[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/19)六甲バター 上値を試す展開に期待
記事一覧 (11/18)シスメックス 現地法人を通し中東湾岸地域でのサービスを強化
記事一覧 (11/18)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 先端医療開発特区(スーパー特区)に選定
記事一覧 (11/18)GMOホスティング&セキュリティ 企業実在認証サービスを開始
記事一覧 (11/17)星医療酸器 上限5.67%の自社株買いの発表
記事一覧 (11/17)翻訳センターは通期業績2ケタ成長で増収増益続く
記事一覧 (11/17)フライトシステムコンサルティングは子会社YEMエレ社の業績回復に手応え
記事一覧 (11/17)イメージワンは今期黒転予想。医療画像の市場拡大加速、衛星画像では海象監視システムなど新技術も
記事一覧 (11/17)日本エンタープライズ子会社、中国モバイル向け観光地図情報サービス合弁会社を完全子会社化
記事一覧 (11/16)松田産業 第2四半期業績は下方修正も2ケタ増収増益確保
記事一覧 (11/16)スターティア 大幅増収により、経常・純利益共に黒字転換
記事一覧 (11/16)バリオセキュア・ネットワークス 増配を発表
記事一覧 (11/14)ジー・エフグループなど3社が来年2月20日で合併
記事一覧 (11/14)メディビックグループの第3四半期は営業損失縮小、テーラーメイド健康管理支援事業売上も初めて計上
記事一覧 (11/14)イメージワン 「海象監視システム技術」を開発 〜リアルタイムで海表面の速度と方向の計算が可能に
記事一覧 (11/14)ダルトン 前08年9月期業績予想を下方修正
記事一覧 (11/14)川本産業 主力の医療用品・介護用品が大幅な伸び
記事一覧 (11/14)アーバネットコーポレーション 千載一遇の拾い場到来
記事一覧 (11/13)朝日ラバー 2Q減収大幅減益も「ASA COLOR LED」の好調光る
記事一覧 (11/13)エア・ウォーター 2Q決算好調推移
2008年11月19日

六甲バター 上値を試す展開に期待

六甲バターホームページ 六甲バター<2266>(大2)の業績が好調に推移している。
 今08年12月期第3四半期売上高は前年同期比横ばいの242億5300万円に留まったが、それでも当初予想を上回る数字を確保したうえ、営業利益・経常利益及び最終利益は前期の赤字から、それぞれ5億6600万円、4億5300万円、6億1100万円と劇的に改善した。
 今年9月1日納品分より一部家庭用チーズ製品の価格改定やグラム数減少による実質値上げを実施したことが利益率改善の大きな要因となった。当初は値上げに伴う売上の大幅な減少も懸念されたが、予想ほどの悪影響は見られず、値上げは同社の業績にとって成功策であったと言える。特に主力のチーズ(QBBブランドで知られている)部門の売上が前年同期比3.1%増加したことは明るい材料である。
 通期業績予想に対して、既に3Q時点で営業利益の進捗率が97.6%、経常利益が96.4%と高水準であり、利益面の上方修正の可能性も出てきた。通期予想でのEPS(35.31円)、18日終値(347円)換算でのPERは9.83倍と2部銘柄平均PERを下回り依然割安水準は続く。今月14日には355円まで値を回復しており、この水準を抜ければ400円の大台も視野に入るであろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | IR企業情報
2008年11月18日

