[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/05)ラクーン 5月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表
記事一覧 (06/04)国際計測器 今期より新製品の受注を本格開始
記事一覧 (06/03)メディビックグループ、株主優待を実施
記事一覧 (06/03)ゲンダイエージェンシー、営業所を統廃合
記事一覧 (06/03)オーハシテクニカ 今期も国内自動車事業、海外事業とも順調だが
記事一覧 (06/03)日本エンタープライズ ドコモ新機種906iシリーズ向け「デコメアニメ」導入
記事一覧 (06/02)シーマ、池袋の路面店オープン
記事一覧 (06/02)ワークマンの5月度月次、売上高増
記事一覧 (06/02)ワールドインテック 九州地理情報の株式取得完了
記事一覧 (06/02)イメージワン RADARSAT2号の衛星画像を5月から販売開始
記事一覧 (06/01)日本ライフライン 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (06/01)鈴茂器工 第33回発明大賞 発明功労賞を受賞 今回で3度目
記事一覧 (06/01)ギガプライズ 250株を上限とする自己株式の取得を発表
記事一覧 (05/30)東鉄工業、中期経営計画を前倒しで達成
記事一覧 (05/30)星光PMC 今期連結純利益は2.66倍と大幅増益を見込む
記事一覧 (05/30)イメージワン 次世代商用「RADARSAT−2」衛星画像データサービスいよいよ開始
記事一覧 (05/29)シニアコミュニケーション、来期純利益15.7倍を目標
記事一覧 (05/29)川崎近海汽船は大型新造船積極的に投入、輸送量増加へ効率運航実施
記事一覧 (05/29)プロパスト 「レジデンシアみなみ野」の第一期分譲で早くも41戸の申込
記事一覧 (05/29)GMOホスティング&セキュリティ 先行投資はほぼ完了し、収穫の季節に入る
2008年06月05日

ラクーン 5月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、4日の引け後に5月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。会員小売店数は5月末時点で1万8320店舗(前月末比747店舗増)、出展企業数は889社(同12社増)、商材掲載数は19万7457点(同6621点増)と順調に伸びている。
 中期経営戦略の目標数値は08年4月末の会員小売店数1万8000店舗、出展企業数1000社、商材掲載数13万4000点である。従って、会員小売店数はひと月遅れで達成したことになるが、ほぼ想定の範囲内といえる。出展企業数は、877社で目標の1000社にはまだ数ヶ月かかりそうである。これは、中期経営戦略の発表前に契約した企業との再契約の時期が4月、5月、6月に集中し、4月は1社増えただけで少し心配されたが、5月には12社増加しているので順調に再契約が進んでいるものと思われる。もうひとつの理由としては、スーパーデリバリーに出展すると何でも売れると勘違いして、良い商材を持っていなくても出展しようと申し込む企業があるが、そのような企業の出展は断っていることにもよる。商材掲載数に関しては、09年4月の目標数値17万7000点は既に超えていて、10年4月の21万7000点に今月か来月末には届きそうなペースであり、中期経営戦略の目標数値を2年前倒しで達成しそうな勢いで増えている。これだけ商材数が増えているのは、スーパーデリバリーに出すと売れるので、出展企業が商材数を増やしていることによる。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:28 | IR企業情報
2008年06月04日

国際計測器 今期より新製品の受注を本格開始

国際計測器のホームページ 国際計測器<7722>(JQ)の前08年3月期業績は、5月15日に発表されている。連結売上高は、103億3500万円(前々期比2.5%減)、経常利益20億9800万円(同22.2%減)、純利益12億5200万円(同22.3%減)と上場以来初めての減収減益となった。
 減収の要因は、第4四半期に納入が集中したことと次の主力商品である電気サーボモータ方式の各種振動試験機の研究開発に主力エンジニアが注力した影響で、生産計画が滞り製品出荷が今期にズレ込んだことによる。減益の要因は、減収の影響に加えて、急激なドル高により為替差損3億2000万円が発生したことが挙げられる。
 同社は、今期で40周年を迎えるバランシングマシーンの専門メーカーである。IT、OA機器に使われるモーターから自動車のタイヤ・各種電装モーター用バランシングマシーンを製造・販売している。
 回転物が不均衡であれば、軸振れ・騒音・振動の原因となり、製品寿命も短くなるため、不均衡を矯正するバランシングマシーンが必要不可欠。10年前から自動車関連分野に軸足を移し、現在売上の約80%が自動車関連である。
 連結対象企業は、米国のKOKUSAI INC.、韓国のKOREA KOKUSAI、中国の高技国際計測器、前期子会社化した東伸工業の4社である。
 前期の部門別売上高と構成比率を見るとタイヤ関連61億1000万円(59.1%)、自動車部品関連15億2700万円(14.8%)、家電関連4億3200万円(4.2%)、シャフト矯正機7億6600万円(7.4%)、その他<巻線試験機・地震計等>15億円(10.6%)、東伸工業4億円(3.9%)となっている。但し、東伸工業は3か月分の売上である。

