[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/14)トーソーは11月17日(木)にヒューリックホール浅草橋で「with Curtains 2016」を開催
記事一覧 (10/13)PALTEKは「SORACOM パートナースペース」で 「認定済デバイスパートナー」 に認定
記事一覧 (10/13)ワイヤレスゲートがTangerineへの出資を発表
記事一覧 (10/12)ラクーンの越境EC「SD export」では、海外会員小売店の登録数が10,000件を突破
記事一覧 (10/12)CRI・ミドルウェアは中国のゲーム会社4社と、CRIWARE(R)のライセンス契約を締結
記事一覧 (10/12)トーソーは「インテリアトレンドショー第35回JAPANTEX2016」へ出展
記事一覧 (10/11)パシフィックネットは新潟県内最大級の商談型産業見本市「にいがたBIZ EXPO 2016」に初出展
記事一覧 (10/11)パイプドHDの子会社、パイプドビッツはアイテムリンクが、「スパイラル(R)」を基盤に「ポケストップカフェ」を開発したことを公表
記事一覧 (10/11)東京ガスは電力小売で新に3社と業務提携し48社に
記事一覧 (10/08)パートナーエージェントは優良企業認定マーク「えるぼし」の最高位、3段階目を取得
記事一覧 (10/08)マルマエ:中計重点テーマ介護支援ロボット等開発“加速へ
記事一覧 (10/07)綿半ホールディングスの9月全店売上高は前年同月比12.2%増加
記事一覧 (10/06)ミロク情報サービスは秋葉原UDXアキバ・スクエアで開催される「会計事務所博覧会 2016」に出展
記事一覧 (10/06)パイプドHDの子会社パイプドビッツは「下北沢カレーフェスティバル2016」で提供される約5万食のカレーを対象に「カーボン・オフセット」を実施
記事一覧 (10/06)ストリームは全世界で6000万人が遊んだ「三国ブレイズ」の事前登録開始を発表
記事一覧 (10/04)電算システムはイーコンテクストと提携しペーパーレス決済サービスの取扱いを開始
記事一覧 (10/04)ミロク情報サービスは「第7回クラウドコンピューティングEXPO【秋】」へ出展
記事一覧 (10/04)パイプドHDのグループ企業である、ブルーノーツは、10月3日より業務を開始
記事一覧 (10/04)東京ガスがタイで天然ガス火力発電事業へ
記事一覧 (10/03)インフォコムは完全Web−ERP「GRANDIT」の業務支援機能を拡充
2016年10月14日

トーソーは11月17日(木)にヒューリックホール浅草橋で「with Curtains 2016」を開催

■インテリアテキスタイルの合同発表会

 トーソー<5956>(東2)は、11月17日(木)にヒューリックホール浅草橋で「with Curtains 2016」を開催する。

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昨年の会場風景

 今年で10回目を迎える「with Curtains」は、カーテンレールメーカーの同社だからこそ実現できるインテリアテキスタイルの合同発表会で、日本を代表するインテリアテキスタイルメーカー9社のマーケティング・商品開発担当者より、自社製品の開発背景やセールスポイント、コーディネート提案などを直接聞くことができる。また、日本テキスタイルデザイン協会プロデュースによる各社の一押し製品を集めた展示や、各社の製品をテーマごとにミックスした展示を予定している。

 インテリアコーディネート業務に携わるプロフェッショナルを対象として、400名を募集するが、定員に達した時点で申し込み受け付けを終了する。受講料は2,000円。申込期間は、10月17日から11月14日まで。

【問い合わせ先】トーソー株式会社ショールーム(03−3552−1255)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | IR企業情報
2016年10月13日

PALTEKは「SORACOM パートナースペース」で 「認定済デバイスパートナー」 に認定

■産業用途でのIoTプラットフォームの提供を強力に推進

 PALTEK<7587>(東2)は、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコム(東京都世田谷区)のパートナープログラムである「SORACOMパートナースペース」で「SPS認定済デバイスパートナー」に認定された。

 PALTEKは、欧州やオーストラリア等での産業IoT分野で数多くの実績を有するロバステル社のIoTゲートウェイを提供しており、ロバステル社のIoTゲートウェイR3000−3PはすでにSORACOM認定デバイスに認定されている。同社は、今回の認定を受けて、ソラコムとのパートナーシップを更に強化するとともに、産業用途でのIoTプラットフォームの提供を強力に推進していくとしている。

