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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/09)建設技術研究所 中国に環境分野のコンサルティング会社を合弁で設立
記事一覧 (01/08)ハブ 12月度月次速報を発表
記事一覧 (01/08)フォーカスシステムズ 12月の自社株買い状況を発表
記事一覧 (01/08)夢真ホールディングス 人材派遣部門の月次速報を発表
記事一覧 (01/08)ランド 第3四半期は売上・経常利益ともほぼ倍増
記事一覧 (01/08)東京個別指導学院 中間期業績予想の修正を発表
記事一覧 (01/04)東京テアトル 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (01/04)カッパ・クリエイト 中間・通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (12/28)キリン堂 第3四半期経常利益は70.0%増と好調
記事一覧 (12/28)一六堂 今期は大幅増収増益で最高益更新を見込む
記事一覧 (12/28)フルキャストテクノロジー ネットワークエンジニアの人材派遣部門とその付随する部門の譲受を決定
記事一覧 (12/27)「サンリツ」中期経営計画『Power and Team Work』の見直しを実施
記事一覧 (12/27)アルバイトタイムス 第3四半期は収益構造の改善が進捗し、大幅増益を達成
記事一覧 (12/26)バリオセキュア・ネットワークス 中間・通期の上方修正を発表
記事一覧 (12/26)トリケミカル研究所 上方修正と配当開始を発表
記事一覧 (12/26)ハブ 1月11日に第3四半期業績を発表予定、今が狙い目
記事一覧 (12/25)セントラル警備保障 工事・機器販売売上高倍増
記事一覧 (12/25)川崎近海汽船は通期業績好調で年間配当2円増配し12円へ、株価見直し必至
記事一覧 (12/24)ジーエヌアイ F351の第一相臨床試験開始を発表
記事一覧 (12/23)夢真ホールディングス 子会社の吸収合併を発表
2008年01月09日

建設技術研究所 中国に環境分野のコンサルティング会社を合弁で設立

株式会社建設技術研究所の公式ホームページ 建設コンサル大手の建設技術研究所<9621>(東1)は9日前引け後、中国の長江水利委員会の研究実施機関である長江科学院と共同で、環境分野のコンサルティングを行う合弁会社「武漢長建創維環境科技有限公司」(湖北省武漢市)を1月8日付で設立したと発表した。資本金は300万人民元(約4500万円)で、出資比率は同社55%、中国側45%。
 設立の理由は、中国では今後、環境保全分野で膨大な需要が期待でき、同社の有する世界的に進んだ水環境分野へのコンサルティングサービスを中国の環境改善に役立てるためには合弁事業が有効であると判断したため、としている。
 今後の事業計画としては、第5期(決算期12月31日)となる2012年に受注高2億5000万円、第7期の2014年には5億円を目指す。

 >>建設技術研究所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:57 | IR企業情報
2008年01月08日

ハブ 12月度月次速報を発表

ハブホームページ 英国風居酒屋を首都圏中心に44店舗運営しているハブ<3030>(大へ)は、気軽に立ち寄れて、安価で飲めることが好評である。8月中間期業績も人気を反映するかのように、売上高21億7500万円(前年同期比12.6%増)、経常利益1億5400万円(同68.3%増)、純利益7900万円(同56.1%増)と大幅増益を達成している。
 1月11日が第3四半期業績の発表予定日であるが、それに先立ち8日引け後に12月度月次速報が発表された。既存店売上高は対前年同月比7.2%増、客数9.1%増、客単価1.8%減。全店では売上高13.0%増、客数16.5%増、客単価3.0%減と客単価を除き売上、客数共に伸びている。第3四半期の9月の売上高は16.0%増、10月13.8%増、11月18.3%増であることから11日の発表が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 12月の自社株買い状況を発表

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は8日、自己株式の取得状況について発表した。12月1日から12月31日(約定ベース)の間に実施した市場買付は2万2000株、買付総額は1091万9800円。
 これにより、07年8月15日決議の取得枠35万株・1億5000万円(いずれも上限)に対して、決議日以降に取得した自己株式数は累計で12万1300株、取得総額は6006万3800円となっている。なお、取得期間は08年3月31日までを設定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | IR企業情報