☆開発したことを秘密にして、特許を押さえている

 6月3日に決算説明会が開かれた。その席上で新5ヵ年計画の具体的な数字も発表されたが、特に時間を割いて詳しく説明されたのが、電気サーボを基本テクノロジーとした新製品シリーズの開発経緯と新製品の説明であった。「100年間すべて油圧式で疲労試験を行ってきていたが、3年前から電気で出来ないかと研究していた。開発したことを秘密にして、特許を押さえている。」と松本繁社長は語り始めた。電気サーボモータ式製品は、全部で15種類。既に日本のトップメーカーに納めている製品もある。油圧式に比較して、環境面で優れている、サイズがコンパクト、価格も安い等優位な点が多く現場のスタッフにも好評だそうである。
 まず、材料試験機である引張・圧縮疲労/耐久試験機、自動車のシャフトなど回転するものの金属疲労を調べるねじり疲労/耐久試験機、それらを併せて行うマルチタイプ、既に日本のトップメーカーで導入している乗り心地を調べるために必要なシート用3軸同時振動試験装置、アメリカでは10億円するといわれるが4セットで2億円の乗り心地耐久テストを行う車載型3軸同時振動試験装置、タイヤ、サスペンションの振動の伝わり方を研究するためのタイヤ・サスペンション用3軸同時振動試験装置、タイヤメーカー向けの上下、前後の振動を調べるフラットベルトタイヤ試験システム、ハンドル・ギアボックスの耐久試験機で現在は油圧で行っているが、5年で全部電気サーボモーター式に入れ替えると意気込むステアリングラック&ピニオンギアボックス耐久試験機、自動車全メーカーへの販売を行う予定である1500ヘルツまでのデーターが取れる世界初のエンジン・マウント動バネ振動試験装置等が紹介されたが、更に電気サーボ式を使った包装貨物評価用試験装置5機種も詳しい説明が行われた。輸送業界ではなくてはならないもので、油圧式に比較し、これまで3回テストしていたものを同社の製品であれば1回で済むことから現場では好評である。

☆今期以降は新製品、東伸工業の売上が寄与

 今期の連結業績予想は、売上高125億円(前期比20.9%増)、経常利益30億円(同42.9%増)、純利益18億円(同43.7%増)と大幅な増収増益を見込んでいる。既に前期末の受注残64億5900万円が繰り越されているうえに、今期より疲労試験機と東伸工業の売上がフルに寄与するなど話題は豊富。
 電気サーボ式疲労試験機の新規事業の5カ年計画として、今期より本格的に受注を開始し、初年度目標受注高を10億円、5年後の2013年には50億円を目標としている。全社を含めた新5カ年計画では2013年売上高200億円を発表している。その内訳は、既存製品130億円、新製品50億円、東伸工業20億円となっている。
 前期減収減益となったが、今期以降は新製品、東伸工業の売上が寄与することから最高益更新が再スタートするものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:47 | IR企業情報
2008年06月03日

メディビックグループ、株主優待を実施

メディビックグループのホームページ メディビックグループ<2369>(東マ)は、08年12月期中間から株主優待を実施する。6月30日現在の株主を対象に、同社健康管理サービスである「DNAプライベートバンク」の割引券を贈呈する。100株以上所有する株主には、同健康管理サービスの初回申込料が最大50%割引になるという。
 「DNAプライベートバンク」は、同社が推進するテーラーメイド方式の健康管理サービス。遺伝子検査により把握された遺伝子情報に基づき、患者の体質に促した健康管理を継続的に支援していく。DNA検査に基づくため、顧客は自分の体質に合わせた健康管理や予防が図れるとしている。
 DNAプライベートバンクの申込みは、同社プライベートバンク事務局までEメールや電話で行なう。Eメールは、ir_info@medibic.com。電話は、平日10:00から17:00まで、03−6744−2882だが、6月9日以降は03−6744−2882になる。

■6月14日(土)14:00〜東洋経済新報社9階ホールにて、橋本康弘社長が『「DNAプライベートバンク」による新しい健康管理』と題した講演を行う。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:33 | IR企業情報

ゲンダイエージェンシー、営業所を統廃合

ゲンダイエージェンシーホームページ ゲンダイエージェンシー<2411>(JQ)は、今年9月30日を目処に、事業の効率化を図るため、営業所の統廃合を行なう。
 水戸営業所(茨城県水戸市)を廃止し、宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)に統合する。同じく岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を廃止し、名古屋営業所(愛知県名古屋市)に統合する。両営業所の統合完了日は08年9月30日を予定する。
 これにより、営業効率の向上と全般管理業務の効率化が図れるとしている。なお、08年10月1日現在の同社営業所数は22になる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:16 | IR企業情報

