[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (07/31)陽光都市開発 中間業績予想の上方修正を好感し、急伸
記事一覧 (07/31)クレスコ 1Qは2ケタの増収、特損プロジェクト処理一巡し最終黒字を回復
記事一覧 (07/29)三協フロンテア 第1四半期経常利益は2.59倍
記事一覧 (07/28)タイヨーエレック 第1四半期売上高2.86倍
記事一覧 (07/26)セントラルスポーツ 今週28日(土)「ワールドビジネスサテライト」に登場予定
記事一覧 (07/26)F&Aアクアホールディングス 増配と自社株買いを発表
記事一覧 (07/26)マースエンジニアリング パーソナルPCシステムの販売は計画を上回る
記事一覧 (07/24)マックス 技術革新により世界で活躍する最高益更新企業
記事一覧 (07/24)ダイショー 第1四半期の純利益は2倍
記事一覧 (07/24)日本ライフライン 第1四半期増収増益と順調なスタートを切る
記事一覧 (07/23)インフォマート 「食材甲子園」が29府県へ拡大、鳥取・秋田・三重・奈良の4県スタート
記事一覧 (07/23)サンコーテクノ 受注センターの電話は鳴りっぱなし
記事一覧 (07/21)ノエル 業界で最も不動産情報の集まる企業
記事一覧 (07/21)イメージワン 前期最終赤字をはね返し今期は黒字化へ
記事一覧 (07/20)ソフトバンクテクノロジー 蓄積された技術力が業績に貢献
記事一覧 (07/19)夢真ホールディングス M&A政策から転換し、人材ビジネスに戻る
記事一覧 (07/19)ラクーン 「インターナショナル・ファッション・フェア」に出展
記事一覧 (07/18)丸誠 今期最終利益は2ケタ増益を見込む
記事一覧 (07/17)フォーカスシステムズ 米国Technology Pathways社とフォレンジック製品の総販売代理店契約を締結
記事一覧 (07/16)バリオセキュア・ネットワークス 市場規模も急拡大
2007年07月31日

陽光都市開発 中間業績予想の上方修正を好感し、急伸

陽光都市開発ホームページ 陽光都市開発<8946>(JQ)は商いを膨らませ、前引け8000円高の13万6000円と急伸。買い気配スタートの寄り付き直後は、1万4000円高の14万2000円まで買われる場面があった。同社は30日、今07年12月期中間期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。13時22分現在、6000円高の13万4000円。
 中間期の連結売上高は、従来予想比2億5300万円増の77億1900万円、経常利益は1億9100万円増の8億9100万円、純利益は1億2300万円増の5億1700万円となる見込み。投資用マンション分譲事業を中心に、土地建物の販売が堅調に推移したことに加え、コスト管理の徹底等により販売費及び一般管理費が当初計画より削減できたという。
 なお、通期に関しては現時点での変更は無いが、進捗状況を踏まえ修正が必要な場合は決定次第速やかに公表するとしている。
 同社は、横浜・川崎エリアを中心に投資用マンション「グリフィン」「グリフォーネ」シリーズの企画・販売を展開。購入者の資産管理・入居者の安全性向上を目的とした巡回サービスや、入居者のニーズに対応したマンションレンタカーサービスの導入など、他社物件との差別化を図ることで賃料及び賃貸稼働率の向上に努めている。先月6月には、業界初となるSNS機能を搭載した「マンション入居者向けWebサービス」の提供開始を発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | IR企業情報

