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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/23)アルコニックス 台湾現地法人設立の決議を発表
記事一覧 (01/22)エスケイジャパン 子会社の家電商品販売からの撤退を発表
記事一覧 (01/21)松田産業 株主優待制度の新設を発表
記事一覧 (01/21)朝日工業 自己株式の取得を決議
記事一覧 (01/21)夢真ホールディングス 12月の月次速報を発表
記事一覧 (01/21)ダイショー 第3四半期は2.9%の増収
記事一覧 (01/20)ピックルスコーポレーション 「ピリッ辛ごま白菜」をリニューアル
記事一覧 (01/20)トリケミカル研究所 3月3日より単元株式数100株へ
記事一覧 (01/19)竹内製作所 増収効果と円安で原油・鋼材価格の高騰をはね返す
記事一覧 (01/19)ゲンダイエージェンシー 通期業績の上方修正も
記事一覧 (01/18)インフォテリア SaaS型データ連携サービス「ASTERIA On Demand」の提供開始
記事一覧 (01/17)毎日コムネット 07年11月期は大幅増収増益で過去最高を達成
記事一覧 (01/17)セプテーニ・ホールディングス 12月次の売上高発表
記事一覧 (01/17)GMOペイメントゲートウェイ ガソリンスタンド向け新クレジット決済サービスを開始
記事一覧 (01/15)アトリウム 第3四半期経常利益は2倍、純利益は98.6%増
記事一覧 (01/15)三栄建築設計 第1四半期経常・純利益共に2.3倍
記事一覧 (01/15)プロパスト 中間連結業績は経常・純利益共に2倍超
記事一覧 (01/15)三光ソフラン 第1四半期業績は大幅増収増益
記事一覧 (01/15)インテージ 1月22日より東証2部へ
記事一覧 (01/15)陽光都市開発 新ブランド「グリアス(GRIAS)」を発表
2008年01月23日

アルコニックス 台湾現地法人設立の決議を発表

アルコニックス株式会社 アルコニックス<3036>(JQ)は22日引け後、同日開催された取締役会で台湾・台北市に100%出資の子会社(資本金約6600万円)を設立することを決議したと発表。
 これまで台湾地区における非鉄製品及び関連製品の輸出、輸入取引について台湾顧客と直接売買を行っていたが、一方で台湾顧客との価格交渉を含めた連絡業務、書類伝達、輸出、輸入に関わる通関等の業務、及び情報収集等を双日の子会社に委託していた。しかし、取引先に対しよりきめの細かいサービスの提供、事務処理の効率化、業容の拡大を目指すために、業務委託を解消して台湾拠点を設立し、従前の取引関連業務を行うことを決定した。
 新会社は、台湾地区においてアルミニウム、銅、ニッケル、及びチタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルの各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入、三国間、国内販売を主たる業務とする。設立予定日は4月1日で、同日より営業開始する予定。
 なお、今期の連結業績に与える影響は軽微としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:33 | IR企業情報
2008年01月22日

エスケイジャパン 子会社の家電商品販売からの撤退を発表

エスケイジャパンホームページ エスケイジャパン<7608>(東・大1)は、21日引け後に子会社であるナカヌキヤが行う家電商品販売の撤退を決定したと発表。
 ナカヌキヤは、キャラクターズグッズ、家電商品、生活雑貨、コスメティック、インポートブランド商品等を販売している。現在西日本を中心に9店舗運営している。しかし、家電商品は競合他社との価格競争力の激化で、経営環境が悪化している。そこで、これまで様々な角度から検討を重ねた結果、家電商品販売からの撤退を決定した。
 今後は、家電商品販売を2月末までに終了し、これに伴い会社従業員に対しての早期退職優遇制度を実施する方針。また、この事業撤退に伴う費用を特別損失として約2億円計上する予定である。今2月期業績予想の修正については、後日改めて発表するとしている。
 06年、07年共にナカヌキヤの業績は黒字であったが、純利益は減少していた。しかし、今回業績の足を引っ張っていた家電部門の撤退を決断したことで、早期回復が予想される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | IR企業情報
2008年01月21日