オーハシテクニカ 今期も国内自動車事業、海外事業とも順調だが

オーハシテクニカホームページ オーハシテクニカ<7628>(東1)は、5月22日に前08年3月期連結業績を発表している。売上高429億2800万円(前々期比23.3%増)、経常利益32億1800万円(同19.7%増)、純利益18億1300万円(同18.4%増)と過去最高の業績を達成した。
 増収要因は、国内自動車事業が好調で12億9700万円増、情報通信5億5600万円増、海外事業17億1500万円増、前期より子会社化されたOTGの売上35億8000万円が加わり、更に為替の影響で9億7600万円が増加したことによる。
 増益要因は、海外売上の増加により6億5300万円増、情報通信で2億6000万円増、国内自動車で2億1000万円増であったが、経費が4億1200万円増加し、子会社化したOTGののれん代の消却が1億7000万円かかった。しかし、為替利益が3900万円出たことで、連結営業利益は5億8000万円の増加となった。
 セグメント別売上高を見ると自動車関連は、トヨタ・日産・ホンダおよび関連ユーザー向けが増加したことで389億9300万円(同23.4%増)、情報通信はNOKIAへの売上が伸びたことにより24億7500万円(同29.0%増)、その他14億6000万円(同14.2%増)であった。

☆前期は過去最高も今期は円高のため減収減益見込み

 今期連結業績予想は、売上高422億円(前期比1.7%減)、経常利益25億8000万円(同19.8%減)、純利益14億9000万円(同17.8%減)、一株当たり純利益80円57銭と減収減益を見込む。
 減収要因は、自動車売上は8億3200万円増、海外事業16億3000万円増と堅調であるが、情報通信はNOKIAへの売上が1億6400万円減少するため6億7500万円減、OTG2億1500万円減、為替の影響で23億円減となるのが響き全体で7億2800万円の減収を見込んでいる。
 前提となる為替レートは、1ドル100円(前期は117円84銭)、1タイバーツ3.30円(同3円67銭)、1英ポンド200円(同235円81銭)、1人民元15円(同15円52銭)と円高を見込んでいることが最大の減収要因。
 前期は過去最高の業績を達成したが、今期は主力の自動車事業、海外事業も順調であるが、円高を見込んでいることから、減収減益予想。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:12 | IR企業情報

日本エンタープライズ ドコモ新機種906iシリーズ向け「デコメアニメ」導入

日本エンタープライズホームページ 携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)は、i−mode デコメール総合サイト『デコデコメール』において、「デコメアニメ」を6月1日より導入した。
 「デコメアニメ」は、受信者のボタン操作によってメールの表現が変わったり、日付や時間によってメールのアニメーションが変化するなど、さまざまな機能と連動したデコメールが作成できるメールサービス。NTTドコモの906iシリーズ発売にあわせて提供を開始する。配信開始に当たって、「デコメアニメ」1点を情報料無料で提供するお試し版も用意している。
 『デコデコメール』は、オリジナルキャラクター素材を中心に、手書き系、顔文字系等、豊富なバリエーションで約1万5000点以上の素材を取り揃えている。有料会員登録でデコメール素材をはじめ、待ち受けFlashやFlashゲーム等の全素材を楽しむことができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:07 | IR企業情報
2008年06月02日

シーマ、池袋の路面店オープン

シーマ シーマ<7638>(JQ)は2日、同社が東武百貨店池袋(東京都豊島区)に構えていた「銀座ダイヤモンドシライシ」を移転し、路面店としてオープンすると発表した。ブライダル関連のなどのニーズに対応することで、年間売上高約3億円を目指す。
 「銀座ダイヤモンドシライシ 池袋店」は東京都豊島区西池袋1丁目に位置する。同ビルは6階建てで、約145坪の店舗面積は「銀座ダイヤモンドシライシ 銀座本店」(東京都中央区銀座)に匹敵するフロア面積という。近隣には芸術劇場や西口公園などが位置する繁華街で、人通りも多い。
 開店日の6月28日から7月21日まで、オープニングフェアを開催予定。エンゲージリングやマリッジリングなどのセールスに加え、成約者全員へのプレゼントも予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43 | IR企業情報

