[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/02)うかい 本日11月2日に表参道店オープン
記事一覧 (11/02)メディキット 10月の自己株式所得数は1200株
記事一覧 (11/02)鈴茂器工 セハージャパンを完全子会社化
記事一覧 (11/01)マースエンジニアリング 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (11/01)フォーカスシステムズ 自己株式の市場買付状況を発表
記事一覧 (11/01)ケアネット 中間期業績の上方修正を発表
記事一覧 (11/01)理想科学工業 中間期の個別業績予想を上方修正
記事一覧 (11/01)ワールドインテック ファクトリー事業順調
記事一覧 (10/31)鉄人化計画 前8月期は500円の復配実施へ
記事一覧 (10/30)fonfunが大幅高、携帯ゲーム機市場に参入〜ニンテンドーDS用ソフト販売へ
記事一覧 (10/30)共和電業 官公庁から民間分野まで幅広い需要先
記事一覧 (10/29)ニッシン債権回収 中間期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (10/28)トレイダーズホールディングス 中間期は2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (10/28)バンクテック・ジャパンの第3四半期は純利益17.6%増
記事一覧 (10/27)鈴茂器工 今日(27日)ワールドビジネスサテライトで寿司ロボット登場
記事一覧 (10/26)ソフトバンク・テクノロジー イービジネスサービス事業の売上伸長
記事一覧 (10/26)毎日コムネット リプラスとの業務、資本提携を発表
記事一覧 (10/26)インフォマート 第3四半期業績も2ケタ増収増益と順調
記事一覧 (10/25)ヴァリック 中間・通期ともに上方修正を発表
記事一覧 (10/25)セントラル警備保障(CSP) 4つの大型警備を受注
2007年11月02日

うかい 本日11月2日に表参道店オープン

うかいのホームページ うかい<7621>(JQ)は、本日11月2日に表参道店をオープンする。
 昭和39年に「うかい鳥山」を東京の奥高尾にオープンして以来43年目を迎えるが、現在和食5店、洋食5店と計10店舗出店している。創業以来ずっと「おもてなしの心と文化」を大切にしてきていることが評価され、高級レストランとして人気がある。
 本日オープンするGYREビルの最上階の表参道店は、金沢から歴史ある商家を移築し、加賀の雅を取り込んでいる。延べ床面積216坪、メインダイニング54席(個室7室)、半円形カウンター22席、バー&ウェイティングホール22席、デザートラウンジ40席。ディナーは1万6000円から2万4000円、ランチは6500円から1万2000円である。
 都心での出店は銀座、芝に続き3店舗目となるが、世界のブランドが集まる街・表参道に出店することで、さらに一層うかい料理の評判が広がることになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | IR企業情報

メディキット 10月の自己株式所得数は1200株

メディキットホームページ メディキット<7749>(JQ)は、1日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 8月27日の取締役会議で、1万5000株を上限とする自己株式の取得を決議している。取得総額は4億円を上限とし、取得期間は8月27日から12月31日までとしている。
 1日に発表された10月の自己株式取得数は、1200株、取得総額は2997万9200円。従って8月27日から10月31日までの累計の取得株式数は7210株、取得総額は1億6629万1200円となっている。
 1日当り平均160株を買い付けていることから、11月、12月の立合い日数が合わせて40日であり、上限である1万5000株の自己株式取得を達成するには、これから1日当り平均195株の買い付けが必要となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:17 | IR企業情報

鈴茂器工 セハージャパンを完全子会社化

鈴茂器工のホームページ 鈴茂器工<6405>(JQ)は1日引け後、洗浄剤・除菌剤の製造及び販売を行うセハージャパン(本社:東京都台東区、資本金:1600万円)の株式100%を取得し、子会社化すると発表した。
 同社は、回転寿司業界、フードビジネス業界、惣菜業界等を中心に寿司ロボット、おにぎりロボットの製造・販売を行っている。また、多様化する消費者ニーズや外食産業のニーズに対応した製品開発に努め、正確な計測でご飯をふっくら盛り付ける「シャリ弁ロボ」や、鮮度が長時間維持されるように工夫した超小型包装寿司ロボットなど、時代の先端をいく製品を提供し業界をリードしている。
 自社食品加工機械のサニタリー衛生の向上はもとより、製造環境の改善に注力することが食品の安心・安全に寄与できるとの思いから、今後は寿司ロボット等の食品加工機械とともに、アルコール系洗浄剤・除菌剤を始めとする衛生商品の販売に注力していく方針。
 以前より取引先であるセハージャパンの各種製品は、業務用厨房の衛生環境に役立つとともに、市場の更なる成長性が見込めると判断し、今回の子会社化を決定したもの。直近の業績は、06年12月末現在で売上高4億500万円。11月8日付で株式を取得する(取得金額7500万円)。
 なお、連結決算への影響については、確定した時点で開示する予定としている。