松田産業 株主優待制度の新設を発表

松田産業ホームページ 松田産業<7456>(東1)は、21日引け後に株主優待制度の新設を発表した。
 株主優待制度の内容は、毎年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上の保有者に対して、一律2000円相当の「QUOカード」を贈呈する。時期は、毎年1回、株主総会終了後の6月下旬発送を予定している。
 また、かねてよりサービスとして贈呈していたオリジナルカレンダーについては、3月末の株主を対象とし、希望者には12月初旬に郵送する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:59 | IR企業情報

朝日工業 自己株式の取得を決議

朝日工業ホームページ 朝日工業<5456>(JQ)は、21日引け後に、同日開かれた取締役会で自己株式の取得を決議したと発表。これで、自己株式の取得は11月の決議に続き2回目となる。
 決議内容は、1月22日から6月30日までの期間に、発行済み株式総数の1.41%に当たる1000株を上限として、自己株式の取得を実施する。取得価額の総額は2億円を上限としている。
 なお、1月21日時点の発行済み株式の総数(自己株式を除く)は7万1000株で、自己株式の保有株数は1000株である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:52 | IR企業情報

夢真ホールディングス 12月の月次速報を発表

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、21日引け後に12月の月次売上高、採用人数、退職人数の速報を発表した。
 売上高は4億8300万円、採用人数9名、退職人数は6名であった。10月〜12月までの累計は、売上高15億1100万円(計画比1.7%減)、採用人数40名(同28.6%減)であった。しかし退職人数は予想より22名少ない26名であったことから、技術者数は913名と10月末に比較し10名増加している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:45 | IR企業情報

ダイショー 第3四半期は2.9%の増収

ダイショーホームページ たれ・スープ・粉末調味料のダイショー<2816>(東2)は、21日引け後に08年3月期第3四半期業績を発表した。
 売上高110億200万円(前年同期比2.9%増)、経常利益8億5800万円(同7.4%増)、純利益4億4000万円(同4.3%減)と増収・経常増益となったものの最終利益は減益となった。
 品目別売上高は、青果・精肉・鮮魚向け「たれ」は「ぱぱっと逸品シリーズ」等が伸びたことで38億8800万円(同2.2%増)、スープは29億円(同11.3%増)、ソースは5億4600万円(同0.8%増)、青汁7億8400万円(同4.8%増)と増収であったが、粉末調味料20億200万円(同2.7%減)、青果ドレッシング3億8500万円(同11.4%減)と減収となった。
 通期業績予想は、売上高138億円(前期比1.7%増)、経常利益5億7000万円(同12.7%減)、純利益2億7500万円(同29.6%減)を見込んでいる。
 第3四半期で経常、純利益とも通期予想を大幅に上回っているが、通常第4四半期は赤字であり、良くてトンントンである。したがって昨年11月5日発表の予想数値を変更していない。
 しかし、通期予想は固めの数字であり、上振れの可能性が高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:31 | IR企業情報
2008年01月20日

ピックルスコーポレーション 「ピリッ辛ごま白菜」をリニューアル

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、15日に「ピリッ辛ごま白菜」のリニューアル商品の発売開始を発表した。
 これまで、「浅漬け」、「叙々苑キムチ」といったヒット商品があるが、「ピリッ辛ごま白菜」もほどよい辛さであることから子供からお年寄りまで人気がある製品である。今回リニューアルすることからさらに売上拡大が期待される。
 新商品は、材料に白菜とごまの他に、みぶ菜、人参、唐辛子を使用している。白菜、みぶ菜、人参はすべて国産を、ごまは高級品である金ごまを使用。調味液には、かつお節エキスを隠し味に使用し、日本人好みの風味に仕上げている。
 また、甘味料の使用が気になるという消費者の声に応え、ステビア(食品添加物)の使用を取りやめ、砂糖と水飴で自然な甘味を出し、キレのよい後味になるようにした。容器もデザインと素材を変更したうえで、開け口も表示している。一方、消費者の知りたい情報である栄養成分を表示し、アレルゲンも一括表示とは別に表している。さらに、QRコードから料理のレシピサイトにアクセスし、一工夫するだけで違った料理に変身させることが出来る情報も提供。
 1月10日の第3四半期連結業績発表に窺えるように、今期業績は好調。既に第3四半期経常・純利益は通期業績予想を超えている。しかし、18日の株価は最安値371円で終わっている。株価のリニューアルも期待したいところ。

(関連記事)
・2008年01月10日 ピックルスコーポレーション 第3四半期業績を発表
・2007年11月29日 ピックルスコーポレーションの荻野芳朗社長に企業戦略を聞く
・ピックルスコーポレーションのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | IR企業情報

