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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/04)シンワアートオークションの第3四半期
記事一覧 (04/04)プロパスト 川崎大師プロジェクト「RIVIE et MARE(リヴィエ マーレ)」が竣工
記事一覧 (04/04)星光PMC 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (04/04)毎日コムネット 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (04/03)ラクーン 3月の月次経営指標を発表
記事一覧 (04/03)SMS、栄養士サイトを4月中旬にオープン
記事一覧 (04/03)3プロG、会社分割完了
記事一覧 (04/03)キーウェアソリューションズ システム開発のクレヴァシステムズを子会社化
記事一覧 (04/02)オウケイW、講談社サイトにQ&Aサイト
記事一覧 (04/02)長瀬産業 業績の上方修正を発表
記事一覧 (04/02)日綜合地所、子育て応援プランを延長
記事一覧 (04/02)東京都、トーセイの経営革新計画を承認
記事一覧 (04/02)インテリックス 第3四半期連結業績は2ケタ増収増益
記事一覧 (04/02)アトリウム 14日の決算発表を前に、株価の動向に注目 
記事一覧 (04/01)ジー・エフ、時価総額上昇し、上場廃止基準適用を回避
記事一覧 (04/01)日本ライフライン 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (03/31)デジタルハーツ 取引社数、スタッフ登録者数、バグの蓄積件数を発表
記事一覧 (03/31)スター・マイカ 第1四半期連結最終利益は36.3%増
記事一覧 (03/31)日綜合地所、AEDをヴェレーナに設置
記事一覧 (03/31)モリモト 急成長の要因は、賃貸事業の本格化
2008年04月04日

シンワアートオークションの第3四半期

シンワアートオークションホームページ シンワアートオークション(2437)<大へ>の08年5月期第3四半期の決算は、売上高11億9、600万円(前年同期比29.5%減)、営業利益1億1、700万円(同55.5%減)、経常利益1億2、200万円(53.5%減)、純利益6、600万円(同54.3%減)となった。
 最大の収益源の近代美術オークションの収益が、07年9月から減少したことが減収要因。近代美術の取引高は、前年同期比15.8%減の21億7、200万円(同15.8%減)だった。
 オークション取扱高は41億6、100万円(同21.2%減)。一方、落札率は前年同期比0.6%増の93.5%と順調に推移している。
 同社は今通期予測を据え置き、売上高23億7600万円(前年同期比6.6%増)、経常利益6億5、300万円(同44.6%増)、純利益3億5、700万円(同39.2%増)とする。「高額作品のオークションの収益は、今年3月から増加に転じている」(会社側)からだ。
 同社は、5月17日にメインオークションの近代美術を、5月24日に近代美術PartIIとジュエリー&ウォッチ、さらに5月31日にコインの3つのオークションを行なうことで、業績達成に向け攻勢をかけていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | IR企業情報

プロパスト 川崎大師プロジェクト「RIVIE et MARE(リヴィエ マーレ)」が竣工

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は、本日(4日)に昨年6月で完売した川崎大師プロジェクト「RIVIE et MARE(リヴィエ マーレ)」のマンションが竣工したと発表。
 京浜急行大師線の「東門前」駅から徒歩4分のところに総戸数207戸の「RIVIE et MARE」が完成した。建物は地下1階から地上14階の大型マンションである。現在引渡し中で、順次入居している。
 また、先月31日には、流山おおたかの森プロジェクト「Pratique vert(プラティーク ヴェール)」の完売を発表している。総戸数128戸で、住戸とSOHOを併設したビジネスニーズを取り入れたマンションである。
 同社は、2年連続で最も資産価値の高いマンションを作る企業として注目を浴びている。従って、同社が手掛ける物件は好調な売行きである。
 08年5月期連結業績予想は、売上高1141億9800万円(前期比42.0%増)、経常利益163億9700万円(同75.7%増)、純利益85億2600万円(同74.0%増)と大幅増収増益を見込んでいる。
 なお、4月10日に第3四半期業績を発表する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:49 | IR企業情報

