[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (12/19)マースエンジニアリング 自己株式の取得を発表
記事一覧 (12/18)リョービのRYOBI750シリーズに世界初のホログラム加工可能なインラインUVキャスティングシステムを搭載
記事一覧 (12/18)イメージワン 次世代高分解能レーダ衛星が打上げ、軌道投入に成功
記事一覧 (12/18)スリープロ 前10月期個別業績予想を上方修正
記事一覧 (12/18)UBICとバリオセキュア・ネットワークス、法人向けセキュリティサービスの相互販売を開始
記事一覧 (12/17)アスカネット写真制作サービスをアジア市場に拡大
記事一覧 (12/17)アルファホールディングス 配当利回り5.19%
記事一覧 (12/16)アールエイジ 07年10月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (12/16)インテージ 上海に続きタイに第二の海外拠点を確保
記事一覧 (12/14)綜合臨床ホールディングス 第1四半期売上高59.3%増
記事一覧 (12/13)技術者派遣のアルトナー、設計開発業務の受注伸びる
記事一覧 (12/13)ナトコ 前10月期は経常利益30.7%増、2円増配 今期も連続最高益更新へ
記事一覧 (12/12)ランドコム 東証2部上場を発表
記事一覧 (12/12)セプテーニホールディングス 11月の売上高は過去最高であった10月の売上を更に凌ぐ
記事一覧 (12/12)サイボウズ 今期は増収大幅増益を見込む
記事一覧 (12/11)ゼリア新薬工業は株主優待の内容を変更(株主通信から)
記事一覧 (12/11)あんぷる加盟工事店400店、目標500店へあと一息のトシングループ
記事一覧 (12/11)ACCESSが急伸、Linuxベース携帯向け共通プラットフォームとオペレータパック構築の検討を開始
記事一覧 (12/10)巴工業 07年10月期連結業績は増収増益
記事一覧 (12/10)コーセー 100万株を上限とする自己株式の取得を発表
2007年12月19日

マースエンジニアリング 自己株式の取得を発表

マースエンジニアリングのホームページ マースエンジニアリング<6419>(東1)は18日引け後、自己株式の取得を取締役会で決議したと発表。
 取得株式の総数は、発行済株式総数の4.4%に当たる100万株を上限とし、取得価額は20億円を上限とする。取得する期間は07年12月19日から08年2月29日まで。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:33 | IR企業情報
2007年12月18日

リョービのRYOBI750シリーズに世界初のホログラム加工可能なインラインUVキャスティングシステムを搭載

リョービホームページ リョービ<5851>(東1)は、世界で初めて印刷機の内部でホログラム加工(注ご参照)ができるインラインUVキャスティングシステム」を開発し、「RYOBI750シリーズ」に同システムを搭載した。
 今年9月21日(金)〜27日(木)の期間、東京ビッグサイトで開催された世界四大印刷機展のひとつ「IGAS2007」に出展し注目を集めたが、来年5月29日(木)から6月11日(水)までの期間、ドイツのメッセ デュッセルドルフ(Messe Dusseldorf)で開催される、世界規模の印刷機器総合機材展「drupa2008」に出展することが決まった。

リョービはRYOBI750シリーズ

 (注)ホログラム加工とは、印刷物の表面に凸凹の模様をつけ、光の反射によって虹色に見えるようにする加工。偽札防止をはじめ、さまざまな出版物、シール、チケット、商品券など印刷物に多用される加工。その仕組みは、@印刷物の上にUVニスを塗布、A凸凹模様のついた専用フィルムを印刷物にかぶせる、BAの上からUV光を照射しUVニスを硬化させ、専用フィルムの凸凹模様に固める、C専用フィルムを剥がすとUVニス表面に凸凹模様が形成される。

 また、同社は新年恒例となっている印刷機器の展示会「リョービ新春ショー2008」を次の日程で開催、「Smart Printing Solutions〜これからの印刷会社の最適なビジネスシステムの提案〜」をテーマに、デジタルワークフローの構築に豊かなノウハウと実績を持つ同社が、最適なソリューションを提案する。