トリケミカル研究所 3月3日より単元株式数100株へ

トリケミカル研究所ホームページ トリケミカル研究所<4369>(大へ)は、18日引け後に同日開かれた取締役会で、単元株式数を変更する定款変更を決議したと発表。
 変更の理由として、株式の流通性を高め、投資家層の拡大を図るためとしている。変更内容は、単元株式数を現在の1000株から100株とする。変更日は3月3日(月)より。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報
2008年01月19日

竹内製作所 増収効果と円安で原油・鋼材価格の高騰をはね返す

竹内製作所ホームページ 竹内製作所<6432>(JQ)は、18日引け後に08年2月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高682億2400万円(前年同期比18.0%増)、経常利益98億7300万円(同31.5%増)、純利益60億100万円(同28.4%増)と2ケタ増収増益と好調であった。
 同社は、建設機械の製造・販売が主力。国内よりむしろ海外で有名で、高シェアをキープしている。今期は、米国で販売台数が減少したが、欧州で販売台数が大幅に増加したことで2ケタ増収となった。まず、米国市場は、住宅市場の不況によりミニショベル、クローラーローダーの販売台数が減少した結果、224億600万円(同18%減)となった。しかし欧州市場では、市場の拡大と新規顧客の獲得が実現したことによりミニショベル、油圧ショベルの販売台数が大幅に増加したことにより416億6700万円(同50.8%増)と大幅に伸び、米国の減少をカバーした。
 また、利益面では、為替市場が前年同期に比較し円安で推移したことと大幅増収効果により、原油価格の高騰、鋼材価格の上昇といった減益要因をはね返し、営業利益108億4900万円(同49.3%増)と大幅な増益となった。
 通期連結業績予想は、売上高866億円(前期比17.0%増)、経常利益115億円(同17.4%増)、当期純利益70億円(同16.5%増)、1株当り純利益457円23銭を見込んでいる。
 しかし進捗率は売上高78.8%、経常利益85.9%、純利益85.7%であることから上方修正の可能性は高い。
 PERは7.87倍、最高益更新継続中で、海外比率97%である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | IR企業情報

ゲンダイエージェンシー 通期業績の上方修正も

ゲンダイエージェンシーホームページ パチンコホールの広告事業を展開するゲンダイエージェンシー<2411>(JQ)は、18日引け後に08年3月期第3四半期業績を発表した。
 連結売上高149億2100万円(前年同期比2.7%増)、経常利益18億9500万円(同5.7%増)、純利益9億6600万円(同2.5%増)と増収増益となった。
 セグメント別に見ると、主力の広告事業では、昨年10月に金沢、鹿児島の営業所を新設し、新規顧客の開拓に努めた。また、業界上位企業や大口企業の顧客満足度を高める施策を実行し、取引シェアの拡大に努めた。その結果、業況悪化に伴い多くのホール企業において広告予算の削減が進められたなか、大口クライアントを中心とした新台入れ替え広告の新規受注が増加したことで、売上高136億4000万円(同0.1%増)となった。しかし営業利益は生産性の向上が追いつかず18億7600万円(同9.7%減)となった。
 中古遊技機売買仲介事業は、集客効果を狙うパチンコホールの需要を背景に、例年以上の活発な取引となった。パチンコ遊技機は人気機種を中心に取引が大幅に増加した。パチスロ機は5号機の中古流通が本格化したことにより、増加傾向となった。その結果、売上高は12億1400万円(同36.1%増)、営業利益は「のれんの償却額」を9500万円計上したことにより3億2000万円(同8.00倍)と大幅な増収営業増益となった。
 不動産事業は、連結子会社のランドサポートがパチンコホール新規出店用地(7億6700万円)を取得し、第3四半期から同用地の賃貸を開始した。その結果、売上高6500万円(同4.64倍)、営業損失200万円(前年同期は3400万円の損失)となった。
 通期業績予想は、業界環境が依然として厳しいことから、連結売上高200億円(前期比3.5%増)、経常利益21億5100万円(同6.7%減)、純利益11億4700万円(同5.0%減)と期初に発表した予想値を変更していない。
 しかし、進捗率は、売上高74.6%、経常利益88.1%、純利益84.2%となっていることから利益面での上方修正が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:53 | IR企業情報
2008年01月18日

