[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/05)伊藤忠エネ、車関連子会社の集約完成へ
記事一覧 (03/05)ソフトフロント 次世代ホームネットワーク実証実験に参加
記事一覧 (03/04)星光PMC 2月に2万5300株の自己株式を取得
記事一覧 (03/04)インフォマート 2600株売出の決議を発表
記事一覧 (03/03)セルシス 主力のモバイル事業の第1四半期売上高2.32倍
記事一覧 (03/03)日本綜合地所は部下手当てを設置、コミュニケーション費を援助
記事一覧 (03/03)デザインエクスチェンジ 前12月期は下方着地も主力のデザイン事業は好調
記事一覧 (03/02)クレスコ RFID関連の企業グリフィンの子会社化決議
記事一覧 (03/02)日本ライフライン 2月の自己株式取得数は1万2500株
記事一覧 (03/02)ランドコム 外国人向け戸建分譲の全物件完売
記事一覧 (03/01)ラクーン 第4四半期は単月での黒字化が迫る 
記事一覧 (02/29)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング ヒト培養軟骨の開発に成功
記事一覧 (02/28)インフォテリア 三菱総研DCSと販売パートナー契約を締結
記事一覧 (02/28)デジタルハーツ 第三者割当増資の結果を発表
記事一覧 (02/28)インフォテリア OpenIDへの対応を正式に表明
記事一覧 (02/27)千年の杜 新株予約権発行の払込完了
記事一覧 (02/27)藤森工業 大面積・高性能プラスチック太陽電子素子開発に成功
記事一覧 (02/26)三光ソフラン 100万株の自己株式取得を発表
記事一覧 (02/26)コスモスイニシア 優先株式の償還および消却を決議
記事一覧 (02/25)毎年売上の20%を解約するワールドインテック
2008年03月05日

伊藤忠エネ、車関連子会社の集約完成へ

伊藤忠エネクスホームページ 伊藤忠エネクス<8133>(東1)は、5日、子会社のエネクスオート関東を解散し、エネクスオートに統合することを決定した。解散予定日は3月31日。同社は2年程前からエネクスオートへの統合を続けてきており、今統合に伴い、車関連事業の統合が全て完了することになる。
 「エネクスオートへの統合することで、経営資源の集中と車関連事業の規模拡大につながる」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | IR企業情報

ソフトフロント 次世代ホームネットワーク実証実験に参加

ソフトフロントのホームページ ソフトフロント<2321>(大へ)は、4日に次世代ホームネットワーク実証実験に参加することを発表した。
 同社は、IPネットワーク推進フォーラム、独立行政法人情報通信研究機構が主催する「次世代ホームネットワーク実証実験」(3月5日〜7日)に、他の参加機関と共同で「UPnP接続検証」をテーマに参加する。
 UPnP(ユニバーサルプラグアンドプレイ)とは家庭内のパソコンや周辺機器、AV機器、電話、家電製品などの機器をネットワークを通じて接続し、相互に機能を提供しあうための技術仕様である。しかし、機器間の接続性の担保など、現状のホームネットワーク環境には課題があり、安心・安全に高度で新しいサービスの提供を可能にするプラットフォームの構築が求められている。そこで、総務省、次世代IPネットワーク推進フォーラム、独立行政法人情報通信研究機構では、ホームネットワークの標準化、普及促進に向け、プラットフォームの構築を目的として「次世代ネットワーク実証実験」を開催することになった。
 同社は、IP電話や第三世代携帯電話で通信プロトコルとして採用されているSIPに早くから注目し、NGN(次世代IPネットワーク)構想の本格化に併せ、携帯電話などの各種通信機器メーカー、情報家電機器メーカーや通信事業者にSIPを使ったソフト開発ソリューションの提供を行い、NGN構想の実現を目指している。
 今回の「次世代ネットワーク実証実験」への参加が認められたのには、これまで同社がNGNで培ってきた技術力、知識の背景がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報
2008年03月04日

