[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/09)ゼンケンオール 今9月期連結利益予想を上方修正
記事一覧 (08/09)ワールドインテック コンプライアンス重視の経営方針が評価され売上を伸ばす
記事一覧 (08/08)生産革新運動を推進し、2009年度までに連結売上高150億円目指す共和電業
記事一覧 (08/08)アパマンショップ 販売用不動産を売却、不動産等売却情報の提供等で覚書締結
記事一覧 (08/07)第一実業 第1四半期は経常利益13.9%増
記事一覧 (08/06)メディキット 静脈留置針は約25%の伸び、市場独占の可能性も
記事一覧 (08/06)OBARA 平面研磨事業は大幅に売上を伸ばす
記事一覧 (08/05)ベルーナ アドバンスド・ファイナンス事業が勢いを取り戻す
記事一覧 (08/04)鈴茂器工 第1四半期純利益は25.5倍と順調
記事一覧 (08/04)ラクーン 7月の会員小売店数は690店増
記事一覧 (08/04)メイコー 銅価格の高止まりを乗り越え大幅増益
記事一覧 (08/03)インフォマート 「WEB販売支援システム」業務用酒販卸会社向け提供開始
記事一覧 (08/03)ラヴィス 第1四半期は増収増益
記事一覧 (08/03)セントラルスポーツ 今期は3期ぶりに最高益更新を見込む
記事一覧 (08/02)ひまわり証券 外部の自動売買ソフトと取引システムを連携―国内では初めて
記事一覧 (08/02)ソフトバンク・テクノロジー 自己株式の市場買付け状況
記事一覧 (08/02)インフォマート 「食材甲子園」が30道府県へ拡大、北洋銀行との連携で北海道スタート
記事一覧 (08/01)日本調剤 第1四半期は増収大幅増益
記事一覧 (08/01)インテージ 第1四半期は増収減益も通期は増益の見通し
記事一覧 (08/01)高速 1部上場企業だが新興企業並みの成長
2007年08月09日

ゼンケンオール 今9月期連結利益予想を上方修正

 「こども英会話のミネルヴァ」を全国展開するゼンケンオール<2446>(大へ)は、前引け後の11時30分に今9月期連結業績予想の修正を発表。
 売上高は前回予想を2億3400万円下回る68億5000万円(前回予想比3.3%減)、営業利益は8400万円上回る3億3100万円(同34.0%増)、経常利益は8200万円上回る3億600万円(同36.6%増)、純利益は2000万円上回る1億4100万円(同16.5%増)とした。
 売上高は若干の減少となるものの、同社による子会社の収益管理体制に対する指導および業務の一部受託などで、子会社のコスト削減等が順調に進み、子会社の販売費・一般管理費が当初計画に比べ改善されたことから、利益面では大幅増額となる見通し。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | IR企業情報

ワールドインテック コンプライアンス重視の経営方針が評価され売上を伸ばす

ワールドインテックのホームページ 製造業務請負のワールドインテック<2429>(JQ)が8日発表した07年6月中間期の連結業績は、売上高219億3600万円(前年同期比35.2%増)、経常利益7億7300万円(同14.4%増)、純利益2億5600万円(同3.1%増)と増収増益だった。
 業界では大手業者が事業停止の処分を受けるなどコンプライアンスが社会問題化しているなかで、同社では独自の「製造請負基準書」に基づきコンプライアンスを徹底するといった経営方針が市場の評価を受け、新規顧客の獲得をはじめ、大口顧客の業務移管が多数集中している。このため、受け入れに伴う一時費用の発生から、第1四半期では収益圧迫の大きな要因となっていたが、その後は順調に推移しており、安定した収益確保が見込まれているという。既存顧客の操業についても順調な模様。
 ただ、ファクトリー事業とテクノ事業で大量受け入れに伴う定着コストが想定以上に発生したことから、経常利益及び純利益については従来予想に届かなかったものの、情報通信事業の助成金収入2億3300万円と設備支援金1億2600万円が営業外収益として大きく寄与した。
 12月通期の連結業績予想は、売上高470億8200万円(前期比35.1%増)、経常利益17億1600万円(同46.4%増)、純利益7億9800万円(同90.6%増)を見込む。なお、売上高が従来予想より減少しているのは、前述の設備支援金収入1億7200万円が売上高計上から営業外収益へ変更となったため。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15 | IR企業情報
2007年08月08日

