副社長の直轄部門とした。
 新設の事業推進室は、事業計画の進捗管理や推進支援のファシリテーションを行なうことで、全社横断的なマネジメントの推進を図る。
 6月6日にこれらの組織変更を行なうことで、経営管理体制の強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:41 | IR企業情報

イメージワン FORMOSAT−2 衛星画像が大地震による「天然ダム」をキャッチ

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)が国内独占販売代理店契約を結んでいる光学衛星FORMOSAT−2が、中国四川省で発生した大地震から2日後の5月14日に四川省北川県付近を撮影し、土砂崩れや、土砂崩れによって川がせき止められダム状(天然ダム)になっている様子などを確認することに成功。この様子は、民放各局の報道番組内で取り上げられた。

衛星画像が大地震による「天然ダム」

 同社は、SPOT IMAGE社(フランス)、MDA社(カナダ)、NSPO(台湾)が所有する計5機の衛星画像の国内独占販売代理店契約を締結しており、これらの衛星が世界中を撮影・収集した衛星画像の提供をはじめ、用途にあわせた画像加工、画像データ判読や加工のためのトレーニングサービスなどを提供している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | IR企業情報

F&Aアクアホールディングス 株価は底値を確かめ回復傾向

F&Aアクアホールディングスホームページ F&Aアクアホールディングス<8008>(東1)は、18社のグループ企業からなっているが、中核をなす企業はFDCプロダクツ、アスティ、アージュの3社。
 FDCは、20歳代から30歳代のOLをターゲットにファッションジュエリーを主に販売している。アスティは、アパレルの卸事業を展開している。アージュは、同じくアパレルの小売事業を展開している。共に量販店向けの商品である。足元の3月、4月は順調に売上を伸ばしていて、昨年のような天候不順がなければ期待できるとのこと。また、前期で特損を計上したことから、今期は利益が出やすい企業体質になっている。
 今期連結業績予想は、売上高520億円(前期比2.0%増)、経常利益28億円(同10.4%増)、純利益12億円(同5.31倍)と増収、大幅最終増益を見込んでいる。
 株価は、底値を確かめ、回復傾向にある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:33 | IR企業情報
2008年05月27日

日本ベリサイン、大和証券にベリサイン証明書を提供

日本ベリサインホームページ 大和証券(東京都千代田区,鈴木茂晴社長)は25日、日本ベリサイン<3722>(東マ)が提供するベリサインEV SSL証明書を大和証券ホームページに採用した。フィッシング詐欺などのオンライン犯罪が増加しているなか、日本ベリサインのセキュリティで、大和証券ホームページの安全性を高めていく。
 SSL証明書はウェッブサイトを運営する組織を厳密に規定する。近年増加しているフィッシング詐欺対策に大きな効果を発揮する。大和証券が今回採用した、ベリサインEV SSL証明書「ベリサイン グローバル・サーバID EV」は、暗号強度を自動的に128bitsに強化させるSGCや、ブラウザの色を緑色に変化させる技術にも対応させることで、セキュリティ対策を強化している。
 PCやモバイルによるオンライントレードにも力を入れる大和証券は、日本ベリサインのSSL証明書を採用したことで、オンライントレードにおける脅威を排除するとともに、顧客の安心度の向上につながることを期待する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | IR企業情報

フリービット、サイマル放送用の技術を提供

フリービットホームページ フリービット<3843>(東マ)は27日、コミュニティFM各局の一部に、サイマル放送を運営するための技術を提供すると発表した。サイマル放送は、ラジオで使用されるアナログ電波をインターネット配信用のデジタル電波に変換しながら、ラジオとインターネット向けに同時に配信する放送技術。フリービットは、同放送のためのパッケージの提供を推進していく。
 「デジタル放送パッケージ for SimulRadio」は、光ファイバー接続サービスや、ストリームサーバーのレンタルなど、サイマル放送に欠かせない技術を提供するためのパッケージ。これまでは、著作権の問題が絡み使用出来なかったが、同問題の解消に伴い、解禁された。
 フリービットが提供していく地域は、関東、関西、北海道、北陸の四地域。しかし今回サイマル放送が解禁されたことに伴い、同社は今後も、サイマル放送用技術の提供地域を拡大していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:44 | IR企業情報