星光PMC 2月に2万5300株の自己株式を取得

星光PMCのホームページ 星光PMC<4963>(東2)は、4日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 2月1日から29日の1ヶ月間で2万5300株の自己株式を買付けた。買付金額は763万400円。
 同社は1月30日開催の取締役会で、発行株式総数の0.97%に当たる30万株を上限に自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は1億円を上限とし、取得期間は2月1日から5月30日までとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:39 | IR企業情報

インフォマート 2600株売出の決議を発表

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は3日引け後、同社株式の売出しに関し決議したと発表した。
 売出人及び売出株式数は、三井物産2600株。売出価格は、3月12日(水)から3月14日(金)までのいずれかの日に決定。売出しは、大和証券SMBCが全株式を買取引受けする方法による。申込期間は、売出価格決定日の翌営業日から3営業日後までを予定。オーバーアロットメントによる売出しは、上限390株。
 なお、今回の売出し実施は、同社株式の分布状況の改善による一層の流動性の向上を目的としていることから、現在の株主にとっては朗報といえる。
 業績は上場以来最高益更新を継続中であり、08年12月期業績予想も売上高27億4000万円(前期比20.4%増)、経常利益7億5000万円(同20.2%増)、純利益4億1300万円(同9.0%増)と増収増益を見込む。また、基本配当性向50%とし、上場以来連続増配をする株主優遇企業でもある。
 しかし、株価は最高益更新企業であるにもかかわらず、最安値更新で底値圏である。今回の売出しを機に流動性が高まり、業績を反映する株価になることを期待したい。

・インフォマートIR情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:10 | IR企業情報
2008年03月03日

セルシス 主力のモバイル事業の第1四半期売上高2.32倍

セルシスホームページ セルシス<3829>(名セ)は、3日引け後に08年10月期第1四半期業績(非連結)を発表した。
 売上高5億900万円(前年同期比80.0%増)、経常利益700万円(前年同期6100万円の損失)、純損失1500万円(同7000万円の損失)と大幅増収、最終損失大幅改善となった。
 同社は、アニメ、マンガをデジタル化し携帯電話での閲覧を可能にした総合電子書籍ビューア「BookSurfing」を軸としたモバイル事業が好調で、売上高4億500万円(同2.32倍)となった。ツール事業では、07年9月にメジャーバージョンアップ版をリリースしたマンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」、アニメ制作支援ソフトウェア「RETAS!PRO」を販売しているが、売上高は5500万円(同4.0%減)と伸び悩んだ。マルチメディアコンテンツ事業では教育ソフト、テレビ番組向けゲーム、電子マニュアルなどの受託制作を行っている。売上高は、4800万円(同4.4%減)であった。
 なお、同日に中間期(07年11月〜08年4月)業績予想の修正も発表した。売上高は、主要顧客の決算期末を控え需要減少が見込まれることから前回予想を7100万円下回る10億7100万円(前年同期比49.2%増)、経常利益は経費削減効果により2400万円上回る3000万円(前年同期は2800万円の損失)、純利益は0円予想から600万円(同3900万円の損失)を見込んでいる。
 通期業績予想は、売上高26億6800万円(前期比50.5%増)、経常利益4億1500万円(同5.77倍)、純利益2億3700万円(同6.15倍)、1株当り純利益8047円26銭と前回予想に変更はない。

