[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/10)科研製薬が自社株買いを実施
記事一覧 (05/10)建設技術研究所は英国のWaterman Group Plcの公開買い付けを決議
記事一覧 (05/09)トレジャー・ファクトリーの4月の月次売上高は前年同月比ベースで過去1年間最高の伸び率の8.6%増
記事一覧 (05/09)アイリッジの提供するO2Oソリューション「popinfo」のユーザー数が6,000万を突破
記事一覧 (05/09)日本エンタープライズの子会社、and Oneは「第6回 IoT/M2M展 春」に「Primus for IoT」を出展
記事一覧 (05/09)ANAPの4月の買い付け株数は15000株、買い付け総額は748万5900円
記事一覧 (05/08)建設技術研究所は東京設計事務所等4社で水インフラ事業領域における業務提携について合意契約を締結
記事一覧 (05/07)アピックヤマダの17年3月期の売上として3月に売上計上した一部案件の妥当性について内部告発
記事一覧 (05/07)椿本興業の株価は業績予想修正発表後、2日連続上昇し、年初来の高値に肉薄
記事一覧 (05/07)ベネッセホールディングスの17年3月期連結業績予想の最終利益は当初の0円から35億57百万円へ
記事一覧 (05/06)ツクイは17年3月期通期連結業績予想の下方修正を発表したが、対前期比では増収大幅増益を見込む
記事一覧 (05/06)丸文は17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (05/05)三愛石油は17年3月期連結業績予想の修正を発表
記事一覧 (05/05)セフテックは17年3月期業績予想と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (05/05)クロップスは17年3月期業績予想と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (05/04)多木化学の第1四半期は、微増収ながら大幅増益
記事一覧 (05/04)田辺工業は17年3月期業績と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (05/04)ジェイテックは17年3月期通期業績予想の修正を発表
記事一覧 (05/02)澁谷工業は17年6月期通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (05/02)ワークマンの総店舗数は4月4店舗出店で800店舗
2017年05月10日

科研製薬が自社株買いを実施

 科研製薬<4521>(東1)は10日、自己株式取得の実施を発表した。

 自己株式取得(自社株買い)は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うために実施するもので、買付株式数の上限を55万株(発行済み株式総数の1.3%)、取得総額を40億円、取得期間を17年5月11日〜17年12月29日までとして市場買付をする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | IR企業情報

建設技術研究所は英国のWaterman Group Plcの公開買い付けを決議

■ビルディング分野への進出を果たすと共に、世界で戦える総合コンサルタントへの成長を目指す

 建設コンサルタントの建設技術研究所<9621>(東1)は9日、英国のWaterman Group Plcの発行済み株式及び発行予定株式を対象とした公開買い付けを実施することを決議した。

 なお、今回の公開買い付けは友好的なものであり、Waterman Group Plcの取締役会は、全会一致で賛同している。

 国内の建設コンサルタントを取り巻く環境は、財政的な制約などから、公共投資が今後大きく伸びることは期待できない状況であるが、海外では発展途上国を中心にインフラ整備需要は極めて旺盛である。同社は、今後の成長を確保するためには、企業のグローバル化が必須であると認識していた。

 また、世界のコンサルティング・エンジニアリング市場においては、交通、エネルギー、ビルディングの3分野が主要市場を構成しており、全体の60%以上を占めているといわれている。これらの市場へ展開するためには、従来の同社の分野に加え、新しい技術・ノウハウを獲得してマルチインフラ企業としての体制も早期に構築していく必要があった。

 今回の公開買い付け対象企業であるWaterman Group Plcは、構造設計および設備設計を含むビルディング関連事業に強みを持っているほか、道路交通、環境などのインフラ業務も手掛けている。また、オーストラリア、アイルランドに現地子会社も持っている。

 そのため、同社は公開買い付けにより子会社化することで、ビルディング分野への進出を果たすと共に、共通するインフラ部門では相互に技術・人材の交流・補完を図ることによりシナジーの早期実現を目指し、世界で戦える総合コンサルタントへの成長を目指す。