・鈴茂器工IRニュース一覧(Media-IR
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:00 | IR企業情報
2007年11月01日

マースエンジニアリング 自己株式の取得状況を発表

マースエンジニアリングのホームページ マースエンジニアリング<6419>(東1)は、1日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 10月15日〜10月31日までの13日間に市場で取得した株数は、39万8500株で、買付総額は6億6445万8100円となった。
 10月12日の取締役会で、10月15日〜12月28日までの期間に発行済株式総数の4.4%にあたる100万株を上限として、自己株式の取得を決議。ただし、取得価額の総額は、20億円を上限としている。
 1日当り約3万600株のペースで取得したことから、このペースで行くと12月28日までに上限である100万株の取得の可能性は高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 自己株式の市場買付状況を発表

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、10月1日から10月31日まで自己株式3万2600株の市場買付を実施したと発表した。買付総額は1693万9200円。
 8月15日決議の自己株式取得枠は、35万株・1億5000万円(いずれも上限)、取得期間は8月16日から08年3月31日まで。決議日以降に取得した総数は7万5400株、総額3696万4300円となっている。

(関連記事)
・2007年10月22日 フォーカスシステムズ 中間業績予想の上方修正を発表
・2007年09月29日 シーフォーテクノロジー 有価証券の売却益で債務超過解消へ
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48 | IR企業情報

ケアネット 中間期業績の上方修正を発表

ケアネットのホームページ ケアネット<2150>(東マ)は31日引け後に08年3月期中間業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を5800万円上回る13億7500万円(前回予想比4.4%増)、経常利益は5400万円上回る2億4200万円(同28.7%増)、純利益も5400万円上回る2億4000万円(同29.0%増)を見込んでいる。
 修正理由として、売上高が予想超えたことと中間期に予定していた経費支出の一部が下半期に繰り越されたことを挙げている。
 なお、通期業績予想に変更は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:10 | IR企業情報

理想科学工業 中間期の個別業績予想を上方修正

理想科学工業ホームページ 理想科学工業<6413>(東1・JQ)は31日引け後、08年3月期中間期の個別業績予想の上方修正を発表。売上高は前回予想を5億400万円上回る353億5400万円(前年同期比6.2%増)、経常利益は3億100万円上回る24億100万円(同43.2%増)、純利益は3億2900万円上回る2億9900万円(同79.9%減)に増額した。海外販社等に対する販売が前回予想を上回る見込みとなったため。通期については、修正はないとしている。
 なお、最終利益が前年同期比で大幅に減少しているのは、9月19日付で業績修正の開示をしているように、連結子会社であるRISO,INC.(米国)の株式について減損処理として影響額約13億円を見込んでいることによるもの。この時点では3000万円の赤字予想であったが、今回の増額で最終黒字は確保する模様。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:55 | IR企業情報

ワールドインテック ファクトリー事業順調

ワールドインテックのホームページ ワールドインテック<2429>(JQ)は31日引け後に07年12月期第3四半期業績を発表した。
 連結売上高は336億6200万円(前年同期比35.2%増)、経常利益10億5300万円(同21.8%増)、純利益3億9100万円(同15.2%増)と2ケタ増収増益となった。
 ファクトリー事業売上高217億4500万円(前年同期比27.1%増)、営業利益12億900万円(同24.6%増)、テクノ事業売上高51億8900万円(同74.1%増)、営業利益2億3600万円(同38.2%増)、R&D事業売上高11億4200万円(同28.5%増)、営業利益1億1800万円(同37.5%増)、各種サービス事業売上高7億7800万円(同55.8%増)、営業損失1億1600万円(同8700万円増)、情報通信事業売上高48億500万円(同40.5%増)、営業損失8600万円(同8700万円増)と主力のファクトリー事業が順調に伸びている。
 通期連結業績予想は、売上高470億8200万円(前期比35.1%増)、経常利益17億1600万円(同46.4%増)、純利益7億9800万円(同90.6%増)、1株当り純利益1万4329円32銭を見込む。