ワークマンの5月度月次、売上高増

ワークマンホームページ ワークマン<7564>(JQ)は2日、08年5月度月次データを発表した。5月中旬頃に気温が低下したことにより、販売に苦戦したものの、気温が上昇した後半に挽回したことで、売上高、客数ともに前年同月を上回った。
 既存店でみると、売上高は前年同月比1.2%増、客数は同2.2%増、客単価は同1.0%減になった。
 チェーン全体では、売上高は同3.3%増、客数は同4.8%増、客単価は同1.4%減。
 店舗数は、5月に2店を出店したことで、606店舗になった。
 客単価の微減は、物価高に伴い消費者の消費マインドが減少するなか、作業服などの高価格商品の販売が低調に推移したことが主要因。「これまで2点から3点の商品を購入していた顧客も、買い渋りが目立った」と会社側。
 チェーン全体の売上高は、会社側が見込む前年同月比3%増を達成するなど、好調に推移した。今後会社側は、前年同月比1.2%増になった既存店の売上げを、3%増へと伸ばしていくことを目標としていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38 | IR企業情報

ワールドインテック 九州地理情報の株式取得完了

ワールドインテックのホームページ ワールドインテック<2429>(JQ)は、4月30日に九州地理情報(本社:福岡県福岡市)の株式取得について発表しているが、5月30日、株式取得が完了した。
 取得株式数は1020株(所有割合51%)で、取得価格は1020円。取得価格については、旧親会社(東亜建設技術株式会社)から九州地理情報ホールディングスへの株式譲渡後、一時的に売上が減少し、生じた債権債務を勘案して主要株主との協議に基づき決定したとしている。
 九州地理情報は、GIS(地理情報システム)関連の受託会社。障害者多数雇用を目的に第3セクター方式により設立された。
 ワールドインテックでは、テクノ事業(開発・品質・生産技術・製造技術分野、ソフトウェア開発)における福岡を始め全国に展開する開発センターとの間で技術交流・人的資源の相互活用を行うことで、新たな事業シナジーを生み出すことを目指すとともに、地域に根差した障害者の雇用拡大に貢献していく考え。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:46 | IR企業情報

イメージワン RADARSAT2号の衛星画像を5月から販売開始

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)は、4月30日に08年9月期中間決算を発表している。売上高14億2300万円(前年同期比10.1%減)、経常利益4700万円(同10.2%増)、純利益4600万円(同77.6%減)と経常増益ながら、最終利益は大幅減益となった。
 同社は、医用画像保管・配信システム(PACS)の医療画像事業、衛星画像を販売する衛星画像事業、雷害対策を行うセキュリティ・ソリューション事業の3事業を核に事業展開している。事業別の今中間期売上構成比率は、医療画像41.6%、衛星画像54.9%、セキュリティ3.5%となっている。
 まず、医療画像事業の売上高は5億6600万円(同1.6%増)であった。売上が増加した要因は、PACS商談規模が拡大し、遠隔画像診断サービス件数が増加したことによる。しかも、今期より売上計上の時期を機器を納入し接続診断が終了した後とするため、納入していても売上として計上していないものもある。PACSと遠隔診断支援サービスはストック型ビジネスであるので今後も安定的な売上が見込めるのも特長。
 衛星画像事業の売上高は7億3800万円(同23.1%減)と大幅な減収となった。減収要因は、政府大型プロジェクト用画像解析ソフトウェア・ツール販売が一段落したこととRADARSAT2号衛星画像の販売開始が3月から5月にズレ込んだことである。保守サービスは順調に売上を伸ばしている。
 セキュリティ・ソリューション事業は、売上高1億1700万円(同80.1%増)と大幅な増収となった。増収要因はトラップ式フェンスセンサの既存顧客から受注が増加したことによる。石油の備蓄基地、原子力関連施設など重要施設の需要が高い。一方の防雷機器は、落雷被害でIT機器が一瞬にして壊れるのを防ぐために数年前に最新の防雷機器をドイツから輸入し販売を開始したが、軌道に乗る前に販売代理店契約を結んでいた企業の一方的都合で契約が破棄され、販売していたものを引き取ったことから事業計画が大幅に狂った経緯がある。しかし、商品はIT社会に不可欠なものであることから、コンサルティング業務の受注を通じて政府系施設からの注文が来ている。

☆今期から少なくても復配するつもりで頑張る

 その他の話題としては、乳がん検診向けシステムの販売が開始しているが、3月までトータル5システム納入し、約6000万円の売上となっている。また、SPOT衛星画像販売に関してNTTデータとの代理店契約を結んでいたが、NTTデータが契約解消したことから、政府の機関向けの代理店としていたが、同社が直接納入することになった。この件に関し、NTTデータから違約金をもらっているが、後日明確にする方針。更に、国際航業グループとの業務・資本提携が発表されている。今後衛星画像を使った海外地図作成等の共同作業を開始する予定。
 通期業績予想は、売上高30億円(前期比9.5%増)、経常利益6000万円(同4倍)、純利益3000万円(同10倍)と増収大幅増益を見込んでいる。
 中間決算説明会場で梨子本紘社長は「9月までには中期経営計画を作成します。また、今期から少なくても復配するつもりで頑張っています。第3四半期までには目途をつけるつもりです。」と語った。
 課題のひとつであった防雷機器の在庫も来期までには無くなり、コンサルティングから工事受注までの組織・体制作りの計画も立てたことから、今後の事業拡大が予想される。
 なお、5月から販売開始するRADARSAT2号の衛星画像売上は今期予想売上高30億円には含まれていない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:32 | IR企業情報
2008年06月01日

