[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/11)ACCESSが急伸、Linuxベース携帯向け共通プラットフォームとオペレータパック構築の検討を開始
記事一覧 (12/10)巴工業 07年10月期連結業績は増収増益
記事一覧 (12/10)コーセー 100万株を上限とする自己株式の取得を発表
記事一覧 (12/09)ナチュラム Eコマース事業は順調
記事一覧 (12/09)ビジネストラスト 07年10月期業績は売上、利益共に2倍増
記事一覧 (12/08)テクノロジー企業成長率ランキング 第6回「アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」発表
記事一覧 (12/08)ラクーン 中間期スーパーデリバリーの売上は92.4%増とほぼ倍増
記事一覧 (12/08)アルファホールディングス 個別通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (12/07)オリジナル・プラスチック部品の開発・製造・販売のニックスは下値確認
記事一覧 (12/07)UBIC 「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」で11位を受賞
記事一覧 (12/06)ゼリア新薬工業は肩こり・腰痛・関節痛に効果のある「おきゅ膏Z」を発売
記事一覧 (12/06)フォーカスシステムズ 新中期経営計画を発表
記事一覧 (12/05)ラクーン 11月の会員小売店・出展企業・商材掲載数を発表
記事一覧 (12/05)ベルーナ 11月の自己株式取得数を発表
記事一覧 (12/05)フォーカスシステムズ 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (12/05)ゼリア新薬工業がビタミンEC主薬製剤「アポスティー.EC+B」(OTC医薬品)を12/7新発売。ナショナルブランド目指す
記事一覧 (12/05)伊藤園 今中間期連結業績も増収増益
記事一覧 (12/04)国際計測器 12月10日に全国の代理店を招き、動電型 3軸同時加振機で2000ヘルツに挑戦
記事一覧 (12/04)新日本建物は12月25日に本社を千代田区へ移転、新春1月4日から業務を開始
記事一覧 (12/04)マネーパートナーズ 07年12月期業績予想の上方修正と期末配当の増額、株式分割を発表
2007年12月11日

ACCESSが急伸、Linuxベース携帯向け共通プラットフォームとオペレータパック構築の検討を開始

ACCESSホームページ 携帯端末や情報家電向けブラウザを中心としたソフトウェア開発のACCESS<4813>(東マ)が、7万7000円高の57万8000円と急伸。高値は58万6000円まで買われている。
 同社は11日午前9時に、NTTドコモ<9437>(東1)、NEC<6701>(東1)、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(本社:神奈川県横浜市)及びエスティーモ(本社:神奈川県横浜市)と、同社の「ACCESS Linux Platform」を活用し、Linuxベースの携帯電話端末用共通ソフトウェアプラットフォーム及び、NTTドコモのサービスに関連したソフトウェアであるオペレータパックの検討を開始することに合意し、具体的な協議を開始すると発表した。2009年度の製品化を目指す。
 ACCESSでは、同社の次世代アプリケーションプラットフォーム「ACCESS Linux Platform」を基に、グローバル市場を見据えた共通プラットフォームを開発し、オペレータの各種サービスに対応するアプリケーションソフトを統合したオペレータパックと組み合わせることで、複雑化するソフトウェアの更なる品質向上や高機能携帯端末の開発効率向上に貢献するとともに、携帯端末の迅速な市場投入を実現するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52 | IR企業情報
2007年12月10日