クレスコ 1Qは2ケタの増収、特損プロジェクト処理一巡し最終黒字を回復

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)が30日発表した08年3月期第1四半期連結業績は、売上高30億4800万円(前年同期比16.9%増)、営業利益1000万円(同8.1%増)、経常利益8000万円(同17.7%減)、純利益1900万円(前年同期は1億9900万円の損失)と前年同期に特別損失を計上したプロジェクトの処理も一巡し、最終黒字を回復した。
 事業別の売上高は、ソフトウェア開発事業が23億2800万円(同13.5%増)。主力の金融分野で銀行及び保険業の受注が伸びた。公共サービス分野では旅客関連の受注は伸びたものの、エネルギー関連の不採算プロジェクトの影響もあり、ほぼ前年並みの微増に止まった。流通・その他の分野では大手ベンダーからの受注が伸びた。
 組込型ソフトウェア開発事業の売上高は7億2000万円(同29.2%増)だった。通信システム分野で通信端末の開発が増加したほか、カーエレクトロニクス分野でカーオーディオ関連の受注が順調に推移した。情報家電等その他組込型分野は、主要顧客の受注減やパートナーの確保難等の影響により前年同期を下回った。
 各企業の情報投資が活発化する一方で、コスト低減に加え、提案力強化、価格の透明性、生産性の改善などサービス面に対する顧客からの要望が一段と厳しくなっていることから、同社では新規マーケットの開拓や、営業交渉力の強化、コア人材の育成、プロジェクトリスクの分析、契約形態の見直し、ソフトウェアメトリクス(開発・保守・運用業務の指標)の導入といった経営課題の克服に努めている。
 通期の連結業績については、第1四半期が概ね予定通りに推移しているとして期初予想を据え置き、売上高140億円(前期比10.8%増)、営業利益7億9000万円(同36.0%増)、経常利益10億7000万円(同6.0%増)、純利益5億6000万円(同9.8倍)、1株利益88.70円を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:23 | IR企業情報
2007年07月29日

三協フロンテア 第1四半期経常利益は2.59倍

 三協フロンテア<9639>(JQ)の08年3月期第1四半期業績は、売上高44億1000万円(前年同期比11.1%増)、経常利益3億6100万円(同2.59倍)、純利益6700万円(同12.1%減)となった。
 売上の主力であるユニットハウス事業部では、建設現場向けのレンタル、事務所用ユニットハウスの販売共に順調であった。また、能登半島地震による被災者向けの仮設住宅の建設にも参加したことで、売上高43億6100万円(同11.9%増)となった。立体駐車装置事業部は、自動車ディーラーの店舗編成による設備投資は堅調であるものの売上高4800万円(同33.5%減)と大幅減収。
 利益面では、経常利益が2.6倍弱伸びたほどの大幅増益であったが、役員退職慰労金の過去勤務費用を特別損失として1億2000万円計上したことにより最終減益となった。
 今通期業績予想は、売上高180億円(前期比3.2%増)、経常利益13億5000万円(同7.4%増)、純利益5億円(同25.0%減)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | IR企業情報
2007年07月28日

タイヨーエレック 第1四半期売上高2.86倍

 タイヨーエレック<6429>(JQ)の08年3月期第1四半期業績は、売上高60億800万円(前年同期比2.86倍)、経常利益3億3800万円(前年同期は9900万円の損失)、純利益3億3300万円(同1億100万円の損失)と急回復。
 パチンコ機の「CR 機動新撰組 萌えよ剣」の受注が引き続き順調であり、第1四半期で追加出荷した。新機種「CR ハムナプトラ」も販売した。また、パチスロ機については、新基準機としてゲーム性を実現した「マーベルヒーローズ」を6月より販売し、順調である。販売台数は、パチンコ機1万6432台(前年同期比6449台増)、パチスロ機4592台(前年同期は全く販売していない)と前年同期に比較すると大幅に伸びたことから、利益率の低い新台の販売比率が高いものの大幅増益となった。
 今通期の業績予想は、売上高243億8000万円(前期比80.3%増)、経常利益11億8000万円(前期は15億7600万円の損失)、純利益8億5000万円(同16億5400万円の損失)と急回復を見込み、2期ぶりに4円の復配を予定している。
 通期業績に対する第1四半期の進捗率は、売上高24.6%、経常利益28.6%、純利益39.1%となっているが、売上高はほぼ25%ラインでありながら純利益は39.1%と伸びていることから純利益の面で上振れ期待も出てくる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | IR企業情報
2007年07月26日