星光PMC 自己株式の取得状況を発表

星光PMCのホームページ 星光PMC<4963>(東2)は、3日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 1月30日の取締役会で、2月1日から5月30日までの期間に30万株を上限とする自己株式の取得を決議しているため、自己株式の取得に努めている。3月の自己株式の取得数は、1万2900株、取得価額383万7000円であった。
 従って、1月30日以降に取得した自己株式の総数は3万8200株となっている。
 同社は、製紙用薬品では国内トップの企業。その技術を背景に、京大の矢野浩之教授が世界で初めて取り出しに成功したBNF(バイオ・ナノ・ファイバー)と不飽和ポリエステル樹脂、ゴム、PP樹脂の融合に取り掛かっている。この事業が実現すると鉄の5分の1の重さで、鉄と同じ強度を持つ新素材の大量生産が可能となる。このほかにも今期より中国での板紙用紙力増強剤の本格生産など材料が控えている。業績は、利益面での急伸が予想されている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:18 | IR企業情報

毎日コムネット 自己株式の取得状況を発表

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は3日引け後、自己株式の取得状況を発表した。
 3月19日から3月31日(約定ベース)までの間に、市場買付により8400株を取得。取得総額は423万1900円であった。
 3月18日決議の取得枠は、45万株(発行済株式総数の4.77%)・4億5000万円を上限としている。取得期間は、3月19日から11月20日まで。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:25 | IR企業情報
2008年04月03日

ラクーン 3月の月次経営指標を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、3日引け後に3月のスーパーデリバリーの会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。
 会員小売店数は1万6908店(前月末比523店増)、出展企業数876社(同20社増)、商材掲載数18万858点(同7401点増)と順調に伸びている。
 一昨年発表した、中期経営戦略を実践したことにより、今期は赤字が見込まれているが、着実に業績は改善していて、今期第4四半期には、単月での黒字化が予想される。株価は、20万円目前で、動いているが、中期経営戦略の現実性が証明されていることから、いつ急騰してもおかしくない状況といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:21 | IR企業情報

SMS、栄養士サイトを4月中旬にオープン

エス・エム・エスのホームページ 介護や医療業界に特化した人材紹介を行なうエス・エム・エス<2175>(東マ)は、4月中旬、医療通販カタログ発行する株式会社ファンデリー(東京都北区、阿部公祐社長)と共同で、管理栄養士や栄養士を対象としたWebサイトをオープンする計画。
 「Foodish(フーディッシュ)」は、管理栄養士や栄養士に特化したコミュニティサイトとして、管理栄養士や栄養士の資格保持者、または資格取得に向け勉強中の学生などを対象とする。会員登録は無料。
 同ホームページは、掲示板やQ&Aサイト、さらにブログなどを活用し、管理栄養士や栄養士同士のコミュニケーションの場を提供する。さらに栄養士業界に特化したニュースに加え、第一戦で活躍する栄養士のブログなどを掲載する。
 現在、同サイトのベータ版を公開している(http://www.foodish.jp/)。4月中旬の本格オープンの際には、新規コンテンツを加えるなどして、内容の充実を図るという。
 昨今はメタボリックシンドロームへの関心の高まりに加え、08年4月から特定診断・特定保険指導義務化などで、予防医療分野の関心は高まっている。予防医療分野で活躍する管理栄養士や栄養士は、今後も重要な役割を担うと期待されている。
 同サイトをオープンすることで、予防医療分野で活躍する管理栄養士や栄養士、消費者、企業、医療機関とのコネクションを強固にする手助けとしていく。さらに、同社の求人サービスサイトへの取り込みにもつなげていく。

特集 メタボリック症候群特集NWE03
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:42 | IR企業情報

3プロG、会社分割完了

スリープログループのホームページ スリープログループ<2375>(東マ)は、4月1日、子会社のスリープロ株式会社の分割を完了し、スリープロフィッツ株式会社を立ち上げた。
 新会社のスリープロフィッツは、東京を中心にIT支援サービス事業を行なう。資本金は5、000万円。発行済株式数1、000株。3プロGが100%出資する連結子会社。
 この分割により、これまで全国を網羅していたスリープロは、東京を除いた地方拠点におけるサポートサービスの拡充を担う。分割後の業績に関し、スリープロの売上高16億5、000万円、スリープロフィッツの売上高約22億円を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:04 | IR企業情報