巴工業 07年10月期連結業績は増収増益

巴工業ホームページ 巴工業<6309>(東1)は10日引け後に、前07年10月期連結決算を発表した。売上高は、507億9500万円(前々期比7.3%増)、経常利益25億5400万円(同14.9%増)、純利益13億5700万円(同7.1%増)、1株当り純利益136円と増収増益を達成した。
 機械製造販売事業では、民需が好調であったことに加え、海外で大型物件があったことから、売上高145億4700万円(同20.1%増)であったが、海外の大型物件が開発要素の強い案件でコスト高となったことから営業利益は9億2500万円(同8.8%増)に止まった。
 化学工業製品販売事業は、合成樹脂関連が伸び悩んだものの、機能材料関連の新規商材の伸長、化成品関連や工業材料関連での特需により売上高362億4700万円(同2.9%増)、営業利益15億1900万円(同20.6%増)となった。
 今期の見通しとして、会社側では、機械製造販売事業では、民需と海外分野が堅調であるが、官需分野がやや低調とみていることから、売上は前期より若干下回るが、採算性の低い物件を予定していないことから、営業利益では前期を上回るとしている。
 化学工業製品販売事業は、機能材料関連や半導体需要に支えられている電子材料関連が好調に推移すると見ているが、化成品関連や合成樹脂関連が若干低調と予想していることから売上高、営業利益とも前期を若干下回るとしている。
 08年10月期連結業績予想は、売上高501億3000万円(前期比1.3%減)、経常利益26億円(同1.8%増)、純利益14億6000万円(同7.6%増)と減収ながら増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:28 | IR企業情報

コーセー 100万株を上限とする自己株式の取得を発表

コーセーホームページ コーセー<4922>(東1)は10日引け後、同日開催された取締役会で自己株式の取得について決議したと発表。
 取得株式の総数は、発行済株式総数の1.67%に当たる100万株を上限とし、取得価額の総額は34億円を上限とする。取得期間は、07年12月11日から08年1月23日まで。
 自己株式の取得理由は、機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:21 | IR企業情報
2007年12月09日

ナチュラム Eコマース事業は順調

ナチュラムホームページ ナチュラム<3090>(大へ)は7日引け後に、08年1月期第3四半期業績を発表した。売上高は、32億3400万円、経常利益1億200万円、純利益8800万円であった。今回が初めての第3四半期業績の発表である。
 Eコマース事業では、太公望、アウトドア愛好者を対象としたインターネット通信販売のショップサイト「アウトドア&フィッシング ナチュラム」とスポーツ&フィットネスのショップサイト「健康計画」を運営している。第3四半期の天候が比較的安定していたことと商品登録件数を増やしたことから順調であった。売上高は、30億6329万1000円であった。
 もう一方のECソリューション事業の「Genesis−EC」のASPサービス事業では、ニーズが多様化してきていることから、細やかに対応している。また07年3月より新事業としてスタートしたインターネット通販では、必要不可欠である商品データ登録や商品画像処理を代行する「カタログデータファクトリー」を10月末までに約30件の受注を獲得している。ECソリューション事業の売上高は1億7162万7000円。
 通期業績予想は、売上高41億1400万円(前期比18.9%
増)、経常利益1億3600万円(同8.8%増)、純利益1億1400万円(同20.3%減)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40 | IR企業情報

ビジネストラスト 07年10月期業績は売上、利益共に2倍増

ビジネストラストのホームページ 7日引け後に発表されたビジネストラスト<4289>(大へ)の前07年10月期連結業績は、売上高25億7700万円(前々期比2.01倍)、経常利益2億4200万円(同2.02倍)、純利益1億円(同2.18倍)、1株当り純利益3584円79銭(潜在株式調整後)と売上、利益とも2倍増の最高益更新であった。
 会計ソフトビジネスを核として、M&Aにより次々と新規事業に乗り出し、すべての事業の業績を好転させている。人材ビジネス、観賞魚、健康肌着等に進出しているが、各企業の総務、人事部に会計ソフトの販売を行っていた縁から持ち込まれた案件がほとんどで、シナジー効果が見込め、資本を投入すれば再生できると判断した企業である。
 各事業別の業績を見ると会計関連事業では、連結パッケージソフト「連結大王SUMMIT」の営業を強化し、内部統制コンサルティングを行ったほか会計アウトソーシングも積極的に獲得した。売上は7億3859万2000円(同17.2%増)、営業利益2億5787万円(同43.8%増)となった。
 人事・総務関連事業の人事部門では、経理部門や金融部門の人材紹介を積極的に行った。総務部門では、学校法人の体育施設や大企業の福利厚生施設の施工・管理サービス等を実施している。売上高6億5498万1000円(同88.5%増)、営業利益2614万3000円(同7.4%減)と大幅増収だが減益であった。
 マーチャンダイズ事業は、他社の会計システムやシステム機器などの提供と熱帯魚店の運営を始めとするアクアリウム事業を展開している。売上高は、3億7485万7000円(同10.4%増)、営業損失644万6000円(同34.8%増)。
 健康関連事業では、健康肌着のブランド「ひだまり」を始めとして、サポーター等の製造・販売を行っている。売上高8億4779万3000円、営業利益1億4036万7000円。
 今期は、決算短信の早期開示の要請や、08年4月1日より上場企業に適用される四半期報告制度の影響で、連結会計パッケージの需要は依然として高い。また、内部統制システムの構築を支援する新製品「内部統制大王」の需要も見込める。その他の人事・総務関連、マーチャンダイズ、健康関連の各事業も積極的な事業展開を実施する計画である。従って、今連結予想売上高は、30億円(前期比16.4%増)、経常利益3億円(同24.0%増)、純利益1億4000万円(同40.0%増)、1株当り純利益5043円41銭と2ケタ増収、大幅最終増益を見込む。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | IR企業情報
2007年12月08日

