[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/09)フィールズ 新規上場のサニーサイドアップの関連銘柄
記事一覧 (09/08)クリナップ、20万株上限に自己株式の取得を実施
記事一覧 (09/08)アドアーズ 中間期で既に今期出店計画である7店舗を超える
記事一覧 (09/05)日本綜合地所続騰、一番底から上昇気流にのるか
記事一覧 (09/05)GMO−HS ブレインウェーブ社と業務提携し、「システム移行サービス」の提供開始
記事一覧 (09/04)英和 自己株式取得 株価反転なるか 
記事一覧 (09/04)ソフトフロント IP・NGN網における音声・映像サービスの運用監視支援ソリューションを提供開始 
記事一覧 (09/04)インフォマートの「食材甲子園」、ふくおかフィナンシャルグループが採用し、参加は34道府県へ
記事一覧 (09/03)ラクーン 8月月次のスーパーデリバリーの会員小売店舗・出展企業・商材掲載の数字を発表
記事一覧 (09/03)毎日コムネット 固定価格取引による自己株取得を決定
記事一覧 (09/02)アーバネットコーポレーション 自社株買い状況発表
記事一覧 (09/02)クレスコ 早速、3日間で2500株を取得
記事一覧 (09/02)フォーカスシステムズ 8月の自社株買い状況
記事一覧 (09/01)アイレップ 期末1500円の初配当と上限400株の自社株買いを決定
記事一覧 (08/31)ラクーン 第1四半期の大幅増収黒字転換により株価見直し
記事一覧 (08/30)シルバー精工、復活の道筋となるか
記事一覧 (08/26)アイケイコーポレーションは売られ過ぎ
記事一覧 (08/26)クレスコ 30万株・3億円を上限とする自己株式の取得を決定
記事一覧 (08/26)ミロク情報サービス 工事進行基準、内部統制対応の建設工事業向け本格ERPソリューションを新発売
記事一覧 (08/25)アサックス底値圏脱出か
2008年09月09日

フィールズ 新規上場のサニーサイドアップの関連銘柄

フィールズホームページ フィールズ<2767>(JQ)に注目。9月5日に新規上場したサニーサイドアップ<2180>(大へ)がストップ高を継続していることを踏まえれば、同社の株価への波及も期待される。
 サニーサイドアップは、アーティスト、スポーツ選手のマネージメント業務等を行っている企業。元サッカープレーヤーの中田英寿、水泳の北島康介が名を連ねていることから、注目が集まるのは頷ける。
 フィールズの事業部門のひとつであるスポーツフィールドでは、オリックスの清原和博、テニスプレーヤーのクルム伊達といった有名選手とマネージメントの契約を結んでいる。2人とも最近になって特に注目を浴びている。
 主力のPSフィールドにおいても、第2四半期には、同社のパチスロの主力製品で大型ヒットとなったエヴァンゲリオンシリーズの最新作を投入するなど、話題は豊富。
 財務内容に関しては、第一四半期のROAは65.2%と前期末を0.9ポイント上回っている。
 また、日頃のIR活動が認められ、08年度優良IR賞を受賞し、9月17日にグランドプリンスホテル新高輪にて表彰式が執り行われる予定。
 株価は底値圏を脱し、回復途上といえる。天井は高いことから、値幅妙味も湧く。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | IR企業情報
2008年09月08日

クリナップ、20万株上限に自己株式の取得を実施

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)は、9月4日開催の取締役会で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行う目的で自己株式を取得することを決めた。
 発表によると、決定の内容は@取得対象株式の種類は同社普通株式、A取得しうる株式の総数20万株(上限)、B株式取得価額の総額120百万円、C取得期間9月5日〜9月22日。
 なお、今回の取得予定株数20万株は発行済株式総数(自己株式を除く)の0.41%。また、6月30日現在の同社発行済株式総数(自己株式を除く)は、48,878,903株、自己株式数は、63,471株。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | IR企業情報