夢真ホールディングス 人材派遣部門の月次速報を発表

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大ヘ)は、7日引け後に投資判断の一助となるように人材派遣部門の月次の売上高、採用人数、退職人数の速報値を開示すると発表した。
 07年10月の人材派遣売上高5億877万3000円(計画5億1082万8000円)、採用人数16名(同19名)、退職人数12名(同18名)、稼働可能な派遣技術者総数903名。11月は5億1963万3000円(同5億2323万円)、採用15名(同18名)、退職8名(同15名)、派遣技術者総数910名となっている。売上高、採用人数はいずれも計画数値を下回っているが、退職数は予想より少ないことから定着率が高まっているといえる。
 月次開示は、毎月20日頃を予定している。なお、施工図の作図と連結上の夢真コミュニケーションズの数値は含まれていない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:50 | IR企業情報

ランド 第3四半期は売上・経常利益ともほぼ倍増

ランドのホームページ ランド<8918>(東2)が7日引け後に発表した08年2月期第3四半期連結業績は、売上高406億6100万円(前年同期比96.8%増)、経常利益63億1300万円(同98.6%増)、純利益30億4500万円(同86.6%増)と好調だった。
 同社は、グループの強みである情報収集力や企画力、事業スキーム構築力を活用することで、不動産の価値を最大限に高め、収益を確保する不動産流動化事業を全国で積極的に展開するとともに、徹底的にこだわりぬいた「住まう方が誇りに思えるマンション」のみを供給する「ブティック型」マンション分譲事業を、首都圏ならびに地方の中核都市で展開している。
 昨年10月には、関西および名古屋エリアでの開発を積極的に行うため、ランド西日本とランド名古屋の子会社2社を設立し、営業を開始した。
 また、100%子会社のランドネクサスを通じて、少子高齢化を背景とした市場の拡大が見込まれるシニア住宅事業を展開しており、前期に開設した3施設の入居率向上を図るとともに、ネクサスコート多摩川桜並木ほか2施設を新規開設している。
 通期の連結業績予想は、売上高525億円(前期比51.6%増)、経常利益63億円(同45.9%増)、純利益33億1000万円(同52.4%増)、1株当たり純利益1万7745円13銭と、連続で過去最高益を更新する見通し。
 同社では、永続的な成長を目指して引き続き翌期以降の物件取得を行っており、金融費用等を保守的に勘案して現時点では前回予想を据え置いたが、進捗率は売上高77.4%に対して経常利益は通期計画をすでに超過しており、純利益も92.0%の高水準であることから更なる上積みが期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:21 | IR企業情報

東京個別指導学院 中間期業績予想の修正を発表

東京個別指導学院のホームページ 東京個別指導学院<4745>(東1)は、7日引け後に今08年2月期中間(6―11月)業績予想の修正を発表した。
 売上高は、78億6600万円と前回予想を6600万円(前回予想比0.8%減)下回るものの、経常利益は3億3400万円増(同43.7%増)の10億9800万円、純利益は2億1200万円増(同36.2%増)の7億9700万円と、利益面では前回予想を大幅に上回り、前年同期比で最終増益を確保する見込み。
 効果的な講師配置管理や徹底的な経費管理により、コスト削減を積極的に行ったことが奏功した。
 通期の業績予想については、冬期講習売上等を見極めて中間決算発表時の公表を予定している。なお、今期は決算期変更のため、9ヶ月の変則決算となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:13 | IR企業情報
2008年01月04日

東京テアトル 自己株式の取得状況を発表

東京テアトル株式会社 東京テアトル<9633>(東1)は、12月28日の引け後に、自己株式の取得状況を発表した。
 12月20日から27日までに、28万1000株の自己株式を取得した。取得価額の総額は6398万3000円。
 11月13日開催の取締役会で発行済株式総数の1.25%に当る1000万株を上限とし、取得価額の総額3億円を上限とした自己株式の取得を決議している。取得期間は11月14日から3月19日まで。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | IR企業情報