【開催場所ごとの日程はつぎの通り】
●(福岡)・会期:2008年1月18日(金)〜19日(土)・会場:リョービイマジクス株式会社−福岡支店ショールーム
●(大阪)・会期:2008年1月25日(金)〜26日(土)・会場:リョービイマジクス株式会社−大阪支店ショールーム
●(東京)・会期:2008年2月1日(金)〜2日(土)・会場:リョービイマジクス株式会社−東京支店ショールーム
●(仙台)・会期:2008年2月1日(金)〜2日(土)・会場:リョービイマジクス株式会社−仙台支店ショールーム
●(広島)・会期:2008年2月22日(金)〜23日(土)・会場:リョービ株式会社−広島東工場
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | IR企業情報

イメージワン 次世代高分解能レーダ衛星が打上げ、軌道投入に成功

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)が5日ぶりに反発し、前場は一時、ストップ高に迫る4万200円まで買われる場面があった。
 同社は17日、日本国内において画像データの独占販売権を有しているカナダの次世代商用地球観測レーダ衛星・レーダサット2号が、日本時間の12月14日(金)22時17分にカザフスタン共和国バイコヌール宇宙基地からの打上げ、軌道投入に成功したと発表し、好感されている。
RADARSAT-2打ち上げの瞬間 このレーダサット2号は、カナダのMDA社(トロント証券市場に上場)が衛星本体と地上局システムを所有・運用し、カナダ宇宙庁が衛星製造と打上げコストを負担する代わりに撮影データの供給を受けるという、今までにない官民パートナーシップにより共同開発された次世代商用地球観測レーダ。
 昼夜、曇天を問わず全世界のどこでも撮影可能で海上監視、海氷観測、農業、災害管理、森林管理、水資源管理および地図作成の分野での貢献が期待されている。
 イメージワンでは、革新的なパートナー・オーダーデスクサービス(ユーザーへの提供予定のソフトを利用し、衛星地上局システムへ直接アクセスする)を取り入れることで、ユーザー自身が衛星運用しているかのようなサービスをWEBで提供する。
 従来の衛星に比べて、正確な位置情報を持った撮影データを早急に提供することができるうえ、撮影要求を柔軟に受け付けることも可能で、災害や緊急対応のためのプログラミングサービスも提供できるという。
 同社ではこれまでの衛星画像データの販売に加え、衛星画像データを活用した情報サービス事業に進出することで、従来以上に衛星画像データの用途拡大と実利用の普及に注力していく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19 | IR企業情報

スリープロ 前10月期個別業績予想を上方修正

スリープログループのホームページ スリープログループ<2375>(東マ)は17日引け後、07年10月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は、前回予想を3億1800万円上回る9億5900万円(前回予想比49.6%増)、経常利益は2億1900万円上回る2億7900万円(同4.65倍)、純利益は1億8000万円上回る1億9500万円(同13.0倍)となる見込み。
 期初予想を上回る子会社からの配当金を売上高に計上したことにより、経常利益、純利益とも大幅な上方修正となった。
 なお、通期連結業績予想については9月12日発表の予想通りとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:40 | IR企業情報

UBICとバリオセキュア・ネットワークス、法人向けセキュリティサービスの相互販売を開始

 UBIC<2158>(東マ)バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は17日引け後、法人向けセキュリティサービスの相互販売に合意し、相互に販売代理店として、同日よりサービスの提供を開始すると発表した。
 相互販売の対象となるのは、バリオセキュアが提供する「マネージドセキュリティサービス」と、UBICが提供する「デジタルフォレンジック調査サービス」である。

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュアの「マネージドセキュリティサービス」は、多機能セキュリティ機器「VSR」を用いて企業のインターネットゲートウェイで必要となる12種類のセキュリティ機能を提供するサービス。外部からのハッカーやウィルスなどの脅威から24時間監視体制で社内のネットワークを防御する。