生産革新運動を推進し、2009年度までに連結売上高150億円目指す共和電業

共和電業のホームページ 共和電業<6853>(東1)は、ひずみゲージを使った応力計測機器のリーディングカンパニー。ひずみゲージをはじめ、荷重、圧力、加速度などの各種変換器、測定器、記録器、デ−タ処理装置・計測システムを製造販売している。自動車関連、航空宇宙、工業計測、環境・安全・生物研究、交通システム、福祉・人間工学など、我々の日常生活の安全と安心を守る上で重要となる分野において、幅広く利用されている。
 主力工場である山形共和電業では、ひずみゲージ、各種変換器など共和グループの売上の40%超を生産しているが、需要が拡大傾向にあり、中には注文に応じきれない製品も出てきていることから、リードタイム3日以内を目指し生産革新に取り組んでいる。
 2004年よりコンサルの専門家を山形共和工場に招き1ヶ月に1回、本社のトップはもとより、グループ企業のトップ、山形の社員多数が参加し、生産革新に取り組んでいる。5S活動(整理、整頓、清潔、清掃、習慣)、赤札作戦(不要と思うものに赤札を貼る)を実践し工場内の整理整頓が進むとともに、効率的な生産体制を着実に整えつつある。応力計測機器は、厳密な精度が要求されるために機械化による生産は難しく、どうしても熟練した作業員の手作業に頼らざるを得ないことから、生産革新運動を継続し、作業の効率化を推進することが業績の拡大に繋がる。
 今年度より新中期経営計画「KIC60」に取り組んでいるが、創業60周年に当たる09年度までに連結ベースで、売上高150億円、売上総利益率37.4%、経常利益14億4000万円、総資本経常利益率7.6%、自己資本比率47.4%、海外売上高12億円の目標を掲げている。
 今07年12月期連結業績予想は、売上高143億円、経常利益12億4000万円、純利益6億5000万円を見込む。

年初来高値=411円(1月4日)
年初来安値=336円(5月18日)
年間配当=8円


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | IR企業情報

アパマンショップ 販売用不動産を売却、不動産等売却情報の提供等で覚書締結

 アパマンショップホールディングス<8889>(大へ)は7日、販売用不動産(信託受益権)の売却を決議したと発表。
 売却物件は、福岡県北九州市小倉北区の小倉興産7号館、17号館、20号館。売却先は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場している東京グロースリート投資法人<8963>。売却価格は、32億5000万円(引渡し時一括決済)。売買予定日は8月20日。なお、今期の連結業績予想には織り込み済みとしている。
 また、同社は所有する販売用不動産等の売却促進のため、東京グロースリート投資法人及びその資産運用会社であるグロースリート・アドバイザーズと、不動産等売却情報の提供等に関する覚書を締結した。
 覚書は、資産運用会社に対して同社の保有不動産等に係る優先交渉権を付与することや、資産運用会社はウエアハウジング(将来における取得を目的として、第三者が所有する不動産等の取得及び一時的な所有を依頼すること)を同社に依頼することができるといった内容になっている。
 グロースリート・アドバイザーズは、同社の100%子会社であるパレックス(投資法人資産運用業)の100%子会社。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:36 | IR企業情報
2007年08月07日