アドアーズ 中間期で既に今期出店計画である7店舗を超える

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)が7月7日付で発表している事業譲受により、今後8店舗の改装オープンが順次予定されていたが、いよいよ9月3日に旧ゲームアリスを改装した「アドアーズ一宮店」のオープンが発表された。同社にとっては、東海エリア初のオープンとなった。
 また、9月8日には「アドアーズ荻窪北口店」をオープンした。荻窪駅前には、既存店の「アドアーズ荻窪西口店」があり、これまでの安定した売上からゲーム需要を中心とした商圏の厚さは実証済みであることから、今後の売上貢献が期待される。
 荻窪北口店の出店で今期8店目となることから、中間期で既に今期出店計画である7店舗を超えたことで、新店効果による売上増が予想される。
 株価は8月下旬に大幅に下げた後、反発局面。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | IR企業情報
2008年09月05日

日本綜合地所続騰、一番底から上昇気流にのるか

日本綜合地所のホームページ 日本綜合地所<8878>(東1)が続騰し、本日の終値は202円と3日ぶりに200円の大台を回復した。一時は240円まで値を飛ばした。3日に年初来安値となる134円まで下げたが、わずか2日で約1.8倍の値上げとなった。
 本日は日経平均、新興3市場が全て大幅に下落し、特に同社が属する不動産業は業種別下落率が第2位となっただけに、同社株価のこの2連騰はさすがに底値到達感を確認した動きと言える。
 不動産業界を取り巻く市況は不透明感を増しているが、主力のマンション販売事業については逆風下で契約高が前年同期比5.6%増加しており、管理戸数の増加で管理事業の売上も増加している。
 信用倍率も直近で1倍強と大きな値崩れリスク要因は現状少ない。因みに4日終値時点での配当利回りは29・7%と超高配当。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | IR企業情報

GMO−HS ブレインウェーブ社と業務提携し、「システム移行サービス」の提供開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ(GMO−HS)<3788>(東マ)は4日、ブレインウェーブ(大阪本社:大阪市西区、東京本社:港区南青山)と業務提携し、GMO−HSのホスティングブランド「アイル」の専用型サービスにおいて、サーバーの移行・構築を代行する「システム移行サービス」の提供を同日より開始すると発表した。
 「システム移行サービス」は、現在サーバーを自社または任意のホスティング会社で運用しているが、システム担当者が退職する等でIT管理者が不在となるような場合や、既存サイトの各種移行作業など、「アイル」へのサーバー移行を考えている人へ向けて、代わりにシステムを移行し、移行前と同一のサーバー環境を構築するサービス。
 オペレーションシステムからネットワーク構成を含むサーバーのインフラ構築、Webコンテンツの移動、Webアプリケーションのインストールやデータベースのデータ移動までを、GMO−HSとブレインウェーブの専任の技術スタッフが行っていく。現在利用中のシステムやWebサービスの移行の手間やコストなどの負担軽減につながるという。
 ブレインウェーブ社は、1996年の創業以来、PHP(動的にWebページを生成するためのスクリプト言語)によるWebアプリケーションの開発からコンサルティング、Webサイト構築・運用支援に携わり、豊富な導入実績を持つ。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | IR企業情報
2008年09月04日

英和 自己株式取得 株価反転なるか 

英和のホームページ 英和<9857>(大2)が4日、普通株式12万株を自社株買いした。好調な船舶・造船業界からの旺盛な需要増に支えられて工業用計測機器や分析機器、メンテンナンス機器が順調に売上を伸ばすも、株価に反映されず、2日には年初来安値360円まで値を下げた。今09年3月期は売上高で5.2%増、最終利益は25.2%増を見込んでおり、PERも11倍弱と割高感は感じられないことから、自社株買いによる需給改善で反転のチャンスとなる可能性を秘めている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