インフォテリア SaaS型データ連携サービス「ASTERIA On Demand」の提供開始

インフォテリアホームページ インフォテリア<3853>(東マ)は、17日にソフトバンクBBを総販売代理店として、SaaS型データ連携サービス「ASTERRIA On Demand」の提供開始を発表した。
 現在、業務内容・企業規模に応じて企業情報システムは多様化しており社内に乱立しているシステム間や、多様なSaaSソリューションとの連携が必要とされている。
ASTERIA On Demand そこで、その問題を解決するために登場したのが、今回発表されたSaaS型データ連携サービス「ASTERIA On Demand」である。ASTERIA WARP Liteに装備されている全ての機能をインターネット上に置くことで、社内でのサーバー構築、初期費用を不要とし、必要な時に月額固定料金で利用できる。
 ASTERIAを使用すると受発注処理やその他の情報について、多数の企業間・事業所間でのデータ交換が実現でき、非常にビジネスにとって便利であることから、現在410社が導入している。しかし、標準金額が480万円であることから、導入に踏み切れない企業もある。そこで、安価で利用できるようにSaaS型データ連携サービス「ASTERIA On Demand」のサービスを開始することになった。料金は、月額3万円、6万円、10万円、25万円と同時実行パイプラインの数に応じて設定されている。
 ASTERIA On Demandは、具体的な連携事例の第1弾として、SaaS型CRMとして世界的に実績bPであるSalseforceと社内外データと簡単な設定で連携させることが可能となっている。これにより、セールスフォース・ドットコムのユーザー企業にとって導入時におけるデータ移行や運用時におけるデータ交換の効率化を図りTCO改善を加速する。なお、セールスフォース・ドットコムの販売代理店であるソフトバンクBBを総販売代理店としてCRM導入のトータルソリューションとして展開してゆく。
 システム間を繋ぐデータ連携のニーズは非常に高く、国内トップの実績があるASTERIAを安価に利用できることから、これまで予算と体制に余裕が無かった企業でもデータ連携ソリューションが可能となる。2010年には現在の市場の20倍にはなるだろうと予想されていることから、ASTERIA On Demandの利用は加速されるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:49 | IR企業情報
2008年01月17日

毎日コムネット 07年11月期は大幅増収増益で過去最高を達成

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は、17日引け後に前07年11月期決算を発表した。
 連結売上高83億6400万円(前々期比32.7%増)、経常利益12億円(同2.11倍)、純利益6億7800万円(同2.10倍)と大幅増収増益で過去最高の業績を達成した。
 同社は、大学生を主要顧客とした不動産ソリューション事業と学生生活支援事業を展開している。不動産ソリューション事業は、自社で不動産を開発する開発部門と賃貸・管理業務を行う学生マンション部門の2部門から構成されている。もう一方の学生生活支援事業は、課外活動支援部門と人材ソリューション部門の2部門からなる。
 まず、不動産ソリューション事業の開発部門は、自社開発による7棟302戸を含む新規サブリース14棟673戸、自社保有1棟59戸、新規管理受託1棟36戸を開発し、総管理戸数は131棟5209戸(同15.2%増)となった。学生マンション部門は、仲介専門の子会社の体制強化を図ると共に、大学との連携や全国大手不動産会社とのネットワークである「全国ひとり暮らしCLUB」の拡大等により、昨年に引き続き入居率100%を達成した。その結果、不動産ソリューション事業の売上高は66億3800万円(同28.4%増)となった。
 学生生活支援事業の課外活動支援部門は、合宿・研修関連をターゲットとしている。新規顧客の開拓、リピーター化の促進、地域行政と協力したスポーツ大会や音楽イベントへの学生誘致による地域活性化にも取り組むなど、収益拡大に注力したが、収益の漸減傾向は継続。しかし、売上高について、これまでの宿泊・交通等の手数料収入だけを計上する手配型旅行に加え、旅行費用全体を計上する企画型旅行の導入を図ったことから、前々期と比較して大幅な増収となっている。また、就職支援を行う人材ソリューション部門は、合同企業説明会を中心とする新卒採用商品を造成、企業への販売を開始した。その結果、学生生活支援事業の売上高は17億2500万円(同52.6%増)となった。
 08年11月期業績予想は、連結売上高103億円(前期比23.1%増)、経常利益12億5000万円(同4.1%増)、純利益7億1000万円(同4.6%増)、1株当り純利益75円33銭と最高益更新を見込む。また、配当性向25%以上を継続的に実施していく方針により、今期の期末配当は1円増配の20円とする予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:45 | IR企業情報