>>ワールドインテックIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:47 | IR企業情報
2007年10月31日

鉄人化計画 前8月期は500円の復配実施へ

鉄人化計画ホームページ カラオケルーム「カラオケの鉄人」等を運営する鉄人化計画<2404>(東マ)は、30日引け後、07年8月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議したと発表。
 「同社株式を長期保有して頂く株主の皆様に対する利益還元」として、好調に推移する業績を勘案し、前07年8月期の期末(=年間)500円配当を実施する。前々期は内部留保の充実による財務体質の改善を最優先と考え、配当を見送っていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:47 | IR企業情報
2007年10月30日

fonfunが大幅高、携帯ゲーム機市場に参入〜ニンテンドーDS用ソフト販売へ

fonfunホームページ fonfun<2323>(大へ)は、2万5000円高の18万2000円と大幅高。 
 同社は、「リモートメール」などインターネット対応携帯電話向けサービスを中心としたコンテンツ・サービスの提供を行っている。29日に、携帯ゲーム機用パッケージソフトウェアの開発・販売事業を本格的に開始すると発表し、今後の業績拡大期待から買い物を集めている。
 第一弾として、ミステリーアドベンチャーゲームの老舗であるアルティ(本社:福岡県福岡市)と提携し、ニンテンドーDS対応のアドベンチャーゲームを販売する予定。
 今後は、アルティ社の持つ豊富なゲームコンテンツを始めとし、携帯ゲーム機向けパッケージ展開を強力に推進していく方針。初年度となる今年度は、アルティ社の保有するゲームのほか、実用系ソフトなど、計4タイトルの発売を予定しており、合計10万本以上の販売を目指していくという。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47 | IR企業情報

共和電業 官公庁から民間分野まで幅広い需要先

共和電業のホームページ 共和電業(6853・東証1部)は、1949年にわが国で初めての国産化を実現したひずみゲージをコアスキルとした応力測定の総合機器メーカーでありリーディングカンパニーである。
 リーディングカンパニーと言われる条件は、技術開発等においてパイオニアであり、かつたゆまぬ技術の向上に努め、製品等に対する信頼が極めて高く、安定した供給体制を持ち、その結果、多くの需要先から支持を得て高いシエアを誇ることと、受け止められる。
 まず、「ひずみ」とは、力の加わった時に現れる「ねじれ、ゆがみ、ちぢれ」などの形の変化である。「地殻のひずみ」によって地震の発生することはよく知られている。住宅の外壁にひび割れが入っていれば見つけることができるが、物体の内部のひび割れを見つけることはほとんど不可能に近い。先ごろ、アメリカで橋の崩落事故が起きたが、これは橋げた等の内部にひび割れができていたためだ。そのひび割れを早く見つけることができれば対策が取れる。同社の技術は、物体に力を加えることで、発生する「応力」を測定することで物体内部の小さなひずみ、ひび割れを見つける特殊なもの。
昭和26年に、わが国初の実船船体応力測定に同社のひずみゲージが採用された。まさにパイオニアである。そして、この造船への採用を皮切りに産業界でのひずみゲージ利用が本格化、製造業における材料費削減等の合理化に大いに貢献。日本のモノ作りを支えた。
 このため、需要先は非常に広い。このため、需要先は非常に広く、主要大学の研究室をはじめ、警察・防衛・原子力関係の官公庁や、民間企業では自動車・建設・重工業・宇宙航空関連などの大手に納入されている。その製品数は非常に多く、多品種少量生産が同社の強みとなっている。業界シエアは40%程度と大手で、特に、エネルギー関連においては原子力関連の計測では、世界最高の摂氏950度までが可能という記録を持っている。
 製造業の合理化等を中心に使われてきたひずみゲージ製品は、現在では、安心・安全への関心の高まりとともに、環境・防災や医療・福祉など、より身近な分野における役割がクローズアップされつつある。
 業績は堅調だ。07年12月期は、売上高は横ばいの143億円だが、営業利益は11.9%増の13億3000万円、経常利益4.7%増の12億4000万円、配当は年8円の継続を見込む。とくに、注目されることは営業利益率が前期の8.2%から今期は9.3%と向上し、リーディングカンパニーの目安とされる営業利益率10%が射程圏となり、まさに名実ともにリーディングカンパニー実現である。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | IR企業情報
2007年10月29日

