[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/31)ソフトバンク・テクノロジー 電子コミックオンライン配信サービスの共同開発・販売を開始
記事一覧 (08/31)竹内製作所 今2月期業績予想を上方修正、減益から一転2ケタ増益見通しへ
記事一覧 (08/29)セントラルスポーツ 50歳以上の会員比率高まる
記事一覧 (08/29)山洋工業 メーカー色の強い商社
記事一覧 (08/29)うかい 高級和食、洋食レストランとしてのブランド名が急速に広まる
記事一覧 (08/29)陽光都市開発 みなとみらい地区の就業人口は一挙に4倍増へ
記事一覧 (08/29)アルデプロ 第三者割当による約300億円の払込完了
記事一覧 (08/28)フコク 韓国に新工場の建設を発表
記事一覧 (08/28)メディキット 自社株買いを発表
記事一覧 (08/28)夢真ホールディングス 子会社の譲渡を発表
記事一覧 (08/25)ワールドインテック 自社株買い発表
記事一覧 (08/25)アルゼ 2ケタ増収、大幅黒字転換と久々に力強いスタートを切る
記事一覧 (08/24)建設技術研究所の6月中間は2ケタ増収増益
記事一覧 (08/23)ビーマップ タレント関連物販サイト「スターセレクション」をオープン
記事一覧 (08/23)科研製薬 9月は学会の季節、話題となる銘柄の1つ
記事一覧 (08/23)ゼンケンオール  10月1日付で持株会社体制へ移行
記事一覧 (08/22)ウルシステムズ 自社株買いを発表
記事一覧 (08/22)ソフトバンク・テクノロジー 連結子会社の吸収合併を発表
記事一覧 (08/22)レーザーテック 今期もデジタル家電需要は引き続き伸長
記事一覧 (08/22)昭和情報機器の6月中間は経常利益62.0%増、通期も大幅増益見込みで10円復配予定
2007年08月31日

ソフトバンク・テクノロジー 電子コミックオンライン配信サービスの共同開発・販売を開始

ソフトバンク・テクノロジーホームページ ソフトバンク・テクノロジー<4726>(東1)は30日、デジタルカタパルト(本社:東京都千代田区)と資本・業務提携し、電子コミックオンライン配信サービスの共同開発・販売を行うと発表した。
 ソフトバンク・テクノロジーは、約10年以上にわたってECサイト構築やコンテンツ企画、運用管理、コールセンター運営、決済・回収、WebプロモーションなどECサイトに関する一連の業務を手がけてきた実績から、現在では「ワンストップECサービス」としてトータルで提供している。一方のデジタルカタパルトは、PC、携帯向けの電子コミックの制作、編集、販売や、各配信先に合わせたコンテンツのフォーマット変換、配信等を行っている。
 両社はすでに共同で、今年5月にオープンした小学館の電子書籍オンライン配信サービス『ソク読み』(http://sokuyomi.jp/)のサイト構築・運営を行っているが、今回の提携により、PC向けだけではなく今後特に伸びが予想される携帯向けの配信サービスにおいても、両社の強みを活かして安価かつセキュアなサービスを共同で開発するとともに、プロモーションと販売についても協力して行っていく。今後は、国内外を含め数10社の電子コミックオンライン配信サイトの受託が目標。
 電子書籍のマーケットは年々拡大しており、特に電子コミックの伸びは大きく、2010年には市場規模1000億円以上と予測されている。
 なお、ソフトバンク・テクノロジーは、デジタルカタパルトが7月に実施した第三者割当増資を引き受け17.3%の出資をしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | IR企業情報