やすらぎ 在庫処理に悩んでいた前期の姿はどこにも見当たらず

やすらぎのホームページ やすらぎ<8919>(セントレックス)は、12日に09年1月期第1四半期連結業績を発表している。売上高101億6000万円(前年同期比21.8%減)、経常利益3億4900万円(同2.31倍)、純利益3億200万円(同4.93倍)と減収ではあるが経常利益2倍、最終利益約5倍と大幅増益となった。
 同社は、戸建の競売物件を仕入れ、リニューアルして販売する不動産事業を全国展開している。前期は高価格帯の在庫を抱え、在庫処理に悩まされて上場以来初の赤字決算となった。
 しかし、今期は在庫処理に悩んでいた前期の姿はどこにも見当たらない。むしろ在庫不足が心配される状況だという。現在の在庫が800〜900棟だそうである。年間3220棟販売を計画しているので、月当り270棟の販売となる。すると現在の在庫は4ヶ月でなくなってしまう。在庫不足の状況だというのも納得できる。
 現在の経営方針は、販売価格1300万円台の物件を仕入れ、高額物件は仕入れないことで、在庫回転を重視すると共に粗利率を高くすることに傾注している。仕入からリニューアル後の販売まで3ヶ月と見ていて、遅くとも6ヶ月過ぎたら薄利でも売却する。少なくとも第1四半期の業績を見た限りでは、計画以上のペースで推移している。
 サブプライムローンの影響で、販売先であった海外のファンドが日本から逃げ出し、多くの不動産業者は在庫を抱える状況にある。また、改正建築基準法の影響で、工事が延期され、新築着工戸数は大幅に減少するなど踏んだり蹴ったりの状態である。
 しかし、同社は売却先がファンドと関係ない1次取得者であり、扱う商品がリニューアル物件であるので、サブプライムローンも改正建築基準法の影響も全く受けていない。むしろ中古物件をリニューアルして販売する事業であることから循環型社会時代にマッチした時代の潮流に乗った企業といえる。
 今期連結業績予想は、売上高454億6000万円(前期比15.4%減)、経常利益16億6000万円(同84.3%増)、純利益8億9000万円(前期は16億3600万円の赤字)と減収ながらも大幅増益の黒字転換を見込んでいる。しかし第1四半期の純利益から判断すると通期の純利益の数字は少し堅めと思われる。
 株価は300円台から400円台に回復しているが、これから。不動産業界に属しているが、上述したようにサブプライム、改正建築基準法の影響は全く関係の無い、珍しい企業。今後の業績と株価回復に期待。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:12 | IR企業情報
2008年05月26日

シニアコミュニケーション、お出かけ着をシニア女性向けに販売

シニアコミュニケーションホームページ シニアコミュニケーション<2463>(東マ)は、二葉(愛知県名古屋市中区栄2、丹羽一友社長)と共同で、シニア女性向けお出かけ着を開発した。5月から全国有名百貨店で販売中。
 今回投入した商品は、膝上まである長めのブラウス、ツーピース2種。そして、上記服との組み合わせを可能とするインナー及びパンツ。
 同服は、お腹や二の腕といった箇所に肉が付き易い傾向があるとされる50代以上のシニア女性が、体型を気にせず外出が出来るように設計された。同社アンケート調査によれば、50代以上のシニア女性の51.4%が、6着以上のお出かけ着を所持しているという。体型をカバーしながらも、気に入ったデザインや色、そして着心地も満足出来るお出かけ着が欲しい、とするシニア女性の要望に応えた商品だ。
 同服は、高島屋や近鉄百貨店など有名百貨店各店婦人服売り場の大きめサイズのコーナーで発売中。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:46 | IR企業情報

日本ラッド、20万株のストックオプション発行を決定

日本ラッドホームページ 日本ラッド<4736>(JQ)は、総20万株の新株予約権(ストックオプション)を発行する。同社26日付け同社取締役会で決定した。
 同ストックオプション発行は、同社社員の士気や意欲を高めることを目的としている。執行役員や従業員を対象に、同社普通株式20万株を割当てる予定。
 新株予約権行使可能な期間は、10年9月1日から13年8月31日を予定する。
 同ストックオプションの詳細に関しては後日、同社取締役会で決定されるとする。
 同社は6月24日開催予定の同社株主総会に付議し、同ストックオプションの承認を求める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:56 | IR企業情報