キーウェアソリューションズ システム開発のクレヴァシステムズを子会社化

キーウェアソリューションズホームページ 総合システムサービスのキーウェアソリューションズ<3799>(東2・JQ)は、4月1日にシステム開発、システム技術者派遣を主業務とするクレヴァシステムズ(本社:東京都港区)の株式を取得し、子会社化すると発表した。
 同社グループが展開するシステム開発事業との親和性が高いことから、保有スキルの効率的な展開を行い、企業価値の向上を図ることが狙い。
 実質的な所有者であるイデアキャピタル(本社:東京都千代田区)より5360株を取得し(所有割合67.0%)、連結子会社とする。取得価額は8億400万円。
 クレヴァシステムズ(資本金:2億8400万円)は、1991年10月設立で、今年1月1日現在の従業員数は252名。07年12月期の売上高は34億4700万円。
 09年3月期第1四半期より連結に組み入れる予定であるが、子会社化後の連結業績見通しについては現在算定中で、今後判明した段階で発表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:40 | IR企業情報
2008年04月02日

オウケイW、講談社サイトにQ&Aサイト

オウケイウェイヴホームページ オウケイウェイヴ<3808>(名セ)は、講談社のWebサイト「MouRa」に、Q&Aコンテンツ「教えて!MouRa」を開設した。書籍とエンターテイメントを包括する講談社サイトに、同社Q&Aコンテンツを設けることで、同Webサイトの付加価値を高めることが出来るという。
 同ウェブ使用者は、様々な質問を「教えて!MouRa」に投稿する。その質問内容はMouRa利用者に加え、オーケーWが運営する50以上のQ&Aコンテンツの利用者が閲覧し回答する。現在、同社Q&Aサイトの登録者数は会社発表で107万人。
 書籍やエンターテイメントの視聴が多い同サイトでは、書籍の話題が上る事が見込まれる。出版物の認知度向上や売り上げ増にも結びつけるという。
 初回は「生協の白石さん」の著者、白石昌則が同コンテンツ利用者の質問に回答する。「教えて!生協の白石さん!!」を4月30日までの1ヶ月限定で行なう。東京農工大学生協勤務で、誠実で機知に富んだ回答を行なうとして話題になった白石氏の新書「生協の白石さん お徳用エディション」の発売も記念した取り組み。毎週金曜日までの一週間に集まった質問の中から、MouRa編集部が選択した5本を白石氏が回答する。5本限定にした理由は、白石氏の本業である「生協職員としての業務に支障が出ないように」と同コンテンツ。 
 メディアとの連携を推進している同社は、今後も他の様々なWebサイトに同社Q&Aコンテンツの導入を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:46 | IR企業情報

長瀬産業 業績の上方修正を発表

長瀬産業ホームページ 長瀬産業<8012>(東1)は、2日に業績の上方修正を発表した。
 業績の上方修正の理由として、07年7月に発表した同社が販売したDVDプレーヤーの自主回収費用として143億円の特別損失を見込んでいたが、これまでの回収実績の推移に基づき、回収予測を慎重に見直した結果、見積りを大きく下回る見込みとなったことによる。
 08年3月期連結業績予想は、売上高7520億円(前期比7.2%増)、経常利益236億円(同1.6%増)と前回予想通りを見込んでいるが、最終利益は回収費用が当初予想を大きく下回る見込みであることから、前回予想を20億円上回る91億円(同32.9%減)を予想している。
 企業モラルとして、消費者に迷惑をかけないために、徹底的に自主回収を行うための費用を計上し、早急に善後策を打ち出した姿勢は多いに評価されるべきである。
 今後もポータブルDVDプレーヤーの自主回収は、引き続き継続していくそうである。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:35 | IR企業情報