 なお、公開買い付けに要する資金は、約65億27百万円。公開買い付け期間満了は、6月上旬から下旬を見込んでおり、決済の開始日は6月中旬から7月上旬を見込んでいる。

 ちなみに、Waterman Group Plcの16年6月期の業績は、売上高9132万ポンド、営業利益361万ポンド、税引き前利益346万4000ポンド、純利益269万ポンドであった。(1ポンド=140円で換算)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | IR企業情報
2017年05月09日

トレジャー・ファクトリーの4月の月次売上高は前年同月比ベースで過去1年間最高の伸び率の8.6%増

■既存店も同様に過去1年間で前年同月比最高の伸び率の1.3%増となる

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は9日、4月の月次売上概況を発表した。4月の売上高は、前年同月比8.6%増と過去1年間で最高の伸び率となった。また、既存店も同様に過去1年間で前年同月比最高の伸び率である1.3%増となった。前期は、既存店の売上高が、96.3%と前年同期を下回っていたが、新年度に入り、既存店の売り上げ回復が鮮明となっている。

 新年度に入り、3月の売上は前年同月比5.4%増、4月は同8.6%増とこの2か月間は好調に推移している。また、新規出店は、3月3店舗、4月1店舗となったことで、総店舗数は103店舗(前期末99店舗)となっている。

 ちなみに、今期18年2月期連結業績予想は、売上高164億20百万円(同23.2%増)、営業利益8億53百万円(同16.1%増)、経常利益8億81百万円(同16.2%増)、純利益5億81百万円(同19.7%増)と2ケタ増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:48 | IR企業情報

アイリッジの提供するO2Oソリューション「popinfo」のユーザー数が6,000万を突破

■020に留まらず、三菱東京UFJ銀行をはじめ、地銀公式アプリに導入

 アイリッジ<3917>(東マ)の提供するスマートフォン向け020ソリューション「popinfo」の利用ユーザー数が、2017年4月に6,000万を突破した。なお、4月末現在の利用ユーザー数は6,100万超としている。

 「popinfo」は2009年にサービスを開始して以来、多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用されており、020のインフラサービスとして、020・オムニチャネル化の推進に貢献してきた。GU、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社などのアプリに導入されている。また、020に留まらず、三菱東京UFJ銀行をはじめ、地銀公式アプリに導入されるなど、アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、採用されている。

 同社は今後も最先端の020ソリューションの提供を通じて、企業の020支援、コミュニケーション支援に取り組んでいくとしている。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社、and Oneは「第6回 IoT/M2M展 春」に「Primus for IoT」を出展

■ソラコムの「SPS認定済ソリューションパートナー」として、5月10日(水)から5月12日(金)までの期間

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、and Oneは、ソラコムの「SPS認定済ソリューションパートナー」として、5月10日(水)から5月12日(金)までの期間、東京ビッグサイトで開催される「第6回 IoT/M2M展 春」に、音声と映像を活用したIoTソリューション「Primus for IoT」を出展する。

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 「Primus for IoT」は、AstariskベースのVoIPエンジン「Primus SDK(R)」とカメラ、人感センサーなどを連携して「モノ」や「環境」を監視し異常や変化を感知すると、クラウド上のIP−PBXソフトウェア「IP−PBX Primus(R)」を介して、スマホなどのモバイルデバイスや構内放送システムへ、リアルタイムに自動通報するしくみを提供する。自動通報を受けたユーザは、遠隔地の状況を映像で把握して、迅速に的確な対応を図ることができるようになる。

 「遠隔地にある機器の異常を検知・通報して、要員を派遣するメインテナンスサービス」、「人の動作を感知・通報して、音声による警告を行うセキュリティサービス(留守宅の監視や介護施設での見守り)」、「農業・商業・工業など屋内外施設の監視サービス」をはじめ、様々な分野でサービス品質向上、セキュリティ確保、コスト削減に役立つ。

 尚、「Primus(R)シリーズ」は、「SORACOM Air(R)」をサポートしているため、インターネット環境が整っていない施設でもサービスを導入が可能。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | IR企業情報