ニッシン債権回収 中間期業績予想の上方修正を発表

ニッシン債権回収ホームページ ニッシン債権回収<8426>(東マ)は、29日引け後に08年3月期9月中間業績予想の上方修正を発表した。
 営業収益は、前回予想を10億円上回る199億円(前年同期比64.8%増)、経常利益は23億円上回る44億円(同47.5%増)、純利益は12億円上回る24億円(同66.3%増)と大幅増収増益を見込む。
 増益要因として、連結子会社の匿名組合出資により参加していたNISグループによる新規ビル開発プロジェクトに係わる匿名組合出資収益を下期に予定していたが、プロジェクトの進捗が早まり、中間期に計上されたことが挙げられる。
 なお、現時点では、通期業績予想の修正は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:11 | IR企業情報
2007年10月28日

トレイダーズホールディングス 中間期は2ケタ増収大幅増益

トレイダーズホールディングスホームページ トレイダーズホールディングス<8704>(大へ)は、26日引け後に中間決算を発表した。
 9月中間期連結業績の営業収益は、30億5200万円(前年同期比20.7%増)、経常利益7億300万円(同20.3倍)、純利益7400万円(前年同期は1億1200万円の損失)と2ケタ増収、大幅増益で最終黒字転換となった。
 営業収益に関しては、ビジネスチャンスの拡大と、サービスの向上に努めたことから、受入手数料12億1787万2000円(同19.5%増)、トレーディング損益17億6799万9000円(同47.7%増)、投資顧問収入4384万6000円(同18.0%減)となり、全体では30億5290万4000円(同20.7%増)の2ケタ増収となった。
 販売費および一般管理費については、オンライン取引システムの設備投資費用が増加したものの、前連結会計年度において不採算事業であったFA(歩合外務員)事業部の廃止や連結子会社の売却を実施した効果が人件費の大幅な減少等などに表れてきたことにより、23億2585万8000円(同2.0%増)とほぼ横ばいにとどまった。この結果、経常利益は7億382万4000円(同20.3倍)と大幅増益となった。
 特別損益は、9月に発生した証券取引システムのシステム障害による損失、システム入替に伴い発生した固定資産除却損などにより特別損失は5億5428万3000円(同66.8%増)となった。この影響を受けて、最終利益は7436万7000円と黒字転換したものの増益幅は縮小した。
 通期連結業績予想は、営業収益62億円(前期比12.3%増)、経常利益15億5000万円(同2.95倍)、純利益7億8000万円(同4.18倍)、1株当り純利益3297円13銭と2ケタ増収、大幅増益を見込む。
 今期の期末配当は1株当り650円を予定している。前期は200円であったことから450円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | IR企業情報

バンクテック・ジャパンの第3四半期は純利益17.6%増

バンクテック・ジャパンホームページ バンクテック・ジャパン<3818>(JQ)が26日引け後に発表した07年12月期第3四半期決算は、売上高78億7700万円(前年同期比12.2%増)、経常利益2億5000万円(同14.0%増)、純利益1億5300万円(同17.6%増)と2ケタの増収増益となった。
 イメージ情報を活用したシステムの導入案件が順調に拡大したほか、システムの開発に加え運用までを受託しているアウトソーシング事業において、コンビニエンス・ストアの公共料金収納代行精査業務の全国展開が順調に進んでいる。
 利益面では、第4四半期売上予定の一つのプロジェクトについて損失引当金7800万円を計上したこと等により、売上総利益率は前年同期を下回っているものの、上期より取り組んでいるアプリケーション開発のコスト改善が奏功してきていることなどにより、中間期の22.6%からは2.4ポイント改善した。また、販管比率は前年同期の24.6%から3.1ポイント低下した。
 通期の業績予想は、売上高113億円(前期比2.7%増)、経常利益6億円(同84.3%増)、純利益3億6000万円(同70.1%増)と増収大幅増益の見通し。概ね計画通りに推移しているとして従来予想を据え置いた。同社の場合、売上は四半期ごとに変動する傾向があり、受託を除くイメージ情報ソリューション事業の売上は下期、特に第4四半期に集中する傾向にあるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:01 | IR企業情報
2007年10月27日

鈴茂器工 今日(27日)ワールドビジネスサテライトで寿司ロボット登場

鈴茂器工のホームページ 鈴茂器工<6405>(JQ)の寿司ロボットを今日(27日)午後11時のワールドビジネスサテライトで紹介する。
 寿司ロボットを初めて開発した業界のパイオニアで、寿司ロボットの登場により、寿司の大衆化が定着した。
 毎年、東京と大阪でスズモフェアを開催していることで、寿司ロボットの注目度がアップしてきている。海外からの見学者も増加してきていて、世界的に注目を浴びていることから、ワールドビジネスサテライトで取り上げることになったといえる。今夜の番組では、4分間で最新の寿司ロボットの紹介を行う予定。