セントラルスポーツ 今週28日(土)「ワールドビジネスサテライト」に登場予定

セントラルスポーツホームページ セントラルスポーツ<4801>(東1)が5月にオープンしたスパ施設のある成城店が今週28日(土)、テレビ東京系列で午後11時より放送の「ワールドビジネスサテライト」に登場する。
 若者を対象にしたフィットネスクラブと中・高年齢層を対象にしたウェルネスクラブを運営しているが、健康に関心を持つ人は非常に多いことから会員数は増加している。また、メタボリック・介護予防市場も年々拡大していて、数年後には現在の4000億円から倍増すると予測されている。
 そのような状況の中で、同社は健康を維持するための施設としてウェルネスタウン構想を提言し、今年5月には日本で初めてのスパ施設を併設したスポーツクラブである成城店をオープンし話題となっていることから、テレビ番組で取り上げられることになった。
 株価は、最高益更新ペースであるにもかかわらず、同業他社が下方修正を繰り返した影響からか、下降トレンドを形成している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:35 | IR企業情報

F&Aアクアホールディングス 増配と自社株買いを発表

 F&Aアクアホールディングス<8008>(東1)は25日引け後、今08年2月期の配当について、従来予想の中間・期末それぞれ7.5円ずつの年間15円を、中間・期末それぞれ10円ずつの年間20円に引き上げると発表した。前期に比べ5円の増配となる(前期は期末1回の年間15円)。安定配当の基本は維持しつつ、株主還元をより重視した配当を実施していく方針による。
 また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、50万株(発行済株式の1.6%)・5億円を上限として自己株式の取得を行うと発表。取得期間は8月1日より10月12日まで。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:31 | IR企業情報

マースエンジニアリング パーソナルPCシステムの販売は計画を上回る

マースエンジニアリングのホームページ マースエンジニアリング<6419>(東1)の今第1四半期連結業績は売上高63億3500万円(前年同期比4.0%減)、経常利益13億5800万円(同7.0%増)、純利益8億500万円(同24.7%増)と減収増益であった。
 パチンコ業界は人気機種の撤去により経営が厳しく、値引き販売の機会が多くなり減収となったが、原価率が改善したことにより増益となった。
 風営法の改正とともに、射幸心を煽る機種が撤去され、より娯楽性の強い1円パチンコが全国で広がりを見せているという。4円パチンコと比較すると、売上が4分の1と減少するが、これまでの一部のコアな客だけを対象とするのではなく客層を広げることで、客数を増やすと同時に遊び台を少なくし、サービスを重視し、リピーター客を増やす計画。
 このような状況で、マースエンジニアリングは、プリペイドカードシステムを中心としたトータルシステムでの販売を行ってきた。中でも、プリペイドカードシステムとパチンコ台の計数機をリンクし、カードに記憶させることで、パチンコ球を台の外に出さないパーソナルPCシステムが注目を浴びている。従業員は、玉を持ち運ぶという重労働がなくなり、少人数での店舗運営が可能で、人件費も削減される。そのことが評価されパーソナルPCシステムは当初計画を上回るペースで採用されている。業界のトップであるマルハンも同社のシステムを採用している。
 今後、1円パチンコが主流となり、娯楽性が評価されるようになれば、競合相手がいないことから、マースの一人勝ち。業績は確実に拡大する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:26 | IR企業情報
2007年07月24日