日綜合地所、子育て応援プランを延長

日本綜合地所のホームページ 首都圏を中心にヨーロッパ風マンションを供給する日本綜合地所<8878>(東1)は、同社マンション入居者を対象に行なっていた「子育て応援プラン」の期間を3年間延長し、12年3月31日までとすることを決めた。当初予定は09年3月31日まで。同プランへの申請件数が06年4月1日からの2年間で310件と、当初の予想を越える申請があったことが要因。
 子育て応援プランは、同社物件に入居してから2年以内に出産した場合、祝い金などを贈呈する制度。1子につき、出産祝い金10万円と出生した年のワインを贈呈する。未完成物件を契約した場合、贈呈時は引渡し時になる。
 今年3月末までにお祝い金を受け取った累計は270件。「少子化対策推進企業」を宣言する同社は、子育て応援プランを推進することで、少子化対策に貢献していく。

>>日本綜合地所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | IR企業情報

東京都、トーセイの経営革新計画を承認

トーセイホームページ 不動産流動化事業において屋上緑化の導入を推進してきたトーセイ<8923>(東2)は、このほど東京都から「経営革新計画」を承認された、と発表した。同社不動産流動化の屋上緑化を推進する。不動産流動化に伴う価値再生に加え、環境配慮ニーズにも応えることで、商品の付加価値の向上につなげていく。
 「経営革新計画」は、東京都が実施する、新たな事業活動への促進を企業に促すための施策。計画の承認を得ると、利用を希望する実施機関の審査により、企業は税制面の優遇措置や保障融資の優遇措置を受けることが出来る。
 トーセイは、これまでにも高輪東誠ビルなどで屋上緑化の効果を検証してきた。今回「経営革新計画」の承認を受けたことで、屋上緑化実施で得たノウハウを流動化事業に活かし、環境配慮ニーズに応える新たな商品として提供していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | IR企業情報

インテリックス 第3四半期連結業績は2ケタ増収増益

インテリックスのホームページ インテリックス<8940>(東2)は、1日引け後に08年5月期の第3四半期連結業績を発表した。
 売上高348億3200万円(前年同期比39.8%増)、経常利益13億8700万円(同16.5%増)、純利益7億9600万円(同21.6%増)と2ケタ増収増益となった。
 同社が属する不動産業界では、サブプライム問題の影響を受け、海外ファンドの資金引き上げなどがあり、市場全体が調整局面を迎えている。中でも影響が少ないと見られているセカンダリー(中古)マンション市場も、首都圏においては取引総額が増額したものの取引件数は前年割れとなり、取引価格も調整色が強まっている。
 このような状況下で同社の主力事業である再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)の売上高は303億2300万円(同35.0%増)、営業利益20億2600万円(同26.2%増)と好調であった。その他の不動産事業も、売上高45億900万円(同83.7%増)、営業利益7億1500万円(同62.9%増)と大幅増収増益となった。
 通期業績予想は、売上高508億7600万円(前期比30.9%増)、経常利益30億700万円(同42.4%増)、純利益17億300万円(同40.4%増)を見込む。
 今後は、施工能力の向上と販売人員の増強による販売体制の強化を図る方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報

アトリウム 14日の決算発表を前に、株価の動向に注目 

アトリウムホームページ アトリウム<8993>(東1)の決算発表は、14日を予定している。08年2月期連結業績予想は、売上高1200億円(前々期比2.14倍)、経常利益240億円(同2.73倍)、純利益120億円(同2.69倍)と大幅な増収増益を見込んでいる。
 しかし、サブプライム問題により、信用収縮が始まり、海外のファンドが日本から撤退するのでは、あるいは投資を控えるのではとの思惑から、不動産関連株は大きく売り込まれた。そのような状況下、マンションディベロッパーのスルガコーポレーションが反社会的勢力に地上げを依頼していた事が発覚したことも、業界イメージの悪化に拍車を掛けた。
 同社の株価も全体に連れ安し、昨年10月の高値3520円から今年3月17日には最安値の1064円まで下げ、一度は反発に転じるも再び底値近辺を固める展開にある。
 同社は、90年代に不動産物件としては最も劣化している競売物件の再生事業に参入し、大成功した。その結果、06年3月にジャスダック市場に上場し、そのわずか9ヵ月後には東証1部上場を果たしている。
 その後、競売物件の事業から手を引き、一般の不動産の活性化事業に進出した。現在では、東京23区、あるいは都内5区と呼ばれている地域をメインに不動産物件を購入し、再生化している。最近では、六本木スクエアビルを買収して注目を浴びたように、好立地で、集客力の見込める物件を選んで取得している。
 その他に、融資業務も行っている。不動産会社が優良物件を買収する際、資金不足であれば、融資を行って、手数料を徴収する業務である。もし、その不動産会社が、開発に失敗し、デフォルテしても、優良物件を担保にしていることから、同社にとって困ることはない。むしろ逆にビジネスチャンスが拡大するともいえる。
 前述したように、サブプライムローン問題の発生とともに、不動産セクターの株価は一斉に下げているが、業界内では2極化が進んでいる。その判断は、やはり決算発表時に現れる。従って、同社の14日の発表が待たれる。
 株価は出直りを試す局面にあり、決算発表を前に、株価の動向に注目。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:00 | IR企業情報
2008年04月01日