■携帯電話関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:20 | IR企業情報

日本綜合地所は部下手当てを設置、コミュニケーション費を援助

日本綜合地所のホームページ 神奈川県を中心に欧州風分譲マンションを供給する日本綜合地所<8878>(東1)は、社内コミュニケーションのさらなる促進を図るため、上司対し「部下手当」を支払うことを決定した。部下との会食や冠婚葬祭にかかる費用など、部下とのコミュニケーションにおいて上司に圧し掛かる金銭的負担を減らすことが目的。今年4月から導入予定。
 この「部下手当」は、部署長をはじめとする管理職に対し、部下の人数に応じて月々10万円から最高30万円を支給する。部下20名以上を持つ部署長には30万円を、19名以下を持つ部署長には20万円を支給。部署長以外の管理職は、人数に合わせ10万円から最高15万円を支給するという。
なお、同手当支払いに関しては、手当ての位置付けを明確にするため、給与振り込み口座とは別に「部下手当」専用の口座を設けさせる。
 平均的中堅サラリーマンの財布の中身は淋しさが増す。GEコンシューマー・ファイナンスの調査によれば、2007年におけるサラリーマン1ヶ月の平均小遣いは全体平均で48,000円と前年対比3,300円増加。ところが30代のサラリーマンの平均小遣いは前年対比4,900円の減の4万5,000円で、部下を持ち始める年齢の平均サラリーマン世代の懐はまだまだ厳しいのが現状。
 今回、日本綜合地所は「部下手当」の設置を決定したことで、部署長が金銭的負担を減らし、部下とのコミュニケーションの促進に貢献すると見込む。

>>日本綜合地所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:06 | IR企業情報

デザインエクスチェンジ 前12月期は下方着地も主力のデザイン事業は好調

デザインエクスチェンジ ホームページ デザインエクスチェンジ<4794>(東マ)は、2月28日に前07年12月期決算を発表。
 連結売上高15億1000万円(前々期比8.0%増)、経常損失6900万円(前々期は2億3800万円の損失)、純損失9400万円(同4億5000万円の損失)となった。
 大型案件の成約がずれ込んだことに加え、連結子会社で展開しているモバイルコンテンツ事業の不振により、当初の黒字予想から一転しての下方着地となったものの、損失幅は縮小した。
 なお、単体ベースでは、売上高13億9600万円(前々期比34.8%増)、経常利益1億1000万円(前々期は2億1900万円の損失)、純利益8800万円(同4億3700万円の損失)と黒字化を遂げている。
 主力のデザイン事業は、売上高12億1800万円(前々期比44.8%増)、営業利益3億8500万円(同16.0倍)と好調であった。
 その中で、デジタル素材のポータルサイト「DEX WEB」を運営するWebコマース事業の売上高は、5億5900万円(同25.0%増)となった。販売の主力であるストックフォトコーナーを全面リニューアルし、Webマーケティングやダウンロードコンテンツの新規開発・調達に注力したほか、高品質・高価格のコンテンツを取り扱うRM(ライツ・マネージド)市場への本格参入を行った。一方で、有料会員の新規獲得及び海外代理店とのクロスライセンス取引における新規契約については計画を下回った。07年12月末現在の「DEX」会員数は約78万7000人(前年比8万9000人増)となっている。
 そのほか、サービス事業は、年賀コンテンツや携帯端末メーカーへの着せ替えコンテンツの提供などデザイン制作受託・コンテンツライセンス案件の受注は順調だったものの、主たる販売先であるパソコン関連業界の価格下落の影響から単価が減少し、売上高2億1500万円(同6.1%減)となった。プロダクト事業は、イーフロンティア社との業務提携拡充や、DEX IMAGEタイトルの大口取引が寄与し、売上高3億7600万円(同2.3倍)と大幅に伸長した。
 モバイルコンテンツ事業は、中国市場でアフィリエイト・ネットワークを活用したコンテンツ・プロバイダへの送客事業を展開しているが、新規参入企業等との競争激化の影響で計画を下回り、売上高1億800万円、営業損失はのれんの償却も含め1億1300万円となった。
 タリーズコーヒーのフランチャイズ4店舗を運営する飲食事業は、アルバイト人員の欠員補充が遅れた人手不足の影響により、売上高1億8300万円(同7.5%減)、営業利益300万円(同84.2%減)となった。
 今12月期の連結業績予想は、売上高21億9000万円(前期比45.0%増)、経常利益1億4000万円、純利益1億3700万円、1株当たり純利益980円58銭を見込む。
 Webコマース事業への集中といった基本4戦略の推進に加え、前期より新たに区分したシステムインテグレーション事業の領域拡大を図るほか、黒澤コンテンツを最大限に活用していく方針。