カッパ・クリエイト 中間・通期業績予想の上方修正を発表

カッパ・クリエイトホームページ カッパ・クリエイト<7421>(東1)は、12月28日の引け後に08年2月期中間・通期業績予想の上方修正を発表した。
 11月中間連結業績予想の売上高は前回予想を18億円上回る332億円(増減率5.7%増)、経常利益は6億6000万円上回る18億4000万円(同55.9%増)、純利益も6億6000万円上回る12億9000万円(同2.05倍)と大幅増益を見込んでいる。
 「当初の見込みよりも回復が順調で、個別の店舗レベルは着実に上昇しております。また、店舗改装による効果も寄与しています。」とのこと。
 通期連結業績予想の売上高は、前回予想を18億円上回る499億円(同3.7%増)、経常利益は6億6000万円上回る26億円(同34.0%増)、純利益は6億4000万円上回る15億8000万円(同68.1%増)を見込んでいる。
 なお、今期より決算期を5月31日から2月末日に変更するために、9ヶ月の変則決算となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | IR企業情報
2007年12月28日

キリン堂 第3四半期経常利益は70.0%増と好調

キリン堂のホームページ キリン堂<2660>(東、大・1)の第3四半期業績が、27日引け後に発表された。
 連結売上高は791億3200万円(前年同期比50.0%増)、経常利益15億700万円(同70.0%増)と売上経常利益とも大幅な増収増益であったが、純利益は法人・住民・事業税が前年同期に比べ約3億4500万円増えたことから4億4100万円(同6.8%増)と一桁の伸びにとどまった。
 前期ジェイドラッグ、ニッショードラッグのM&Aを実施し、子会社化した。この結果、同社グループは2015年までに売上高2000億円、500店舗体制を目指している。そこで、ニッショードラッグとのグループシナジーを求めて上半期より仕入先・システム・物流センターを統合し、下半期より仕入を一本化した。同時にスーパードラッグストアーの積極出店を行うとともに、既存店の活性化による利益率の向上に努めている。
 出店状況は、2月の金沢元町店を含めると新規出店13店舗、改装16店舗、閉店が15店舗で11月30日時点の総店舗数は306店である。
 今期連結業績予想は、売上高1087億2700万円(前期比49.3%増)、経常利益25億6700万円(同55.5%増)、純利益7億1900万円(同24.6%増)、1株当り純利益80円16銭と初めて売上1000億円突破を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:39 | IR企業情報

一六堂 今期は大幅増収増益で最高益更新を見込む

一六堂ホームページ 一六堂<3366>(名セ)は、27日引け後に08年2月期第3四半期業績を発表した。
 連結売上高は49億6900万円(前年同期比48.0%増)、経常利益3億6200万円(同31.5%増)と大幅に伸びたが、純利益は前年同期にあった特別利益5880万円が今期は約200万円と減少したことに加え、特別損失が前年同期に比較し約3300万円膨らんだことで1億8000万円(同2.9%増)と小幅の伸びにとどまった。
 同社は、島根県浜田市、新潟県糸魚川市の鮮魚市場で卸を通さず、直に買い付けていることから鮮度と価格の安さではどの店にも負けないのが強みで、東京・埼玉・神奈川を中心に居酒屋「天地旬鮮 八吉」、ダイニングバー「ORIENTAL DINING 五大陸」などを多店舗展開している。今期は6店舗の新規出店を行ったほか、5店舗の業態変更等によるリニューアルを実施している。11月30日現在で店舗数は52店舗。
 通期連結業績予想は、概ね計画通りに推移しているとして従来予想を据え置き、売上高72億1200万円(前期比44.5%増)、経常利益7億2200万円(同67.2%増)、純利益3億9200万円(同62.7%増)、1株当り純利益4609円52銭と大幅増収増益で最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:36 | IR企業情報