竹内製作所 今2月期業績予想を上方修正、減益から一転2ケタ増益見通しへ

 竹内製作所<6432>(JQ)は、8月30日引け後、08年2月期中間期及び通期業績予想の上方修正を発表した。
 通期連結業績予想の売上高は、従来予想を66億円上回る866億円(前期比17.0%増)、経常利益は25億9000万円上回る115億円(同17.4%増)、純利益は16億3000万円上回る70億円(同16.5%増)と当初の減益見込みから一転して2ケタ増益を確保し、最高益更新となる見通し。
 米国における住宅投資の大幅な減少を受け、ミニショベル及びクローラーローダーの需要は予想よりも減少するが、欧州においては、建設投資の増加に伴い、ミニショベル及び油圧ショベルの需要が好調に推移すると見ており、全体として需要は当初より上回ると予想。また、為替レートが想定より円安で推移していることも売上高、利益の押し上げ要因となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | IR企業情報
2007年08月29日

セントラルスポーツ 50歳以上の会員比率高まる

セントラルスポーツホームページ セントラルスポーツ<4801>(東1)は、全国でフィットネスクラブを主に151店舗を運営しているが、健康維持、メタボリック・介護予防の観点から需要は年々拡大してきている。特に、高齢化社会を反映するかのように、退会率の低い50歳以上の会員比率が高まってきていて、全会員数に占める割合は、7年前の26.9%から07年3月期には38.7%と約10%以上アップしている。したがってエクササイズの内容も多様化してきている。これまでは筋力増強を目的としたプログラムが主力であったが、メタボリック・介護予防を重視し、リラクセーションや癒しなど心と身体の健康づくりを目的としたウェルネスクラブの会員が増加している。前期末現在ウェルネスクラブは19店舗で全売上に対する売上比率は25%強と売上増の牽引役となっている。さらに、楽しみながら健康を維持できる、健康な街づくりを目指すウェルネスタウン構想を発表し。今年5月にはその構想を具現化した成城店をオープンしている。
 8月2日に第1四半期連結業績を発表しているが、売上高112億円1600万円(前年同期比1.9%増)、経常利益2億1800万円(同72.9%減)、純利益1億3100万円(同69.0%減)と増収ながら、経常・純利益は大幅な減少となったが、当初計画どおりの範囲で推移している。
 第1四半期間(4月から6月)中に、今期出店を計画している6店のうちの4店を出店し、新規出店が集中したことから出店費用と人件費が重なり大幅な減益となっているが、「谷深ければ山高し」のことわざ通り、今期は新店効果により第1四半期以降大幅に売上を伸ばし、05年の最高益を3期振りに更新する計画である。
 特に5月オープンした成城店は、これまでと違い、会員以外の一般の人達もSPA施設の利用が可能なことから、土曜、日曜、祝日、夏季・冬季休暇に利用客の増加が見込める。また、6月にオープンした「おおたかの森店」はオープン直後から3800名を超える会員が集まり、人気化しているなど新規オープン店舗が今後の売上拡大に貢献するものと期待できる。
 第1四半期業績の経常・純利益の減少は、新規出店が集中したことで費用が嵩んだためであり、業績不安によるものではないにもかかわらず、株価は2000円ラインを大きく割り込み1500円台で推移している。PER12倍台は下げ過ぎで、早晩見直しが始まる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | IR企業情報

山洋工業 メーカー色の強い商社

 山洋工業<8109>(JQ)の08年第1四半期連結業績は、売上高23億6600万円(前年同期比1.1%増)、経常利益1000万円の損失(前年同期は400万円の損失)、純利益1500万円の損失(同900万円の損失)と増収であったが、利益面での損失は膨らんだ。しかし、毎年第1四半期は赤字で、下半期で挽回するパターンなので、想定の範囲内で推移している。
 産業用電気機器、制御機器および電気材料の販売部門と電設工事の設計・施工および保全工事を行う電気工事部門の2部門からなっている。主な取引先は、JFEスチールとJFE電制の2社であり、全売上の50%以上を占めている。
 制御機器および電気材料部門ではエンジニアリング機能を活用して複合商品の拡販に努め、海外を含め販路の多様化を視野に入れて活動している。産業用電気機器販売部門では鉄鋼業界に止まるだけでなくシステム構築の実績をもとに食品製造業への受注拡大に努めている。工事部門においては、電気設備工事および保全工事の受注獲得に努めると共に、情報通信・環境分野などへの受注拡大に努めている。また、独自の技術力を元に自社開発した監視システムであるワイヤレス遠隔監視制御装置「リモートSAN」は、沖縄市水道局に採用されると共に計測セットメーカーのOEM納入実績もある。自社開発製品であるだけに顧客対応のカスタマイズが可能で、プロジェクトチームを作り、各市場の需要を取り込むために活発な営業活動を行っている。
 今期の業績予想は、売上高110億1000万円、経常利益7400万円、純利益3400万円を見込む。
 技術力を持っていることから、自社製品を開発するなど、メーカー色の強い商社といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | IR企業情報