>>デザインエクスチェンジのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報
2008年03月02日

クレスコ RFID関連の企業グリフィンの子会社化決議

クレスコのホームページ 金融・公共サービス・流通のソフトウェア受託開発を行うクレスコ(4674)<東1>は、29日の引け後に、同日開催された取締役会でグリフィン(東京都新宿区)の子会社化を決議したと発表。
 グリフィンは、ICタグ、リーダライタシステムなどの設計・開発及び製造・販売を行うRFID関連の企業である。今後、成長が期待される分野であることから、子会社化することで、RFIDタグを活用した新ソリューションビジネスの足掛かりとする。また、自社製のセキュリティ製品(個人認証・ID管理ツール)と組み合わせることでサービスのラインナップの強化が図られ、ビジネス領域の拡大が実現される。
 グリフィンの発行済株式1000株のうちの800株を同日に取得した。今後、3月11日に現クレスコのソリューション本部 顧問 後藤良男氏が新しく代表取締役社長として就任する予定。
 現時点において業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | IR企業情報

日本ライフライン 2月の自己株式取得数は1万2500株

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)は、29日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 2月の自己株式取得数は1万2500株となり、取得価額の総額は777万2400円であった。従って、2月29日までの自己株式の取得数は合計4万5600株、取得価額の総額は2855万7600円となる。
 同社は、07年12月3日の取締役会議で、07年12月4日から08年6月3日までの期間に発行済株式総数の2.21%に当る25万株を上限として自己株式の取得を決議している。
 配当利回り3.9%以上、自社株買い、上方修正の可能性も高いことから投資妙味あり。

>>日本ライフラインのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:42 | IR企業情報

ランドコム 外国人向け戸建分譲の全物件完売

ランドコムホームページ ランドコム<8948>(東2・名セ)は、29日に北海道のニセコひらふ地区で販売していた「Niseko Forest Estate(ニセコ フォレスト エステート)外国人向け客室オペレーション付戸建分譲」の全物件5戸が完売したと発表。
 この物件の竣工は今年10月から11月予定であるが、募集開始後直ちに完売していることから人気の高さが窺える。戸建タイプで価格は8000万円。オーストラリア、香港、台湾、ヨーロッパ等のスキー愛好家に人気が高い。これまでにこのような海外のスキー愛好家向けに開発した物件は、06年12月のマンション48戸があり、完売している。しかも香港企業からPM(プロパティ・マネージメント)事業を受託していることから、今後も外国人向けの物件を開発する機会が増えそうである。
 07年12月期連結業績は、売上高3倍超、経常利益73%増、純利益97%増と大幅増収増益を達成している。今期も売上高48%増、経常利益52%増、純利益44%増、期末配当1800円(前期1200円)を見込み、非常に好調といえる。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:55 | IR企業情報
2008年03月01日

ラクーン 第4四半期は単月での黒字化が迫る 

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、29日の引け後に08年4月期第3四半期業績を発表した。
 売上高40億6500万円(前年同期比70.5%増)、経常利益1億6300万円の損失(前年同期7600万の損失)、純利益1億6500万円の損失(同1億3500万円の損失)と一見して大幅増収となったものの経常・純利益の損失幅が膨らんでいるようであるが、実態は全くの逆で、縮小している。
 では、今期の経常利益を四半期毎に比較してみると第1四半期(5月〜7月)9600万円の損失、第2四半期(8月〜10月)5500万円の損失、第3四半期(11月〜1月)1200万円の損失と損失幅が大幅に縮小している。
 従って、第4四半期では単月での黒字化が迫ってきていると思われ、06年10月10日に発表された中期経営戦略の想定どおり事業が展開していることが窺える。
 通期業績予想は、売上高55億円(前期比64.9%増)、経常利益1億8000万円の損失(前期2億300万円の損失)、純利益1億8200万円の損失(同3億500万円の損失)と大幅増収、損失幅縮小を見込んでいる。
 ここまで、順調であることから、来期の黒字転換がますます現実味を帯びてきた。