マックス 技術革新により世界で活躍する最高益更新企業

 マックス<6454>(東1)は24日引け後、第1四半期連結業績を発表した。売上高155億100万円(前年同期比3.3%増)、経常利益18億8900万円(同11.8%増)、純利益11億1000万円(同5.2%増)と増収増益。
 新設住宅着工戸数の減少に伴い国内機工品事業が伸び悩んだが、オートステープラ事業、住環境機器事業、海外機工品事業が伸長したことで増収増益となった。
 オフィス機器の売上高は60億3200万円(同3.5%増)であった。国内では新製品のユニバーサルデザイン・ハンディタイプホッチキス「サクリ」、食品表示ラベルプリンタが好調であった。海外ではアジア市場でトップシェアを維持し、ホッチキスの新製品が売上に寄与した。また、世界シェアbPのコピーマシンに搭載する電子ホッチキス「オートステープラ」は、前期に引き続き中速機用・中綴じ用の売上が伸びた。
 インダストリアル機器の売上は94億6800万円(同3.2%増)であった。国内では鉄筋結束機やねじの売上が伸びたが、常圧釘打機や釘・ステープルなどの消耗品が新築住宅着工戸数の減少により伸び悩んだ。住環境機器は全熱交換型24時間換気システム、住宅用火災警報器が伸長した。海外では北米の住宅市場の低迷に伴い、常圧釘打機が伸び悩んだが、高圧の釘打機・コンクリートピン打機・コンプレッサ・鉄筋結束機などが北米・欧州市場で伸長した。
 08年3月期連結業績予想は、売上高702億円(前期比7.8%増)、経常利益79億円(同4.7%増)、純利益47億6000万円(同6.4%増)、1株利益92円47銭と今期も最高益更新を見込む。
 ニッチ市場であるが、技術革新により世界で活躍する最高益更新企業。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:53 | IR企業情報

ダイショー 第1四半期の純利益は2倍

ダイショーホームページ ダイショー<2816>(東2)は、昨日第1四半期の業績を発表。売上高は昨年同期と同じ31億1400万円、経常利益は5100万円と前年同期比3.92倍、純利益は1400万円と2.0倍と大幅増益となった。大幅増益となった要因は、生産性の向上など効率化に努めた結果、売上総利益が前年同期比で4.4%増となったことによる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | IR企業情報

日本ライフライン 第1四半期増収増益と順調なスタートを切る

 日本ライフライン<7575>(JQ)の第1四半期業績は、売上高50億7200万円(前年同期比11.0%増)、経常利益4億7500万円(同7.0%増)、純利益2億2100万円(同4.9%増)と増収増益。 
 医療機器の公定価格である特定保険医療材料の償還価格が昨年4月、今年1月と2回にわたって引き下げられた。特に昨年4月の引き下げには取扱商品のほぼ全商品が対象となったので業績に大いに響いた。そんな状況のなかで、今期は増収増益と逆風の中順調なスタートを切ったといえる。
 主力である心臓ペースメーカの売上が堅調に推移したことに加え、CRT−D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)やフィルトラップ等の新商品が寄与したが、人工血管においては今年4月に保険償還価格が引き下げられたことにより売上減となった。しかし、人工血管の落込みを主力商品の売上でカバーし増収となった。
 今08年3月期業績予想は、売上高202億5100万円(前期比11.6%増)、経常利益12億2200万円(同7.0%増)、純利益5億4700万円(同7.7%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:30 | IR企業情報
2007年07月23日

インフォマート 「食材甲子園」が29府県へ拡大、鳥取・秋田・三重・奈良の4県スタート

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は23日、同社が運営する「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」に、鳥取県、秋田県、三重県、奈良県の4県の食材市場を開始すると発表。
 鳥取県は鳥取県庁、山陰合同銀行、鳥取銀行との連携により9月スタート、秋田県は秋田銀行と、三重県は百五銀行、奈良県は南都銀行との連携により10月スタートする。
 同社と各連携先は、各県内の食品企業へ向けてセミナー・説明会を共同開催し、「食材甲子園」の有効利用を促進することで、地域食材の販路拡大、地域企業の活性化を支援していく。
 「食材甲子園」は、県産品や地域食材の販売・仕入が可能なインターネット上の企業間市場で、マイクロソフト社が運営する「経革広場」とコンテンツ連携を行っている。
 今回、新たに4県が加わったことで、参加都道府県は一挙に29府県に拡大し、今12月期の目標である新規15県、期末累計30都道府県の達成間近となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:04 | IR企業情報