テクノロジー企業成長率ランキング 第6回「アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」発表

 デロイト トウシュ トーマツ(本部:ニューヨーク)は6日、アジア太平洋地域のTMT業界(Technology, Media, Telecommunications)における過去3年間の収益(売上高)成長率からなる成長企業500社ランキング、 第6回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」を発表した。
 ランクインした日本企業のうち、インターネット分野は30社と最多を記録。日本のインターネット業界が引き続き成長を続けていることが窺える。
 日本企業は、UBIC<2158>(東マ)ジーエヌアイ<2160>(東マ)バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)ラクーン<3031>(東マ)ソフトフロント<2321>(大へ)ビットアイル<3811>(大へ)イーコンテクスト<2448>(大へ)など63社が選ばれている。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | IR企業情報

ラクーン 中間期スーパーデリバリーの売上は92.4%増とほぼ倍増

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は7日引け後に、08年4月期中間決算を発表した。
 売上高25億400万円(前年同期比70.1%増)、経常損益1億5000万円の損失(前年同期は2000万円の損失)、純損益1億5100万円の損失(同7700万円の損失)と大幅増収は達成したものの損益面での赤字幅が拡大することになった。
 昨年10月10日に発表した中期経営戦略通り、広告宣伝費を使い早期に会員小売店の獲得を図ってきたが、月平均会員小売店の増加数は2.7倍増と急増していることから、売上は大幅に伸び、当初予想を上回る結果となっているが、その反面広告宣伝費、本社移転費用、大阪支社開設に伴う地代家賃の増加が利益面での足かせとなっている。しかし、これは中期経営戦略の想定内である。少し気は早いが、現在のペースで行くと第4四半期の黒字化が見えてきているそうである。
 アパレル、雑貨の売買をネット上で行うBtoBのサイト「スーパーデリバリー」の会員小売店数は1万4356店舗(前期末比3741店舗増)、出展企業数779社(同117社増)、商材掲載数15万3358点(同4万7741点増)であり、会員小売店数・商材掲載数に関しては中期経営戦略のペースを大きく上回っている。それを裏付けるかのように「スーパーデリバリー」の売上高は、22億3580万1000円(前年同期比92.4%増)とほぼ倍増のペースである。
 通期の業績予想は、売上高55億円(前期比64.9%増)、経常損益1億8000万円の損失(前期は2億300万円の損失)、純損益1億8200万円の損失(同3億500万円の損失)を見込んでいるが、中間期の売上の伸びが70.1%であることから、上振れ期待が高まる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | IR企業情報

アルファホールディングス 個別通期業績予想の上方修正を発表

アルファホールディングスのホームページ アルファホールディングス<6633>(JQ)は7日引け後に、個別通期業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を1億5800万円上回る2億6400万円(前回予想比2.49倍)、経常利益は1億1300万円上回る1億7600万円(同2.81倍)、純利益は1億1300万円上回る1億7500万円(同2.80倍)と大幅な上方修正となった。
 11月22日発表した経営統合記念配当の実施により、子会社からの受取配当金額が増加し、その結果、売上高及び利益の数値が増加することになった。
 今回の修正理由は、すべてグループ内取引であるため、個別業績予想の修正に伴う連結業績予想への影響は無い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | IR企業情報
2007年12月07日