ニッポ電機 改正建築基準法の影響下でも売上拡大のシームレス

ニッポ電機のホームページ ニッポ電機<6657>(JQ)の前08年3月期連結業績は、売上高95億5800万円(前々期比3.4%減)、経常利益8億3600万円(同19.5%減)、純利益4億5000万円(同32.2%減)と減収減益であった。
 減収要因は、改正建築基準法の影響で、商業施設、テナントビルの施工が遅延したことである。計画していたつくばショッピングセンター、イオン那須塩原、伊勢崎東部ショッピングモール、イオン野田船形等の着工が今期に延期。更に百貨店業界の統合により内装が先送りされたり、小規模化されたりしたことも要因である。例えば、伊勢丹本店、三越日本橋店、横浜高島屋、新宿小田急等の改装は今年4月以降に先送りされている。また、丸井川崎店の改装は、3階以上全フロアー予定が、3階のみに縮小した。更に07年3月期の売上が8億2900万円あった化粧品什器用照明が、08年3月期は5億4300万円に減少したことも響いた。
 部門別売上高を見ると、店舗照明62億6900万円(同7.3%減)、建築化照明部門26億1200万円(同5.4%増)、紫外線(殺菌用UVランプ)4億8100万円(同8.6%減)、新規事業(米国向けシームレスランプ販売、サインボード)1億9400万円(同55.5%増)と建築化照明、新規事業は逆境での健闘が目立つ。

☆ドバイに建設中の世界1の高さの超高層ビルにシームレスを採用

 今期連結業績予想は、売上高105億円(前期比9.8%増)、経常利益11億円(同31.5%増)、純利益6億6000万円(同46.6%増)と増収大幅増益を見込んでいる。
 部門別売上高予想を見ると店舗照明65億円(同3.7%増)、建築化照明30億9000万円(同18.3%増)、紫外線5億円(同3.9%増)、新規事業4億1000万円(同2.11倍)と全部門での増収を予想している。
 店舗照明は延期されていた物件の受注により増収。建築化照明は防雨型シームレスラインランプ、インテリア型シームレスラインランプの新商品を投入することで2割の売上増を目指す。紫外線は、環境に対する顧客ニーズの把握に努め、環境対応型商品の研究開発をするとしている。新規事業は、業務提携先である三菱系の子会社と連携を強化し、Rep(代理店)を拡大し、販売促進をする計画。すでに今月開催のラスベガスライトフェアでラルフローレン、ハワイのホテル向けの商談が決まっている。08年3月末現在で64地域をカバーしていることから、徐々にシームレスラインランプの人気が米国でも高まってきている。また、ドバイに建設中の世界1の高さになるであろうといわれている超高層ビルにも同社のシームレスは採用されることが決定している。もうひとつの新規事業である、国内のサインボード事業は業界で最も薄く、明るい「薄型サイン看板」の市場投入で1億円を見込んでいる。
 同社が全力を傾注して開発したシームレスラインランプの売上は、改正建築基準法による影響にもかかわらず売上を伸ばしていて、しかも海外での評価も認められてきている。また、商品寿命が5年であり、買換え需要が2割から3割にアップしてきていることから、今後益々売上が伸びるものと予想される。