・鈴茂器工の小根田育冶社長に聞く(福田貴子の「そこが知りたい」)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | IR企業情報
2007年10月26日

ソフトバンク・テクノロジー イービジネスサービス事業の売上伸長

ソフトバンク・テクノロジーホームページ ソフトバンク・テクノロジー<4726>(東1)は、25日引け後に08年3月期中間連結業績を発表した。
 売上高143億1900万円(前年同期比2.4%増)、経常利益5億2200万円(同1.4%増)、純利益3億9500万円(同33.6%増)と増収大幅最終増益となった。
 イービジネスサービス事業の売上伸長とソリューション事業での新規顧客開拓が進んだ結果、ソフトバンクグループ外比率は82.6%と前年同期比で3.9%アップし、直販営業体制強化の成果が現れたといえる。
 連結総利益は売上の増加に加え、ソリューション事業において物販から運用・保守などサービス売上へのシフトにより、売上総利益率が向上したことにより8700万円増加したが、新規事業への先行投資などにより販売費及び一般管理費が1億2100万円増加した結果、営業利益は3400万円減少して7.4%減の4億2800万円となった。
 しかし、資金効率の改善による受取利息の増加、持分法適用関連会社の好調による投資利益の増加により、経常利益は前年同期比で700万円増加した。
 特別利益は投資有価証券売却益の減少により1400万円となったが、特別損失も投資有価証券評価損の減少により8100万円であった。また法人税等の税金費用は、9月に合併した子会社のエーアイピーブリッジの繰越欠損金活用により、前年同期より1億3900万円少ない6700万円となった。その結果純利益は大幅増益となった。
 通期連結業績予想は、売上高300億円(前期比1.0%減)、経常利益14億円(同2.9%増)、純利益9000万円(同10.1%増)、1株当り純利益86円21銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | IR企業情報

毎日コムネット リプラスとの業務、資本提携を発表

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は、25日引け後にリプラス<8936>(東マ)、リプラス・レジデンシャル投資法人、リプラス・リート・マネジメント3社との業務提携とリプラスとの資本提携を発表した。
 首都圏における学生専用ワンルームマンションの開発、賃貸、管理に特化し、不動産の有効活用提案と合わせ、独自の学生マンション開発を行っている。9月30日現在の総管理戸数は131棟、5179室。この背景には、少子化に反して増加している大学生の、一人暮らしに対する安全性・快適性といったニーズがあり、同社がそのニーズに応えているといえる。
 一方、リプラスは賃貸保証事業と不動産ファンドのアセットマネジメント事業を行っているが、順調に業績を伸ばしている。
 今回の提携により、毎日コムネットは、独自の学生マンション開発が加速されるだけでなく、不動産情報が豊富になることから、これまでのノウハウを活かし、新たな不動産開発の可能性も拡大する。リプラスは、毎日コムネットが保有する良質な物件情報を入手・活用し、運用する私募によるファンドやリプラス・レジデンシャル投資法人への物件の組み込みを加速させることが可能となり、更なる管理下資産の増大にも寄与することが見込まれる。

 >>毎日コムネットのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:33 | IR企業情報

インフォマート 第3四半期業績も2ケタ増収増益と順調

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)が25日引け後に発表した07年12月期第3四半期の業績は、売上高16億6300万円(前年同期比18.0%増)、経常利益4億4100万円(同24.7%増)、純利益2億4300万円(同19.1%増)と2ケタ増収増益となった。
 今期末の「FOODS Info Mart」全体の利用企業数の前提は前期末比2000社増の1万6164社(売り手企業1500社増の1万3135社、買い手企業:500社増の3029社)としている。第3四半期末では、「ASP受発注システム」の利用拡大により、売り手企業数が1万3909社と前提を上回っているが、業績の影響については、今後の推移を注視し、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに公表するとしている。
 通期業績予想は、売上高24億5500万円(前期比25.6%増)、経常利益6億2000万円(同23.4%増)、純利益3億4100万円(同15.0%増)との従来予想を据え置いた。
株価は横ばいで推移しているが、業績は順調だ。食品食材の買い手企業と売り手企業をネット上で結びつける、フード業界の標準プラットフォームを構築し、日本全国にそのシステムを普及していることから、業容拡大はさらに進むものと期待されている。
同社のASP事業の一つに「FOODS信頼ネット」があるが、こちらも着実に利用企業数が増加している。背景にはここ最近、食の安心・安全を脅かす事件が多いことで、その対応強化策として商品規格書データベースシステムの必要性が高まっているもので、まさに時流に乗っているといえよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:27 | IR企業情報
2007年10月25日