うかい 高級和食、洋食レストランとしてのブランド名が急速に広まる

 うかい<7621>(JQ)は、高級和食、洋食レストランとしてのブランド名が急速に広まりつつある。うかいの旗艦店である鳥山店は、京王高尾山口から車で10分ほどの非常に地理的条件の悪いところであるが、40年間で16万人の来客数を達成し、年々客数を伸ばしている。さらに、1昨年東京タワーのすぐ近くに「芝とうふ屋うかい」をオープンし、ここでも大成功を収めている。また、外国要人の接待場所として使われる機会も多く、日本の政財界の重鎮のほとんど、外国大使、芸能人など著名人の多くが来店していることで、急速に「うかい」の名前が広まりつつあるという。さらに、今年11月に高級鉄板料理の「表参道うかい亭」(東京都渋谷区)をオープンすることから、この流れはさらに速まるものと予想される。「うかい」が有名になれば、一度は行きたい店ということになり、売上拡大に拍車がかかることは必至。
 今年6月に発表した3ヵ年の中期経営計画のなかで世界に冠たるオンリーワンの食文化「うかい料理」の構築をビジョンとして掲げている。ビジョンの実現に向けての足元固めの期間と位置づけ、安定的な収益基盤を確保するとともに、経営資源を飲食事業に集中させることで出店ペースを維持し、利益の持続的成長を目指すとしている。「芝とうふ屋うかい」が大成功したことは、今後のうかいを占う上での大きなターニングポイントとも言え、中期経営計画の具体的数値目標である最終年度の09年度に連結売上高152億8000万円、営業利益15億2000万円(売上高比率9.9%)、有利子負債64億2000万円(同42.5%)を実現させる原動力になっている。
 今期の連結業績予想は、売上高133億5000万円(前期比4.3%増)、経常利益7億円(同8.4%増)、純利益4億2000万円(同0.7%増)を見込んでいる。
 今後100年間持続的に増収増益を続けることを目標にしていることから、急成長より地に足をつけて着実に一歩、一歩進んでゆく方針。
 株価は、8月17日の大暴落にもかかわらず、しっかりとしていて、2000円ラインを割り込んではいない。今後は表参道店の出店費用として増資30万株で7億5000万円程度(1株2500円)の調達を検討予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | IR企業情報

陽光都市開発 みなとみらい地区の就業人口は一挙に4倍増へ

陽光都市開発ホームページ 陽光都市開発<8946>(JQ)は7月30日に6月中間期連結業績は予想を上回る好調で、今12月期も業績は順調の見通しだ。
 今12月期の6月中間期の売上高は、前回予想を2億5300円上回る77億1900万円、経常利益は1億9100万円増の8億9100万円、純利益は1億2300万円増の5億1700万円となった。
 上方修正の要因は、投資用マンション分譲事業を中心に、土地建物の販売が堅調に推移したことに加え、コスト管理の徹底により販売費及び一般管理費が当初計画より削減されたことによる。
 横浜エリアを中心とした地域密着型の「ドミナント戦略」で投資用マンション事業を展開している。駅から歩いて10分以内で1R〜1DK(20u〜30u)の投資用マンション「グリフィン・グリフォーネシリーズ」を販売している。これまでに3300戸程販売している。物件オーナの半数以上は複数所有し、なかには10戸所有しているオーナもいる。ほとんどのオーナはローンを組んで購入するので、月額7万〜8万円の出費となるが、管理費等控除した収入が部屋代としての収入が6〜7万円入ってくるので、差し引き約1万円の出費となるが、節税効果と老後の安定収入が得られることから人気がある。入居者の募集は、子会社のヨコハマ地所が、建物管理は子会社の陽光ビルシステムが行っている。
 今12月期通期業績予想は、売上高176億5800万円(前期比25.7%増)、経常利益18億7000万円(同1.8%増)、純利益10億5400万円(同2.2%増)と最高益更新を見込む。配当は年5600円(うち、中間配当2600円)を継続する。
 現在、みなとみらい21地区では2009年までに富士ゼロックス、日産自動車、セガといった大企業が移転してくることから、就業人口は現在の5万人から一挙に4倍増の20万人に急増すると予想されている。しかし、みなとみらいの一画は、マンション建設が出来ないため、住居施設の不足が心配されていて、同社にとっては大きな追い風となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | IR企業情報