サンコーテクノ 受注センターの電話は鳴りっぱなし

 サンコーテクノ<3435>(JQ)が本社をつくばエクスプレスの「流山おおたかの森」駅前の「ライフガーデン流山おおたかの森」ビルに移転をするのに伴い新本社を訪問し、現況を聞いてきた。
 今期の連結業績予想は、売上高181億800万円(前期比6.0%増)、経常利益9億6000万円(同6.1%増)、純利益5億5900万円(同35.0%増)と最高益更新を見込んでいるように、業績は順調に推移しているそうである。
 ゼネコン各社、大手鉄道会社と耐震構造の研究開発を行い画期的な工法を開発していることから学校、病院、駅等耐震補強が必要なところで、開発した工法による耐震補強工事を行っている。しかも、公共施設用だけでなく各地方の工務店からの注文が来ていて、流山研究センターの一室に設けられた「受注センター」の電話は鳴りっぱなしの状態。10名の女性が一人当たり1日400から500件の電話を受けているそうである。その注文に応えるために、国内の生産拠点である野田工場では24時間のフル稼働状態。
 業績は、当初予想通りに順調に推移しているそうであるから、8月10日の第1四半期の業績発表が楽しみである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:27 | IR企業情報
2007年07月21日

ノエル 業界で最も不動産情報の集まる企業

ノエルホームページ ノエル<8947>(JQ)は神奈川県を地盤とする不動産開発企業であるが、その特長は、業界で最も不動産情報の集まる企業として一目置かれた存在にある。不動産に関してあらゆるソリューションを持っているので「どんな物件でもノエルに持っていけば買ってもらえる」というのが不動産業者の共通の認識であることから、まずノエルにと最良の情報が集まっている。
 さかのぼる7月9日に今8月期連結業績の修正を発表している。売上高は前回予想を23億5000万円下回る797億5000万円(前期比53.8%増)、経常利益は3億8000万円上回る30億円(同82.7%増)、純利益は2億800万円上回る16億1800万円(同51.9%増)と大幅増収増益を見込んでいる。
 売上げが前回予想を下回った理由は、戸建住宅の販売が来期に大きくズレ込んだことによる。利益が前回予想を上回るのは、広告宣伝費などの販売および一般管理費が当初予想を下回る見込みから。
 株価は7月10日に上昇したものの一時的な反発で終わりその後は元の下降トレンドに戻る。不動産業界の実力は、土地の仕入れ能力次第であることを認識すれば、現在の株価は、実力を織り込んだものとはいえない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | IR企業情報