ANAPの4月の買い付け株数は15000株、買い付け総額は748万5900円

■今期の黒字化を目標に、事業の効率化が進むとともに、自社株買いも実行

 若い女性向けのアパレル・雑貨のANAP<3189>(JQS)は8日、4月の自社株買いの状況を発表した。4月の買い付け株数は、15000株で、買い付け総額は748万5900円。

 同社は、16年10月7日の取締役会で、10月11日から17年10月10日までの1年間の自社株買いを発表している。10万株を上限とし、取得価額の総額は3000万円を上限としている。

 4月30日まで買い付け株数は6万1900株、買い付け総額は2724万4100円となっている。

 ちなみに、4月11に発表された今17年8月期第2四半期業績は、売上高32億28百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益△35百万円(前年同期△1億88百万円)、経常利益△35百万円(同△1億87百万円)、純利益△57百万円(同△69百万円)と減収ながら赤字幅は大幅に縮小している。

 今期の黒字化を目標に、事業の効率化が進むとともに、自社株買いも実行している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:37 | IR企業情報
2017年05月08日

建設技術研究所は東京設計事務所等4社で水インフラ事業領域における業務提携について合意契約を締結

■国内および海外の市場において上下水道分野などの事業推進を図る

 建設技術研究所<9621>(東1)は8日、子会社の建設技研インターナショナルと東京設計事務所、TECインターナショナルの4社で、河川分野や上下水道分野の水インフラ事業領域における業務提携に向けた協議を開始することで合意契約を締結した。

 今回の覚書により、各社の技術協力を進め、国内および海外の市場において上下水道分野などの事業推進を図る。国内では、近年頻発しているゲリラ豪雨などによる都市域での浸水被害に対して、中小都市河川と連携した下水道施設の効率的な運用が求められている。こうした動きを受けて、建設技術研究所および東京設計事務所の強みを活かし、河川と下水道の連携による都市域の水害被害軽減に向けた業務領域の開拓を目指す。

 一方海外では、政府主導で水ビジネスの国際展開が進められているが、開発途上国および新興国の発展は速く、ニーズにあったサービスをタイムリーに提供することが必要となっている。そのため、建設技研インターナショナルおよびTEC インターナショナルも含め、受注の増強と業務分野の拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | IR企業情報
2017年05月07日

アピックヤマダの17年3月期の売上として3月に売上計上した一部案件の妥当性について内部告発

■5月1日開催の取締役会で、第三者委員会を設置することを決議

 半導体後工程装置メーカーのアピックヤマダ<6300>(東2)は7日、同社の17年3月期の売上に関する一部会計処理について会計監査人等に対して、17年3月期の売上として3月に売上計上した一部案件の妥当性について内部告発があった。

 これを受け、17年5月1日開催の取締役会で、第三者委員会を設置することを決議し、 内部告発に係る事実関係の調査および売上計上に係る会計処理の妥当性の確認等を実施することになった。 また、17年3月期決算の内容については、第三者委員会の調査結果を踏まえて発表するため、当初予定していた17年5月15日を延期することとなった。

 ちなみに、4月21日に17年3月期連結業績予想の下方修正を発表している。売上高は前回予想を7億20百万円下回る112億80百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は80百万円下回る2億40百万円(同72.7%増)、経常利益は1億円下回る2億50百万円(同12.6%増)、営業利益は1億円下回る2億円(同344.4%増)と下方修正するものの、増収大幅増益絵を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50 | IR企業情報

椿本興業の株価は業績予想修正発表後、2日連続上昇し、年初来の高値に肉薄

■売上高は前回予想を下回るものの利益面は上回る見込み

 機械商社の椿本興業<8052>(東1)の株価は、28日の17年3月期業績予想修正発表後、2日連続上昇し、年初来の高値に肉薄している。

 今17年3月期連結業績予想は、売上高は前回予想を下回るものの、利益面は設備工事における採算管理の徹底や営業費用の削減に努めたことが奏功し、前回予想を上回る見込みとなった。