シスメックス 現地法人を通し中東湾岸地域でのサービスを強化

シスメックスホームページ シスメックス<6869>(東大1)は18日、中東湾岸地域における販売・サービスを強化するため、ドバイ(UAE)に現地法人シスメックス ミドルイースト エフズィー エルエルシーを設立し、既に体制整備を進めてきたが、この度準備完了し本格稼働していくことを発表した。
 アラビア半島諸国、トルコ、イラン、エジプト、イスラエル及びイラクからなる中東湾岸地域は、人口が約3.5億人とEUの70%に相当し、近年では社会インフラの整備も急ピッチで進み、医療分野における新たな成長市場として注目が高まっている地域である。
 これまでは同社代理店が、中東湾岸地域各国の二次代理店に業務を委託し、間接的に販売サービスを行ってきたが、成長著しい中東湾岸市場での取り組みをさらに強化するため、現地代理店に対して同社が直接各種支援を実施する目的で、2008年6月ドバイ(UAE)に現地法人シスメックス ミドルイースト エフズィー エルエルシーを設立、この度、活動の準備が整ったことで11月18日に開催するオープニングセレモニーを皮切りに本格的に稼動していくこととなった。
 今後は近隣14カ国の現地代理店への販売・サービスの支援及びマーケティング活動、学術活動を進めていくほか、サウジアラビアおよびエジプトの代理店に現地法人の社員を派遣し、直接、シスメックス製品の販売・サービスを実施していく予定。
 直接自社の拠点を設置し、メーカーである同社が積極的に販売・サービス支援を展開することで、現地の多様な医療ニーズを的確に把握し、中東湾岸地域のニーズに適合した検査装置・試薬等の普及を進めていくことで、さらなる業績拡大につなげていく方針である。

【株価診断】 10月28日に付けた年初来安値2355円で底打ちし、同月30日には3000円の大台を回復、緩やかながらも株価は上昇トレンドに転じている。今月17日には高値3550円を付け、年初来安値から半値戻しとなった。
 年初来安値を付けた10月28日に、今通期予想の下方修正を発表しているが、基本的に本業の収益力は底堅く、悪材料出尽くし感も手伝って、一定の調整を経ながらも、今後の株価は底堅く推移するものと見込む。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | IR企業情報

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 先端医療開発特区(スーパー特区)に選定

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングホームページ 再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>(JQ・ネオ)は18日、同社が複合体の1社として参画する研究課題において、内閣府より「先端医療開発特区」(スーパー特区)」として選定されたと発表した。
 研究課題名は、“ICR(統合化迅速研究)の推進による再生医療の実現”。研究代表者は、独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センター 副センター長 西川伸一氏。同社は、研究分担者として「再生医療の実現化を阻む技術課題の解決」を担当する。
 研究課題の具体的な内容は、軟骨再生及び角膜再生について、再生医療の普及医療への転換を目指すもの。同社は、再生医療製品として日本初の製造承認を受けた自家培養表皮「ジェイス」に続き、自家培養軟骨・角膜上皮の実用化に向けて開発を進めている。今回、スーパー特区に採択されたことで、国策としての後押しからも事業化への道筋が早まることが期待されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 企業実在認証サービスを開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、子会社のグローバルサインが、ヤフーとの提携で新認証サービスを11月17日より提供開始すると発表。
 新認証サービス開始の背景には、ビジネスにおけるウェブサイトの役割が高まっていることが挙げられる。企業のポータルだけに止まらず、Eコマースやウェブベースのサービス等、ビジネスの領域に大きな影響を与えている。
 8月に経済産業省より発表された「平成19年度の電子商取引に関する市場調査」によると、日本におけるBtoBのEコマースの市場規模は約161兆6510億円(前年度比9.3%増)、BtoCは5兆3440億円(同21.7%増)と着実にEコマースの市場規模は拡大している。
 したがって、Eコマースビジネスにおけるウェブサイトの信頼性向上に大きなニーズがあると思われることからグローバルサインとヤフーの認証サービスを開発し、サービスを提供することになった。
 認証サービス名は「企業実在認証サービスsupported by Yahoo! Japan」。認証機関のグローバルサインが、登記簿や帝国データバンクなどの情報から、サイトを運営する企業や個人の実在を証明する。この新認証システムにより今まで出来なかった、SOHOや個人事業主がウェブサイトの運営主体の情報を証明することが可能となる。
 日本では初めてのサービスであることから、今後の事業展開に注目が集まる。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:51 | IR企業情報
2008年11月17日