イメージワン 前期最終赤字をはね返し今期は黒字化へ

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大ヘ)は20日引け後、第3四半期業績を発表した。売上高は20億9300万円(前年同期比4.3%減)と減収であったが、営業利益2200万円(前年同期は3000万円の損失)、経常利益1500万円(同3500万円の損失)と黒字化した、しかも純利益は有価証券の売却益により1億8800万円(同4500万円の損失)と96年3月期の過去最高益を超える結果となった。
 医療画像は、第3四半期中に受注を予定していた複数案件が先方都合により第4四半期にズレ込んだことにより、前年同期を2000万円下回る7億9100万円となった。しかし、第4四半期には新バージョンのPACS(医療画像保管システム)を投入すると共に、第3四半期に検診センターからの遠隔画像診断サービスの大型案件受注に成功したことから月間読影件数が大幅に増加し、今後の売上拡大が期待される。
 衛星画像は悪天候等による撮影不調から衛星画像データ販売が当初の予想通り進まなかったため、前年同期を4900万円下回る12億2300万円となった。第4四半期にはキャンペーンによる拡販や効率的な営業活動によるソフトウェア販売を実施し、売上増を目指す。
 セキュリティ・ソリューション事業は、主力のトラップ式フェンスセンサ商品および防雷機器の売上が十分に貢献しなかったことにより、前年同期を2400万円下回る7800万円となった。防雷機器に関しては、天候不順に因る雷被害件数の増加により引き合いも増加している。また、パートナー企業とのアライアンス関係構築も順調に進んでいることから第4四半期にその効果が現れてくると期待している。トラップ式フェンスセンサに関しては、商品の主要顧客が官公庁や国の重要施設になるので第3四半期は通常減少傾向であるが、第4四半期より案件が増加するため効率的な営業活動を心掛け取りこぼしの無いようにしていく方針。
 今07年9月期業績予想は、売上高35億円(前期比5.6%増)、営業利益1億2000万円(同27.6%増)、経常利益1億円(同17.5%増)、純利益4000万円(前期は13億4000万円の損失)を見込んでいる。
 前期は取引先の一方的な都合により、一度販売したものを買い取ることになり最終赤字という結果に終わっていたが、今期は第3四半期で営業、経常、純利益とも黒字化したことで、前期の赤字をはね返し、通期黒字化は目前といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:52 | IR企業情報
2007年07月20日

ソフトバンクテクノロジー 蓄積された技術力が業績に貢献

 ソフトバンクテクノロジー<4726>(東1)のソフトバンクグループ向けの売上構成比率は全売上高の23〜24%程度と、グループへの依存度は低下している。
 売上の主力となるEビジネス事業では、直接ECサイトを運営し、メーカーから商品を仕入れ販売する方法とメーカーが抱える在庫を販売することで手数料を得る2タイプのビジネスモデルで事業を展開している。メーカーは10社弱であるが、取り扱う商品はソフトウェア、マウスから日用品までと種類は非常に多い。
 システムソリューション事業は、システム構築、運用・管理を行っている。この事業においては、グループ企業の仕事も含まれているが、技術力を活かし、子供写真の最大手であるスタジオアリス<2305>(東1)のシステム構築も担当している。さらに、今年4月にアクロディア<3823>(東マ)と法人向け携帯サービスで資本及び業務提携していることから、新製品開発が期待されるなど、グループ以外の企業とのビジネスが活発化している。世界的にも有名なソフトバンクの名声を頼ることなく、技術力を活かすことで新規顧客の開拓を進めていることが窺える。
 今3月期中間の連結業績予想は、売上高145億円(前年同期比3.6%増)、経常利益6億円(同16.5%増)、純利益3億5000万円(同18.2%増)を見込む。通期においても、売上高300億円(前期比1.0%減)とほぼ横ばいながら、経常利益15億円(同10.2%増)、純利益9億1000万円(同11.3%増)と2ケタ増益を確保する見通し。物販売上からサービス売上へのシフトが収益性アップにつながる模様。まずは、7月25日発表予定の第1四半期の進捗状況を見るまでは、今後の潮流は判断できないが、これまで蓄えられた知識、技術がグループ企業以外の市場を求めて活発に活動し業績に貢献していくことは間違いなさそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:43 | IR企業情報
2007年07月19日