第一実業 第1四半期は経常利益13.9%増

 機械商社の第一実業<8059>(東1)が6日発表した08年3月期第1四半期連結業績は、売上高288億7900万円(前年同期比6.2%増)、経常利益9億2900万円(同13.9%増)、純利益5億700万円(同5.0%増)と増収増益となった。
 半導体表面実装装置等は、ITおよびデジタル機器関連ならびに車載関連業界向けの売上が堅調に推移したほか、紙パルプ関連では、環境設備、燃料設備等の売上が増加し、新中期経営計画「GET2009」の初年度となる今第1四半期は順調なスタートを切った。
 通期連結業績予想は、売上高1370億円(前期比11.1%増)、経常利益54億円(同12.5%増)、純利益30億円(同11.6%増)、1株当たり利益52.76円と連続最高益更新の見込み。
 第1四半期の進捗率が比較的低位にとどまっているのは、同社グループの売上が中間期末および期末月に集中するという事業特性があるためで、概ね予定通りに推移しているとのこと。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | IR企業情報
2007年08月06日

メディキット 静脈留置針は約25%の伸び、市場独占の可能性も

メディキットホームページ メディキット<7749>(JQ)は6日引け後、今08年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高29億5400万円(前年同期比1.8%減)、経常利益10億100万円(同0.6%増)、純利益4億9700万円(同0.6%増)と減収増益となった。
 2年毎の保険償還価格の改定により医療機器の価格は低下傾向にあることから減収は避けられない環境にある。しかし利益面で微増といえども増益になったことは企業努力の結果といえる。
 主力の人工透析類は、人工透析用留置針の販売単価の下落が続いているが、販売数量の増加により売上高13億2200万円(同2.5%増)であった。静脈留置針は、自社開発の止血弁付安全静脈留置針の売上が伸びたことから、4億4400万円(同24.8%増)となった。アンギオ類は、国内での販売単価の下落や海外での販売数量の減少により11億6200万円(同11.6%減)となった。
 今通期連結業績予想は、売上高120億7700万円(前期比4.3%増)、経常利益32億1300万円(同1.4%増)、純利益18億4700万円(同2.1%増)と増収増益を見込む。
 静脈留置針に見られるように同社ならではの独自開発を行い、その結果市場シェアを拡大していることが逆境をはね返し、増収増益を生み出しているといえる。
 株価は2万4620円と最安値圏であるが、静脈留置針の売上が約25%増で伸びていることを見れば、市場を独占する可能性もあり、評価不足といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:52 | IR企業情報

OBARA 平面研磨事業は大幅に売上を伸ばす

OBARAのホームページ OBARA<6877>(東1)は6日引け後、07年9月期第3四半期連結業績を発表した。売上高331億800万円(前年同期比13.7%増)、経常利益42億7900万円(同3.9%増)、純利益27億1100万円(同5.6%減)と2ケタ増収ながら最終減益となった。
 抵抗溶接機関連の売上高は145億8100万円(同2.9%増)となったが、原材料価格の高止まりの影響で営業利益は11億200万円(同36.9%減)となった。一方の平面研磨装置関連事業は、売上高183億300万円(同25.1%増)と大幅に伸張した。利益面でも営業利益29億1300万円(同38.4%増)と大幅に伸びた。
 通期連結業績予想は、売上高423億円(前期比6.4%増)、経常利益52億5000万円(同0.9%増)、純利益32億5000万円(同10.5%減)、1株当り純利益156円19銭を見込む。最終利益が減少するのは税負担が増加することによる。
 6日の株価は2140円と安値圏であるが、デジタル家電の普及とともに平面研磨装置の需要はますます増大するのは間違いない。したがって、日本経済の両輪といえる自動車関連、デジタル家電の両方に軸足を置いている同社の将来は明るいことから、早晩株価が見直されることは間違いない。

 >>OBARAのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:04 | IR企業情報
2007年08月05日