ソフトフロント IP・NGN網における音声・映像サービスの運用監視支援ソリューションを提供開始 

 SIP及びVoIPを核技術とするソフトウェア開発企業のソフトフロント<2321>(大へ)は、IP・NGN(次世代ネットワーク)網で提供される音声・映像を扱ったサービス(IP電話、IPTVなど)の安定稼動を支える「CUPUT(カプト)」運用監視支援ソリューションの提供を開始することを2日に発表した。
 「CUPUT」は、従来のIP電話運用監視支援ソリューションと音声・映像といったメディア情報の解析・調査ソリューションを統合し、サービス提供者におけるサービスの通信状況からメディア品質管理までを総合的に行うことを可能にするとともに、メーカーにおける運用監視ソフトウェアの効率的な開発を支援する。機能追加やカスタマイズなど顧客のニーズにも柔軟に対応できるソリューションとなっている。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:01 | IR企業情報

インフォマートの「食材甲子園」、ふくおかフィナンシャルグループが採用し、参加は34道府県へ

インフォマートのホームページ フード業界の企業間電子商取引(BtoB−EC)プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営するインフォマート<2492>(東マ)は、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>(東1)と連携し、「食材甲子園」において福岡食材市場、佐賀食材市場を開設すると8月29日に発表している。
 インフォマートが運営する「食材甲子園」は、県産品・地域食材を取り扱うインターネット上の企業間市場で、売り手と買い手がインターネットを通じて地域の食材を販売・仕入できる仕組み。各都道府県の地方自治体や地方銀行、公共団体と連携し、地域食材の販路拡大や地域活性化への支援として、2006年1月に開始した。
 今回、採用を決めたふくおかフィナンシャルグループでは、地域の活性化及びビジネスマッチングの一環として「食材甲子園」の利用を地域の食品企業に対して紹介し、地域食材の販路拡大、地域企業の業容拡大・活性化をサポートしていく。団体利用による特別メリットの提供や、「食材甲子園」を有効利用するためのセミナー・説明会なども共同で開催する。
 福岡・佐賀の2県がスタートすることで「食材甲子園」への参加は34道府県に拡大。インフォマートでは今後も参加県の拡大に努めるとしており、47都道府県の全国制覇に向けて着々と進行している。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:10 | IR企業情報
2008年09月03日

ラクーン 8月月次のスーパーデリバリーの会員小売店舗・出展企業・商材掲載の数字を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、3日引け後にスーパーデリバリーの会員小売店舗数、出展企業数、商材掲載数の8月末の数字を発表した。
 会員小売店数1万9570店舗(前月末比248店舗増)、出展企業数912社(同10社増)、商材掲載数21万1536点(同4839点増)であった。
 8月29日に発表された09年4月期第1四半期業績を見ると売上高16億6400万円(前年同期比37.3%増)、経常利益1000万円(前年同期は9500万円の損失)、純利益900万円(同9500万円の損失)と決算・株主総会・採用費用の一時的増加を大幅増収によりカバーし前期第4四半期に引き続き黒字転換しているように順調である。
 しかも、不採算事業であったオンライン激安問屋を終了し、9月より「バイヤーズナビ」を開始することから、中期経営戦略を上回るペースでの業績回復が期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:33 | IR企業情報

毎日コムネット 固定価格取引による自己株取得を決定

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は、9月3日午前8時45分のジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格取引として、9月2日の同社普通株式の終値455円で、自己株式の買付委託を行う。当該買付につき他の取引制度や取引時間への変更は行わない。当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とする。
 取得する株式の総数は上限を18万株(発行済株式総数に占める割合 1.91%)とする。取得結果は9月3日午前8時45分の取引時間終了後に公表する。
 3月18日の取締役会で45万株(発行済株式総数に占める割合 4.77%)を上限とする自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は4億5000万円(上限)で、取得期間は3月19日から11月20日まで。9月2日までの取得した自己株式数は12万9200株、取得価額の総額は7175万6100円となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:28 | IR企業情報
2008年09月02日

アーバネットコーポレーション 自社株買い状況発表

アーバネットコーポレーションホームページ アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は1日、自己株式の取得状況について発表。8月1日から8月29日まで(約定ベース)、73株を市場買付により取得した。取得総額は367万24円であったことから、平均取得単価は5万274円となる。
 7月8日に決議した取得枠は上限300株(発行済株式総数の1.7%)・3000万円、期間は年内12月26日まで。決議日以降に取得した自己株式の累計は8月末現在168株、総額982万9221円となっている。