UBICホームページ UBICが提供する「デジタルフォレンジック調査サービス」は、コンピュータ・フォレンジック技術(デジタルデータに対して証拠性を持たせ、法的に問題解決するための調査技術)を用いたインシデントにおける調査サービス。社内で情報漏えいなどが発生した場合に、法的リスクに配慮し、PC等に残されたデジタルデータの痕跡や記録を、証拠性を持たせた方法で保全し、事象の調査解析・報告を行うというもの。

 両社のサービスが提供されることで、ユーザー企業は、社内の機密情報を外部の攻撃から保護することが出来ると同時に、社内の情報漏えい等が発生した場合には影響範囲を最小限にとどめることが可能となる。
 マネージドセキュリティサービスで最先端の技術を持つバリオセキュア・ネットワークスと、デジタルフォレンジック調査の技術を持つ日本で唯一のUBICが協力したことから、両社の事業展開は加速するものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:33 | IR企業情報
2007年12月17日

アスカネット写真制作サービスをアジア市場に拡大

アスカネットホームページ 一冊からの少部数写真集をインターネット経由で受注、製作販売するアスカネット<2438>(東マ)は、中国市場で既に代理店契約している上奇科技股有限公司(本社:台湾、以下Grand'Tech社)と共同して、Grand'Tech社が拠点を構える東南アジア各国での少部数写真集のニーズに応えるために、この度Grand'Tech社と代理店契約を結んだ。
 具体的には、シンガポールに物流と合わせた拠点を設置し、東南アジア各国のGrand'Tech社の拠点を通じ新マーケットでの写真集作成サービスの拡大を目指す。
 東南アジア各国には写真に対する愛着が深い文化があり、婚礼写真に対する思いが強いマーケットといわれている。Grand'Tech社は、中国のほかシンガポール・マレーシア・タイ・ベトナムに拠点を構え、プロカメラマン、プロカラーラボに対し画像ソフトウェアや写真関連機器の販売を行い、またセミナー・勉強会開催などを通じ信頼を得ている。
 新市場目指すアスカネットにとってGrand'Tech社は、プロカメラマンへの商材提供、顧客サポート、マーケットへの浸透には最適なビジネスパートナーと判断し契約合意に至ったもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

アルファホールディングス 配当利回り5.19%

アルファホールディングスのホームページ 今年7月に上場したアルファホールディングス<6633>(JQ)は、金型の設計を行うコンピュータエンジニアリング、金型の加工ソフトを製作するグラフィックプロダクツ2社の純粋持株会社である。
 株価は7月3日の468円から急激に下げ、9月の安値250円からいったん切り返した後下落に転じ、11月22日に利益面での下方修正を発表したことにより、同日最安値225円の底値確認から再び反発局面にある。
 コンピュータエンジニアリング、グラフィックプロダクツともに27年の社歴を持つ企業であることから、金型業界での信頼も厚く、自動車から携帯電話まで、金型メーカー約3000社と取引がある。
今期は統合費用が嵩んだことにより、最終利益は赤字が見込まれているが、一時的なものであり、来期以降は黒字化が予想される。しかも、記念配も含め15円配当であることから、投資魅力十分。14日の終値289円で弾く配当利回りは、5.19%。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:49 | IR企業情報
2007年12月16日