日本ライフライン 自己株式の取得状況を発表

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)は、5月30日に自己株式の取得状況を発表した。07年12月3日の取締役会議で、12月4日から08年6月3日までに25万株を上限とし、取得価額の総額は2億円を上限とする自己株式の取得を決議し、自己株式の買付を実施している。
 今回発表された5月の月間の自己株式取得株数は、5300株で、取得価額は297万2600円であった。したがって、5月末までの自己株式取得数の累計は7万3300株、取得価額は4456万9700円となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | IR企業情報

鈴茂器工 第33回発明大賞 発明功労賞を受賞 今回で3度目

鈴茂器工のホームページ 鈴茂器工<6405>(JQ)は、5月22日に前08年3月期決算を発表している。売上高52億8400万円(前々期比5.2%増)、経常利益4億1600万円(同30.4%増)、純利益2億5900万円(同60.9%増)と増収大幅増益を達成した。
 米飯加工機のリーディングカンパニーである。寿司ロボットを開発したことで一挙に知名度がアップし、寿司ロボットのシェアは50%以上を占めている。製品開発力には定評があり、全国各地で開催される製品の展示会であるスズモフェアを通じて販売を促進すると共に顧客ニーズを汲み取り新製品の開発に役立てている。販売網は、東京、仙台、浜松、大阪、広島、福岡に営業所を、札幌に販売所を設け全国をカバーしている。また、最近になって特に、食品の安全・安心が問われてきていることから、昨年11月に洗浄剤・除菌剤の製造・販売をおこなっているセハージャパンを完全子会社化し、洗浄剤の販売も始めている。
 セグメント別売上高を見ると、製品(自社で製造)42億9800万円(同5.0%増)、商品(他社からの仕入れ)8億8900万円(同6.4%増)、その他9500万円(同1.5%増)となっている。

☆海外に和食、寿司を広めていけば大きなビジネスに

 海外の事業展開の第一歩として、米国に現地法人を設立し、製品販売に注力しているが、海外展開の方針について「日本で食べる中国料理、インド料理、フランス料理などは本国の料理と多少違い日本人の口にあうように調理されている。従って、寿司もその国の人たちにあった寿司を作らなければならない。そのためには独自の直販体制を作る必要がある。和食、寿司を広めていけば大きなビジネスになると思うので、時間がかかるが、じっくりと取組む。」(小根田育治社長)と語っている。現在の海外比率は14.6%であるが、近いうちに20.0%までに持っていく方針。
 上述したように昨年セハージャパンを完全子会社化したことにより、今期より連結業績となる。通期業績予想は、売上高57億5000万円(前期個別業績比8.8%増)、経常利益4億5800万円(同10.1%増)、純利益2億6500万円(同2.3%増)と増収増益を見込む。
 最近の話題としては、同社が開発した海苔巻の切断装置「SVC−ATA」が第33回発明大賞 発明功労賞を受賞したことである。
この装置は刃物を動かさず、刃物を固定したままの切断装置であることから安全性・操作の面で実用現場で人気化したことが評価されたもの。3月に受賞したが、早くも4月には量産向けに20本、30本まとめて切れる新製品の販売を開始している。今回で3回目の受賞である。過去の例を見ると受賞した製品は数年間連続して販売額がアップするという。
 顧客のニーズを汲み取るための体制を整え、製品化できる能力を持っていることが最大の強みといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | IR企業情報

ギガプライズ 250株を上限とする自己株式の取得を発表

ギガプライズホームページ ギガプライズ<3830>(名セ)は5月30日、機動的な資本政策及び総合的な株主還元策を遂行するため、自己株式の取得を決議したと発表。取得株数は、発行済株式数の1.79%に当たる250株を上限とし、取得総額の上限は3000万円とする。取得期間は、6月2日から8月29日まで。
 ちなみに、5月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)は1万4089株。保有自己株式数は、前回の設定(取得期間2月18日〜5月30日)で市場買付により取得した155株。
 同社は、マンション向けネット接続サービスとシステム開発を主事業とし、着実に売上を伸ばしている。
 5月15日に発表された前3月期は9.5%の増収だった。しかしながら、主要顧客であるマンションデベロッパー業界が改正建築基準法の影響を受け、既存大口デベロッパーにおけるマンション竣工時期が延期となったことで、新規のデベロッパーからの受注が増加したものの、インターネットアクセスシステム工事及びマンションセキュリティシステムの納品が当初予定より大幅に減少したことから、減益となっていた。インターネットサービス、短期滞在型マンション向けインターネットサービスについては順調に加入者数を増やした。
 今09年3月期は、商品の開発、営業スタッフの増強、価格競争力の強化、戦略的業務提携等の対策を講じて受注拡大を図り、売上高21億4900万円(前期比14.9%増)、経常利益2億400万円(同47.5%増)、純利益1億1800万円(同52.4%増)と最高純益更新の見通し。1株当たり純利益は8475円85銭予想。システム開発事業においても、同社の強みとする医療系システム開発の継続受注や、テレマティクス分野(通信と情報処理を組み合わせた技術)のシステム開発の新規受注を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | IR企業情報
2008年05月30日