ベルーナ アドバンスド・ファイナンス事業が勢いを取り戻す

ベルーナのホームページ ベルーナ<9997>(東1)の08年3月期第1四半期連結業績は、売上高331億1900万円(前年同期比0.3%減)、経常利益31億200万円(同5.6%増)、純利益17億6800万円(同0.8%増)と減収ながらも増益を確保した。
 最高益更新を継続中の企業であるが、主力のカタログ事業の売上高が一時の勢いをなくし、苦戦しているところに、毎年2ケタ増収増益を続けていたアドバンスド・ファイナンス事業が前期1ケタの伸びに止まったことで心配されていたが、今期は19.0%増と再び勢いを取り戻してきている。単品通販事業3.8%増、BOT事業94.4%増、カレーム事業52.1%増、プロパティ事業12.0%増、その他の事業22.6%増と順調に伸びた。しかし主力のカタログ事業が6.9%減であったことから全体では微減収となった。
 通期連結業績予想は、1370億円(前期比5.5%増)、経常利益145億円(同14.9%増)、純利益85億4000万円(同19.6%増)、1株当り純利益162円16銭と最高益更新を見込む。なお、BANKAN・わものやを連結対象企業としたことで、5月2日発表の連結業績予想数字より売上高、経常利益が上方修正となっている。
 3日の株価は1311円と年初来の安値をつけている。しかし、今期も最高益更新を見込んでいることから、早晩見直し買いが入るものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:39 | IR企業情報
2007年08月04日

鈴茂器工 第1四半期純利益は25.5倍と順調

鈴茂器工のホームページ 寿司ロボットの鈴茂器工<6405>(JQ)の08年3月期第1四半期業績は、売上高13億4600万円(前年同期比18.4%増)、経常利益8600万円(同17.2倍)、純利益5100万円(同25.5倍)と2ケタ増収大幅増益と順調なスタートを切ったといえる。
 寿司ロボットのパイオニアで寿司の大衆化に貢献し、シェアは50%以上を占めている。また、シャリ弁ロボット、おむすびロボットなども製造している。主要顧客は、寿司店、病院、給食センター、居酒屋、惣菜店、スーパーマーケット、ファーストフード店など。バブル崩壊以降、節約型生活が浸透し、弁当、おにぎりやファーストフード店で昼食を済ませる傾向が多くなってきたことから、米飯加工機の需要は高まってきている。また、恵方巻きブーム、寿司の国際化も追い風となっている。
 通期業績予想は、売上高52億円(前期比3.5%増)、経常利益3億9000万円(同22.0%増)、純利益2億1800万円(同35.2%増)、1株当り純利益43円95銭を見込む。
 昨年6月には米国にも営業所を設け、海外の売上高を全売上高の20%まで伸ばす計画の第1歩を踏み出すなど、国内外での積極的な営業活動を推進している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | IR企業情報

ラクーン 7月の会員小売店数は690店増

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、電子商取引サイト「スーパーデリバリー」の7月度の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。会員小売店数は690店増の1万2671店、出展企業数は13社増の726社、商材掲載数は4874点増の12万2622点。
 中期経営戦略の数字を達成するために、8月以降は月当り、会員小売店数592店、出展企業数30社、商材掲載数1264点の増加が必要である。今期5月から7月までの月当り平均増は、会員小売店数685店、出展企業数21社、商材掲載数5668点であるので会員小売店・商材掲載数は中期経営戦略を上回るペースである。しかし、出展企業数が8月以降30社増で推移するかどうかが注目されるところ。
 顧客の早期囲い込みを実施するために昨年10月に中期経営戦略を発表し、料金体系を変更したことにより、今期は赤字の見通しであるが、来期より売上高80億円、経常利益2億4000万円、純利益2億3500万円と黒字転換を目指している。
 ストック型のビジネスモデルであるので、会員小売店・出展企業・商材掲載数が増加すればするほど業績は拡大する。現在のところ中期経営戦略の狙い通り、会員小売店数は急増していて早期顧客の囲い込みは順調といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | IR企業情報