アルデプロ 第三者割当による約300億円の払込完了

 アルデプロ<8925>(東マ)は28日、8月10日に決議した第三者割当による新株式の発行および転換社債型新株予約権付社債の発行に関し、払込手続きが完了したと発表。
 割当先は全額、ゴールドマン・サックスのグループ会社であるジーエス・ティーケー・ホールディングス・フォー合同会社。これに伴い、議決権の17.94%を占める第2位の大株主となる。
 調達資金約300億円は、不動産の大型物件の仕入資金に充当する予定。また、10月下旬に開催予定の定時株主総会において、ゴールドマン・サックスから社外取締役として1名選任するとともに、新たに経営委員会を設け、ゴールドマン・サックスから委員として1名以上招聘する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | IR企業情報
2007年08月28日

フコク 韓国に新工場の建設を発表

フコクホームページ フコク<5185>(東1)は、28日に韓国フコクの新工場建設を発表した。
 現在、韓国フコクでダンパー、ワイパー・ブレード・ラバー、ダイヤフラム、ラジエーター・パッキンなどを生産しているが、将来的には生産能力の不足が予想されることから、新工場を全羅北道完州郡に建設することを決定した。9月には土地を購入し、来年秋の竣工を計画している。
 新工場ではダンパーを中心に生産する計画。今期の韓国フコクの売上高は約50億円を見込んでいるが、来年9月より新工場が稼動する08年12月期の売上高は約60億2000万円、新工場がフルに寄与する09年12月期は62億3000万円を予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | IR企業情報

メディキット 自社株買いを発表

メディキットホームページ メディキット<7749>(JQ)は27日、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、1万5000株(発行済株式総数の1.58%)、総額4億円を上限として、自己株式を取得すると発表。取得期間は8月27日から12月31日まで。
 主に血管用カテーテルの製造・販売を手がける同社は、透析用留置針でトップシェアを誇り、海外からも高い評価を得ている。
 2003年には初めて止血弁を装備した、針刺し事故防止機能付きの安全静脈留置針を独自開発し、留置針部門のシェア拡大に貢献。医療制度改革の影響により製品価格は低下傾向にある中で、静脈留置針は売上ベースで年間約20%の伸びで成長している。
 今3月期の連結業績予想は、売上高120億7700万円(前期比4.3%増)、経常利益32億1300万円(同1.4%増)、純利益18億4700万円(同2.1%増)と増収増益の見通し。
 有利子負債ゼロと財務面は良好で、PBR1倍割れ、PER12倍、配当利回り2.17%と株価指標面も申し分ない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | IR企業情報

夢真ホールディングス 子会社の譲渡を発表

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大ヘ)は、27日子会社の譲渡を発表した。
 夢真ホールディングスの子会社である首都圏を中心に戸建分譲住宅、分譲マンションの用地取得・企画・設計・建設・販売を行っている夢真アーバンフロンティアの全株式をタマホームに譲渡することを決定した。譲渡金額は4億7864万1000円。株式譲渡は9月4日を予定している。
 今07年9月期連結業績予想の修正を行う必要があるが、現在精査中であり、明らかになり次第発表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | IR企業情報
2007年08月25日