 また、同社は、これを機に、ロバステル社の産業IoTゲートウェイの廉価モデルR2000シリーズとSORACOM AirをバンドルさせたDIYキットのキャンペーンを開始する。このDIYキットは、センサデータの通信等を試してみたいユーザ向けに提供されるものであり、3G版とLTE版の2種類から用途に合った機種が選択できる。



提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51 | IR企業情報

ワイヤレスゲートがTangerineへの出資を発表

■ビックデータ事業の拡大が期待

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート<9419>(東1)は、Beacon及びIoTマネージメントプラットフォームを提供するTangerine(東京都渋谷区)へ出資したと発表した。

 ワイヤレスゲートは、これまでに世界最大のWi−Fiサービス「FON」を活用したWi−Fiエリアを拡大してきた。今後は、タンジェンリンとの協業により、タンジェリンが展開しているビーコン・ソリューションとワイヤレスゲートのWi−Fiインフラを活用したビックデータ事業の拡大が期待される。

 出資は朝日ネット(東京都中央区)及び東急エージェンシー(東京都港区)とともに、タンジェリンが行う第三者割当増資を引受け、同社株式を取得した。なお、出資金額及び出資比率については軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03 | IR企業情報
2016年10月12日

ラクーンの越境EC「SD export」では、海外会員小売店の登録数が10,000件を突破

■直近3か月ではアメリカ、オーストラリア、カナダ等の北米、英語圏の地域の登録数が増加

 ラクーン<3031>(東1)の越境ECとなるBtoBの輸出販売サービス「SD export」では、海外の会員小売店の登録数が10,000件を突破した。

 2015年8月25日のサービス開始時には約1,000件だった海外小売店の登録数は順調に数を伸ばし約1年1か月間で10倍となる10,000件を突破した。国別にみると多い順に台湾、香港、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダとなっているが、直近3か月ではアメリカ、オーストラリア、カナダ等の北米、英語圏の地域の登録数が増加傾向にある。

 増加の要因として、これらの国々に対する広告強化が挙げられる。また、それ以外にもサイトの全面英語化対応、今年3月に行ったペイパルの導入、船便への対応等のサービス改修も影響している。さらに、定期的な新規メーカーの参入により取扱商品数もコンスタントに増えており、サービス開始時の約70,000点から現在150,000点に拡大していることから海外小売店の様々なニーズに対応している。

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 北米とオーストラリアでは、かわいいキャラクターや動物柄・モチーフのアイテムの人気が高まっている。具体的には動物型のお弁当用シリコンカップやピック、また日本のアミューズメント施設でも人気景品となっている猫や犬のキャラクターのぬいぐるみ、そして動物柄のカトラリーや食器などである。

 同社では、今後もサービス改良や充実した商品構成を行い、さらなるサービス拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:22 | IR企業情報

CRI・ミドルウェアは中国のゲーム会社4社と、CRIWARE(R)のライセンス契約を締結

■2016年、中国のゲーム市場規模は244億ドルを超えると予測

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、中国のゲーム会社4社と、CRIWARE(R)のライセンス契約を締結した。

 2016年、中国のゲーム市場規模は244億ドルを超え、北米の235億ドルを上回り世界最大になると予測されている。これは世界ゲーム市場規模996 億ドルの約1/4 にあたる。中国では従来からモバイルゲームやPCオンラインゲームが盛んであったが、2015年に家庭用ゲーム機の製造・販売が解禁され、今後もさらなる成長が期待される。

 「サポート体制も整い、いよいよ中国ゲーム開発での CRIWARE(R)提供がはじまりました。いま中国のゲーム開発は非常に勢いがあり、自国のオリジナルタイトルを世界で成功させようという開発者のパワーを強く感じます。成長が著しい中国のゲーム市場において、優秀なタイトルの創出に貢献できることを大変うれしく思います。」と同社代表取締役社長押見正雄氏はコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | IR企業情報

トーソーは「インテリアトレンドショー第35回JAPANTEX2016」へ出展

■今年のブースコンセプトは「NEXT STANDARD ―次世代のスタンダードへ―」

 トーソー<5956>(東2)は、10月26日(水)〜28日(金)に東京ビッグサイトで開催される「インテリアトレンドショー第35回JAPANTEX2016」へ出展する。