 同社は設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、デザイン性や芸術性を重視した「ものづくり」にこだわった投資用ワンルームマンションの開発、販売を中心に事業展開している。
 物件はマンション販売会社、不動産ファンド及び個人投資家へ1棟で売却することで、戸別分譲による売れ残りリスクを回避しながら、少人数精鋭によりプロジェクトのサイクルを早めるというシステムを確立してきた。
 不動産事業を取り巻く環境悪化のもと、前6月期は28.8%の増収を確保したものの「棚卸資産の評価に関する会計基準」の早期適用を敢行したことなどで大幅な減益決算に終わったが、今期収益の回復に向けて全社一丸で取り組んでいる。
 財務体質の健全性を一層向上させるとともに収益基盤の強化を図るため、すでに前期中に保有する開発用不動産の再評価を実施し、今期以降販売予定の開発予定不動産物件を事業用地として売却している。
 また、主力販売先である不動産ファンドの新規物件取得の減少に対しては、販売会社への販売を強化し販売先を増加させるとともに、社内にこれまでは置かなかった販売部門を新たに立ち上げるほか、状況を見ながらDINKS向けコンパクトマンションやオフィスビルなど企画、開発内容の多様化を図っていくとしている。
 今09年6月期は、売上高125億円(前期比33.6%増)、経常利益3億7000万円(同18.7%増)、純利益2億円(同31.4%増)を目指す計画。予想1株当たり純利益は1万1423円35銭。
 上期は開発案件4物件と事業用地としての販売1物件、下期は開発案件8物件、下期から稼動予定の販売部門による40戸程度の新築残戸物件の購入販売への取り組み等の売上を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:32 | IR企業情報

クレスコ 早速、3日間で2500株を取得

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は1日、自己株式の取得について、8月26日から8月28日まで(約定ベース)、2500株の市場買付を実施したと発表した。買付総額は214万6400円だった。
 同社は8月25日に、30万株(発行済株式総数の4.5%)・3億円を上限とする自己株式の取得を決議している。取得期間は8月26日から09年2月28日まで。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 8月の自社株買い状況

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は1日、自己株式の取得状況を発表。8月1日から8月31日まで(約定ベース)、市場買付により1万8900株を取得した。買付総額は916万1800円。
 これにより、7月1日の決議日以降に取得した自己株式の総数は、2ヶ月間で4万1300株、取得価額の総額は2012万2700円となっている。取得枠は50万株(自己株式を除く発行済株式総数の5.60%)・総額2億円が上限で、期間は09年3月31日まで。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | IR企業情報
2008年09月01日

アイレップ 期末1500円の初配当と上限400株の自社株買いを決定

ウェブアイレップホームページ アイレップ<2132>(大へ)は29日引け後、08年9月期の配当予想について、上場1周年記念の配当を含め1500円(普通配当1000円、記念配当500円)の期末配当を実施すると発表した。1997年に創業以来初の配当実施となる。
 また、自己株式の取得についても併せて発表。発行済株式総数(自己株式を除く)の1.47%に相当する400株、総額6400万円を上限として自己株式の取得を行う。期間は9月1日から9月30日まで。単純に換算すると平均取得単価16万円まで想定していることとなる。
 同社は、SEM(検索エンジンマーケティング)専業企業で国内トップ。ここまで順調に売上拡大を続け、今9月期は3期連続の過去最高益更新となる見通し。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:51 | IR企業情報
2008年08月31日