夢真ホールディングス M&A政策から転換し、人材ビジネスに戻る

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大ヘ)の連結対象企業は、夢真、夢真エンジニアリング、夢真コミュニケーションの3社。
 夢真は施工図制作、現場管理とそれぞれの業務に人材を派遣している。現場管理監督は700名、常駐施工図の作図者80名、そのアシスタントとしてCADオペレーター130名。その他、ベトナムのホーチミン市に120名、中国の大連、上海に60名が施工図を制作している。施工図とは設計図に記載されていない施工手順、施工方法などを詳細に明記したものである。他社に先駆け、85年に中国に進出し、マンション、オフィスビルのデザイン設計と構造設計をもとに施工図を中国で制作。現在では毎月2000枚以上の施工図が送られてきている。国内では送られてきた施工図をもとにより正確な施工図を完成させている。施工図の依頼者は、大手ゼネコンを始めとして約500社。この業界で37年の経歴があるために、業界の信頼は厚い。
 夢真エンジニアリングは2年前に買収した企業で、全国の下水道処理、ゴミ処理場、環境関係オペレーターの業務に携わっている。約600名を各事業所に派遣している。プラントメーカーが地方自治体に納入するゴミ処理のプラントのオペレーター業務は、365日ノンストップで稼動するために、人手が必要で、各地方自治体より入札依頼が来ている状況。
 夢真コミュニケーションは、一般派遣で、ホワイトカラーの業務。市役所、保育所などに約170名を派遣している。
 5カ年計画を発表しているが、07年9月期売上高102億5100万円、経常利益6億9100万円。08年9月期売上高123億1400万円、経常利益16億6400万円。09年9月期売上高146億700万円、経常利益20億5300万円。10年9月期売上高168億5600万円、経常利益24億100万円。11年9月期191億2200万円、経常利益28億4700万円を予想している。
 M&A政策から転換し、人材ビジネスに戻ることで利益回復を図る。経営判断は、迅速で的確であったと思われるが、株価は7月19日に最安値99円をつけている。今後、5カ年計画の数字を着実に実現していけば、株価は早期に見直されてくるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:45 | IR企業情報

ラクーン 「インターナショナル・ファッション・フェア」に出展

ラクーンホームページ アパレル・雑貨のメーカーと小売店を繋ぐ企業間取引(BtoB)サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)は、18日(水)〜20日(金)まで東京ビッグサイトにて開催の日本最大規模のファッション見本市「インターナショナル・ファッション・フェア(IFF)」に、『スーパーデリバリー』を出展。
 同社の主力事業である小売店専用仕入れサイト『スーパーデリバリー』は、順調に会員数を伸ばし、6月末現在での会員小売店数は1万1981店舗、出展企業数713社、また商材掲載数は11万7748点と、アパレル・雑貨のeマーケットプレイスとしては国内最大級の規模を誇っている。
 会場内『スーパーデリバリー』ブースでは、さりげなく流行を取り入れたカジュアルスタイルを楽しむレディスヤングを対象とした「カジュアル」、品質もデザインも上質にこだわる!おしゃれを楽しむ大人キャリアを対象とした「キャリア」、流行発信のいけいけファッションリーダーを対象とした「ギャル・お兄系」の3つのテイストでアイテムを展開。
 同展示会は、期間中、業界関係者2万9000人の来場が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | IR企業情報
2007年07月18日

丸誠 今期最終利益は2ケタ増益を見込む

 総合ビルメンテナンスの丸誠<2434>(JQ)は、創業が1966年とこの業界では老舗といえる。売上の80%以上は関東であるが、長野、名古屋、大阪、福岡など全国23箇所に営業所を持っている。大型物件の管理棟数は約200棟、個人オーナービルも含めると1000棟以上。建設不況で、建設会社がビル管理に進出してきたことから、競争は激しくなってきているが、其処に住む人、働く人の安全を守ることが第一であることから、契約よりメンテナンスの質を優先しているため、無理な条件での契約は取らない方針。
 4月には空調、プラントに強みを持つ高砂熱学と資本及び業務提携を結び、お互いの長所を活かすことで、新規顧客の開拓を目標にしている。
 今期連結業績予想は、売上高116億8100万円(前期比2.4%増)、経常利益5億3000万円(同8.7%増)、純利益2億9200万円(同13.2%増)、1株当り純利益52円71銭と増収増益見込む。 
 ビルメンテナンス業界においては、人が資源であり、経験の豊富なスタッフを揃えることが質の高いサービスに繋がるために、経歴の長い同社の優位は揺るがない。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:14 | IR企業情報
2007年07月17日