フルキャストテクノロジー ネットワークエンジニアの人材派遣部門とその付随する部門の譲受を決定

フルキャストテクノロジーホームページ フルキャストテクノロジー<2458>(JQ)は27日引け後に、同日開催された取締役会でエグゼコミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区)のネットワークエンジニアの人材派遣部門とそれに付随する部門を譲受けることを決定したと発表。
 エグゼコミュニケーションズはソフトウェアの開発・販売とネットワークエンジニアの人材派遣事業を展開しているが、ソフトウェアの開発費用が多額にのぼったことから資金繰りに困り、民事再生法の適用を申請し、再生手続きが開始されているが、ネットワークエンジニアの人材派遣事業においては人材が慢性的に不足していて需要は拡大している。そのような状況の中で、資金支援をしてきたフルキャストテクノロジーでは、ネットワークエンジニアの人材派遣事業が成長性と収益性が見込めるうえ、自社の展開する技術者派遣事業と採用・教育面において相乗効果が見込めると判断したことから、ネットワークエンジニアの人材派遣事業とその関連部門を譲受けることとした。
 譲受ける事業部門は、ソフトウェア並びにネットワークエンジニアのアウトソーシング部門とそれに付随する部門。但し、資産、負債の引継ぎは行わない予定。譲受け価額は4億円。事業譲受日は2月1日を予定している。
 今回、ネットワークエンジニアのアウトソーシング部門を獲得したことにより、事業範囲の拡大とともに技術力の構築が進むことで、企業の厚みが増し、売上拡大の要因となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:26 | IR企業情報
2007年12月27日

「サンリツ」中期経営計画『Power and Team Work』の見直しを実施

サンリツホームページ 梱包・運輸・倉庫中心の物流事業を展開するサンリツ<9366>(東1)は、2008年3月期の経営状況及び経営を取り巻く事業環境等の変化を踏まえ、同社中期経営計画(2006年12月25日公表)『Power and Team Work』の見直しを実施した。
 物流業界は、好調な外需に牽引され国際物流分野の取扱高が続くが、原油価格上昇に伴う燃料費、包装資材価格の高騰、競合他社との競争激化に伴い厳しいも事業環境となっており、同社も2008年3月期の売上高は当初計画どおり達成する見込みだが、中国での競争激化及び主要顧客の生産拠点シフトによる取扱高減少、及び連結子会社椛竃ヘ協栄商会の本牧パッケージングセンターの開設に伴い人員増、設備先行投資などで経常利益が計画を下回る見込みとなり計画の見直しを行った。

目標経営指標として

(1)業績(単位:百万円)
2008年3月期 見込み連結売上高 17,600
2009年3月期 計画 18,500
2010年3月期 計画 20,000
2008年3月期 見込み連結営業利益 1,040
2009年3月期 計画 1,230
2010年3月期 計画 1,420
2008年3月期 見込み連結経常利益 1,010
2009年3月期 計画 1,170
2010年3月期 計画 1,360

(2)経営指標 連結株主資本利益率(ROE:%)
2008年3月期 見込み 5.2
2009年3月期 計画 6.2
2010年3月期 計画 7.0

 中期経営計画見直しのポイントは、事業戦略として、@3PL事業の育成、国際物流への注力とした、提案型営業の強化ならびに横浜、成田地区のファシリティー利用をグループ全体の顧客に対し推進することで、部門の増強を図る。A利益体質の強化としてグループ間での連携を強固なものにし、ローコストオペレーションの徹底を追求と、各事業の採算性の見直し。B中国における事業強化へ向け営業体制、管理体制の早期確立で管理費用削減への注力、グループ全体での営業活動の強化による早期立て直し。
 また、組織戦略としては、@支援本部のサポート機能強化のために機動力の向上をめざし組織の再編と一般管理費の管理徹底を図る。
 グループ企業戦略では、@グループ企業の持つ独自のノウハウをグループ全体で展開、共有することにでそのシナジー効果を追求しグループ企業の求心力向上を図る。
 人事戦略としては、教育プログラムを策定し、専門性の高い業務に特化した教育の実施で、グループ全体のスキルアップを目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | IR企業情報