オリジナル・プラスチック部品の開発・製造・販売のニックスは下値確認

プリンター軸受、防虫忌避効果が特徴の「ARINIX(アリニックス)」製品など独自技術見直し時期接近か

ニックスホームページ 独自技術によるオリジナル・プラスチック部品の開発・製造・販売しているニックス<4243>(JQ)は9月18日、ジャスダック市場に初値1040円で公開、10月12日には公開後の高値1280円をつけたが、10月30日発表した業績予想下方修正を嫌気し人気離散、07年9月期決算発表日の11月20日には安値640円をつけ下値確認が終り?下値もみ合いが続く。本日終値675円はPBR0.6倍、PER5.62倍。プリンター軸受など独自技術見直し時期接近か。
 家電業界向けプロジェクションテレビ販売不振の影響で機構部品等の売上が低迷し、加えてカーエレクトロニクス生産設備関連の大型案件が米国サブプライムローン等の影響で今期以降に先送りとなったことが原因で業績が見込みを下回ったもの。
 今期は、主力の工業用プラスチックファスナーは、前期大手複写機メーカーの標準品に採用されたこともあり、プラスチック精密部品とともに引き続き、事務機業界向け営業を強化、独自技術による高い耐久性、環境対応対策など、付加価値性の高い製品の開発へ注力、また、オリジナル・プラスチック素材のNIXAM(ニグザム)応用製品の住宅設備業界用供給を進める。自動販売機などに優れた防虫忌避効果が特徴の「ARINIX(アリニックス)」製品の国内及び米国での拡販を展開する。なお、家電業界向けプロジェクションテレビ関連には見切りを付けた。
 生産設備冶具では、主力製品であるマガジンラック(商品名「ニコラック」)の国内外での拡販を強化、加えて、海外で米国・香港の拠点に加え、欧州での販売活動強化のための拠点設立に向け取り組みを進める。
 その結果、08年9月期連結業績予想は、連結売上高5,189百万円(前期比4.5%増、経常利益490百万円(同2.9%増)、当期純利益270百万円(同1.9%増)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | IR企業情報

UBIC 「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」で11位を受賞

UBICホームページ フォレンジック調査・ディスカバリー支援・ツール販売を主事業とするUBIC<2158>(東マ)は7日、デロイト トウシュ トーマツ(DTT)(本部:ニューヨーク)の「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において11位を受賞したと発表した。
 今年で6回目となる同プログラムは、DTTによるアジア太平洋地域で急成長を遂げているテクノロジー企業のランキングで、直近3年間の売上高成長率を指標としている。
 同社は3948%の売上高成長率を達成し、見事11位を獲得した。今回、ランクインした日本企業で、上場企業としては最上位となる。
 受賞の要因としては、コンピュータフォレンジックというリーガルハイテクノロジーを活用し、横領・不正会計・情報漏えい等、企業内不正の際にコンピュータの情報を調査解析することで事件の解決を図る「フォレンジック調査サービス」、企業が米国での訴訟に巻き込まれた際に必要となる証拠開示手続きにおいて、開示する情報の絞込み・検索・抽出等、一連の作業を支援する「ディスカバリー支援サービス」等、これまで日本になかったサービスを、ハイテク技術を駆使して訴訟支援・不正調査支援を行う法律事務所やリスクコンサルティングファームに近いコンセプトで、危機対応時に海外訴訟にも耐え得る実行力をもって提供できたことが挙げられるとしている。
 なお、今回の受賞に先がけ、10月11日に発表された、日本国内の成長企業50社ランキングの第5回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50」で2位を受賞している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | IR企業情報
2007年12月06日