星医療酸器 上限5.67%の自社株買いの発表

星医療酸器ホームページ 星医療酸器<7634>(JQ)は、17日の引け後に自社株買いを発表した。
 自社株買いの期間は、11月18日から09年1月30日の期間。取得株式総数の上限は20万株(発行株式総数の5.67%)とする。株式取得価額の総額の上限は3億4000万円。
 取得の理由としては、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
 11月6日に、今期第2四半期、通期業績予想共に上方修正を行っているように、業績は好調に推移している。また、医療用ガスの首位であることから、内需関連株として期待できる。
 10月10日の1050円を底に株価は反騰はしているが、今回の自社株買い、しかも発行株式総数の5.67%と規模も大きい、加えて、年内の自社株買いの取得制限の撤廃により株価動向に注目。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:21 | IR企業情報

翻訳センターは通期業績2ケタ成長で増収増益続く

翻訳センター 翻訳センタ<2483>(大証・HC)2009年3月期第2四半期連結業績は、増収増益の好業績を維持し、今期通期も2ケタ成長を持続する見込み。
 当期売上高は、米国金融市場の混乱をダイレクトに受けた金融分野が、外資系金融機関からの受注鈍化で売上高が前年同期比14.5%減となったが、@特許分野でバイオ関連、電気・通信関連の出願申請用明細書や特許庁手続書類受注に加え、企業の知的財産権関連の受注が増加し14.2%増、A医薬分野は、メガファーまーからの受注が堅調に推移した上に、メディカルライティングと翻訳の複合案件が継続受注でき12.0%増、B工業分野では、第1四半期に自動車関連受注のが部分的回復するとともに、第2四半期に新興国向けにグローバル展開する自動車・輸送用機器関連企業やエネルギー、電気・通信分野の受注で8.4%増加し、全体の売上高は2,226百万円(前年同期比8.6%増)となった。
 利益面では、中計に基づく積極的増員による人件費増があったが、米子会社への先行投資負担が減少し、営業利益149百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益149百万円(同4.1%増)、四半期純利益76百万円(同22.7%増)となった。
 今期通期連結業績は、期初予想(2008年5月14日公表)、売上高4,900百万円(前期比11.8%増)、. 営業利益480百万円(前年同期比19.0%増)、経常利益480百万円(同17.9%増)、当期純利益250百万円(同21.9%増)の2ケタ成長を見込む
 時価117,000円(11/17終値)と戻り高値でのもみ合いだが、新興市場見直しから高値挑戦に期待大。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | IR企業情報

フライトシステムコンサルティングは子会社YEMエレ社の業績回復に手応え

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)の2009年3月期第2四半期連結業績は、11月7日の下方修正通り、売上高1,402百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失252百万円、経常損失262百万円、当期純損失237百万円(同%減)であった。
 同社は、例年上半期に完了する案件が少なく、上半期赤字を計上するケースが多いが、当期は案件が大型化したうえに、電子自治体からの受注案件が増加傾向にあり、一段と第4四半期偏重の決算となる見込み。
 下期業績については、上期で連結子会社であるYEMエレテックが、主要顧客である放送局自体が広告収入減少の影響などにより損益面で当初予想を下回ったことが業績低下の要因のひとつであったため、同子会社はすでに人員削減等のコスト削減を実施、グループのコンサルタントと連携した営業活動を展開するなどグループ挙げた支援強化を受け、既に、NHK放送技術研究所が進めるているスーパーハイビジョン(注)関連で受注(約1億円)が復活(片山圭一郎フライトシステムコンサルティング社長談)するなど、下期黒字化への確かな手ごたえを得ているようだ。
【注】走査線数4000本の「超高精細映像システム」である。この走査線数はハイビジョン映像(1080I)の約4倍。

 同社連結通期業績予想は、売上高3,450百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益65百万円(同170.0%増)、経常利益25百万円(同388.6%増)、当期純利益25百万円(同損失)を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | IR企業情報

イメージワンは今期黒転予想。医療画像の市場拡大加速、衛星画像では海象監視システムなど新技術も

イメージ ワンホームページ イメージ ワン<2667>(HC)の2008年9月通期決算は、売上高24億0800万円(前年比12.1%減)、経常損失1億7800万円(前年は1500万円の利益計上)、純損失3億8000万円(同300万円の利益計上)となった。
 医療画像事業は乳がん検診向けシステムをはじめとして順調だったが、衛星画像事業の直販体制確立が遅れたためと、セキュリティ・ソリューション事業の防雷機器事業の整理縮小と全額損失処理を行なったため、損失計上となった。