アルバイトタイムス 第3四半期は収益構造の改善が進捗し、大幅増益を達成

アルバイトタイムスホームページ 無料求人情報誌「DOMO」を展開するアルバイトタイムス<2341>(JQ)が26日引け後に発表した08年2月期第3四半期連結業績は、売上高90億4900万円(前年同期比4.7%減)、経常利益5億2500万円(同3.24倍)、純利益2億3000万円(同2.84倍)と減収ながら、積極的なコスト削減に努め大幅な増益となった。
 主力事業である「DOMO」の売上高は、5.4%減の80億7800万円だった。名古屋版が14.3%増、大阪版も10.3%増と好調だったものの、大手人材サービス業顧客からの掲載が減少を続け、高収入版の「maido DOMO」が苦戦している首都圏版が15.6%減、発祥地であり売上最大の静岡3版も県内求人マーケットの縮小傾向から6.2%減少したことが響いた。
 求人情報サイトの「DOMO NET」は、9月の商品リニューアルにより、「DOMO」と完全一体型商品として販売し、売上高は4700万円となった。今年1月に続きリニューアルを実施したことで、ネット経由の応募数は前年同期比で約4倍にまで増加。前期からの投資が奏功し、「DOMO NET」の商品力は着実に向上している。
 また、フリーペーパー取次事業の売上高は、5.2%増の8億9500万円だった。
 通期の連結業績予想は、売上高122億6400万円(前期比0.1%減)、経常利益5億1600万円(前期は2億5300万円の損失)、純利益2億3000万円(同1億9800万円の損失)を見込む。すでに利益面では予想値に到達しているが、売上高に関して先行き不透明感があるとして従来予想を据え置いている。
 なお、業績連動型の配当方針に基づき、期末に1株当たり2円の復配を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:21 | IR企業情報
2007年12月26日

バリオセキュア・ネットワークス 中間・通期の上方修正を発表

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、26日引け後に中間・通期業績予想の上方修正を発表した。
 08年5月期中間業績予想の売上高は、前回予想を3100万円上回る6億7300万円(前年同期比34.6%増)、経常利益は5900万円上回る2億4600万円(同92.2%増)、純利益は3300万円上回る1億4500万円(同90.8%増)と大幅な増収増益を見込む。
 通期業績予想は、売上高が前回予想を4000万円上回る14億円(前期比28.8%増)、経常利益も4000万円上回る4億2000万円(同23.9%増)、純利益は2400万円上回る2億5200万円(同25.4%増)、1株当り純利益4381円82銭(前期は3538円22銭)と下期にサポート体制強化の設備投資をするために中間期の伸び率には及ばないが2ケタ増収増益を見込む。
 修正理由は、通信事業者へのOEM販売を中心にセキュリティサービスが順調に売上を伸ばしたことと採用難による採用教育費の未達、広告宣伝費の見直しにより経費が圧縮されたことにより当初予想を上回り、上方修正となった。通期業績予想も当初予想を上回るとの判断から上方修正となった。
 セキュリティ機器、OS、セキュリティソフトの開発を自社で行っていることから、他社がまねようとしても出来ない安価なレンタルで、インターネットのセキュリティサービスを提供できることが強み。また、USEN、KDDI、SoftBank、Telecom等の大手通信会社にOEM供給し、販売体制は強固である。しかも市場規模は06年の775億円から08年1425億円、10年2190億円へと急拡大が見込まれていることから、業界一の技術力、開発力に加え強力な販売網を持つ同社の業績は今後も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:29 | IR企業情報