アールエイジ 07年10月期連結業績は増収大幅増益を達成

アールエイジホームページ 14日引け後に、アールエイジ<3248>(東マ)の07年10月期決算短信が発表された。
 連結売上高40億5800万円(前々期比9.2%増)、経常利益4億5000万円(同42.4%増)、純利益2億5500万円(同48.2%増)と増収大幅増益の発表となった。
 6月20日に施行された改正建築基準法の影響もあり、10月の新設住宅着工戸数は7万6920戸(前年同月比35.0%減)と4ヶ月連続で減少しているうえに、原材料価格の高騰といった問題もあり非常に危惧されているが、そのような状況下であっても、安全性と快適性を備えた競争力に優れた物件への需要は非常に強く、地域性及び物件特性による需要の2極化が進んでいるが、同社では、顧客に軸足を置いた高品質なサービスの提供に基づく、営業基盤の充実と優良な物件開発に努めてきたことから好決算となった。
 事業部別売上高と営業利益は、不動産管理運営24億4700万円(同7.1%増)、3億5300万円(同31.3%増)、不動産開発販売13億6900万円(同16.3%増)、2億6300万円(同91.6%増)、不動産仲介コンサル2億4100万円(同4.3%減)、5400万円(同7.5%減)であった。
 今期連結業績予想は、売上高47億4500万円(前期比16.9%増)、経常利益5億7300万円(同27.2%増)、純利益3億800万円(同20.4%増)、1株当り純利益1万9807円07銭と2ケタ増収増益を見込む。
 なお、07年10月期より配当を実施するが、普通配当1500円に株式上場記念配当500円を加え、期末2000円の配当となる。また、今期は期末2500円の配当を予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | IR企業情報

インテージ 上海に続きタイに第二の海外拠点を確保

インテージホームページ インテージ<4326>(JQ)は、14日開催された取締役会で、08年4月1日を期として、タイのバンコク市で同社の現地調査会社リサーチダイナミクスと合弁会社を設立するために、協議に入る覚書を締結することを決議した。
 インテージとリサーチダイナミクスは、合弁会社を設立することによって、相互の市場調査・コンサルティング事業のノウハウを活用し、協力してタイおよび東南アジア圏で新しい地歩を確立することを目的としている。
 今後の日程は、08年3月に合弁契約の締結を行い、4月1日に新会社設立登記を済ませ、当日より営業を開始する予定。商号はインテージ・タイとし、バンコク市内に本店を構え、資本金は500万バーツ(約1850万円)とする。出資比率は、インテージ70%、リサーチダイナミクス30%の予定。
 このことにより、英徳知市場諮詢(上海)有限公司に続いて第二の海外展開拠点を確保することになり、今後の国際戦略を推進する上で重要な役割を果すことになると期待されている。
 なお、今期の業績に与える影響は軽微としている。

 >>インテージIR情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | IR企業情報
2007年12月14日

綜合臨床ホールディングス 第1四半期売上高59.3%増

株式会社綜合臨床ホールディングス 綜合臨床ホールディングス<2399>(東マ)は、13日引け後に、08年7月期第1四半期連結業績を発表した。
売上高7億3700万円(前年同期比59.3%増)、経常利益5000万円(前年同期は6800万円の赤字)、純損益2100万円の赤字(同5100万円の赤字)と経常黒字化を達成し、最終損失幅も大幅に改善した。会計基準変更による減収要因があったものの、既存グループ会社の増収にM&A効果も加わり、売上拡大した。
 医薬品業界においては、厚生労働省がドラッグ・ラグの解消に対して積極的に取り組む姿勢を表明しており、新薬審査体制の強化が製薬・治験業界に追い風となることが期待されている。
 各製薬企業は従来に増して高品質・高効率の治験を求めるようになっていることから、特定の地域での少数施設で多くの症例を集めることが可能なSMO(医療機関の治験支援)に受注が集中する傾向が見られるという。健康食品事業についても、予防医療の浸透を背景に今後の急拡大が期待でき、事業環境は良好といえる。
 通期連結業績予想は、売上高40億5000万円(前期比29.6%増)、経常利益4億2000万円(同60.9%増)、純利益1億2500万円(同26.3%増)を見込んでいる。
 また、同社は、08年7月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、この日発表した。中期経営目標として、東証1部指定替え基準の達成を掲げ、連結経常利益10億円、株主資本利益率(ROE)10%、1株当たり当期利益(EPS)4500円を目指す
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:35 | IR企業情報
2007年12月13日