>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | IR企業情報
2008年02月29日

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング ヒト培養軟骨の開発に成功

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングホームページ ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>(Jネ)は28日、独立行政法人科学技術振興機構(JST)が、同社の「自動制御培養法を用いたヒト培養軟骨」の開発結果について成功と認定したと発表した。
 本開発課題は、広島大学・越智光夫教授(現、同大学病院長)および大阪大学・田谷正仁教授の研究成果を基に、2000年3月から2007年9月にかけて、JSTから同社に委託され、企業化開発(開発費約4億5600万円)を進めていたもの。
 新技術は、関節軟骨を損傷した患者から関節鏡手術で少量の軟骨組織を採取し、軟骨細胞をアテロコラーゲン中で三次元培養した後、患者自身の軟骨欠損部へ移植するもので、臨床試験において安全性と有効性が検証された。患者本人の細胞を使用するため、免疫による拒絶反応がほとんどないという。
 事故による外傷やスポーツによるケガに加え、高齢化とともに変形性関節症の患者数は増加しており、潜在患者を含めると500万人とも推測されるなか、軟骨組織は一度損傷すると自然治癒しないことから、これまでは対症療法しかなかったが、自家培養軟骨の移植による治療は根本的な治療法として、大いに期待が寄せられている。
 
 同社は、ヒト細胞・組織を利用した再生医療で国内第1号の企業。また、細胞利用製品の製造に適したGMP設備を保有しているのは、国内では同社だけである。
 3つの製品パイプラインはいずれも順調に進捗している。自家培養表皮「ジェイス」は、2007年10月に厚生労働省より再生医療における日本で最初の製造承認を取得し、保険収載を待つばかり。今回、開発成功の認定を受けた自家培養軟骨は、製造販売承認の取得に向け準備を進めている。自家培養角膜上皮は、治験開始へ向けて2007年5月に確認申請を提出した。
 業績については、人員採用や設備投資など先行投資を行うことから、2010年3月期までは損失計上の予定であるが、経常損失幅は今期で底を打つ見込みとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:17 | IR企業情報
2008年02月28日

インフォテリア 三菱総研DCSと販売パートナー契約を締結

インフォテリアホームページ インフォテリア<3853>(東マ)は、28日引け後に三菱総研DCS(本社:東京都品川区)とASTERIAの販売パートナー契約を締結したことを発表。
 同社が開発したASTERIA WARPは、企業内外に散在する多くのシステムを「つなぐ」データ連携ミドルウェアで、現在EAI(企業内の複数のコンピュータシステムの連携)市場で国内シェアトップの製品である。処理内容を組み込んだアイコンを並べ、連結することで数多くのシステムとの連携を行う。各種データベースやWeb、多種フォーマット間をはじめとして、ExcelやPDF、メールなど業務上頻繁に使われるツールにも対応しており、様々なシーンで業務効率化とコスト削減の実現を可能とする。
 顧客からの要望の多い、システムのリニューアルや、システム同士の連携において、データの加工や、集計、データの相互反映などが重要なタスクとなるが、それらの開発は、多くが属人的な手作業であるのが現状。そのような課題に対して、三菱総研DCSでは、これまでのASTERIA WARPの導入実績と、自社でのASTERIA WARPの運用実績で培った経験を最大限に生かして、顧客向けの要件整理、開発から運用まで連携したソリューションを推進する。
 この業務提携により、同社は共同プロジェクトの遂行とマーケッティング活動を展開し、販売活動を一層強化する方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:59 | IR企業情報

デジタルハーツ 第三者割当増資の結果を発表

株式会社デジタルハーツ デジタルハーツ<3620>(東マ)は28日引け後に、第三者割当増資の結果を発表。
 07年12月21日および08年1月15日開催の同社取締役会において決議した同社普通株式525株の第三者割当増資による募集株式の発行について、割当先である三菱UFJ証券より同社普通株式525株の割当に応じる知らせがあった。
 同社では、マザーズへの上場に伴い発行する株式の募集に関連し、同社株主より普通株式を借受けた三菱UFJ証券が売出人となり、525株のオーバーアロットメントによる売出しを行った。
 このオーバーアロットメント売出しに関連して、三菱UFJ証券を割当先として行われる。
 募集株式の発行概要は、まず発行株式数は525株、払込金額は1株につき13万6000円で、払込金額の総額は7140万円。割当価格は1株につき17万1125円、割当価格の総額は8984万625円となる。申込期日は2月28日で、払込期日は2月29日、株券の交付日は3月3日となる。
 今回の増資による手取金額8984万円について同社では、営業所開設のための投資資金、社債償還のための資金および運転資金に充当する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:48 | IR企業情報