メイコー 銅価格の高止まりを乗り越え大幅増益

 プリント配線基板メーカーのメイコー<6787>(JQ)は、3日引け後、08年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高は187億8600万円(前年同期比37.9%増)、経常利益18億8600万円(同98.7%増)、純利益14億300万円(同2.59倍)と大幅な増収増益となった。
 以前より、国内はもとより海外でも大幅な設備投資を行っており、顧客の低価格、一括大量受注といった要望に応える体制作りを整えてきていることから、業績は急速に伸びてきている。ただ前期は銅の価格が急騰したことから、利益面において前年度割れという結果に終わったが、今期より最大の生産拠点となる武漢工場がフルに寄与することから、需要の増加に対応する供給体制が整い生産が拡大したことにより、銅価格の高止まりを乗り越え、大幅増益となった。
 今期の業績予想は、売上高770億円(前期比17.9%増)、経常利益70億円(同48.5%増)、純利益48億円(同49.8%増)、1株当り純利益279円62銭を見込む。
 通期業績に対する第1四半期の進捗率は、売上高24.4%、経常利益26.9%、純利益29.2%であることから、順調である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | IR企業情報
2007年08月03日

インフォマート 「WEB販売支援システム」業務用酒販卸会社向け提供開始

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、6月6日付にて開示していた食品食材・消耗品資材を扱う卸売企業の売上増と業務効率化をサポートする新システム「WEB販売支援システム」を、8月より、業務用酒販卸会社の饒田(神奈川県座間市)へ提供を開始した。
 饒田は、既存得意先(外食企業・店舗が中心)との受発注に同システム搭載のWeb受発注機能を「netでオーダー」の名称で利用開始することで、既存得意先はパソコンおよびインターネット環境のみでこのシステムを無料で利用でき、従来の電話・FAXによる発注からWeb発注へ移行することが可能となる。「netでオーダー」の利用得意先は、毎日の発注業務に加え、仕入内容や金額等をリアルタイムで把握できるほか、Webメールによる直接の商談も可能となる。業務用酒類卸としては初の試みであり、得意先からの期待も大きい。饒田では当面、既存得意先の1割を中心に導入を促進していく。
 「WEB販売支援システム」は、「ASP受発注システム」との連動が可能なことからWebによる受注業務の相乗効果が望めるほか、自社の基幹システムとの連動も可能なため、Web受注から伝票発行までの業務がスムーズに行えるといったメリットがある。さらに、Webでの発注データ、受注データは利用企業間で情報を共有できるので、受発注におけるミスやロスを防ぐ効果もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10 | IR企業情報

ラヴィス 第1四半期は増収増益

 ラヴィス<2465>(JQ)は、2日引け後、第1四半期の業績を発表した。売上高47億5600万円(前年同期比16.1%増)、経常利益6億3600万円(同11.0%増)、純利益3億4000万円(同7.8%増)と増収増益となった。
 ハウスウェディング市場は年々拡大を続けているが、業界のパイオニアとして最高益更新を継続している。特に社員教育に注力し、新入社員は7ヶ月間の教育課程を経た後に初めて顧客サービスを担当できるように徹底して行われている。このことが、業界トップの契約率に結びついている。
 しかし、株価は最安値圏に放置された状態。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | IR企業情報

セントラルスポーツ 今期は3期ぶりに最高益更新を見込む

セントラルスポーツホームページ セントラルスポーツ<4801>(東1)は、2日引け後、08年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高112億1600万円(前年同期比1.9%増)、経常利益2億1800万円(同72.9%減)、純利益1億3100万円(同69.0%減)と増収ながら経常・純利益は大幅な減益となったが、ほぼ計画通りの範囲で推移した。
 第1四半期が大幅な減益となった最大の理由は、今期7店の新規出店を計画しているが、その中の4店が第1四半期集中し、出店費用が嵩んだことによる。したがって、通期では新店効果もあり利益を伸ばし、最高益更新を予想している。
 事業別によると、会員制スポーツクラブは売上高99億3400万円(同1.1%増)、営業利益4億1000万円(同59.0%減)、物販事業は売上高9億400万円(同21.9%増)、営業利益1億8400万円(同8.8%増)、その他の事業は売上高3億7700万円(同14.3%減)、営業利益4000万円(同28.0%減)となった。
 通期連結業績予想は、売上高488億5000万円(前期比9.8%増)、経常利益31億5000万円(同11.4%増)、純利益15億3000万円(同17.5%増)、1株当り純利益135円57銭と05年の最高益を3期ぶりに更新する見込み。
 5月オープンの成城店は、スポーツ施設に会員以外の人でも使用できるスパ施設があることから、土日と祝祭日には来店客数が急増している。また、6月オープンの「おおたかの森店」はオープン直後から3800名を超える会員が集まり人気化するなど明るい話題が多い。
 しかし、株価は2000円を割り込み最安値圏に放置されている。メタボリック・介護予防市場は4000億円市場であり、今後も市場規模は拡大すると予想されていることから、ここは絶好の買い場かも。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:35 | IR企業情報
2007年08月02日