技術者派遣のアルトナー、設計開発業務の受注伸びる

アルトナーホームページ アルトナー<2163>(JQ)は13日の昼休み時間中に、08年1月期第3四半期決算(非連結)を発表した。売上高36億5100万円、営業利益3億3600万円、経常利益3億400万円、純利益1億7500万円となった。(四半期の開示は今回が最初となるため、前年度との比較なし)
 同社は、今年10月26日に新規上場したばかり。機械設計、電気・電子設計及びソフトウェア開発に関する技術者の人材派遣に特化したテクニカルアウトソーシング事業を展開している。
 第3四半期は、主要顧客である電気機器、輸送用機器、精密機器関連業界が好調に推移し、製品開発や生産技術開発も活発であったことから、設計開発業務の受注が伸びたという。
 主要事業である技術者派遣事業の強化や顧客ニーズに的確に対応するために、優秀な人材の確保、技術スキルの向上、コミュニケーション能力やヒューマンスキルの向上を目指した教育と、新規顧客開拓・既存顧客の拡大に取り組んでいる。
 通期の業績予想は、上場時に発表した数値を据え置き、売上高50億4900万円(前期比18.7%増)、営業利益4億1300万円(同33.2%増)、経常利益4億円(同38.5%増)、純利益2億1200万円(同41.2%増)、1株当たり純利益240円45銭と2ケタ増収大幅増益の見通し。
 ちなみに、第3四半期における通期予想に対する進捗率は、売上高72.3%、営業利益81.4%、経常利益76%、純利益82.5%となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | IR企業情報

ナトコ 前10月期は経常利益30.7%増、2円増配 今期も連続最高益更新へ

ナトコホームページ ナトコ<4627>(JQ)が12日引け後に発表した前07年10月期連結決算は、売上高134億3400万円(前々期比10.9%増)、経常利益14億8000万円(同30.7%増)、純利益6億8300万円(同30.4%増)と2ケタ増収増益を達成した。
 特別損失として、事務所等の耐震補強工事に伴う固定資産処分損や、グループ保有の遊休資産に対する減損損失を計上するも、前年に続き過去最高純利益を更新している。
 セグメント別では、塗料事業は、金属用塗料分野で環境対応型の粉体塗料が好調だったものの、溶剤塗料の受注が減少したほか、木工・無機建材用塗料分野において、建築基準法の改正に伴う住宅着工件数の停滞・減少の影響を受けたことで、売上高100億9200万円(同1.8%増)にとどまった。
 ファインケミカル事業は、LCD(液晶表示装置)用高分子材料が、上期のLCDパネル在庫調整の動きから下期は需要回復したほか、化成品の自己治癒コーティング材料が、電子材料分野向けに需要旺盛で新用途への需要も増したことから、売上高31億6800万円(同56.7%増)と伸長した。
 その他の事業は、産業廃棄物の収集運搬において、廃液調達の競争激化に伴う価格の値下げもあり、売上高1億7300万円(同3.0%減)となった。
 なお、前期の期末配当は、従来予想の16円から2円引き上げ、18円とする予定(前々期実績16円)。
 今08年10月期の連結業績予想は、売上高139億円(前期比3.5%増)、経常利益16億5000万円(同11.4%増)、純利益8億3000万円(同21.4%増)、1株当たり純利益113円32銭と、引き続き増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:19 | IR企業情報
2007年12月12日

ランドコム 東証2部上場を発表

ランドコムホームページ ランドコム<8948>(名セ)は12日引け後に、東京証券取引所の市場第2部への上場を発表した。
 上場予定日は12月19日(水)となっており、同日以降は、東京証券取引所と名古屋証券取引所セントレックスの両市場での売買が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29 | IR企業情報

セプテーニホールディングス 11月の売上高は過去最高であった10月の売上を更に凌ぐ

セプテーニホールディングスのホームページ セプテーニホールディングス<4293>(JQ)は12日引け後に、11月の売上高を発表した。
 11月の売上高は、月間過去最高の売上を達成した10月の24億300万円(前年同月比20.9%増)を更に上回る24億6900万円(同19.7%増)となった。
 今年は、紙媒体の広告市場を上回ることが確実視されているインターネット広告市場であるが、その代表的な企業であることを裏付けるかのように、順調に売上を伸ばしている。今期の業績も期待できそう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09 | IR企業情報