 2009年9月期業績予想は、売上高27億円(前年比12.1%増)、経常利益3300万円、純利益3000万円と、黒字転換を見込んでいる。
 医療画像事業では、院内フィルムレス運用の加速にともなうマーケット拡大を追い風に、営業・新製品開発を強化。また、保守サービスでは24時間365日対応のコールセンターを設置する。
 衛星画像事業では、価格優位性のある『KOMPSAT−2号』と、分解能の高い『RADARSAT−2号』の商品ラインナップ強化と、ニーズごとに最適な提案を図る。また、海洋、宇宙など新市場の開拓を進める。
 医療画像事業では、遠隔画像診断支援ASPサービスなど、新市場を開拓していく。

 14日にひらいた説明会では、衛星画像事業の新技術である海象監視システムの紹介も行なった。岡本政晴社長が、可視光の監視カメラから、海や河川の流速・方向が解析できることなどを説明した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18 | IR企業情報

日本エンタープライズ子会社、中国モバイル向け観光地図情報サービス合弁会社を完全子会社化

日本エンタープライズホームページ 携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)は14日、同社子会社である因特瑞思(北京)信息科技有限公司が、瑞思豊通(北京)信息科技有限公司(中国北京市)を完全子会社化することを決議したと発表。
 瑞思豊通(北京)信息科技有限公司(資本金:5000万円)は、主要都市の観光名所や有名レストラン・ショップ情報を地図と連携して携帯端末に配信する、観光地図情報サービスのコンテンツ企画・開発・制作・提供及びシステム構築を主事業としている。
 第三世代携帯電話(3G)のサービス開始に伴い、中国モバイルコンテンツ市場は携帯端末を利用するサービスが急速に拡大すると見込まれ、北京オリンピックや上海万国博覧会など国を挙げたイベントが開催されることを背景に、因特瑞思(北京)信息科技有限公司(出資比率60%)、豊田通商<8015>(東1)(同30%)、北京図新経緯導航系統有限公司(同10%)の3社合弁により、07年6月に設立された。
 しかし、3Gのサービス開始が大幅に遅れているため、3Gを前提にした事業計画に影響をきたしていることから再構築を図ることとし、コンテンツ提供の事業モデルの見直しを含め、同社グループの経営資源をもって事業化に向けた諸施策を強化・実行することが必要であると判断したもの。
 日本エンタープライズでは、今後の3G普及期に向けた中国モバイルコンテンツマーケットを見据え、事業ノウハウ・人的ネットワーク等各種経営資源の有効活用を推進し、一層の同社グループの業績向上を目指すとしている。
 この後の日程としては、11月下旬に譲渡契約を締結し、12月上旬を目処に審査当局へ申請し、当局の承認取得後、速やかに持分譲受を実施する予定。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | IR企業情報
2008年11月16日

松田産業 第2四半期業績は下方修正も2ケタ増収増益確保

松田産業ホームページ 松田産業<7456>(東1)の09年3月期第2四半期決算短信が14日の引け後に発表された。
 11日に第2四半期と通期の業績の下方修正が発表されているが、第2四半期連結業績は、売上高1100億8100万円(前年同期比19.1%増)、経常利益54億2200万円(同13.8%増)、純利益32億6400万円(同10.8%増)と2ケタ増収増益を確保している。
 第2四半期の下方修正の理由は、9月期末にかけて貴金属相場が急落したことに伴い、一部の在庫につき簿価切り下げ処理(9億9600万円の評価損の計上)を行ったことによる。
 通期連結業績予想も貴金属、非鉄金属相場が下落していることと半導体・電子部品メーカーをはじめとする製造業の生産動向が弱含みであることから、貴金属事業の売り上げ減が見込まれるため下方修正となっている。
 通期連結業績予想は、売上高2000億円(前期比2.7%増)、経常利益72億円(同18.8%減)、純利益43億円(同18.7%減)と増収2ケタ減益を見込んでいる。
 進捗率を見ると売上高55.0%、経常利益75.3%、純利益75.9%と利益面での上振れも期待できる。
 なお、同日自社株買いを発表している。取得期間は11月17日から12月19日の5週間。取得株式総数は上限を50万株(発行済株式総数の1.75%)としている。取得価額の総額の上限は6億円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | IR企業情報