ジー・エフ、時価総額上昇し、上場廃止基準適用を回避

ジー・エフのホームページ ジー・エフ<3751>(東マ)は、2007年9月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が5億円未満となったが、株価上昇と平成20年2月29日払込みの第三者割当増資により上場株式数が増加したことで、平成20年3月の月間平均上場時価総額と3月末上場時価総額のいずれも5億円以上となり、東京証券取引所上場廃止基準(上場時価総額基準)に該当するおそれがなくなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | IR企業情報

日本ライフライン 自己株式の取得状況を発表

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)は、31日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 3月の自己株式取得数は8800株で、取得価額の総額は541万300円であった。従って、昨年12月4日から3月末までの自己株式取得数の累計は5万4400株、取得価額の総額は3396万7900円になっている。
 昨年12月3日の取締役会議で12月4日から08年6月3日までに25万株を上限とする自己株式の取得を決定している。

>>日本ライフラインのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:05 | IR企業情報
2008年03月31日

デジタルハーツ 取引社数、スタッフ登録者数、バグの蓄積件数を発表

株式会社デジタルハーツ デジタルハーツ<3620>(東マ)は、31日の引け後に取引社数、スタッフ登録者数、バグ蓄積件数を発表した。
 同社は、ゲームのソフトウェア、携帯向けソフトウェア、パチンコ・パチスロ機器のデバッグ(不具合を検出・報告する)サービスを行っている。業界のトップ企業で、日本製品の品質保持という重要な役割を果たしている。
 3月31日現在のデバッグサービスの取引社数は、398社(前年同期比28%増)、うちコンシューマゲーム関連会社は244社。アウトソーシング化が進んだことが社数の増加に繋がっていると見ている。
 スタッフ登録者数は、2375人(同2.39倍)と急増している。今後も、札幌営業所の開設や事業拡大で登録者数は拡大すると見ている。また、デバッグにより検出されたバグの蓄積件数が、同日22万件(同22%増)を突破している。
 蓄積された多くのバグの情報を元に、不具合の事例を細分化し分析することで、より精度の高いデバッグに役立てることが出来る。さらに、バグは、全て「デバッグスタジオ」という同社独自の電子化されたデータベースによってリアルタイムに一元管理され、バグ情報等の共有が即座にウェブ上で行えるシステムとなっている。
 08年3月期業績予想は、売上高22億2800万円(前期比48.6%増)、経常利益2億7800万円(同21.4%増)、純利益1億6600万円(同21.6%増)と2ケタ増収増益を見込む。
 既に業界トップであるが、人材の急増、バグデータの蓄積、それに伴うデバッグに関する知識の蓄積、取引企業の増加と事業展開は順調に進んでいることから、市場シェアの拡大も予想され、将来の展望も明るいと思われる。
 
>>デジタルハーツの宮澤栄一社長に『経営への思い』を聞く
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:17 | IR企業情報

スター・マイカ 第1四半期連結最終利益は36.3%増

スター・マイカホームページ スター・マイカ<3230>(大へ)は、31日引け後に08年11月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高32億6000万円(前年同期比36.5%増)、経常利益4億円(同0.8%減)、純利益2億3600万円(同36.3%増)と大幅増収、大幅最終増益となった。
 セグメント別の売上高を見るとマンション流動化事業26億4700万円(同2.0倍)、インベストメント事業5億6700万円(同42.7%減)、アドバイザリー事業4600万円(同37.9%減)であった。マンション流動化事業は順調であるが、インベストメント事業は、売却物件が小口であったため減収となった。アドバイザリー事業は、金融商品取引法への対応に注力しているところであり、同法への対応を完了するまでには、新規の証券化案件の組成が困難な状況が続いているため大幅減収となった。
 通期連結業績予想は、売上高153億1700万円(前期比19.6%増)、経常利益15億8400万円(同28.2%増)、純利益9億2000万円(同40.3%増)と最高益更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:57 | IR企業情報