サイボウズ 今期は増収大幅増益を見込む

サイボウズホームページ サイボウズ<4776>(東1)は11日の引け後に、08年1月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高88億5500万円(前年同期比23.0%増)、経常利益6億6900万円(同50.7%増)、純利益8900万円(同7.2%減)と大幅増収であったものの最終利益は減益となった。
 今期は、「収益の向上」と「情報サービスの大衆化」を掲げて事業を推進している。また、主力のソフトウェア事業では「グループウェアのシェア拡大」、「新アプリケーションの提供」、「継続モデルの強化」の3つを軸として、企業向けのソフトウェア開発および販売に注力している。
 事業別売上は、ソフトウェア事業37億4372万9000円(同19.5%増)、通信事業22億4937万円(同5.4%減)、ソリューション事業28億6274万3000円(同69.2%増)となっている。
 通期連結業績予想は、売上高120億円(前期比19.7%増)、経常利益8億円(同57.0%増)、純利益2億5000万円(同3.59倍)、1株当り純利益487円97銭と増収大幅増益を見込む。
 今第3四半期中に、「日経コンピュータ」誌が8月20日号で発表した「第12回顧客満足度調査」グループウェア部門において、今年も1位を獲得している。これで7年連続の1位となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | IR企業情報
2007年12月11日

ゼリア新薬工業は株主優待の内容を変更(株主通信から)

ゼリア新薬工業ホームページ 医療用医薬品部門(62.1%)に加えコンシューマーヘルスケア部門が37.6%を占めるゼリア新薬工業<4559>(東1)は12月10日、同社ホームページに中間期株主通信」を公開した。
その中で、9月・3月末現在、1,000株(1単位)以上の株主に対して年間2回、A・B・C・D4コースのいずれかを株主優待として贈呈すると優待の内容を写真入で紹介している。4コースの内容は、Aコース、からだの脂肪を考える、新コンセプト食品「新健康習慣」(1週間セット2箱)、Bコース、健康飲料「コンドロピー濃縮液潤甦(じゅんこう)(720ml入り2本セット)、Cコース、美容・健康商品「化粧品・ミニドリンク剤、詰め合わせセット」、Dコースは、コンドロイチン配合夜間集中美容液(化粧品)「ZZ:CC(ジージー・シーシー)アドソープエッセンス)一本。
 次回は3月末現在の株主が優待を受けることができる。株価が安い時ほど株主メリットが大きい。株価の習性を加味して考える投資チャンスか。時価1015円(12/11終値)。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:34 | IR企業情報

あんぷる加盟工事店400店、目標500店へあと一息のトシングループ

トシン・グループホームページ 首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシン・グループ<2761>(JQ)が一般顧客向けに9月3日から公開したWebサイト「ここで見つける電気とくらし『e−LIFESTAGE(イーライフステージ)』=写真右下」へのアクセスは順調に増加している。首都圏の営業拠点は、103ヶ所まで増加したが、このキャンペーンに合わせて、エンドユーザーである一般顧客のオール電化の相談、施工に当たる工事店を同社得意先の中から「あんぷる加盟工事店」を募集、8月末時点で第一次加盟工事店280社を選定したが、その後第二次募集を実施した結果、11月末時点でほぼ400社(累計)まで増加した。
e−LIFESTAGE 首都圏のエンドユーザーをカバーするために今後毎年500社を選定し、「生活スタイルの変化に応じ増加するリフォーム需要の受け皿体制の強化を急いでいるが、初年度目標500社へあと一息に迫り、目標達成の目処が立ったようだ。
 また、新宿本社1階に研修センターを設置し、「あんぷる加盟工事店」の施工技術の習得並びに向上を図るための施工体験研修(1日コース)を実施している。研修においては技術に加え、接客など現場での工事店職員のマナー向上にも留意しいるという。
 同社の株価は、年初1月5日の4200円を高値に、4月実施の株式売り出し(217,000株、3589円)後、売り物に押され気味の市況が続くが、年明け発表の2008年5月期中間決算は公表通り増収増益見通しで、既に中間期配当を25円へ100拠点出店記念配として3円の増配を発表(9/25)しており、11月12日に付けた年初来安値2200円をボトムに2500円どころで推移している。業績発表(08年1月17日予定)を契機に株価の見直しは必至か。時価2500円(12/11前場終値)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | IR企業情報