ワールドインテック 自社株買い発表

ワールドインテックのホームページ ワールドインテック<2429>(JQ)は、24日自社株買いを発表。8月27日から12月14日の期間で2700株(発行済株式数の4.85%)を上限とし、市場で買い付ける方針。取得価格の総額は8億円。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | IR企業情報

アルゼ 2ケタ増収、大幅黒字転換と久々に力強いスタートを切る

 アルゼ<6425>(JQ)の08年3月期第1四半期連結業績は、売上高126億100万円(前年同期比24.2%増)、経常利益28億9200万円(前年同期は2億9900万円の損失)、純利益47億7200万円(同4億100万円の損失)と2ケタ増収、大幅黒字転換と久々に力強いスタートを切った。
 パチンコ・パチスロ機事業では、5号機3機種を発売し、約3万9000台を販売し、約4000台のソフト交換を行った。特に6月に発売した「青ドン」はシリーズ累計で50万台以上を販売した大ヒット機種の後継機であることから市場での評判は非常に良い。今後の売上増が期待されている。
 海外カジノ向けゲーミング機器事業は、昨年7月に米国ネバダ州における永久更新可能なゲーミング機器製造ライセンスを取得したことから、今後の事業展開に弾みが付くものと期待されている。しかし、第1四半期においてはラスベガスを含むネバダ州の一般カジノに加えカリフォルニア州のインディアンカジノへの導入に向け、3リールハイブリッドスロットおよび5リールビデオスロットを中心としたゲーミング機器の認可取得を積極的に進めてきたが、予想以上の時間がかかり8月以降から販売開始が出来るようになった。年内には本格的な販売体制を整える方針。
 カジノホテル運営事業は、24.1%の株式を所有する持分法適用関連会社であるウィン・リゾーツ社が運営する世界屈指の高級カジノリゾートのウィン・ラスベガス、ウィン・マカオが高稼働を維持していることから営業外収益に大きく貢献している。
 今期は、計画通りDX筐体、X筐体、7R筐体を1年間で6機種ずつ発表する予定であり、1ホール当り合計60台のレンタルを可能とする体制の強化を引き続き進めていく。また、パチスロ5号機「青ドン」の販売推移が好調なことと3種類の筐体を同時にレンタルするというホール店舗からの要望に対応することが可能となり、ホール店舗から高い評価を得たことで、今後の入れ替え需要の更なる増加が見込まれている。
 通期連結業績予想は、売上高650億円(前期比78.7%増)、経常利益100億円(前期は63億4900万円の損失)、純利益60億円(前期比35.0%減)を見込んでいるが、明るい話題が多いことから、上振れ余地十分といえる。
 過去数年は、規制強化と風営法の改正により、業績面に多大な影響を受けていたが、今期は第1四半期の業績に現れているように、本来の実力が現れ始めたと言ってよい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | IR企業情報
2007年08月24日

建設技術研究所の6月中間は2ケタ増収増益

株式会社建設技術研究所の公式ホームページ 建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の07年12月期中間連結決算は、売上高163億200万円(前年同期比10.3%増)、経常利益9億200万円(同28.2%増)、純利益4億4700万円(同19.9%増)と2ケタ増収増益を達成した。
 同社では現在、3ヵ年の中期計画「STEP−08」を推進中。09年にグループ受注高330億円を目指しているが、今中間期は目標達成のための計画値を上回り順調に推移している模様。
 年々公共投資が縮減する一方で、05年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行されたことに伴い、価格競争から技術競争への転換が進展したことで、同社にとってはむしろ追い風となっている。
 大幅に増加するプロポーザル方式(技術力による選定方式)による発注に対応するため、技術者の増員や、東日本・西日本ブロック内での更なる機動力強化のための組織体制の強化と人員の効率的配置を進めてきた。また、新規市場の開拓に向けては、国際部門の充実を図っている。
 通期の連結業績予想は、売上高300億円(前期比3.5%増)、経常利益15億7000万円(同14.9%増)、純利益8億4000万円(同20.3%増)、1株利益59.36円を見込む。