スターティア 大幅増収により、経常・純利益共に黒字転換

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、14日に09年3月期連結第2四半期決算短信を発表した。
 売上高24億2100万円(前年同期比29.9%増)、経常利益9300万円(前年同期△2500万円)、純利益700万円(同△2200万円)と大幅増収により、経常・純利益共に黒字転換を果した。
 同社グループは、東京・大阪・福岡を中心とした中堅・中小企業に対し大企業とのデジタルデバイト(情報格差)を解消し、顧客企業が活力に満ちた事業体となるため、通信システムの販売はもとより、IT環境を重視したオフィスそのものの提案を行っている。
 各事業別の売上は、ソリューション関連事業5億6200万円、オフィス関連事業10億5300万円、回線サービス関連事業2億2600万円、インターネットメディアコンテンツ関連事業1億8700万円、人材関連事業3億9100万円。
 今通期連結業績は、売上高50億円(前期比19.4%増)経常利益1億5000万円(同6.8%増)、純利益5000万円(同50.6%減)を見込んでいる。
 今期は「選択と集中」及び中長期に渡る継続的な利益基盤構築のための「精査年度」と位置づけ、売上拡大だけでなく聖域無き経費削減に取組んでいる。大幅増収大幅増益で着地していることから、第2四半期業績までは成果が出たといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50 | IR企業情報

バリオセキュア・ネットワークス 増配を発表

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、14日の引け後に増配を発表した。
 前回の配当予想は、第2四半期1200円、期末1300円の年間2500円の配当であったが、今回の修正により第2四半期1300円、期末1300円の2600円(前期2200円)の400円の増配となる。
 09年5月期第1四半期業績を9月30日に発表しているが、対前年同期比で売上高28.8%増、経常利益28.9%増、純利益28.7%増と大幅増収増益と今期も上々のスタートを切っている。
 同社は、ITのセキュリティサービス事業を展開している。同社で開発したセキュリティ機器を安価でレンタル販売しているため、サービス提供箇所は8月末現在で2757箇所となっている。設置箇所が増えると共に売上も拡大するストック型ビジネスであることから、上場以来最高益更新を継続している。
 また、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けていることから、毎年増配を継続している厚株主優遇企業。
 配当利回りは4.67%となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | IR企業情報
2008年11月14日

ジー・エフグループなど3社が来年2月20日で合併

同社が存続で社名を「日本アジアグループ」へ変更
11月27日に合併比率決定予定


ジー・エフのホームページ ジー・エフグループ<3751>(東マ)が、来年2月20日予定で社名を「日本アジアグループ」へ変更する。同社と日本アジアグループ、モスインティテュートの3社が合併し同社が存続会社となり社名を表記に変更する。合併比率は11月27日に予定、合併日は来年2月20日。
 「ジー・エフグループ」は情報通信事業、平成19年10月期では売上高16億8900万円。6月2日に大酒販売(20年3月期売上352億4500万円)を完全子会社化した。「日本アジアグループ」(4663・JQ)はコンピューターシステム開発事業、「モスインスティテュート」(2316・ヘラクレス)はグループ会社の経営企画・管理業務を手がける。経営統合によって企業価値の向上を図る。
 14日の株価はジー・エフグループ(3751)1万8900円、日本アジアグループ(4663)は8万円、モスインスティテュート(2316)は77円。なお、来年2月16日で日本アジアグループ、モスインティテュートは上場廃止となる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | IR企業情報