ゼリア新薬工業は肩こり・腰痛・関節痛に効果のある「おきゅ膏Z」を発売

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、肩こり・腰痛・関節痛に効果のある「おきゅ膏Z」を12月10日より、全国の薬局・薬店およびドラッグストアにおいて販売を開始した。
 本製品は、同社が販売していた「おきゅ膏D」のリニューアル品で、基本処方はそのままに、ジフェンヒドラミンの替わりに新たに「グリチルレチン酸」を配合し、皮膚刺激を抑えた処方になっている。基剤成分を変更し、膏体のはみ出し・しみ出しを改善、従来品の効き目はそのままに使用感を向上させている。
おきゅ膏Z 「おきゅ膏Z」は、お灸と同じように「ツボ」に貼る鎮痛温感貼付剤。配合成分が患部皮下組織に浸透することで毛細血管を拡張し、血液の循環を高め、筋肉その他の組織に快い温感を与え、こりや痛みを鎮める効果がある。

【製品概要】
<製品名>おきゅ膏Z(医薬品)
<希望小売価格>120枚1,008円(税込)
<特 長>基剤処方の変更で膏体のはみ出し・しみ出しを改善し、・グリチルレチン酸の抗炎症作用により、皮膚刺激を抑え、かぶれ等の副作用を低減した。
<効能・効果>肩こり、腰痛、関節痛、筋肉痛、筋肉疲労、打撲、捻挫、しもやけ、骨折痛。
<用法・用量>1日1〜2回、ライナーをはがし、患部にはる。
<成 分>膏体100g(0.70237u)中
dl−カンフル・・・1.26g、l−メントール・・・3.16g、ハッカ油・・・0.79g、サルチル酸メチル・・・6.32g、グリチルレチン酸・・・0.148g、トコフェロール酢酸エステル・・・0.35g、ノニル酸ワニリルアミド・・・0.053g、添加物:ポリブデン、生ゴム、ポリイソブチレン、エステルガム、テンペン樹脂、炭酸カルシウム、アクリル酸メチル、アクリル酸−2−エチルヘキシル共重合樹脂、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、天然ゴムラテックス、酸化チタン、黒酸化鉄、三二酸化鉄及び黄色三二酸化鉄を含有する。
<発売日>2007年12月10日
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 新中期経営計画を発表

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、5日に08年3月期中間業績の説明会を開催した。石橋雅敏代表取締役社長は、現在進行中の中期経営計画を振り返るとともに新中期経営計画について語った。現在の中期計画が08年3月期で終了するのに伴い、新たに2011年3月期を最終とする中期3ヵ年計画を策定した。
 石橋社長は、「今期は、中期3カ年計画の最終年度になりますが、05年3月期の業績に比較し、08年3月期の売上高13%増、営業利益28%増、経常利益31%増と確実な増収増益の確保を目標としています。また2008年3月期までの3年で20億円の有利子負債削減をはかることができ、有利子負債を現預金残高と同水準にする計画に向かって着々と進んでいます。売上総利益率は、開発部門は目標の15%を達成できますが、製品販売部門は目標の30%はやや未達です。公共・通信・IT部門は達成しましたが金融部門が未達です。しかし、金融部門は3年前に比較して非常に成長してきていますので今後、大きな3つの柱(証券、銀行、生保)を作ることで、3年後には、公共・通信に追いつく計画です。情報セキュリティ部門の売上は05年の4億円から08年までに7億円を目標としていましたが、ほぼ達成しています。現在デジタルフォレンジックが凄い勢いで伸びてきていますので、早く10億円まで伸ばしたいと思っています。また、来期より2011年3月期を最終とする新中期経営計画を策定しました。、基本的には現在の中期経営計画の内容を引き継ぐものですが、重点項目としましては@情報セキュリティを全体の売上の10%とする、A社員1000人体制、B先ほども申し上げました有利子負債と現金預金を同水準にする、Cプロジェクトリーダーとなる人材育成のスピードアップ、D東証上場への体制整備などです。この結果、2011年3月期に連結売上高155億円、営業利益10億5000万円、経常利益10億円を目標としています。2011年3月期の売上高のうちSIが100億円、ITサービス39億円、情報セキュリティ他16億円の計画です」。なお、08年3月期の予想1株利益は34.3円、配当は年10円を据え置く。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | IR企業情報
2007年12月05日