ひまわり証券 外部の自動売買ソフトと取引システムを連携―国内では初めて

 ひまわりホールディングス<8738>(JQ)の100%子会社ひまわり証券は、日経225先物などのオンライン取引システム「Hits証券デリバティブ」のAPIをシーエムシー社(東京都中央区)に提供し、シーエムシー社が開発した株価指数先物の自動売買ソフトとの自動発注での連携を8月6日より開始する。
 API(Application Programming Interface)とは、2つの異なるシステム間でデータ通信を行うための仕組みとその仕様のこと。APIによる外部ソフトとの金融商品の注文連携は、欧米ではすでに普及しているが、国内の証券会社では同社が初めてとなる。
 注文連携を開始する自動売買ソフトは、「EX225」(日経225先物)、「EX225mini」(日経225mini)、「EX TPX」(TOPIX先物)の3種類。それぞれ特定の売買ルールが組み込まれており、パソコンにインストール後、自動売買の開始ボタンをクリックするだけでソフトが自動的に価格データを取得し、ルールに従って売買のタイミングを判断。ひまわり証券のオンライン取引「Hits証券デリバティブ」口座のユーザーは、ソフトにIDとパスワードを登録しておくと、ソフトが自動的にユーザーの口座を通して売買注文を発注する。
 同社では今後、シーエムシー社の他ソフトや他の業者にもAPIを提供することで、日本の自動売買を利用した投資環境の向上に寄与するとともに、自社の口座数と収益の増加を図るべく、新たなBtoBモデルとして発展させていく考え。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | IR企業情報

ソフトバンク・テクノロジー 自己株式の市場買付け状況

ソフトバンク・テクノロジーホームページ ソフトバンク・テクノロジー<4726>(東1)は、7月2日から7月31日まで、市場買付けにて自己株式2700株(総額286万4300円)を取得したと発表。
 4月25日決議の自己株式取得枠(上限)は、総数40万株(発行済株式総数の3.76%)・取得総額5億円。取得期間は5月1日から来年4月30日まで。決議日以降に買付した累計は、11万1700株(総額1億2868万5800円)となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | IR企業情報

インフォマート 「食材甲子園」が30道府県へ拡大、北洋銀行との連携で北海道スタート

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は1日、北洋銀行(本店:札幌市)と連携し、同社が運営する「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」に、北海道の食材市場を10月より開始すると発表。これにより、「食材甲子園」は今期の目標としていた30道府県に拡大した。
 同社と北洋銀行は、北海道内の食品企業へ向けてセミナー・説明会を共同開催し、「食材甲子園」の有効利用を促進することで、地域食材の販路拡大、地域企業の活性化を支援していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | IR企業情報
2007年08月01日