 今年のブースコンセプトは「NEXT STANDARD ―次世代のスタンダードへ―」。発売50周年を迎えた機能性カーテンレール「エリート」と、今年発売した新製品を中心に、安全対策を施した製品や、非住宅(ホテル、医療施設)の用途に応じた製品などを展示する。

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昨年のブース外観

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | IR企業情報
2016年10月11日

パシフィックネットは新潟県内最大級の商談型産業見本市「にいがたBIZ EXPO 2016」に初出展

■北陸エリアでの認知度向上を目指す

 パシフィックネット<3021>(東2)は、10月20日(木)・21日(金)の2日間、新潟市産業振興センターで開催される新潟県内最大級の商談型産業見本市「にいがたBIZ EXPO 2016」に初出展する。

 「にいがたBIZ EXPO 2016」は、出展者と来場者双方のビジネスネットワーク構築に寄与する見本市で、参加企業の販路拡大・新事業展開・新商品開発を支援している。同社はITセキュリティサービス提供企業として北陸エリアでの認知度向上を目指し出展する。ブースではIT機器回収サービスおよびデータ消去サービスを中心に案内する。

 同社の出展小間番号は64、ブース内では、北陸地方における同社の、PC・タブレット・携帯電話・サーバー等IT機器の回収サービス、およびデータ消去サービス等を紹介する。

「にいがたBIZ EXPO 2016」の概要
会場:新潟市産業振興センター
会期:2016年10月20日(木)・21日(金)10:00〜17:00
主催:にいがたBIZ EXPO実行委員会
主管:一般社団法人新潟ニュービジネス協議会
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツはアイテムリンクが、「スパイラル(R)」を基盤に「ポケストップカフェ」を開発したことを公表

■『ポケモンGO』ユーザーにとっては快適なプレイ環境を提供し、飲食店にとっては新たな客層の集客を実現

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは11日、アイテムリンク(福岡県福岡市)が、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を基盤に『ポケストップ』周辺の飲食店情報を検索できる情報サイト「ポケストップカフェ」を開発したことを公表した。

 アイテムリンクはマーケティング事業や通信設備事業、ファクトリーオートメーション事業など、「人とサービスをつなぐ」をコンセプトに、福岡を拠点としてさまざまなサービスを展開している。通信設備事業では、「日本中どこでも気軽にインターネット利用できることが当たり前になってほしい」という考えから、飲食店などの店舗にWi−Fi機器や設備の導入を進めている。

 アイテムリンクは『ポケモンGO』の爆発的なヒットを受け、『ポケモンGO』のプレイ中にゲームのアイテムがもらえる『ポケストップ』や、他のユーザーのポケモンとバトルできる『ジム』などに店内からアクセスできる飲食店を紹介するサイト「ポケストップカフェ」を開発した。「ポケストップカフェ」では付近の『ポケストップ』や『ジム』がある飲食店を検索できるほか、無料Wi−Fi設置の有無や電源の有無などで絞り込むことも可能。その基盤開発には「スパイラル(R)」が採用され、店舗情報の検索機能をはじめ、飲食店オーナーや店舗情報の登録、管理が行われている。来店した『ポケモンGO』ユーザーにとっては快適なプレイ環境を提供し、飲食店にとっては新たな客層の集客を実現した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | IR企業情報

東京ガスは電力小売で新に3社と業務提携し48社に

■提携企業が保有する顧客数は合計で約93万件

 東京ガス<9531>(東1)は7日、電力小売で新に幸手都市ガス(埼玉県幸手市)、西武ガス(埼玉県飯能市)、武陽ガス(東京都福生市)の3社と新に業務提携をすると発表した。

 提携により、電力小売で東京ガスと業務提携することに合意した事業者は、これまでと合わせて48社となる。提携企業が保有する顧客数は合計で約93万件を見込んでおり、提携先48社への電力切り替えの申込み件数は、10月4日現在で約1.2万件となった。首都圏での電力販売の更なる拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報
2016年10月08日

パートナーエージェントは優良企業認定マーク「えるぼし」の最高位、3段階目を取得

■女性の活躍推進における取組みに優良な事業主

 成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開するパートナーエージェント<6181>(東マ)は、女性活躍推進に関する優れた取組を行う企業に与えられる「えるぼし」認定の最高位、3段階目を取得した。

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認定マーク「えるぼし」(3段階目)