ラクーン 第1四半期の大幅増収黒字転換により株価見直し

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、29日の引け後に09年4月期第1四半期業績を発表した。売上高16億6400万円(前年同期比37.3%増)、経常利益1000万円(前年同期は9500万円の損失)、純利益900万円(同9500万円の損失)と決算・株主総会・採用費用の一時的増加を大幅増収によりカバーし前期第4四半期に引き続き黒字転換となった。
 同社は、アパレル、雑貨を主としたメーカーと地方小売店のB to Bのネット取引であるスーパーデリバリーを運営しているが、06年10月10日に中期経営戦略を打ち出し、顧客の早期囲い込みを実施するために、出展企業の入会金40万円の一括徴収を月額4万円に変更した影響で、07年・08年4月期の黒字予想は一転赤字予想としたため、株価は大幅に下落した。しかし、前期第4四半期に黒字化を実現したことで中期経営戦略の正当性が認められ、株価は一時的に急騰した。したがって、引き続き今第1四半期の決算も黒字転換となるかに注目が集まっていたが、黒字であったことから、今後株価の見直しが進むものと思われる。
 スーパーデリバリーの第1四半期を見ると、会員小売店数1万9322店舗(前期末比1749店舗増)、出展企業数902社(同25社増)、商材掲載数20万6697点(同1万5861点増)と順調に伸びている。個人消費低迷の影響を受けた会員小売店の仕入れが減少し、客単価が伸び悩みの傾向であったが、商品売上高は増加した。さらに、会員小売店数と出展企業数の増加により、粗利率の高い会費売上と出展基本料売上がそれぞれ増加した結果、粗利率が16.8%と前期末に比較し0.9ポイント向上している。売上高は15億4000万円(前年同期比44.1%増)と大幅増収となった。
 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー3300万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△1100万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1100万円と、設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、余った金額のうちから借金を返済しているため理想的といえる。現金および現金同等物の四半期末残高は1000万円増の5億8500万円となっている。よって自己資本比率も前期末の49.1%から2.8ポイント改善し51.9%となり、益々健全化している。
 通期業績予想は、売上高80億円(前期比45.4%増)、経常利益2億円(前期は1億5800万円の損失)、純利益1億7000万円(同1億6000万円の損失)と大幅増収増益で黒字転換を見込んでいる。
 なお、オンライン激安問屋は9月開始予定の「バイヤーズナビ」開設に伴い10月末日を目処にサービスを終了する予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | IR企業情報
2008年08月30日

シルバー精工、復活の道筋となるか

ウェブシルバー精工ホームページ シルバー精工<6453>(東1)は経営再建に向けて8月27日、代表取締役及び役員の異動、ならびに役員報酬の減額を発表した。
 9月1日付で佐々木代表取締役会長が取締役相談役に、社外取締役の一人が技術顧問となり、取締役を辞任することとなった。
 また役員報酬において代表取締役は30%、取締役が20%、執行役員は10%を08年9月から09年3月まで行うことも合わせて決定した。
 既に採算性の悪化した商品の販売中止や取扱商品の選別を行ってきたが、一向に黒字化の見通し立たず今3月期も赤字の見通し。株価も低調で8月29日終値は20円と10年来安値を更新した。ただ主力の事務機器事業に収益改善の傾向が見られ始め、今回の抜本的な経営陣の異動や報酬にまでメスを入れたことで経営効率化がいっそう進む可能性は高い。
 尚、同社はオゾン機器、空気清浄機や各種家庭機器の販売も行っており、9月末権利確定の株主優待(自社商品優待価格販売サービス・1000株以上)も控えていることから、インカム狙いの投資家にとっては今が仕込み時と言えるかも知れない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | IR企業情報
2008年08月26日

アイケイコーポレーションは売られ過ぎ

株式会社アイケイコーポレーション アイケイコーポレーション<3377>(東2)の株価の下げが止まらない。今年の最高値は1月8日の14万2000円、最安値は8月26日の3万8400円で、チャート的にはまだ下げ止まった感がないが、少しでも早く売りが終息し、反転することを期待したい。
 同社は中古バイク買取の最大手で、05年6月の上場以来最高益更新継続中であり業績不安は全くない。08年8月期第3四半期の自己資本比率は70.3%で財務内容は超健全。キャッシュフローを見ると営業活動によるキャッシュフローは8億2800万円(前年同期比155.5%増)、投資活動によるキャッシュフローは△2億9400万円、財務活動によるキャッシュフロー△1100万円と本業で大きく利益を伸ばし、設備投資も営業キャッシュフロー内で行い、余ったお金で借金を返済するという理想的な経営を実践していることが窺える。
 直近の5月第3四半期の連結業績を見ると売上高177億3300万円(前年同期比22.3%増)、経常利益12億2200万円(同9.3%増)、純利益3億3400万円(同34.1%減)と大幅増収であるが、最終利益は特別損失と子会社IKMの債務超過に対する引当金を計上したため大幅減益となっている。
 しかし、4四半期においては合併に伴いIKMの繰越欠損の利用が可能となることから、税効果が約3億3500万円見込めるため通期最終利益予想は10億1400万円(前期比37.0%増)と大幅増益を見込んでいる。
 機関投資家の売りかどうか分からないが、これほどに売り込まれる理由は見当たらない。売られ過ぎである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報