ACCESSが急伸、Linuxベース携帯向け共通プラットフォームとオペレータパック構築の検討を開始

ACCESSホームページ 携帯端末や情報家電向けブラウザを中心としたソフトウェア開発のACCESS<4813>(東マ)が、7万7000円高の57万8000円と急伸。高値は58万6000円まで買われている。
 同社は11日午前9時に、NTTドコモ<9437>(東1)、NEC<6701>(東1)、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(本社:神奈川県横浜市)及びエスティーモ(本社:神奈川県横浜市)と、同社の「ACCESS Linux Platform」を活用し、Linuxベースの携帯電話端末用共通ソフトウェアプラットフォーム及び、NTTドコモのサービスに関連したソフトウェアであるオペレータパックの検討を開始することに合意し、具体的な協議を開始すると発表した。2009年度の製品化を目指す。
 ACCESSでは、同社の次世代アプリケーションプラットフォーム「ACCESS Linux Platform」を基に、グローバル市場を見据えた共通プラットフォームを開発し、オペレータの各種サービスに対応するアプリケーションソフトを統合したオペレータパックと組み合わせることで、複雑化するソフトウェアの更なる品質向上や高機能携帯端末の開発効率向上に貢献するとともに、携帯端末の迅速な市場投入を実現するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52 | IR企業情報
2007年12月10日

巴工業 07年10月期連結業績は増収増益

巴工業ホームページ 巴工業<6309>(東1)は10日引け後に、前07年10月期連結決算を発表した。売上高は、507億9500万円(前々期比7.3%増)、経常利益25億5400万円(同14.9%増)、純利益13億5700万円(同7.1%増)、1株当り純利益136円と増収増益を達成した。
 機械製造販売事業では、民需が好調であったことに加え、海外で大型物件があったことから、売上高145億4700万円(同20.1%増)であったが、海外の大型物件が開発要素の強い案件でコスト高となったことから営業利益は9億2500万円(同8.8%増)に止まった。
 化学工業製品販売事業は、合成樹脂関連が伸び悩んだものの、機能材料関連の新規商材の伸長、化成品関連や工業材料関連での特需により売上高362億4700万円(同2.9%増)、営業利益15億1900万円(同20.6%増)となった。
 今期の見通しとして、会社側では、機械製造販売事業では、民需と海外分野が堅調であるが、官需分野がやや低調とみていることから、売上は前期より若干下回るが、採算性の低い物件を予定していないことから、営業利益では前期を上回るとしている。
 化学工業製品販売事業は、機能材料関連や半導体需要に支えられている電子材料関連が好調に推移すると見ているが、化成品関連や合成樹脂関連が若干低調と予想していることから売上高、営業利益とも前期を若干下回るとしている。
 08年10月期連結業績予想は、売上高501億3000万円(前期比1.3%減)、経常利益26億円(同1.8%増)、純利益14億6000万円(同7.6%増)と減収ながら増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:28 | IR企業情報

コーセー 100万株を上限とする自己株式の取得を発表

コーセーホームページ コーセー<4922>(東1)は10日引け後、同日開催された取締役会で自己株式の取得について決議したと発表。
 取得株式の総数は、発行済株式総数の1.67%に当たる100万株を上限とし、取得価額の総額は34億円を上限とする。取得期間は、07年12月11日から08年1月23日まで。
 自己株式の取得理由は、機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:21 | IR企業情報