トリケミカル研究所 上方修正と配当開始を発表

トリケミカル研究所ホームページ 高性能の半導体材料を製造するトリケミカル研究所<4369>(大へ)は、26日引け後に08年1月期通期業績予想の上方修正を発表した。
 連結業績予想の売上高は、前回予想を2億9000万円上回る36億1000万円(前期比33.7%増)、経常利益は1億2000万円上回る5億8000万円(同76.8%増)、純利益は7200万円上回る3億4800万円(同83.2%増)と大幅な増収増益を見込む。
 上方修正の主な要因は、個別業績において、売上高が国内・海外共に順調であったことに加え、特に海外ユーザーへの新規参入及びシェアの拡大が当初の予想を上回り順調に推移していることによる。また、利益面でも増収効果に加え、コスト削減が進み利益率の改善が浸透していることから当初予想を上回る見通しとなった。
 また、同日開催した取締役会で、当初は企業の成長のために内部留保することにしていたが、業績が順調に推移していることから、成長のための投資に支障をきたさない範囲で、配当を開始する方針を決議した。純利益の15%を配当金の目安として、今後具体的な金額を決定し、発表する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | IR企業情報

ハブ 1月11日に第3四半期業績を発表予定、今が狙い目

ハブホームページ 英国風のパブを店舗展開するハブ<3030>(大へ)の創業者は、今は亡きダイエーの中内功氏である。首都圏を中心に44店舗運営しているが、これまで不採算で退店した店舗は一店舗も無い。しかも既存店売上は順調で、対前年同月比で上回っている。全体では中間期で12.6%増。出店は前期6店舗、今期も6店舗である。出店地域は集客力の見込める駅前。売上高の8割が飲み物というのも特徴のひとつで、気軽に立ち寄れて、安価で飲める雰囲気作りをしている。
 今期も売上高42億4000万円(前期比11.3%増)、経常利益2億200万円(同21.6%増)、純利益1億円(同35.1%増)と最高益更新の予想であるが、株価はあいにく業績を反映していない。年明けの1月11日に第3四半期の業績発表予定であるが、好決算が予想されることから、今が狙い目である。
 「急成長ではありませんが、着実に業績を拡大し、業績に応じて配当を実施しますので、株主の方には長期で保有していただきたい。」(IR担当者)とのこと。なお、今期末配当は400円増配の2400円の予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2007年12月25日

セントラル警備保障 工事・機器販売売上高倍増

CSPのホームページ セントラル警備保障<9740>(東1)は、25日の引け後に08年2月期第3四半期業績を発表した。
 連結売上高は282億2400万円(前年同期比10.7%増)、経常利益14億300万円(同13.9%増)、純利益7億5100万円(同7.3%増)と増収増益であった。
 部門別売上高を見ると、常駐警備138億2500万円(同5.3%増)、機械警備89億1000万円(同5.3%増)、運輸部門19億7200万円(同0.7%増)、工事・機器販売30億4000万円(同103.3%増)、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービスを中心に行っているその他の事業4億7400万円(0.8%増)と全ての部門で増収となったが、中でも東京駅の大型物件を契約したことから、工事・機器販売の売上が倍増したことが注目される。
 通期連結業績予想は、売上高375億円(前期比9.1%増)、経常利益17億円(同8.3%増)、純利益9億5000万円(同3.0%増)、1株当り純利益64円65銭を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:41 | IR企業情報