メディビックグループの第3四半期は営業損失縮小、テーラーメイド健康管理支援事業売上も初めて計上

株価は本人にマッチした健康管理可能の
「DNAプライベートバンク」を材料に下値切り上げ


メディビックグループのホームページ メディビックグループ<2369>(東マ)の今12月期・第3四半期は売上高2億5800万円(前年同期比62.4%減少)、営業損益で2億9900万円(同6億6800万円の赤字)。赤字幅が大きく減少した。売上の減少は連結子会社だったメディビック・アライアンスが持分法適用会社へ移行したため。セグメント別では「バイオマーカー創薬支援事業」は前年同期比1.5%減の1億7800万円。新たにセグメントとした「テーラーメイド健康管理支援事業」はサービスの本格化で8050万円が売上に立った。DNAで個人の体質を特定して、テーラーメイドな健康管理を医師との連携により行う"DNAプライベートバンク"のサービス。今年5月から立ち上げた。期待の事業。
 今12月期は売上高3.8%減の4億1000万円、営業損失3億7800万円の見通し。株価はテーラーメイド健康管理支援事業の将来性を期待し、去る10月9日の5810円を安値に下値を切り上げ。14日も9100円と戻り高値圏にある。
 なお、テーラーメイド健康管理支援とは、DNAを解析することで個人の罹りやすい病気が分かり生活面からの予防ができる。また、薬の効果の有無が分かり、個人に合った薬を選ぶことができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34 | IR企業情報

イメージワン 「海象監視システム技術」を開発 〜リアルタイムで海表面の速度と方向の計算が可能に

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)は14日、リアルタイムに海表面の速度と方向を計算することができる「海象監視システム」(特許審査請求中)を開発したと発表。
 今回、開発した「海象監視システム」は、市販されている屋外型ライブカメラを用いて撮影した画像に、同社のコア技術である画像処理技術や計測技術を用いて、これまで難しいとされていた、海表面の速度や方向をリアルタイムに計算することができるシステム。海上保安庁 海洋情報部 環境調査課の協力を得て実証実験を行った結果、実利用が可能であるとの評価を得ている。
 昨今、多発している急潮流や離岸流に伴う海難事故の防止、河川洪水流監視など国民の安全・安心に関わる分野から、事故等による油の拡散方向監視、不法投棄による海面浮遊物の監視、河口付近の堤防建設による海流変化監視といった環境分野での貢献が期待されており、09年1月より販売を開始する予定。
 なお、今回の新技術は、11月19日に東京大学で開催される動体計測研究会のほか、今後開催される学会・展示会で発表していく。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | IR企業情報

ダルトン 前08年9月期業績予想を下方修正

 ダルトン<7432>(JQ)は、13日引け後に前08年9月期連結業績予想の下方修正を発表した。連結売上高は前回予想を16億1000万円下回る173億9000万円(前期比4.7%減)、経常利益は2億4000万円下回る2億1000万円(同28.3%減)、純利益は2億2400万円下回る1億3600万円(同24.5%減)を見込んでいる。
 修正理由として、第3四半期までは計画通りに推移していたが、第4四半期に入り、取引先の設備投資減少による製造業研究開発分野で受注が激減したことを挙げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報

川本産業 主力の医療用品・介護用品が大幅な伸び

川本産業ホームページ 川本産業<3604>(東大2)は11日、本社のある大阪にて、09年3月期第2四半期決算説明会を開催した。
 それによれば売上高は前年同期比6.1%増の142億6200万円、営業利益は8700万円、経常利益は1億2000万円、最終利益は7100万円と前年同期の赤字から黒字転換に成功した。
 2Qの動向として、資材・原材料調達価格の高騰に対する販売価格への転嫁に、一部遅れは見られたものの、売上全体の約35%を占める主力の医療用品分野及び介護用品分野の重点販売製品の売上が好調に推移し、全体の売上高としてはほぼ予想値を達成した。
 主力の医療用品分野においては近時、多数の死者を出すと懸念されている新型インフルエンザ予防に対応するSEC製品(不織布製医療用品、代表的ものとしてはマスク・エプロン・ガウン・グローブなど)やゼットパック製品が主に企業向け備蓄用品としての需要が急増、積極的な営業活動も奏功し、採用納入病院も増加したことで、売上はそれぞれ対前年同期比で10.8%、15.7%と大幅な伸びを示した。
 また介護用品分野としては要介護高齢者を中心に、口腔ケアスポンジなどの口腔ケア用品の売上が、対前年同期比で24.4%増と急増、高齢化社会到来でますますニーズの増加していく分野として今後も重点販売製品と位置付け、営業に力を入れていく方針である。
今下期のテーマとしては「自社製品の収益性向上」、「効率的な生産体制の確立」、「海外向け販売拡充のための体制整備」を上げている。
 そのうち、「自社製品の収益性向上」に関しては上昇する原材料価格の販売価格への適正な転嫁、低利益率製品の見直しと同時に新製品・リニュアル製品の拡充を図っていく。また「効率的な生産体制の確立」に関しては人件費や管理費圧縮を目的に上期、晒工程を大阪工場から中国の協力工場に生産移管、下期は中国協力工場での増産を進めていく。さらに欧州での展示会に積極出展することで同エリア及び中近東を中心に医療用品・衛生材料用品の輸出拡大を図っていく方針。
 通期は全体の売上高は対前期比4%と2Qの同5.2%と比較するとやや鈍化するものの、医療用品及び介護用品の重点販売製品の伸びはさらに加速する見込み。国内需要の低迷する衛生材料用品などの輸出が好調に進めば、今後上方修正の可能性も視野に入る。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