>>ニッポ電機のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:55 | IR企業情報

日本ライフライン 前期エラ・メディカル社商品を販売していたソーリン・グループ・ジャパンを吸収合併

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)は、21日に前08年3月期業績を発表した。売上高198億4000万円(前々期比9.3%増)、経常利益5億9100万円(同48.3%減)、純利益2億3600万円(同53.5%減)と増収ながら大幅減益となった。
 同社は、心臓のペースメーカの販売企業としては日本でトップクラスの企業である。前期は売上高の約5割を占める心臓ペースメーカ等のリズムディバイス(心臓不整脈治療機器)の強化による収益基盤の安定化を図ることが不可欠と考え、ヨーロッパ最大の心臓血管医療機器メーカーであるイタリアのソーリン・グループ傘下で優れた製品開発力を持つエラ・メディカル社(フランス)と、日本国内における長期の独占販売契約を締結し、昨年9月1日より販売開始した。
 更に、エラ・メディカル社商品の市場シェアを迅速に高めていくために、エラ・メディカル社商品を日本で販売していたソーリン・グループ・ジャパンを同日吸収合併した。
 売上高は、エラ・メディカル社商品の販売開始により売上数量が増加し、EP・アブレーション及びインターベンションについても2けたの増収となったが、保険償還価格引き下げの影響により人工血管の売上が減少するなど、外科関連は前年同期実績を下回った。
 利益に関しては、保険償還価格引き下げの影響や、利益率の低い除細動機能付き両心室ペースメーカの売上が伸張した影響で利益率は低下したうえに、吸収合併に伴う費用が嵩んだことにより、大幅減少となった。
 今期は、特定保険医療材料の償還価格の改定が実施されており、同社が取り扱っているほぼすべての価格が下げられている。特に心臓ペースメーカの主力機種においては約13%の引き下げとなり、非常に厳しい状況といえる。しかし、エラ・メディカル社商品の市場への浸透に努め、下期に予定されている心臓ペースメーカの新商品販売により、市場ニーズの拡大を図っていくとしている。
 売上高197億2900万円(前期比0.6%減)、経常利益4億1000万円(同30.6%減)、純利益1億6800万円(同28.7%減)と減収減益を見込む。
 企業にとって、医療費が嵩むことで償還価格が2ケタも引き下げ続けられたら、如何に業務改善に取組んでもその努力が水泡に帰することになる。厳しい環境ではあるが、安定配当による株主還元の方針から今期についても年間25円配当を継続する予定。

>>日本ライフラインのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:48 | IR企業情報

建設技術研究所 第1四半期の受注高は19.5%増の72億2900万円と好調

株式会社建設技術研究所の公式ホームページ 建設技術研究所<9621>(東1)は、22日に08年12月期第1四半期連結業績を発表した。売上高65億4300万円(前年同期比8.7%増)、経常利益1億5400万円(同27.4%減)、純利益9700万円(同19.0%減)と増収ではあるが2ケタ減益となった。
 同社は、河川、ダム、道路、環境、情報といった公共事業等の企画、調査、計画、設計などを手がける建設コンサルティング企業。公共投資の減少が続いている一方で、案件発注については価格競争から技術競争へシフトする動きが広がりをみせるなか、同社は定評ある高い技術力を強みに受注獲得し、厳しい環境のもと05年以降再び増収基調に転じている。
 第1四半期の受注高は、プロポーザル方式(技術力による選定方式)による発注への対応を強化したことにより72億2900万円(同19.5%増)となった。
 通期連結業績予想は、売上高310億円(前期比1.3%増)、経常利益14億円(同13.3%減)、純利益7億9000万円(同4.4%増)を見込む。品質確保と技術競争力強化のための人員増や先行投資としての研究調査費の支出を予定していることから経常減益となる見込みであるが、大阪本社ビル移転の補償金の受取りなどにより、最終増益を確保する見通し。

>>建設技術研究所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:42 | IR企業情報
2008年05月23日

プロミス、中国&ミャンマーの大被災地域に寄付金

プロミスホームページ プロミス<8574>(東1)は22日、四川大地震とミャンマーのサイクロン被害地域に対し、義援金を寄付することを発表した。
 日本経済新聞社を通じてミャンマーのサイクロン被害に200万円、四川大地震に100万円を寄付。また日本経済団体連合会を通じて、四川大地震に100万円を寄付する。
 さらに同社子会社のプロミス香港は、香港赤十字を通じて四川大地震に3万HK$(日本円で約40万円)を寄付する。
 プロミスグループでは、四川大地震に計240万円、ミャンマーのサイクロン被害地域に対し200万円を寄付することになる。
 「一日も早い被災地の復興を心より祈念する」と同社プレスリリース。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:13 | IR企業情報