インフォテリア OpenIDへの対応を正式に表明

インフォテリアホームページ インフォテリア<3853>(東マ)は、28日の午前11時にOpenIDへの対応を正式に表明した。
 OpenIDとは複数のウェブサイトにまたがって使用できる認証システムおよびそのID(認証)である。OpenIDに対応することで、ユーザーは1つのOpenIDで多くのウェブサイトにログインできるようになり、IDやパスワードを複数覚える必要がなくなる。それだけでなく、より安全にネットを使うことが出来るようになる。また、サービス提供者はユーザー管理の負荷軽減といったメリットがある。
 同社とインフォテリア・オンラインでは既に提供を開始している「c2talk」や「OnSheet」などのオンラインサービス、並びに今後提供される新規サービスにおいて、OpenIDの対応・採用を今春より順次行う計画。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | IR企業情報
2008年02月27日

千年の杜 新株予約権発行の払込完了

千年の杜ホームページ 千年の杜<1757>(大2)は、27日の引け後に第三者割当による新株予約権発行の払込完了を発表した。
 08年2月12日開催の同社取締役会において決議した、第三者割当による第7回乃至第18回新株予約権の発行につき、新株予約権発行価額全額(9732万円)について、割当先であるTop Gear Investment Limitedから同社口座への払い込みが完了したことを確認したと発表。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:24 | IR企業情報

藤森工業 大面積・高性能プラスチック太陽電子素子開発に成功

藤森工業ホームページ 藤森工業<7917>(東1)は、26日にぺクセル・テクノロジーズ、昭和電工と共同で次世代の薄型フレキシブル太陽電池の開発を進めているが、高速・低コストの印刷方式で製造可能なプラスチック色素増感型太陽電池モジュールの大面積化に成功したと発表。
 このプラスチック色素増感型太陽電池素子には約15ミクロンメートルの厚さの、ナノ結晶構造酸化チタン半導体層を発電層としてフィルム上に成膜する。共同で開発した特殊ペーストを使用することにより、大型設備を使用せず低コストの常温付近での印刷塗工による半導体層の成膜が可能となった。
 今回試作した太陽電池の特徴は、高い性能を維持しながら、光透過性(シースルー性)を持ち、薄いフィルム上のために、窓やパネルなどへの応用、局面部への設置において、発電するフィルムとして、高い利用性を発揮することにある。
 この透明性を出す目的で、太陽電池素子基板のプラスチックフィルムには、従来のITO(酸化インジウムスズ)透明導電膜に代えて、表面抵抗を20分の1以下にまで低減したメタルマイクログリッド構造を持つ新規の透明導電膜を採用した。この透明導電膜は、真空条件を必要としない常温大気圧下の印刷塗工で作製し、高い集電効率を発揮する。この技術は同社とペクセル社が開発した。
 この新しい透明導電フィルムは75%以上の高い光透過率を維持しながら、シート抵抗は、タッチパネルに用いられるITO被覆PETフィルムの百分の1から五百分の1程度(0.3オーム)と低く、かつ電極用基板としての化学的安定感が高いことが特長。また低コストでロールツーロール式の高速生産が可能。
 ペクセル社は、これらの特殊塗布用ペーストや透明導電プラスチックフィルム基板等の技術を用いた集積型太陽電池モジュールを開発し、精密な封止技術によってモジュールの開口率(発電可能な面積が全体の面積に占める割合)を従来の約80%から90%以上に飛躍的に改善することで、発電性能の高性能化にも成功した。
 今回開発した軽量フレキシブルの色素増感型プラスチック太陽電池は、モジュールユニットとして幅0.8m、長さ2.1mという世界最大のサイズであり、厚さは0.5mm、重量は1uあたり800gと太陽電池としては最も軽く、屋内に設置しても高い電圧(100V以上)を出力する。
 プラスチック太陽電池は、携帯機器やパソコン、ゲーム機器など市場が急拡大する分野でのユビキタス電源としてニーズが高まっている。従来のシリコンやCIGSなどの固体素子では製造ラインが高コストであるために、これらのコンシューマー分野で求められる太陽電池の低価格化には限界があったが、同社では09年度中に量産を開始し、サンプルの供給を開始する予定であることから、低価格化が実現されると予想される。
 株価は、場中の発表であったために、同社株は、ストップ高買い気配で引けた。