 同社は、9月30日に、厚生労働大臣から、女性の活躍推進における取組みに関連して優良な事業主として「えるぼし」の認定を取得し、東京労働局長から認定通知書が交付された。

 認定は、今4月1日に施行された女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定と届出を行った企業が、都道府県労働局への申請を行い、一定の基準を満たした場合に厚生労働大臣から受けられるものである。

 認定の段階は、評価項目を満たす項目数に応じて、3段階に区分されており、同社は、「採用」「就業継続」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の全ての項目で認定基準を満たし、最高位である3段階目の認定を取得したとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | IR企業情報

マルマエ:中計重点テーマ介護支援ロボット等開発“加速へ

■開発部新設〜業務移管、専任者を配置

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、本日開催の取締役会で、新たに開発部の新設を決め、製造部内で行ってきた新規事業の開発業務を移管すると発表した。

 同社は、進行中の新中期事業計画「Evolution2018」の中核テーマとして、鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究等による新規事業、介護支援ロボット等の開発を進めているが、従来、製造部内で行ってきた同業務を新設した開発部に移管し、専任者を配置することで、迅速・効率的な取り組みを実現し、新製品開発速度を加速させる。
 なお、加工技術の技術開発、先端加工技術と高難易度加工技術は、従来通り製造部で行う。

【人事異動】新・開発部長五十嵐 光栄(旧・品質管理部長)、新・品質管理部長安藤 博音(旧・関東事業所 品質管理課長)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | IR企業情報
2016年10月07日

綿半ホールディングスの9月全店売上高は前年同月比12.2%増加

■全店売上高は15年4月から18ヵ月連続の増加

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は7日、9月の月次売上状況(スーパーセンター事業16年9月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比112.2%、既存店は96.7%だった。

 既存店は、月前半は気温が高く、飲料などが好調に推移した。一方で、庄内店が改装工事のため一部閉店を含む2週間の閉店になったこと、また祝日が1日少なかったことが影響し、客単価は2ヶ月ぶりにプラスに転じたものの、売上・客数ともに前年を下回った。

 全店では、昨年11月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」の寄与、及び「キシショッピングセンター」が加わったことにより順調に推移し、売上高は15年4月から18ヵ月連続で増加している。

 なお、庄内店は「暮らしに彩り」をテーマに、カフェスペースとしても利用出来る「トータルボタニカルコーナー」などを新たに設置し、10月5日にリニューアルオープンした。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41 | IR企業情報
2016年10月06日

ミロク情報サービスは秋葉原UDXアキバ・スクエアで開催される「会計事務所博覧会 2016」に出展

■会計事務所向けERPシステム「ACELINK NX−Pro」等を紹介

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、10月20日(木)から10月21日(金)の2日間、秋葉原UDXアキバ・スクエアで開催される「会計事務所博覧会 2016」(http://www.kaikeihaku.com/)に出展する。

 今年で3回目を迎える「会計事務所博覧会 2016」は、会計事務所にとって新しい経営モデルを提案する最新の財務・会計系システムの展示をはじめ、会計事務所経営に役立つ最新情報や顧問先拡大のためのさまざまなサービスの紹介など、会計事務所の発展と成長のためのノウハウやコンテンツを集結させた、業界最大級のイベント。今年は「クラウドサービス元年」をテーマに、ITの進展による環境変化の中、税理士(会計事務所)としてのワークスタイルをどう変化させていくべきかを考える場といえる。

 同社は、会計事務所向けERPシステム「ACELINK NX−Pro」をはじめ、特定個人情報の取扱いガイドラインに準拠した安全性の高いマイナンバー管理を実現する『MJSマイナンバー』や情報セキュリティ対策支援アプライアンス製品「SOXBOX NX」など、会計事務所の最適なITソリューションとノウハウを紹介する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03 | IR企業情報

パイプドHDの子会社パイプドビッツは「下北沢カレーフェスティバル2016」で提供される約5万食のカレーを対象に「カーボン・オフセット」を実施

■気候変動や地球温暖化の対策として

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツが運営する、地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」は、10月7日(金)から始まる「下北沢カレーフェスティバル2016」で提供される約5万食のカレーを対象に、さっぽろカーボン・オフセット推進協議会の協力のもと「カーボン・オフセット」を実施すると発表した。