ラクーン 11月の会員小売店・出展企業・商材掲載数を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は5日引け後に、アパレル、雑貨の売買を行うBtoBのサイト「スーパーデリバリー」の11月の会員小売店・出展企業・商材掲載数を発表した。
 11月の会員小売店数は720店舗増の1万5076店、出展企業数は29社増の808社、商材掲載数は6030点増の15万9388点となっている。
 昨年10月10日に中期経営戦略を発表し、入会金の一括徴収を月額制に改めたことから、収入が一時的に落ち込んでいるが、広告、宣伝費を投入し、早期に会員の囲い込みを始めたことから、昨年5月から10月までの会員小売店の月平均増加数230が今年は624と急増している。中期経営戦略のペースでほぼ推移しているといえる。
 08年4月期の業績は赤字の見込みであるが、前回のインタビューでは、第4四半期は黒字化するとのこと。期待が持てる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:39 | IR企業情報

ベルーナ 11月の自己株式取得数を発表

ベルーナのホームページ ベルーナ<9997>(東1)は5日引け後に、11月の自己株式の取得状況を発表した。
 11月の自己株式取得数は、30万4500株、買付総額は2億8869万8800円であった。
 去る9月18日の取締役会議において、100万株(発行済株式総数の1.77%)を上限とする自己株式の取得を決議している。ただし、取得価額の総額は、15億円を上限としている。
 決議日以降11月30日までの買付株数は33万4500株、買付総額は3億2296万7400円となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 自己株式の取得状況を発表

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は5日、11月1日から11月30日まで(約定ベース)、自己株式2万3900株の市場買付を実施したと発表した。買付総額は1217万9700円。
 8月15日決議の取得枠は、35万株(発行済株式数の3.8%)・1億5000万円を上限とし、取得期間は8月16日から08年3月31日までとしている。決議日以降に取得した自己株式の累計は9万9300株、総額4914万4000円。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | IR企業情報

ゼリア新薬工業がビタミンEC主薬製剤「アポスティー.EC+B」(OTC医薬品)を12/7新発売。ナショナルブランド目指す

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)は,スキンケアブランドとして好評の「アポスティー.シリーズ」に、しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着に効果のある「アポスティー.EC+B」を12月7日より全国の薬局・薬店及びドラッグストアで販売を開始する。

 成人女性にとって肌の悩みの第1位は、「しみ・そばかす」と言われているが、その、しみや色素沈着の主な原因はメラニン。新発売の「アポスティー.EC+B」は、紫外線だけではなく、ストレスなどで増加する「メラニン生成に関与するホルモン」へアプローチを行なった新しいコンセプトによるビタミンEC主薬製剤(ソフト錠)。
「アポスティー.EC+B」は、ビタミンB2、B6及びニコチン酸アミドを独自の割合で配合した「B−Mixia」(ビー・ミクシア)と天然型ビタミンE、ビタミンCを配合している。
 「B−Mixia」は、メラニン生成に関係するホルモンの調整を助け、色素沈着を出来にくくし、天然型ビタミンEは、しみを薄くすると同時にメラニンの排泄を促進する働きがある。ビタミンCは、メラニン生成を抑制すると同時に、できたしみを薄くする効果がある。
 更に、水なしで服用できるかんで効く、甘酸っぱいゼリータイプのソフト錠なので、場所を選ばず手軽に服用でき、錠剤の服用が苦手の方にピッタリという。
 同社では、「アポスティー.シリーズ」に、新製品「アポスティー.EC+B」をラインアップに加えることで、体の内側と外側から肌のトラブルをケアするトータルスキンケアブランドとして生活者のニーズにあったナショナルブランドに育成していく計画であり、「体の中からメラニンコントロール」をキャッチコピーに「アポスティー.シリーズ」初の内服剤として積極的に営業展開を行う。
 なお、「アポスティー.EC+B」は、クラシエ薬品(旧社名=カネボウ薬品)が平成17年7月に「アプレアEC」として販売開始した製品の営業権をゼリア新薬が譲受し、新たに「アポスティー.EC+B」として販売するもの。