 >>建設技術研究所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | IR企業情報
2007年08月23日

ビーマップ タレント関連物販サイト「スターセレクション」をオープン

 ビーマップ<4316>(大ヘ)は23日引け後、連結子会社であるフレームワークスタジオが、ビーマップが提供する物販メタ情報を利用した、「Yahoo!ショッピング」内のタレント関連物販サイト「スターセレクション」を予定通り、本日よりオープンしたと発表。
 ビーマップは既に20以上のタレント事務所との間で、タレントの出演及び商品の紹介に関する契約を締結済みもしくは締結の合意に至っている。「スターセレクション」では、この合意に基づく物販メタ情報を利用している。
 本年度末までに連結での月間売上高5000万円以上を達成したいと考えていて、オープン後1〜2ヶ月程度の販売状況や関連事業への展開を考慮のうえ業績予想などに盛り込む予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:41 | IR企業情報

科研製薬 9月は学会の季節、話題となる銘柄の1つ

科研製薬ホームページ 科研製薬<4521>(東1)の08年3月期第1四半期連結業績は、売上高197億8200万円(前年同期比10.0%増)、経常利益28億2300万円(同2.23倍)、純利益14億300万円(同73.7%増)と2ケタ増収大幅増益と好調な滑り出しとなった。
 関節機能改善剤「アルツ」、医療機器の癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」、高脂血症治療剤「リピディル」、創傷治癒促進剤「フィブラストスプレー」の売上が順調に伸びたこととbFGF(塩基性線維芽細胞成長因子)に関するライセンス契約に伴う一時収入があったことにより2ケタ増収となった。なお、慢性動脈閉塞症治療剤「プロサイリン」、鎮痛消炎貼付剤「アドフィード等」は横ばいにとどまった。
 高齢化社会を迎え、「アルツ」は売上、数量の面ともに伸びている。また、皮膚潰瘍、やけどなどの創傷治癒促進剤「フィブラストスプレー」は、長期入院患者の悩みである床擦れの治療薬として売上を伸ばしているが、さらに糖尿病性皮膚潰瘍の治療薬としての効能追加のために次相準備中であり、認められると市場規模はさらに拡大されることになる。上市の時期は09年の予想。また、年内の上市が予想される肺動脈性高血圧症の治療薬「TRK−100STP」、現在フェーズ2の段階で10年上市予定の歯周病治療剤「KCB−1D」、12年に上市予定の骨折治療剤「KCB−1B」など次々と注目の新薬が控えている。
 通期連結業績予想は、売上高799億円(前期比4.6%増)、経常利益87億円(同13.5%増)、純利益51億円(同10.8%増)と前期に引き続き増収増益が予想されるうえに、残りのCB残高10億6000万円を今年9月末に全額償還する予定であり、財務体質も健全であることから3円増配の年間20円(中間10円、期末10円)と6期連続の増配を予定している。
 9月は学会シーズンを迎えるとともに薬品株が注目される季節、そんななかで、サンスターへのbFGFの歯科領域に関する欧米地域でのライセンス契約など話題が豊富なことから話題となる銘柄のひとつである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | IR企業情報

ゼンケンオール  10月1日付で持株会社体制へ移行

 ゼンケンオール<2446>(大へ)は22日、今年10月1日を分割の効力発生日として同社の既存事業を分社化し、当該事業を新設会社に承継させることにより、持株会社体制に移行することを決定したと発表。商号を「ゼンケンホールディングス」に変更する。
 05年6月の上場以降、乳・幼児童向け英会話教育を主事業とし発展してきた。しかし、少子化という社会環境のなかでマーケットの環境は厳しさを増してきている。そこで、乳・幼児童向け英会話教育だけに事業を絞るのではなく、生涯を通じた幅広い英会話関連事業を展開するなど、「ゼンケンオールグループ」としての成長戦略を描けるインフラの構築を行うことが重要な経営課題であると認識した結果、グループ全体の戦略的マネージメントに集中・特化することを目的に「純粋持株会社」へ移行することを決議した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:45 | IR企業情報
2007年08月22日