クレスコ 30万株・3億円を上限とする自己株式の取得を決定

クレスコのホームページ ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)は25日、同日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議したと発表。発行済株式総数の4.5%に相当する30万株、総額3億円を上限として自己株式の取得を行う。取得期間は8月26日から09年2月28日まで。
 取得の理由として、同社は将来の事業展開と経営環境の変化に備えた適正な内部留保を確保するとともに、株主に対する配当、その他利益還元についても適切に実施することを基本方針としており、余剰資金を活用し、資本効率の改善、株主利益の向上等に寄与するためとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

ミロク情報サービス 工事進行基準、内部統制対応の建設工事業向け本格ERPソリューションを新発売

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、来09年4月から建設工事業の会計処理に適用される「工事進行基準」に対応した、ERPソリューションシステム『Galileopt工事大将』を中堅規模の建設工事業者向けにこの9月より発売を開始する。初年度は50本の販売を目指す。
 『Galileopt工事大将』は、各種情報を統合データベースにて一元管理するERPパッケージシステムとして、内部統制の強化や業務の効率化を支援する。主な特長として、「工事進行基準」に対応した原価管理機能のほか、新規工事登録申請、受注報告書、実行予算入力から発注申請書、原価入力まで、建設工事業の実務に沿ったワークフローシステムにより充実した内部統制機能を備えている。また、労務管理や受発注管理、損料/資材管理、JV(ジョイントベンチャー)管理、労災保険管理など、建設工事業特有の会計処理や契約形態に完全対応している。
 
 同社は、全国の会計事務所と企業マーケットを中心に、財務・会計システム及び経営情報サービスの開発・販売を行っている。08年3月末現在、主要ユーザーである会計事務所は約8400事務所にのぼり、会計事務所を通じてその顧問先企業約56万社に経営情報システム、サービスを提供。ユーザー企業は約1万7000社。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | IR企業情報
2008年08月25日

アサックス底値圏脱出か

アサックスのホームページ アサックス<8772>(東1)に下げ止まりの兆しが見え始めている。不動産担保ローン専業のノンバンクであるが、4月14日に年初来安値を付けた後、一時は16万円台まで回復したが、その後マーケットの地合の悪さとノンバンク・不動産業界の上場企業破綻を受けてジリ下がりの展開が続いていた。しかし20日に10万7000円まで下げた後、11万円の大台を回復。その後も11万円の攻防が続き本日の終値は11万500円。今が二番底圏と言える。
 不動産市況の軟調を前もって見込み、初期審査に加え、既存貸付の途上審査も強化、与信コスト削減に成功。また一般事業者等エンドユーザー向け貸付のウェイトを高めることで貸し倒れリスク低下に努めると同時に貸付金残高は順調に増加。
 今第1Qは営業利益が前期比23.7%増、最終利益は同38.4%増を達成。通期でも営業利益で前期比3.5%増、最終利益は前期比7.8%増を見込む。今期は中間・期末合わせて年間300円の増配(年3300円)を予想するほか、9月・3月末権利確定で株主優待(1株以上 QUOカード5000円分)も実施。配当+優待利回りは8/25終値時点換算で12.04%とインカム狙いの投資家にとっては極めて妙味の高い銘柄である。9月の配当・優待取りの動きに伴い、まさに今が仕込み時と言えるであろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | IR企業情報