[製品概要]
<製品名>
アポスティー.EC+B(医薬品)<希望小売価格>60錠=1,980円(税込)、120錠=2,980円(税込)
<特長>
アポスティー.EC+B・アポスティー.EC+Bは、天然型ビタミンE、ビタミンCにB−Mixia
(ビタミンB2・B6+ニコチン酸アミド)を配合した、ビタミンEC主薬製剤です。
・肌のメラニン色素(しみ・そばかすの原因)にはたらきかけてメラニンが作られるのを防ぎながら、肌の新陳代謝を高め、気になるしみや日やけ・かぶれによる色素沈着を緩和します。
・水なしで服用できるかんで効く甘酸っぱいゼリータイプのソフト錠です。
<効能・効果>
・次の諸症状の緩和:しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着
・末梢血行障害による次の諸症状の緩和:肩・首すじのこり、手足のしびれ・冷え、しもやけ
・次の場合の出血予防:歯ぐきからの出血、鼻出血
「ただし、これらの症状について、1ヶ月ほど使用しても改善がみられない場合は、医師、薬剤師に相談すること。」
・次の場合のビタミンEC補給:肉体疲労時、病中病後の体力低下時、老年期
<用法・用量>
成人(15歳以上)、1回2錠、1日1〜3回かんで服用してください。ただし、1日2回服用する場合は朝夕、1日3回服用する場合は朝昼晩服用してください。15歳未満:服用しないでください。
<成分>成人1日最大服用量(6錠)中
アスコルビン酸(ビタミンC)・・・・・・500mg
酢酸d−α−トコフェロール(天然型ビタミンE)・・・・・・300mg
ビタミンB2酪酸エステル・・・・・・10mg
ビタミンB6・・・・・・50mg
ニコチン酸アミド・・・・・・50mg
添加物として、ポリソルベート80,カンテン末,白糖,水アメ,ペクチン,プロピレングリコール,アラビアゴム末,還元麦芽糖水アメ及びβ−カロテンを含有する。
<発売日>2007年12月7日
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | IR企業情報

伊藤園 今中間期連結業績も増収増益

伊藤園のホームページ 伊藤園<2593>(東1)は、4日引け後に08年4月期中間業績を発表した。連結売上高は、1781億5900万円(前年同期比9.5%増)、経常利益132億1800万円(同2.8%増)、純利益75億8200万円(同2.2%増)と増収増益であった。
 飲料市場は、前半、長梅雨となったが、8月以降の猛暑、その後の残暑の影響があり、昨年比プラス成長となった。しかし、緑茶飲料市場は、昨年の急激な市場拡大に対するスピード調整のため、一時的に縮小したが、回復基調にある。そのような環境下で、「お客様第一主義」の経営理念に基づき積極的な製品開発と営業活動を行った結果、茶葉(リーフ)関連事業の売上高は、133億3300万円(同1.4%増)となった。飲料(ドリンク)関連事業も1559億7500万円(同5.8%増)と堅調であった。また、前期に連結対象となったフードエックス・グローブとタリーズコーヒージャパンの業績が寄与したことで、その他の事業は88億5000万円(同4.18倍)と急増した。
 通期連結業績予想は、売上高3367億円(前期比8.5%増)、経常利益236億円(同6.0%増)、純利益133億7000万円(同9.0%増)と最高益更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報
2007年12月04日