川崎近海汽船は通期業績好調で年間配当2円増配し12円へ、株価見直し必至

川崎近海汽船ホームページ 海運株を取り巻く環境は、燃料油価格の高騰をはじめとする船舶管理コスト上昇などが嫌気され、株価を下げているが、川崎近海汽船<9179>(東2)も、今年央の7月26日に高値(ザラバ1017円)を付けて以来値を消し続け、先週21日には最安値425円を付けた。1株当り予想利益71.53円に対し時価PERは7倍どころ、早晩株価見直しは必至か。
 同社2008年3月期中間決算は、売上高22,733百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益2,237百万円(同50.2%増)、経常利益2,053百万円(同45.7%増)、当中間期純利益1,181百万円(46.3%増)と好調であった。近海不定期船部門が前期を上回る輸送量を確保したのに加え、フェリー部門で八戸/苫小牧航路が同社単独4隻運行による1日4便体制に移行しトラック輸送量、旅客輸送量ともに大幅に増加、収益に大きく寄与した。
東京苫小牧間「げんかい、ひたち、ましう」 今下期は、近海部門で不定期船市況が上期を上回る水準で推移すると見られ、長期積荷保証契約を軸に安定輸送量を確保。内航部門では、10月に新造石灰石専用船をリプレースして積高アップを図るとともに2月末竣工予定の石炭専用船を東京湾内での電源開発二次輸送に投入する。フェリー部門では、八戸航路就航船を11月から『フェリーはちのへ』の入れ替えと首都圏向け宅配便の取り込みのために八戸到着時間を2時間(7時30分)早め、また、東京航路では10月から『げんかい』を投入、苫小牧発の時間帯を午後2時まで5時間延長するなど航路の効率化を図っている。
 その結果、2008年3月期通期業績は売上高45,000百万円(前期比14.6%増)、営業利益3,400百万円(同13.8%増)、経常利益3200百万円(同15.2%増)、当期純利益2,100百万円(同59.8%増)を見込む。配当については中間期、期末ともに各6円、年間12円(前期比2円増配)を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | IR企業情報
2007年12月24日

ジーエヌアイ F351の第一相臨床試験開始を発表

ジーエヌアイホームページ ジーエヌアイ<2160>(東マ)は21日引け後に、中国の100%子会社である上海ジェノミクスが北京でF351の第1相臨床試験を開始したと発表した。
 F351は2番目の製品であり、健常人を対象にした負荷試験と薬物動態試験を含む治験を、北京ユニオン・メディカル・カレッジ病院(PUMCH)で実施している。治験プロトコールはPUMCHの治験審査委員会により検討、承認されており、ボランティアのリクルートはすぐ始まる予定である。
 F351はジーエヌアイが独自開発した低分子化合物であり、前臨床試験では瘢痕形成や肝線維症の治療において有望な結果を示している。中国での肝線維症患者は643万人であり、平成14年の厚生労働省患者調査によると毎年58万人の患者が日本の病院を訪れていると推定される。
 肝線維症や肝硬変は肝がんからさらに死に至る重篤な疾患であるが、現在満足のいく治療法はない。上海のジーエヌアイの子会社はF351を開発し、最近その特許を取得するとともに、IND(Investigational New Drug)の許可を中国当局から得ている。第1相臨床試験の目的は、ヒトでのF351の安全性と最適用量の決定にある。
 ジーエヌアイのCEОであるYing Luo博士は「我々は炎症とがんにターゲットを絞っています。中国における費用対効果の高い臨床研究ネットワークと多数の患者群を活用することにより、ジーエヌアイの立場は中国と日本の製薬市場開拓に向けて強固になっています。」と述べている。
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2007年12月23日

夢真ホールディングス 子会社の吸収合併を発表

夢真ホールディングスホームページ 21日の引け後、夢真ホールディングス<2362>(大へ)は同日開催された取締役会で、100%子会社である夢真コミュニケーションズの合併を決議したと発表。
 M&Aによる事業拡大路線を変更し、主力事業である人材派遣業に経営資源を集中することで業績の回復を目指しているが、夢真コミュニケーションズを吸収合併することにより、人的資源の有効活用を図り、人材派遣業の効率化を推進することで収益力の強化を図ることが、今回の合併の目的である。
 これまで、多角化した事業を切り離し売却することで、07年9月末の負債は、06年9月末に比較し371億2200万円減少し、74億2000万円までに削減していることから中期経営計画の方針を着実に実現しているといえる。今回の吸収合併もその流れに沿ったものである。
 08年9月期連結業績予想は、売上高81億円(前期比79.1%減)、経常利益9億円(同72.9%増)、純利益5億1000万円(前期は4200万円の損失)と大幅減収ながら大幅増益と黒字転換を見込んでいる。
 現在の株価は、PER8.5倍台、今期配当2円を考慮すると投資妙味あり。
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