■太陽電池関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | IR企業情報
2008年02月26日

三光ソフラン 100万株の自己株式取得を発表

三光ソフランホームページ 三光ソフラン<1729>(大ヘ)は、25日に自己株式取得終了を発表した。
 同社は、1月28日に開催した取締役会で1月28日から2月22日までに100万株を上限とする自己株式の取得を決議していたが、2月22日までに100万株の自己株式を取得したため、25日に自己株式の取得終了を発表した。
 なお取得価額の総額は、9336万円であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | IR企業情報

コスモスイニシア 優先株式の償還および消却を決議

コスモスイニシアのホームページ コスモスイニシア<8844>(JQ)は、25日引け後に同日開催された取締役会で、優先株式の一部の償還および消却することを決議したと発表。
 同社は、07年5月14日に公表した「中期経営計画(ローリング・プラン)」で、残存する優先株式を09年3月期の上期までに全額償還および消却することを計画している。
 今回の優先株式の償還および消却はその計画に沿ったものであり、昨年9月28日に続き3回目となる。株式の希薄化を防ぐと共に、優先株式の配当負担を軽減することが目的。
 償還する優先株式は、第1回A種優先株式500万株で、償還価額の総額は54億5000万円である。償還日は3月31日を予定している。償還の資金は自己資金を充当するとしている。
 2月12日発表された第3四半期連結業績は売上高1355億400万円(前年同期比0.1%減)経常利益110億2200万円(同41.0%増)、純利益191億3500万円(同3.12倍)と順調であることから、通期連結業績予想の数値は達成されるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | IR企業情報
2008年02月25日

毎年売上の20%を解約するワールドインテック

ワールドインテックのホームページ ワールドインテック<2429>(JQ)は、企業への人材派遣と生産部門の請負業務を主に事業展開している。特色としては、単に売上を伸ばすのではなく、コンプライアンスに対する理解が薄いクライアントに対しては、1年で撤退する方針をとっていて毎年売上の20%を解約している。また、昨今起こっている派遣法違反の問題発生を見越し、軽作業・短期派遣事業からは、数年前に撤退している。
 同社のコンプライアンスに対する基本的な取り組みは、製造請負基準書による取引上の事業コンプライアンスの整備と取引企業毎の順法取引スキームの構築、アンケートによる顧客メーカー・ニーズの確認、監査室による年4回の監査・指導、コンプライアンス意識の薄いメーカーとの取引内容の見直しを行うという具合に業界の模範となるように整理されている。
 従って、06年に発覚した同業の偽装請負問題では、徹底したコンプライアンスの整備を実現していたことにより、逆に、一層の信頼を勝ち得て、新規顧客の開拓につながる結果となっている。
 今後の展開として注目される点は、2月19日に発表された日本テクシードとの包括的業務提携の発表である。というのは、同社の所在地である福岡県の麻生知事が「北部九州自動車製造150万台構想」を打ち出している。従って、福岡県は、自動車関連の企業誘致、製造拠点作りには積極的に取り組むことが予想され、自動車に関して強い日本テクシードとの同社の業務提携は事業領域の拡大につながり、今後の事業の新しい柱になると予想される。
 08年12月期の連結業績予想は、売上高510億7500万円(前期比9.8%増)、経常利益22億2200万円(同25.4%増)、純利益10億8300万円(同46.0%増)、1株当り純利益1万9616円77銭と増収大幅最終増益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:23 | IR企業情報