ヴァリック 中間・通期ともに上方修正を発表

ヴァリックホームページ ヴァリック<2387>(JQ)は、25日引け後に08年3月期中間及び通期業績予想の上方修正を発表した。
 9月中間期は、売上高が前回予想を1億3300万円上回る96億9300万円(前年同期比16.1%増)、経常利益は1億4100万円上回る7億7100万円(同47.4%増)、純利益は7500万円上回る3億7000万円(同45.7%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。
 カラオケルーム運営事業(前年同期比1.9%増)及び複合カフェ運営事業(同5.9%増)ともに営業施策が奏功し、既存店が好調に推移したことが要因。利益面では、増収効果に加え、店舗の地域特性を考慮した広告宣伝媒体の選択及び効率的な店舗リニューアルの実施が寄与した。
 3月期通期は、売上高が前回予想を5000万円上回る201億円(前期比15.5%増)、経常利益は8000万円上回る15億4000万円(同19.9%増)、純利益は3000万円上回る6億円(同32.5%増)となる見通し。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:25 | IR企業情報

セントラル警備保障(CSP) 4つの大型警備を受注

CSP(セントラル警備保障)のホームページ CSP(セントラル警備保障)<9740>(東1)の連結対象子会社は東京シーエスピー、関西シーエスピー、新安全警備保障の3社。上位取引先は東日本旅客鉄道、JR東日本ビルテック、日立ビルシステム、住商ビルマネージメントなど大手企業が多い。
 主な事業地域は首都圏、大阪圏、地方主要都市で、その他の地域は業務提携しているセントラル セキュリティグループ(CSL)30社がカバーしている。顧客の95%が法人で、残りの5%が個人。
07年8月中間期のセグメント別売上構成比は常駐警備49.7%、機械警備32.2%、JR東日本の売上金の回収業務を主とする運輸7.2%、入退室管理システム機器工事などを行う機器工事9.1%、その他1.7%となっている。
 直近5年間の連結売上高は、03年2月期280億1400万円、04年285億2900万円、05年308億5800万円、06年330億400万円、07年343億8700万円と順調に伸びており、今期は当初予想を上回る375億円となる見通し。契約を積み重ねるストックビジネスなので売上拡大が見込める一方で、受注拡大のための先行投資として、社員の採用が重要視されている。
今8月中間期も積極的に要員の前倒し採用を行ったことで、中間連結業績は、売上高183億8400万円(前年同期比8.0%増)、経常利益9億300万円(同3.1%減)、純利益4億9100万円(同10.7%減)と増収減益となった。セキュリティ事業なので、安全、安心を守るためにはどうしても優秀な人材を採用し、教育期間を設ける必要があるために、ある程度の先行投資が必要となる。
 特に今期は、八重洲サピアタワー、大崎シンクパーク、グラントウキョウ サウスタワー、グラントウキョウ ノースタワーの4つの大型常駐警備を受注することになったことから、先行採用は不可欠のものとなっている。
 また、法人向けだけではなく、個人向けのセキュリティ事業にも注力している。その結果として、以前から取り組んでいたCSPホームセキュリティの売上高は年間25%以上の伸びで推移。販売戸数は05年2月期2万5802戸、06年2月期3万4868戸、07年2月期4万4005戸と増加し、今8中間期には5万戸を突破して年間30%増のペースで推移している。
 今期は、SUICA、PASMOがそのまま入退室管理システム(セントリックシリーズ)のカードとして使用出来る強みを生かし、連結売上高375億円(前期比9.1%増)、経常利益17億円(同8.3%増)、純利益9億5000万円(同3.0%増)、1株当り純利益64円65銭と最高益更新を見込む。
 今期から本格的に販売が開始されている機械警備付リサイクル型入出金機「USCOS(アスコス)」は、人員削減、時間削減が可能となることから各駅で採用される可能性が非常に高く、今後の売上拡大に貢献するものとして期待されている。
 配当については当初、年間配当予想20円としていたが、業績が好調なことから、25円配当とする予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:20 | IR企業情報