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 北海道はにんじん、じゃがいも、玉ねぎなどカレーの材料となる農作物が多く収穫されている。ところが、台風や記録的な大雨の影響で農作物への被害が相次いでおり、その原因として、気候変動や地球温暖化が挙げられる。そこで、その対策の一つとして、今年で5回目を迎える「下北沢カレーフェスティバル2016」では、フェスティバルで提供する約5万食のカレーの消費量に応じて、森林系オフセット・クレジットを活用したカーボン・オフセットを実施することにした。さっぽろカーボン・オフセット推進協議会の協力のもと、この取り組みを行うことで北海道(石狩市・中標津町・上士幌町)の森林保全活動に貢献するとしている。

(カーボン・オフセットの詳細)
http://www.pripress.co.jp/sapporocarbon/#carbon
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | IR企業情報

ストリームは全世界で6000万人が遊んだ「三国ブレイズ」の事前登録開始を発表

■DMM GAMESの配信にあたりストリームが共同で企画・運営を担当

 ストリーム<3071>(東マ)は、DMM GAMES(東京都渋谷区)と共同で企画・運営を行うスマートフォン向けゲームアプリ高速バトルRPG「三国ブレイズ」の事前登録が、10月5日(水)から開始されたと発表した。

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 「三国ブレイズ」は中国大手ゲーム系企業のYouzu Interactive co.,Ltd(中国上海)が開発し、中国はじめ全世界で6000万人が遊んだスマートフォン向けゲームアプリ”高速バトルRPG”である。

 「三国ブレイズ」は、事前登録サイト(http://sangokublaze.jp/)および、予約トップ10・Lobi・ハヤトクなどの事前予約メディアで事前登録キャンペーンを実施。同キャンペーンでは、事前登録キャンペーン参加者合計数に応じて、両 OSがリリースされた時点で配布されるゲーム内アイテム報酬が豪華になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | IR企業情報
2016年10月04日

電算システムはイーコンテクストと提携しペーパーレス決済サービスの取扱いを開始

■業界で初めて、スーパーマーケットやドラッグストア等で支払いができるサービス

 電算システム<3630>(東1)は、イーコンテクストと提携し、8月1日から、スーパーマーケットやドラッグストア等でのペーパーレス決済サービスの取扱いを開始した。

 ペーパーレス決済サービスとは、コンビニエンスストアで通信販売代金、コンテンツID等の支払いができるサービスで、料金収納用の払込取扱票(以下、「払込票」)を使わずに支払番号で代金支払いができるサービス。従来、ペーパーレス決済サービスは大手コンビニエンスストアだけで代金支払いが可能であったが、この度、業界で初めて、スーパーマーケットやドラッグストア等で支払いができるサービスの提供を開始した。

 電算システムは、以前から、スーパーマーケットやドラッグストア等で払込票での代金支払いができる収納窓口サービス「Biz@gent(ビズエージェント)」の提供をしてきた。払込票での代金支払い窓口は、初めはコンビニエンスストアが中心だったが、スーパーマーケットやドラッグストア等でも取扱いを開始するとこところが増え、Biz@gent の導入も進んできている。ペーパーレス決済サービスは払込票での代金支払いに次ぐ、小売店頭窓口を活用した支払い手段。収納企業には払込票の印刷や郵送が不要というメリットがあり、ECショップを中心に利用が進んでいる。スーパーマーケットやドラッグストアでペーパーレス決済の取扱いを可能にするためには、これまでは独自のシステムやネットワークを構築する必要があったが、イーコンテクストと連携したBiz@gent を導入することで簡単に取扱いを開始することができる。

 電算システムでは、ペーパーレス決済の取扱窓口を2018年8月までにスーパーマーケットやドラッグストア等を中心に2,000店舗の窓口での開始することを目指す。今後もスーパーマーケットやドラッグストア等に有益なサービスを提供するとともに、消費者がより便利なサービスを利用できるように努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「第7回クラウドコンピューティングEXPO【秋】」へ出展

■中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−I』等を中心に紹介

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)は、10月26日から28日の3日間、幕張メッセで開催される「第7回クラウドコンピューティングEXPO【秋】」(http://www.cloud-japan.jp/aki/)へ出展する。