シーマ、松本店をオープン

シーマ シーマ<7638>(JQ)は、長野県では2店舗目になる「銀座ダイヤモンドシライシ」松本店を、6月14日にオープンする。国内では32店舗目だ。ブライダル関連の幅広いニーズに対応することで、年間売上1億円を目指す。
 同店舗は長野県松本市中央1丁目に位置し、店舗面積は約45坪。松本駅から徒歩5分で、若者に人気の繁華街「公園通り」の一等地に位置する。
 同店舗の外観は、淡いロゴマークをアクセントとする。店内は、白で統一された内壁と、木目地に地中海ブルーを彩ったショーケースで、ギリシャのエーゲ海の雰囲気を表現する。
 1階は、世界3大ダイヤモンド市場のイスラエル市場から仕入れたダイヤモンドを展示する。2階には、パーティションで仕切られた接客ブースや、オリジナルギフト「ALIOS(アリオス)」のコーナーを設ける。ブライダル関連の幅広いニーズに対応する。
 「銀座ダイヤモンドシライシ」松本店は、開店日の6月14日から7月13日まで、オープン記念フェアを開催予定。エンゲージリングやマリッジリングのセールスに加え、購入者全員へのプレゼントも予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:42 | IR企業情報

ゲームオン、10億4、000万円でネオウィズを吸収合併

ゲームオンホームページ ゲームオン<3812>(東マ)は、オンラインポータルサイト運営のネオウィズ・ジャパン(東京都江東区有明、朴辰垣社長)を吸収合併する。買収価格は10億4、000万円。合併予定日は6月26日。
 ネオウィズ・ジャパンは、韓国有数のポータルサイト運営のネオウィズ・ゲームズ・コーポレーション(韓国ソウル市、崔官鎬社長)の系列会社として、数十種類のカジュアルゲームやMMORPG(多人数同時参加型オンラインロールプレイングゲーム)の運営等を行なう。
 ネオウィズ・ジャパンの07年12月期決算は、売上高1億6、300万円(前期比19.8%増)、売上総利益4、400万円(前期は1、900万円の赤字)。ネオウィズ・ジャパンは08年5月9日、親会社のネオウィズ・コーポレーション(韓国ソウル市、羅晟均社長)を引受先として、第三者割当増資を行なった。ネオウィズ・ジャパンの債務超過は解消済みだ。
 ゲームオンは、ポータルサイト運営に強みを持つネオウィズ・ジャパンを同社事業領域に組入れることで、オンラインゲームポータルサイトを媒体とする新たな収益モデルを構築していく。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:50 | IR企業情報

マーベラスエンターテイメントの08年3月期決算、黒字転換を達成

マーベラスエンターテイメントホームページ マーベラスエンターテイメント<7844>(東2)の08年3月期決算(連結)は、利益率の高い商品の売り上げが奏効したことで、黒字転換を達成した。
 売上高123億8、700万円(前期比0.8%減)、経常利益3億2、600万円(前期は10億5、300万円の赤字)、純利益7億9、100万円(前期は15億2、500万円の赤字)になった。1株当りの純利益は9、368円63銭(前期は純損失1万8、072円13銭)。
 1株当りの配当金は特別配当125円を含む750円。配当性向は8.0%。
 セグメント別でみると、音楽映像事業の売上高41億9、100万円(前期比8.7%減)、営業利益3億5、400万円(前期は営業損失8億9、300万円)だった。DVDの海外売り上げが低調に推移したものの、「Yes!プリキュア5」の主題歌など有料音楽の配信や、国内のDVDの受注が好調に推移した。さらに、出資作品「映画Yes!プリキュア5」の興行ヒットによる分配金が増加した。
 デジタルコンテンツ事業は、任天堂Wii向けのゲームソフトの販売や、任天堂DS向けの販売が好調に推移したことで、売上高は前期比35.0%増の69億300万円、営業利益は前期比91.2%増の4億5、700万円になった。海外向けのゲーム販売は、同社中期経営計画(07年6月発表)で目標としていた18億円を大幅に上回る30億円になった。
 同社は09年3月期の売上高125億円(前期比0.9%増)、経常利益2億円(同38.8%増)、純利益6、000万円(同92.4%減)を予想する。音楽事業ではマスターライツの拡充を図るとともに、音楽配信や映像配信などに注力していく。デジタルコンテンツ事業では、オリジナルコンテンツの開発を強化すると同時に、欧州や北米への作品投入を行なっていく。
 なお、1株当りの純利益710円23銭。1株当りの配当金は625円、配当性向は88.0%を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:54 | IR企業情報