アーバネットコーポレーション 千載一遇の拾い場到来

アーバネットコーポレーションホームページ アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)が13日発表した09年6月期第1四半期業績は、売上高19億1400万円(前年同期比13.5%減)、経常利益1億4100万円(同62.9%減)、純利益7900万円(同62.0%減)であった。
 前年同期比で見ると減収大幅減益であるが、今第2四半期業績予想と比較すると、既に経常利益5500万円、純利益3000万円ともに大きく上回っていることから、第2四半期業績予想はもちろん通期業績予想の上方修正も期待できる。
 同社は、投資用ワンルームマンションの設計・開発、1棟販売を展開している。1棟売りが主体であるため、これまで戸別分譲販売は行っていなかったが、新たに販売部門を立ち上げ、新築残戸物件の販売を開始する体制を整えている。
 今第1四半期間で、ワンルームマンション1棟、戸建住宅2棟、事業用地1件、中古マンションのリノベーションを販売している。この他に、10月9日に発表されているように、武蔵小杉で開発中のワンルームマンション(136戸)について伊藤忠都市開発と受益権譲渡契約を締結している。
 資金面に不安は無いことから、長期借入金16億3400万円を返済している。キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー5億4900万円、投資キャッシュ・フロー△3800万円、財務キャッシュ・フローは先述しているように長期借入金を返済していることから△17億5800万円となっている。
 通期業績予想は、売上高125億円(前期比33.6%増)、経常利益3億7000万円(同18.7%増)、純利益2億円(同31.4%増)、1株当たり純利益1万1423円35銭を見込んでいる。
 アメリカのファンドの引き上げ、銀行の融資に対する慎重な姿勢と不動産業界の状況は一変したことから、これまで持っていなかった販売部門を立ち上げ、事業領域を広げ、新たな収益源を確保したことから、事業基盤は一層強固になった。
 株価3万円割れは、千載一遇の拾い場到来といえる。