セプテーニ・ホールディングス 12月次の売上高発表

セプテーニ・ホールディングスのホームページ セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQ)は、17日引け後に12月次のグループ売上高を発表した。
 新年度に入り10月24億300万円、11月24億6900万円と月次ベースで過去最高を更新してきている。しかし、12月は23億2200万円と月次過去最高を更新できなかった。とはいっても前年同月比では15.4%増である。依然として、ネット広告業界にフォローの風が吹いているようである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:33 | IR企業情報

GMOペイメントゲートウェイ ガソリンスタンド向け新クレジット決済サービスを開始

GMOペイメントゲートウェイホームページ 非対面クレジットカード決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ<3769>(東マ)は16日引け後、ガーデンネットワーク(本社:神奈川県横浜市)と、ガソリンスタンドでの給油の掛売において、クレジットカード提示及びサイン不要の新たなクレジット決済サービスを開始すると発表した。
今年3月より、ガーデンネットワークの既存サービス利用のガソリンスタンド約3000店舗へサービスを提供する。
 このサービスは、利用客が手持ちのクレジットカード番号をWeb上から登録すると、次回以降は本人認証用のカード(通常の掛売カードと同様)を提示するだけで、毎回クレジットカードを提示したりサインをしたりしなくても給油が可能なクレジット決済サービス。
 ガーデンネットワークがガソリンスタンドに提供している、現金で掛売を行うことによる手間やリスクを解消したクレジットカード決済で掛売を行うサービスに、GMOペイメントゲートウェイの特徴の一つであるクレジットカード決済の継続課金機能を組み合わせた。
 Web上から簡単に申し込めるほか、ポイントスタイル社が運営するポイント交換サービスを利用することができるなど、利用客側と集客増加を図るガソリンスタンド側双方にとってメリットを向上したサービスとなっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:58 | IR企業情報
2008年01月15日

アトリウム 第3四半期経常利益は2倍、純利益は98.6%増

アトリウムホームページ アトリウム<8993>(東1)が15日引け後に発表した08年2月期第3四半期連結業績は、売上高969億5200万円(前年同期比20.2%増)、経常利益216億600万円(同2.0倍)、純利益110億6800万円(同98.6%増)と増収大幅増益となった。
 セグメント別業績は、不動産流動化事業の売上高610億4900万円(同2.12倍)、営業利益75億7700万円(同2.28倍)、サービサー事業は売上高199億1000万円(同2.04倍)、営業利益36億8600万円(同2.74倍)、不動産ファンド事業は売上高113億1000万円(同4.87倍)、営業利益63億5200万円(同4.77倍)、不動産融資保証事業は売上高84億9300万円(同2.79倍)、営業利益73億9100万円(同2.85倍)とすべての部門で大幅増収営業増益となった。
 通期連結業績予想は、売上高1200億円(前期比2.14倍)、経常利益240億円(同2.73倍)、純利益120億円(同2.69倍)と大幅な増収増益を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:44 | IR企業情報

三栄建築設計 第1四半期経常・純利益共に2.3倍

三栄建築設計のホームページ 三栄建築設計<3228>(名セ)は、15日引け後に08年8月期第1四半期の業績(非連結)を発表した。
 売上高46億9100万円(前年同期比42.9%増)、経常利益5億2000万円(同2.30倍)、純利益2億7400万円(同2.36倍)と大幅増収増益となった。
 戸建住宅業界では、昨年6月20日に施行された改正建築基準法の影響が大きく、新設住宅着工件数が大幅に減少しているが、同社は、注文住宅に引けをとらないデザイン性と工夫された居住空間の追求を目指し、1つ1つプロジェクト・チームを編成し、「オンリーワンの家づくり」を社員全員で遂行していることが非常に好評である。
 不動産販売事業では全店で販売件数112件(同47.4%増)、売上高45億3400万円(同43.7%増)、売上総利益8億9600万円(同60.4%増)、賃貸収入事業では2棟9戸を取得し、総賃貸棟数35棟、総賃貸戸数599戸となり、売上高1億5700万円(同23.5%増)、売上総利益1億1200万円(同18.0%増)となった。
 通期業績予想は、売上高272億3600万円(前期比33.5%増)、経常利益19億9100万円(同6.9%増)、純利益10億7500万円(同6.6%増)、1株当り利益4万5485円30銭を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:28 | IR企業情報