フォーカスシステムズ 米国Technology Pathways社とフォレンジック製品の総販売代理店契約を締結

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は17日、Technology Pathways社(米国カリフォルニア州)とネットワーク対応型フォレンジック製品「ProDiscover」の日本国内における総販売代理店契約を締結し、同製品の販売とサービスを開始したと発表した。
 先端技術を搭載した「ProDiscover」ファミリーは、米国で大手企業をはじめ、政府官公庁、法執行機関に採用されている。搭載される機能の数に応じて4つの製品に分類され、最上位の「ProDiscover Incident Response」は、ネットワークを介してサーバやPCの調査を行うことができる製品。サーバ等のシステムを止めることなく、消去されたデータを含めたディスク内のデータやメモリの揮発性データ、静的データを取得・証拠保全・解析することが可能となるもの。主に、不正侵入におけるインシデントレスポンスや、内部不正調査、e−Discovery、システム監査、内部統制などの分野に適用される。
 フォーカスシステムズでは2004年からフォレンジック事業に参入。日本国内でも情報セキュリティの一環として、フォレンジック技術を用いたインシデントレスポンスや内部監査の対策が急務となっていることから、既存および新規の顧客に販売するとともに、教育・コンサルティングなど幅広いサービスを提供していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | IR企業情報
2007年07月16日

バリオセキュア・ネットワークス 市場規模も急拡大

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ インターネットセキュリティサービスを事業の中核におき業績を拡大しているバリオセキュア・ネットワークス<3809>(大ヘ)は、多機能ルーター、OS、ソフトを自社で開発しているため、同業他社よりも格安でサービスを提供できることから、顧客獲得数を伸ばしている。
 主力のセキュリティサービス提供数は、昨年5月末より610件増加し今年5月末には1950件となっている。今期は650件増の2600件を目標としている。販売方法は、代理店契約を結んでいる販売パートナーによる販売が主である。パートナーには、USEN、SoftBank Telecom、KDDI、といった大手通信会社が名を連ねている。また、新規パートナーとしてK−OPTI.COM、販売代理店9社と契約している。
 契約企業から支払われる月額料金が主な収益源であることから、契約件数が増えれば収益も増加するため、契約件数を増やす一方で、解約件数を減少することが必要である。今期は、顧客サービス予算を8000万円準備し、顧客サービス向上に努める計画。また、ベーシックなファイアーウォールを売っていくと共に、大量に販売できる迷惑メールフィルタリング「バリオアンチスパム」を新規に販売する。さらに、ウィルス、ハッカー、ワームから守るために24時間の監視体制を取っているが、オペレーションを機械化し、定型化してアウトソーシングする方針である。
 ここまで順調に来ているが、唯一つ気がかりなことは、NTTとのビジネスが始まっていないことである。しかし、NTTの仕事をしている日本コムシスと今期より業務提携したことにより、徐々にビジネスが開始されるものと予想される。
 08年5月期業績予想は、売上高13億6000万円(前期比25.1%増)、経常利益3億8000万円(同12.0%増)、純利益2億2800万円(同13.3%増)を見込んでいる。既に07年5月期末で今期予想売上の85%が既存顧客ベースで見込まれていることから、今期予想の13億6000万円達成はほぼ確実。しかも8月から販売開始する迷惑メールフィルタリング「バリオアンチスパム」のASP販売は今期の売上に見込んでいないことから、かなり固めの数字といえる。年間配当は1190円と連続増配を予想。
 また、同社は収益の一部を活用して毎年様々な社会貢献活動を支援しており、前期は、国境なき医師団、WWFジャパン、WFP国連世界食糧計画、UNICEFに寄付している。
 マネージドセキュリティサービス市場規模は、06年775億円であったが、08年1425億円、10年2190億円へと急拡大が予測されていることから、業界のトップである同社の業績拡大が期待される。

 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:47 | IR企業情報