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2008年11月13日

朝日ラバー 2Q減収大幅減益も「ASA COLOR LED」の好調光る

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)の09年3月期第2四半期連結業績は、売上高28億7300万円(前年同期比4.1%減)、経常利益8600万円(同30.6%減)、純利益3400万円(同56.4%減)と減収大幅減益となった。
 工業用ゴム事業の内、彩色用ゴム製品の売上高は15億2900万円(同1.2%増)であった。内訳は独自開発製品の「ASA COLOR LED」が自動車の内装照明分野向けに積極的な拡販活動により新規受注を獲得し11億6600万円(同20.3%増)、透明シリコーン製品は1億4900万円(同49.4%減)、小型電球彩色用ゴム「ASA COLOR LAMPCAP」2億1400万円(同13.5%減)となり、「ASA COLOR LED」の売上増が他の製品の売上減をカバーする結果となった。
 弱電用高精密ゴム製品は5億1400万円(同25.3%減)であった。液晶テレビのバックライト用ホルダー製品が顧客の仕様変更による受注減により、2億5600万円(同37.0%減)となったことと不採算製品の撤退及び競合他社並びに重要顧客の海外生産シフトによる影響を受けたことによる。
 スポーツ用ゴム製品は、新機種製品が好評であったことから1億6700万円(同17.5%増)であった。
 その他の工業用ゴム製品は新製品の量産化に向けた試作品開発などを進めた結果、3億3000万円(同9.7%増)となった。
 以上のことから工業用ゴム事業全体の売上高は25億4100万円(同3.9%減)、営業利益1億6300万円(同33.9%減)となった。
 医療・衛生用ゴム事業の売上高は3億3200万円(同5.3%減)、営業利益1600万円(同2.2%増)であった。医療用ゴム製品は、より高品質と機能性を高めるための材料変更や在庫調整の影響により売上高3億700万円(同1.4%減)、衛生用ゴム製品は在庫調整の影響により2400万円(同36.4%減)となった。
 通期連結業績予想は、売上高57億8300万円(前期比8.0%減)、経常利益2億1200万円(同34.9%減)、純利益9000万円(同57.4%減)を見込む。自動車分野における市況が厳しさを増していることや原材料価格の上昇が引き続き継続していくと予測されることから、予想数値の見直しを行っている。
 改善策として、新製品・開発製品の受注獲得と生産部門における生産性の向上、歩留り率改善による原価低減の取り組みを進め、より一層収益性の向上に努めていく方針。 
 今期の配当については、第2四半期末5円・期末7円の年間12円を予定。今後の事業展開と財務体質の強化を見据え、期末は当初予想10円から引き下げてはいるが、前期実績年間12円を維持する。 

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エア・ウォーター 2Q決算好調推移

エア・ウォーターホームページ エア・ウォーター<4088>(東大1)が12日、09年3月期第2四半期決算を発表した。
 それによれば、第2四半期の売上高は2,198 億8 百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は111億9 千万円(同12.2%増)、経常利益は126 億8 千1 百万円(同11.3%増)、純利益は66 億8 千7 百万円(同1.7%増)を達成した。
 主力の産業関連事業は、オンサイトを中心とする大口顧客へのガス供給が順調に増加、高効率小型液化ガスプラントVSUによる地域拠点の増強計画において、福島県本宮市に5号機を設置したのをはじめ、神奈川県相模原市に6号機を、愛媛県松山市に7号機を設置するなど順調に稼動を開始したことで需要が増加し、同分野の売上増につながった。また電力料金や輸送コストの上昇に対応した産業ガス全般の価格改定も後押しした。
 ケミカル関連事業は、粗ベンゼンやタールなど基礎化学品の市況好調を背景に順調に推移、また電磁鋼板用マグネシアは、世界的な電力インフラの拡大と価格改定の浸透により売上増につながった。
 医療関連事業は、診療報酬の引下げなど厳しい状況は続いているものの、主力の医療用酸素が取引病院の新規開拓により増加したほか、医療機器ならびに医療サービス分野の事業構造改革の進展により、新たなニーズも生まれ利益率の改善につながった。
 エネルギー関連事業は、LPガス・灯油の仕入れ価格の上昇や気候変動の影響による販売量の減少など、需要面での厳しい状況が続いているものの、卸売りから小売へのシフト、料金改定の実施、LPガスの共同充填・配送による合理化の推進により利益率は大幅に改善した。
 さらに物流事業は、燃料費等のコスト増に加え、一般物流における荷扱量の減少など、厳しい要因はあったものの、日本赤十字社の一般検体輸送の新規受託ならびに食品物流の増加など、得意とする低温輸送業務の拡大を推進することで業績を維持、食品事業は、食の安全が重要視される中、当社の農産品への高い評価と信頼から学校給食向け食材などが拡大し、業績向上に貢献した。
 下期も上期とほぼ同様の流れで推移するものと見込まれ、通期売上高は前期比9.1%増、営業利益は同9.5%増、純利益は同10.3%増を見込む。
 直近PERは12倍弱と、1部銘柄としてはやや割安感もあり、本業業績好調を背景に押し目買いを狙う好機と言える。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | IR企業情報