ウルシステムズ 自社株買いを発表

 ITシステムのコンサル・設計・構築を手がけるウルシステムズ<3798>(JQ)は22日、自社株買いを発表した。
 取得する株式総数は2500株(発行済株式総数の4.2%)を上限とし、取得価額の総額は1億円を上限とする。取得期間は、8月23日から9月14日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:42 | IR企業情報

ソフトバンク・テクノロジー 連結子会社の吸収合併を発表

ソフトバンク・テクノロジーホームページ ソフトバンク・テクノロジー<4726>(東1)は、8月22日の取締役会で、100%子会社であるエーアイピーブリッジの吸収合併を決定した。
 エーアイピーブリッジは2000年9月の設立以来、WebマーケティングのベースとなるWebアクセス解析システムの設計・開発およびコンサルティング事業を展開してきた。この分野はソフトバンク・テクノロジーにおいて主力事業分野のひとつと位置付けているために、Web分析・マーケティング事業の競争力強化と機動的かつ効率的な組織運営を図るため、吸収合併を決定した。合併予定日は9月30日。なお、連結子会社であるために、連結業績に与える影響は無い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:22 | IR企業情報

レーザーテック 今期もデジタル家電需要は引き続き伸長

 レーザーテック<6920>(JQ)の前07年6月期連結業績は、売上高158億7400万円(前々期比31.9%増)、経常利益38億9500万円(同27.3%増)、純利益23億7500万円(同26.0%増)と大幅増収増益を達成した。1株当り純利益は203円84銭となった。
 主要顧客である半導体業界では、デジタル製品需要に支えられ積極的な設備投資が行われた。したがって、主要製品に係わる先端リソグラフィに関連する設備投資も堅調に推移した。しかし、FPD業界では、液晶パネルの供給量急増に伴い大幅なパネル価格の下落となり、設備投資の先送りや見直しが行われ、厳しい受注状況が続いた。
 こうした状況の中で、顧客ニーズに合致した新技術・新製品の開発をベースとした成長戦略のもと、納期の短縮、検収期間の短縮に努めた結果、大幅な増収を達成した。製品部門別売上高は、半導体関連装置45億300万円(前々期25.1%増)、FPD関連装置94億3000万円(同38.2%増)、レーザー顕微鏡8億5200万円(同37.7%増)とすべての部門で大幅増収となった。
 今期も半導体業界では、デジタル家電需要が引き続き伸長し、先端リソグラフィに係わる設備投資も堅調な受注が予想されている。また、FPD事業も一部設備投資が再開されていて、徐々に受注回復が見込まれている。
 08年6月期連結業績予想は、売上高163億円(前期比2.7%増)、経常利益42億3000万円(同8.6%増)、純利益26億円(同9.5%増)と最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:01 | IR企業情報

昭和情報機器の6月中間は経常利益62.0%増、通期も大幅増益見込みで10円復配予定

 昭和情報機器<6922>(JQ)は21日、07年12月期中間決算を発表した。主力の漢字プリンタ・システムが好調だったほか、広告制作プリンタも伸長し、売上高67億6900万円(前年同期比4.9%増)となった。また、販売費及び一般管理費の圧縮等に努め、経常利益1億6400万円(同62.0%増)、純利益4000万円(同4.6倍)と大幅増益を達成した。
 通期については、売上高141億円(前期比10.2%増)、経常利益5億7000万円(同6.4倍)、純利益2億4100万円(前期は2億5800万円の損失)と3期ぶりに最終黒字転換を見込む。漢字プリンタの出荷が下期も引き続き好調を維持する見通しで、ユーザー向けの消耗品の販売も順調に伸びると予想。利益面では、引き続きたな卸資産の圧縮に努めることから粗利益率低下の要因は残るものの、販売費及び一般管理費の削減効果によりカバーする。なお、12月期末配当は10円の復配を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:54 | IR企業情報