東鉄工業、中期経営計画を前倒しで達成

東鉄工業ホームページ 東鉄工業<1835>(東1)の08年3月期決算(連結)は、土木部門や線路部門が好調に推移したことで、同社設立以来、初の売上高1、000億円を達成した。売上総利益は99億円、経常利益率は4.2%だった。
 同社中期経営計画では、今期09年3月期までの売上高1、000億円、売上総利益100億円以上、経常利益率4%以上を目標としていた。同決算をうけ「中期経営計画の目標数値を1年前倒しで、ほぼ達成した」(会社側)とコメントした。
 08年3月期の受注高は963億円(前期比6.7%減)。東京都内の地下を走るJR総武線の漏水止工事の受注が今期に持ち越されたことが要因。
 売上高1、005億4、300万円、経常利益42億6、000万円になった。また前期に比べ特別利益の減少に伴い、純利益21億6、900万円(24.5%減)になった。1株当りの純利益61円21銭(前期は81円22銭)。
 1株当り年間配当額は14円。配当性向22.9%だった。
 セグメント別で見ると、土木部門の売上高419億7、400万円(前期比10.0%増)。官公庁関連工事が減少したものの、JR東日本安全対策工事の売り上げが前期比19.7%増の378億5、600万円になったことが増収要因。
 線路部門はJR東日本のメンテナンスが堅調に推移したことに加え、横浜市営ライナーなどプロジェクト工事が好調に推移したことで、251億5、300万円(同7.7%増)になった。
 建築部門の売上高325億1、400万円(同5.5%減)。民間マンション工事の減少に伴い、一般向け売り上げが212億1、500万円(同15.0%減)になったものの、JR東日本のバリアフリーなど駅関連施設の売り上げが増加した。会社側では「マンションの選別受注を徹底していく」としている。
 今期は売上高982億円(前期比2.3%減)、経常利益45億3、000万円(同6.3%増)、純利益22億5、000万円(同3.7%増)を見込む。1株当りの純利益63円12銭。なお、売上高の算定において、確実な案件のみ計上している、としている。「過去の例をみても、期初予想に比べ実績は30億円ほど増加してきた。今期も売上高1、000億円以上に向けてチャレンジしていく」と会社側。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31 | IR企業情報

星光PMC 今期連結純利益は2.66倍と大幅増益を見込む

星光PMCのホームページ 星光PMC<4963>(東1)は、9日に前08年3月期連結業績を発表している。売上高251億円(前々期比6.3%増)、経常利益6億5500万円(同9.0%減)、純利益2億4400万円(同33.1%減)と増収ながら減益となった。
 増収要因は、中国の販売増による。減益要因は、国内の樹脂事業が減益であったことと中国での設備投資が先行した影響による。さらに有価証券の評価損が加わり、最終利益は大幅減益となった。
 同社は、インクのにじみを無くすサイズ剤、一定の強度を保つための紙力増強剤をはじめとする製紙用薬品を製紙会社に、また、インキメーカーに各種印刷用樹脂を、その他にトナーも販売している。
 前期の国内の紙・板紙生産量はほぼ06年並みの3141万4000トンであった。各種印刷インキ生産量も44万8000トンとほぼ06年並であった。国内の市場は成熟していて、今後急拡大することはほとんど無い。そこで、同社では、紙・板紙の消費量が急増している中国市場に着目し、江蘇省張家港市に100%子会社の星光精細化工を設立し06年5月から紙力増強剤、サイズ剤の生産を開始している。生産能力は年間約3万トンである。また、現地販売会社として星悦精細化工を06年3月上海市に設立している。販売目標は08年に年商24億円達成を目指している。