日綜合地所、AEDをヴェレーナに設置

日本綜合地所のホームページ 日本綜合地所<8878>(東1)は、新室細動の治療に使用される自動体外式除細動器(AED)を、同社マンションに装備していく。08年3月下旬引渡済のヴェレーナ西東京東町(東京都西東京市東町6丁目44番)から、今後引き渡される「ヴェレーナ」マンションシリーズに設置していく。既存マンションへの設置予定は無い。同社は、新築ヴェレーナ1棟毎にAEDを1台ずつ設置していくことで、入居者が安心して住む環境を整える。
 新室細動は、心臓がけいれんを起こすことで、血液を流すポンプ機能を失った状態。発症から治療まで1分遅れるごとに救命成功率が最大10%ずつ下がるため、早急な処置が必要とされる。04年7月の「非医療従事者によるAEDの使用のあり方検討会報告書」は、日本における病院外の心停止発生による死者数は年2万から3万件と推定する。
 日本では04年7月から、一般市民のAEDの取り扱いを解禁して以来、全国の駅、学校、公共施設などへAEDの導入が普及している。東京都清瀬市は、07年から、AEDを同市コミュニティバス「きよバス」車内に設置した。
 総務省消防庁の発表によれば、06年に全国の救急車が搬送した心肺停止傷病者の35.5%は、一般市民により、AEDなどを使用した応急手当を受けた。同庁は、救命効果の向上を図り、バイスタンダー(救急現場に居合わせた一般市民)による応急手当の普及啓蒙活動を推進していく。
 日本綜合地所マンションのヴェレーナを管理する日綜コミュニティは、ヴェレーナ西東京東町など、AED設置されたヴェレーナに入居した人を対象に、消防署の協力のもと、AEDの講習会を行っていく。

>>日本綜合地所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | IR企業情報

モリモト 急成長の要因は、賃貸事業の本格化

モリモトホームページ モリモト<8899>(東2)は、2月27日に東証2部に上場した。以後、株価は公募価格3400円を上回ることなく右肩下がりのトレンドとなっている。不動産セクターに属することで、サブプライムローンの影響により、業績が悪化するのではとの不安感が株価に反映しているのだろう。しかし、業績は好調で、今期も最高益更新を見込んでいる。5月の決算発表で、このような不安も払拭されると期待したい。
 同社は、不動産分譲と賃貸不動産開発の2事業を中核としている。08年3月期連結売上予想は、04年3月期の2倍超の1213億円が見込まれている。直近4年間で急成長した要因は、01年から参入し、05年から本格化した賃貸事業の影響に負うところが大きい。
 賃貸事業では、商業施設、オフィスビル、高級賃貸マンション、または立地環境によりそれぞれを組み合わせた開発を行っている。土地の仕入れでは、好立地でニーズの高い物件のみを購入対象としていることから、開発物件は人気が高い。今期販売した物件では、クィーズ広尾(商業施設とマンションを併設)、コンカード博多(オフィスビル)等がある。
 分譲事業では、クレッセント川崎タワービルのマンションを発売したが、365戸即日完売している。好立地のニーズの高い物件を手がけているため、価格は1割ほど他社に比較して高いが質が良いものを提供していることから人気が高い。
 08年3月期連結業績予想は、売上高1213億円(前期比26.9%増)、経常利益170億円(同55.7%増)、純利益95億円(同57.3%増)と大幅増収増益を見込む。
 不動産投資を短期投資としてとらえ、短期間で売買するような企業を顧客としているようであれば、不動産不況の影響を受けるが、同社の販売先は、10年スパンで資産形成を計画する大企業であることから、好立地で、良い物件を開発することに徹しているため、不況の影響は受けにくい。
  
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:35 | IR企業情報