プロパスト 中間連結業績は経常・純利益共に2倍超

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は15日引け後、08年5月期11月中間業績を発表した。
 連結売上高は743億8700万円(前年同期比61.4%増)、経常利益152億2400万円(同2.26倍)、純利益82億9700万円(同2.07倍)と大幅増収増益となった。
 セグメント別業績を見ると、不動産開発事業は売上高52億2900万円(前年同期比36.7%減)、営業損失4億9800万円、資産活性化事業は売上高688億5800万円(同83.6%増)、営業利益198億9800万円(同2.31倍)、賃貸その他事業は売上高2億9900万円(同9.1%減)、営業利益7200万円(同43.8%減)となった。不動産開発事業で営業損失となっているが、これは将来に渡って売上高を計上する未着工プロジェクトの費用を負担しているためである。
 通期連結業績予想は、売上高1141億9800万円(前期比42.0%増)、経常利益163億9700万円(同75.7%増)、純利益85億2600万円(同74.0%増)、1株当り純利益2万5395円58銭を見込む。
 また、業績が順調であることから1株当り配当金を前回予想の3000円(中間・期末とも1500円)から3600円(中間1500円、期末2100円)にすると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:10 | IR企業情報

三光ソフラン 第1四半期業績は大幅増収増益

三光ソフランホームページ 三光ソフラン<1729>(大へ)は、15日引け後に08年8月期第1四半期業績を発表した。
 連結売上高63億5100万円(前年同期比32.2%増)、経常利益2億7300万円(同22.8%増)、純利益1億6700万円(同38.1%増)と大幅な増収増益となった。
 セグメント別売上高は、建設事業6億9800万円(同6.4%増)、不動産販売事業23億3200万円(同47.4%増)、賃貸管理事業13億7700万円(同10.5%増)、介護事業20億6600万円(同18.6%増)と全事業で増収となっている。
 通期連結業績予想は、売上高280億円(前期比11.6%増)、経常利益27億円(同2.0%増)、純利益13億7000万円(同19.8%増)、1株当り利益22円44銭を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:41 | IR企業情報

インテージ 1月22日より東証2部へ

インテージホームページ インテージ<4326>(JQ)は15日引け後、東京証券取引所市場第2部への上場を承認されたと発表した。
 同社は、市場調査分野で国内トップ、世界11位。日本で唯一、販売・消費の両方の調査網を持つのが特徴。国内の一流企業と取引を持ち、市場調査の草分け的存在。
 東京証券取引所への上場予定日は1月22日(火曜日)。同日以降は、同取引所とジャスダック証券取引所の2市場での売買が可能となる。

>>インテージIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:23 | IR企業情報

陽光都市開発 新ブランド「グリアス(GRIAS)」を発表

陽光都市開発ホームページ 陽光都市開発<8946>(JQ)は、1月11日に立地特性を最大限に活用した投資用コンセプトマンションの新ブランド「グリアス(GRIAS)」を発表した。
 同社はこれまで、資産運用を目的とした投資用マンション「グリフィン」「グリフォーネ」シリーズの企画・分譲販売を行っている。07年12月末現在で80棟、3744戸を供給しているが、今回、立地特性を最大限に活用した投資用マンション、ブランド名「グリアス(GRIAS)」を開発し、第1弾としてグリアス横浜・プルミエール(横浜市西区桜木町6丁目)の販売を開始した。
 従来、「グリフィン」「グリフォーネ」シリーズのように「好立地」「高利便性」「高級仕様」にこだわった商品づくりに努めているが、一方で、ライフスタイルの多様化に伴い、用地のポテンシャルを最大限に活かし、柔軟な企画により、特定層の強いニーズに応える商品として開発したのが「グリアス」である。
 「グリアス横浜・プルミエール」は、企業集積・商業施設開発が進められ就業人口の大幅な増加が見込まれる「みなとみらい21地区」を間近に臨む立地で、「職住接近」で快適な暮らしを望む若年層のため、通常のワンルームマンションより広い25u〜30uを中心とし、先進性のある街にふさわしいアーバンスタイリッシュデザインをコンセプトにしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:02 | IR企業情報