☆中国のローカルの古紙は非常に弱く、日本の製紙用薬品へのニーズも高まる

 中国の紙・板紙の消費量は、05年5930万トン、06年6600万トン、07年7300万トンと大幅に伸び、09年には8500万トンから9000万トンになることが予想されている。従って、中国での紙・板紙の生産量も伸びていて、07年には7300万トンと日本の3100万トンを大きく上回り、米国に次ぐ第2位となっている。しかし、中国のローカルの古紙は非常に弱く、日本の製紙用薬品へのニーズも高まっている。
 一方、日本国内では4大製紙会社が最新設備を整え、ハイスピードで大量生産を開始するため、専用の製紙用薬品の開発が必要となってきている。同社にとって今期は、追い風が吹いているといえる。
 今期連結業績予想は、売上高274億6000万円(前期比9.4%増)、経常利益11億5000万円(同75.4%増)、純利益6億5000万円(同2.66倍)と増収大幅増益を見込んでいる。
 セグメント別予想売上高を見ると国内の製紙用薬品175億1700万円(前期比5.1%増)、海外の製紙用薬品23億6300万円(同79.6%増)、樹脂75億8000万円(同6.5%増)と海外の売上拡大が目立つ。
 今期は、中国の生産が本格化し黒字化することと日本の4大製紙会社の新マシーン向けの製紙薬品の販売が見込めることで、業績の急回復が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:56 | IR企業情報

イメージワン 次世代商用「RADARSAT−2」衛星画像データサービスいよいよ開始

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)が日本国内での衛星画像データの独占販売権を所有している、カナダの次世代商用地球観測合成開口レーダー衛星「RADARSAT−2」は、打ち上げ(2007年12月)後の試験運用を終え、商業運用を開始した。これに伴い、同社では「RADARSAT−2」の画像データ及びサービスの提供を5月21日より開始している。
 「RADARSAT−2」は、商用SAR(合成開口レーダー)としては最高レベルの地上分解能3メートルを実現し、デュアル偏波・フル偏波での撮影も可能にした。また、緊急での撮影要求の際には、最短で撮影の数時間前まで受付が可能で、データ提供までの時間も従来に比べ短縮されたほか、多様なビームモードから画像データを選択することができるなど、機能を拡充している。
利用分野は、農業、海上モニタリング、安全保障、マッピング、災害管理、海氷、地質、森林など幅広く想定されており、安心・安全の観点からいち早く情報を得る手段としての衛星画像の活用が期待される。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:20 | IR企業情報
2008年05月29日

シニアコミュニケーション、来期純利益15.7倍を目標

シニアコミュニケーションホームページ シニアコミュニケーション<2463>(東マ)の08年3月期決算(連結)は、会計基準の変更に伴い、売上高15億7、800万円(前期比12.6%増)、経常利益2億3、100万円(同24.6%減)になった。なお、純利益は投資有価証券の減損処理が発生したことで、1、600万円(同95.1%減)になった。1株当りの純利益は319円25銭。
 1株当り配当金は500円。配当性向は157.1%。
 会社側では、会計基準を進行基準から完了基準に変更したことにより、企業サポート業務の収益計上に影響が出たとする。進行基準では、売上高17億6600万円(前期比26.0%増)、経常利益4億7、700万円(同35.4%増)、純利益1億2、600万円(63.3%減)とする。
 セグメント別で見ると、企業サポート業務は、コンサルティングが好調に推移したことに加え、クリエイティブ制作が増加したものの、会計基準の変更により売上高9億7、200万円(前期比9.2%減)になった。なお、進行基準では11億6、000万円(同8.5%増)とする。
 コンシューマー部門の売り上げは前期比82.8%増の6億500万円となった。商品の販売チャネルを拡大したことに加え、アンチエイジング事業を拡大したことによる。
 同社は09年3月期は、投資事業の売り上げ1億3、000万円が加わることで、売上高21億6500万円(前期比37.2%増)、経常利益5億円(同2.15倍)、純利益2億6、500万円(同15.7倍)を目指す。1株当りの利益は5、015円99銭を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:29 | IR企業情報

川崎近海汽船は大型新造船積極的に投入、輸送量増加へ効率運航実施

川崎近海汽船ホームページ  川崎近海汽船<9179>(東2)20年3月期連結業績は、近海部門、内航部門、そしてフェリー部門いずれも好調に推移し、売上高45,824百万円(前年比16.7%増)、営業利益3,857百万円(同29.1%増)、経常利益3,508百万円(同26.4%増)、当期純利益2,250百万円(同71.2%増)と好調で、一株あたり8円の期末配当を実施、年間一株あたり配当14円(前年比4円増配)を行った。なお、同社の中期経営計画と実績を比較すると、前期実績は07年5月策定時目標をいずれも上回り、売上高、営業利益は09年3月期目標をも一年前倒しで達成している。