日本調剤 第1四半期は増収大幅増益

 日本調剤<3341>(東1)の第1四半期連結業績は、売上高181億1900万円(前年同期比17.6%増)、経常利益6億100万円(同56.7%増)、純利益1億8000万円(同54.7%増)と増収大幅増益となった。
 主力の薬局事業における新規出店は、北海道1店、秋田県1店、三重県1店、大阪府1店の計4店であった。また、6月1日付で札幌薬剤を子会社化し、北海道の2店舗がグループに加わったが、埼玉県1店を閉店したことで、総店舗数は226店舗となった。売上高は176億7500万円(同16.9%増)、営業利益10億6000万円(同34.2%増)であった。
 医薬品製造販売事業は、売上高8100万円、営業損失1億2900万円。労働派遣紹介事業は、全国8支店体制により薬剤師の確保及びきめ細やかな営業体制を強化・拡充た結果、売上高3億6000万円(同25.0%増)、営業利益9400万円(同3.7%増)。その他の事業では、CSO(医薬品販売業務受託)事業が、今年4月より本格的な営業を開始している。売上高200万円、営業損失3100万円。
 今08年3月期連結業績予想は、売上高752億5900万円(前期比14.4%増)、経常利益26億2500万円(同49.1%増)、純利益10億円(同3.06倍)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:15 | IR企業情報

インテージ 第1四半期は増収減益も通期は増益の見通し

インテージホームページ インテージ<4326>(JQ)が31日発表した08年3月期第1四半期連結業績は、売上高71億2400万円(前年同期比10.4%増)、経常利益4億200万円(同4.6%減)、純利益2億800万円(同13.4%減)と増収減益だった。
 事業別にみてみると、市場調査・コンサルティング事業は、カスタムリサーチ分野が伸長し、売上高47億600万円(同15.0%増)、営業利益3億8400万円(同16.8%増)となった。インターネット調査の拡大と連結子会社に加わったティー・エム マーケティングが寄与した。
 システムソリューション事業は、売上高14億5400万円(同2.3%減)、営業損失4400万円(前年同期は500万円の利益)となった。より付加価値の高いリサーチとシステムの「融合ソリューション」への転換を継続して推進しているが、既存分野での開発案件のスタート遅れや費用増などが響いた。
 メディカルソリューション事業は、売上高9億6300万円(同10.0%増)、営業利益6500万円(同28.8%減)となった。CRO(医薬品開発業務受託機関)業務については、モニタリング業務、データマネジメント・解析業務とも売上は増加したが、モニタリング業務では新規の大型業務の開始遅れなどにより、稼働率が低下した。
 通期の連結業績予想は、売上高332億2700万円(前期比7.9%増)、経常利益32億6900万円(同12.5%増)、純利益17億2700万円(同6.2%増)を見込む。第1四半期は減益着地となったが、第2四半期以降については増益を見込んでいることから期初予想を据え置いている。ちなみに、前年の第1四半期も増収減益決算であったが、通期では増益を成し遂げ、最高益を更新している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | IR企業情報

高速 1部上場企業だが新興企業並みの成長

 高速<7504>(東1)は31日引け後、08年3月期第1四半期の連結業績を発表した。売上高128億5900万円(前年同期比16.3%増)、経常利益5億7400万円(同22.4%増)、純利益3億3600万円(同23.4%増)と二ケタ増収増益であった。
 東北6県を地盤とし、地域密着型の営業方針で、確実に営業エリアでの信頼を確保すると共に、M&A戦略により営業エリアを拡大してきている。これまで、1回としてM&Aにおいて失敗したことは無く、全ての買収企業を黒字化していることで、最高益更新ペースで業績を伸長している。
 軽食品包装業界3000社の中で、リーディングカンパニーであり、営業力の強化とサービス力の向上により競争力は抜群であることからシェアを年々拡大している。業界のリーディングカンパニーとして全国規模で営業エリアを拡大し、成長ペースは加速している。今期の第1四半期の業績の伸びは最終利益で23%超と1部上場企業でありながら、新興市場の元気企業並みの成長を示している。
 通期の連結業績予想は、売上高530億円(前期比9.6%増)、経常利益24億2000万円(同9.5%増)、純利益14億4000万円(同8.1%増)、1株あたり純利益68円85銭を見込んでいる。
現在の株価は、684円と非常に割安。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:05 | IR企業情報