 同展は、クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に出展される日本最大級の専門展。

 MJSは、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−I』および中小企業向けERPシステム『MJSLINK NX−I』、さらに、特定個人情報の取扱いガイドラインに準拠した安全性の高いマイナンバー管理を実現する『MJSマイナンバー』を中心に紹介する。
 また、販売、仕入れ、在庫管理などの販売管理業務全般をサポートする機能豊富な中小企業向けクラウド販売管理システム『商い哲人』、情報セキュリティ対策ツール『SOXBOX NX』などを合わせて展示する。

 今回、MJSブースに立ち寄ると、当社オリジナル『失敗しない! 会計システム選定ガイド』と『経理業務効率化事例ガイドブックVol.3』がプレゼントされる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業である、ブルーノーツは、10月3日より業務を開始

■企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用をサポートする人材育成代行事業

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業である、ブルーノーツは、10月3日より業務を開始した。

 最近、IT業界では、人手不足が問題となっている。中でも、特に中小企業においての人材の確保、育成は経営活動の中でも重要度が一段と高まっている。

 その様な状況の中、ブルームノーツはこれまでに培った「実践型の育成プログラム構築」の経験と実績を基に、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用をサポートする人材育成代行事業をスタートした。

 事業の特長は、「人材育成診断」、「育成プログラム構築」、「運用サポート」をセットにしたオーダーメイド人材育成代行。徹底したヒアリングを行うことで、企業の実業務に伴う知識や独自のノウハウ、顧客要望等を把握し、その企業に合う完全オリジナルの育成プログラムを構築する。また、人的リソース不足や嫌われ役への抵抗から、徹底したマネジメント人材の確保が難しいとされる企業の育成担当に代わり、プログラム受講者の進捗を厳しく管理するプロジェクトマネージャーの役割も担う。さらに、先端IT人材育成事業として、BIMやブロックチェーンなど革新的な先端IT技術をピックアップし、eラーニング形式でのサービスも提供する。

 このように一定以上の商品知識や業界に必要とされるスキル、ノウハウを体系立てることで、現場や業界で活躍できる人材の輩出が可能となる。また、社内基準やスキルアップのためのロードマップの定義づけにも活用でき、社員のモチベーション向上が期待できる。

 初年度は、オーダーメイド人材育成代行事業と先端IT人材育成事業に注力して売上1,200万円を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | IR企業情報

東京ガスがタイで天然ガス火力発電事業へ

■東南アジアで初めて

 東京ガス<9531>(東1)は3日、子会社の東京ガスアジア社がタイで天然ガス火力発電所「バンボー発電所」を所有・運営するイースタンパワー&エレクトリックカンパニー社の株式28%を、トタルガス&パワータイランド社から取得したと発表した。東京ガスが東南アジアで発電事業へ参画するのは初めてとなる。

 タイ王国では、堅調な経済発展により、電力市場は今後も約3%の成長が見込まれており、そのなかでも天然ガス火力は電源構成の約6割を占めるなど、同国の電源開発計画において今後も重要な役割を担っていく。

 同発電所は、タイの首都バンコクから南東に位置し、ガスタービンコンバインドサイクル発電方式の発電所で、2003年の営業運転開始以降、安定した操業を継続している。また、タイ発電公社との間に、2023年までの長期売買契約を締結しており、安定した収益が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | IR企業情報
2016年10月03日

インフォコムは完全Web−ERP「GRANDIT」の業務支援機能を拡充

■新たに「経費精算クラウドサービス」及び「スマートデバイスでも利用でき承認ワークフローの拡張機能」を追加

 インフォコム<4348>(JQS)は、完全Web−ERP「GRANDIT」の業務支援機能を拡充し、新たに「経費精算クラウドサービス」及び「スマートデバイスでも利用できる承認ワークフローの拡張機能」を追加した。

 新たに追加された「経費精算クラウドサービス」は、Suica、PASMO等の交通系ICカードに記録された利用履歴を用いて、スマートフォンから立替交通費清算用のデータを作成するクラウドサービス。作成したデータを用いることでGRANDITの経費精算業務に費やす時間を短縮することが出来る。

 「スマートデバイスでも利用できる承認ワークフローの拡張機能」は、稟議申請等のGRANDIT業務以外で承認が必要となる申請類について、汎用的な登録が可能となる。スマートフォンやタブレットを利用して承認を行うことで、場所にとらわれずワークフロー機能を活用することが可能となる。

 なお、同サービス、拡張機能については、販売開始に先立ち10月19日から21日に東京ビッグサイトで開催される「GRANDIT DAYS2016」で発表される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | IR企業情報