市況の高水準背景に今期業績も高水準を維持

 【近海部門】不定期船が高水準の運賃水準の享受、ロシア積石炭比率増で高稼働、チップ輸送は長期輸送契約による安定稼動など、また近海水域の市況上昇で近海船は好収支であった。定期船はタイ向け鋼材輸送量の増加の反面、建材輸入の減少でマレーシア積合板輸送が大幅に減ったが、代替貨物としてタイ積砂糖、石膏輸送を積極的に獲得した。
 【内航部門】定期・不定期船とも長期安定保証契約効果が出た上に、不定期船では、10月新造船が竣工、大型化へリプレースで輸送量が増加、セメント向け石灰石専用船の高稼働に加え、小型貨物船も輸送量が増加した。定期船部門は、航路にマッチした配船での効率運航実現へ国内定期船航路の再編、釧路/日立航路で生乳・農水産品に加え計画通りの紙製品輸送増加、認知度アップに伴い、北関東/北九州航路で北海道からの中継貨物の取り込みが進んだ。
 【フェリー部門】八戸/苫小牧航路での1日4便運航体勢が通年で寄与したことに加え、急送品輸送ニーズへの対応として八戸着朝便を2時間繰り上の運航ダイヤ(11月変更)を実施したことなどで輸送量が増加した。
 今期について同社は、為替変動、燃料油価格の更なる上昇懸念はあるが、下記のような政策の推進により、前期並みの業績を維持できると予想している。
 【近海部門】不定期船は、市況の高騰・石炭等のCOA契約高水準で契約済み・年度後半に新造12型竣工、チップ輸送に投入。定期船は、往航鋼材輸送の新規貨物の獲得・必要船腹確保へ10型貨物船竣工。
 【内航部門】不定期船は、高運航効率の維持・新造石炭専用船(電源開発向けなど)が4月および11月に就航、東京湾内で稼動。定期船は、紙輸送の通年寄与・国内RORO定期船の新運賃および燃料油価格変動調整金制度の改定の導入・常陸那珂/苫小牧航路大型船投入の通年寄与など。

 通期連結業績は、売上高48,000百万円(前期比4.8%増)、営業利益3,800百万円(同1.5%減)、経常利益3,600百万円(同2.6%増)、当期純利益2,100百万円(同6.7%減)、一株あたり14円配当据え置き予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

プロパスト 「レジデンシアみなみ野」の第一期分譲で早くも41戸の申込

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は、28日に5月23日より販売開始した「レジデンシアみなみ野」の第一期分譲で早くも41戸の申込があったと発表した。
 レジデンシアみなみ野は、JR横浜線「八王子みなみ野」駅から徒歩1分の駅直結という類まれな立地である。通勤アクセスにとどまらず、隣接地の商業棟をはじめ、様々な施設を利用できる利便性を持っている。総戸数は120戸、間取りは3LDK、4LDKで、住戸面積は90.04uから120.17u。竣工予定は09年2月、引渡予定は3月になる。なお、第二期モデルルームプレオープンを5月31日より開始する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 先行投資はほぼ完了し、収穫の季節に入る

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、社名から窺えるように、インターネットのホスティング事業とセキュリティ事業を行っている。
 まず、ホスティング事業では、高価格帯のサーバの構築〜運用までを行うマネージドホスティングサービスを行っている。米国のホスティング市場は8000億円であり、そのうちの半分はマネージドホスティングサービスであるため、日本の市場はまだまだ伸びると見ている。ニーズは多く、月額300万円の顧客もいる。更に、Windowsコラボレーションホスティングサービスも注力している。今年は各キャリアが新モデルを発売する「スマートフォン元年」であり、中規模以上の企業をターゲットにしている。ソフトバンクモバイル等の大手キャリアとの協力関係で、共同プロモーションも展開している。
 一方のセキュリティ事業は、06年10月に元ベルギーの国営認証局グローバルサインを買収したことで一挙にビジネスチャンスが拡大している。07年1月欧州、8月米国、08年2月中国に支社を設立し、営業を開始している。また、自前の認証局を持っていることで、単独で事業ポートフォリオ組成が可能となり、新サービスを作れるようになっている。今後は販路の拡大を目指す。国内だけでもE文書法・J−SOX法などの法整備やIE7の普及で今後市場規模は年27%のペースで成長していくと予想されている。現在の総サーバ証明書発行枚数の地域別比較は北米58%、欧州26%、アジア10%、その他6%。認証局が発行したサーバ証明書が不備の場合はネットを使うことが出来なくなっている。というのも1ヶ月に3万件もの詐欺目的のフィッシングサイトが出現しているためである。ネット社会は便利であるが、まだまだ法整備の必要があり、その核となるのが認証局である。サーバ証明書発行枚数が年々増加している理由はそこにある。同社の有効発行枚数は、07年12月末2万348枚、08年3月末2万1400枚と着実に増えている。
 今通期連結業績予想は、売上高80億6200万円(前期比19.6%増)、経常利益10億8300万円(同33.4%増)、純利益5億3000万円(同43.0%増)と増収大幅増益を見込む。
 前期までに先行投資はほぼ完了していることから、今期から収穫の季節に入ったといえる。

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