国際計測器 12月10日に全国の代理店を招き、動電型 3軸同時加振機で2000ヘルツに挑戦

国際計測器のホームページ 国際計測器<7722>(JQ)は、4日に中間決算説明会を開催したが、その席上、松本繁社長は世界初の電気サーボ式加振機について詳しく説明した。
 3年前より、油圧式の加振機に変わるものとして、電気サーボ式の加振機の開発を行ってきたが、製品が完成したことから、特許を守るために、今年の3月で申請を終えている。
 全製品は14種類であるが、最も注目される製品が、3軸同時加振機で上下、水平3方向同時に加振出来る機械である。従来の油圧機であれば3回テストする必要があるが、3軸同時加振機であれば1回で済むことになる。また、自動車の耐久試験機が可能な、3軸同時加振機(4ポスター)は、自動車の乗り心地のテストに適している。油圧式であれば、破壊的な振動は出せるが、微弱な振動は出しにくく、しかも電気代は3倍以上かかり、油を入れ替える必要もあり、スペースや騒音といった問題もあることから、電気サーボ式の優位性が際立つ。更に、1軸加振機(4ポスター)は、走行距離1万キロメーター以上の自動車100台のうち1台にドアのキシミ音が発生するというが、その原因を究明するための試験機として、期待されている。
 さらに、12月10日に全国の代理店を招いて、動電型 3軸同時加振機で2000ヘルツに挑戦するそうである。同業他社の製品では、300ヘルツから400ヘルツが限度とされていることから、如何に優れた製品を開発したかが窺われる。
 電気サーボ式加振機の売上は、今期5億円、09年13億円、10年20億円を見込んでいるが、画期的な製品であることから、営業の展開次第では、急拡大も期待されよう。
 08年3月期通期連結業績予想は、売上高115億円(前期比8.4%増)、経常利益29億円(同7.5%増)、純利益17億4000万円(同8.0%増)、1株当り純利益122円54銭と最高益更新の見通し。
 タイヤ関連のバランシングマシーンに次ぐ、新規事業である電気サーボ式加振機の売上が今期より貢献してくるが、既に、日本でトップの自動車メーカーに納入された製品もあり、立ち上がりは順調だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:15 | IR企業情報

新日本建物は12月25日に本社を千代田区へ移転、新春1月4日から業務を開始

新日本建物ホームページ 新日本建物<8893>(JQ)は、かねてから利便性に優れた都心部への本社移転を検討していたが、このたび千代田区霞ヶ関R7プロジェクトにより「21世紀型シビックコア(民の融合拠点)」の創造を目指し、日本で初めて中央官舎と民間のオフィスを併設した、官民共生の新しいビジネスセンター「霞ヶ関コモンゲート西館ビル」(千代田区霞ヶ関三丁目2番一号)の20階へ12月25日(火)に移転し、新春1月4日(金)から新オフィスでの業務を開始しする。
 同社は、不動産市場の変化に対応した事業展開を行うため、時代にマッチした戦略を柔軟かつ迅速に実行し、顧客満足度の高い良質な住宅を提供し続けるという企業理念(「変わること、変わらぬこと」)を掲げているが、今回、本社を官民が共生する新しいビジネスセンターへ移転することで、情報力と機動力をフルに活かして不動産の流動化事業などコア事業の拡充に取り組むとともに、不動産と金融の融合をさらに進めるなど同社の進化した新しい姿を目指す。
霞が関コモンゲート西館 「霞ヶ関コモンゲート」は霞ヶ関R7とよばれるプロジェクトで再開発・整備された、2つの超高層ビル(官庁棟・官民棟)からなる都心の新名所。
 同社が入居する「西館」は、規模地上38階、地下3階、延べ面積約25,100平方メートル(約75,939坪)の超高層ビルで、同社など民間企業のほか、金融庁が入居する官民共生棟。

(関連記事)
・2007年11月28日 新日本建物は続伸。9月中間最高益更新で目先調整後は、中期で上昇トレンドへ
・2007年06月13日 新日本建物は最高益更新へ一直線、流動化、利益率が向上、マンション1500戸体制へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:56 | IR企業情報

マネーパートナーズ 07年12月期業績予想の上方修正と期末配当の増額、株式分割を発表

マネーパートナーズホームページ マネーパートナーズ<8732>(大へ)は、3日引け後に07年12月期通期業績予想の上方修正と期末配当の増額を発表した。
 連結営業収益予想は、前回予想を3億円上回る72億円(前期比3.25倍)、経常利益は4億9000万円上回る45億5000万円(同6.33倍)、純利益は2億9000万円上回る28億円(同4.75倍)と大幅な増収増益となる見通し。
 第4四半期において、外国為替市場における主要通貨の為替変動が想定を上回って推移し、外国為替証拠金取引の顧客売買高が予想を上回ったことが上方修正の要因。
 また、業績が予想を上回る見込みであることから、前回予想の期末配当5900円から700円増の6600円に引き上げた。
 あわせて、12月31日現在の株式1株を3株に分割することも発表している。但し、12月29日(土)から31日(月)は休業のため、実質上は12月28日(金)が基準日となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | IR企業情報