 売上高は前回予想を11億円下回る889億円(予想比1.2%減)、営業利益は2億円上回る25億50百万円(同8.5%増)、経常利益は3億円上回る27億80百万円(同12.1%増)、純利益は6億円上回る21億80百万円(同38.0%増)となる見込み。その結果、一株当たり純利益は前期の48円29銭から68円51銭となる。

 株価は、2日に432円となり、年初来の高値435円に近づいたが、引け値は427円となっている。

 株価指標は、PER6.23倍、PBR0.72倍、配当利回り2.34%。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | IR企業情報

ベネッセホールディングスの17年3月期連結業績予想の最終利益は当初の0円から35億57百万円へ

■利益については、コストの削減等に加え、有価証券の売却益、美術工芸品等の売却もあり前回予想を上回る

 通信教育最大手のベネッセホールディングス<9783>(東1)は2日、17年3月期連結業績予想の修正を発表し、最終利益は当初の0円から35億57百万円に大幅上方修正となる。

 売上高は、Berlitz Corporationの語学レッスン数や進研ゼミ事業の延べ在籍数が計画を若干下回ったこと等もあり、売上高は前回予想を下回る見込み。利益については、コストの削減等に加え、有価証券の売却益、美術工芸品等の売却もあり前回予想を上回る見込み。

 17年3月期通期連結業績予想は、売上高は前回予想を87億36百万円下回る4300億64百万円(予想比2.0%減)、営業利益は1億85百万円上回る76億85百万円(同2.5%増)、経常利益は10億45百万円上回る55億45百万円(同23.2%増)、純利益は35億57百万円上回る35億57百万円を見込む。

 16年3月期比では、売上高3.2%減、営業利益29.25%減、経常利益36.5%減となる。最終利益は前期△82億11百万円であったので今期は黒字転換となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | IR企業情報
2017年05月06日

ツクイは17年3月期通期連結業績予想の下方修正を発表したが、対前期比では増収大幅増益を見込む

■主力のデイサービス、有料老人ホームの入居者数が計画を下回る

 神奈川県を地盤に介護事業を全国展開するツクイ<2398>(東1)は2日、17年3月期通期連結業績予想の下方修正を発表したが、対前期比では増収大幅増益を見込む。

 下方修正の要因としては、主力のデイサービスで計画を下回る見通しとなったことに加え、有料老人ホームの入居者数が計画を下回る見込みとなったことが挙げられる。

 下方修正した結果、17年3月期連結業績予想は、売上高732億90百万円(計画比1.1%減)、営業利益37億90百万円(同14.4%減)、経常利益38億70百万円(同13.2%減)、純利益22億50百万円(同13.7%減)を見込む。

 しかし、16年3月期比では、売上高9.6%増、営業利益26.4%増、経常利益41.7%増、純利益96.2%増と増収大幅増益を見込む。

【介護事業企業のPER PBR 配当利回り一覧】
◎ニチイ学館<9792>PER42.17倍 PBR1.58倍 配当利回り2.58%

◎ベネッセホールディングス<9783>PER― PBR1.97倍 配当利回り2.80%

◎ツクイ<2398>PER17.72倍 PBR2.40倍 配当利回り1.25%

◎ユニマット リタイアメント・コミュニティ<9707>PER5.59倍 PBR0.85倍 配当利回り1.11%

◎ケア21<2373>PER13.68倍 PBR1.86倍 配当利回り2.5%

◎シップヘルスケアホールディングス<3360>PER16.11倍 PBR1.74倍 配当利回り1.87%
◎ウチヤマホールディングス<6059>PER14.20倍 PBR0.57倍 配当利回り2.22%

◎シダー<2435>PER― PBR3.00倍 配当利回り0.0%

◎ヒューマンホールディングス<2415>PER10.92倍 PBR1.83倍 配当利回り1.83%

◎やまねメディカル<2144>PER0.86倍 PBR1.46倍 配当利回り0.00%

◎チャーム・ケア・コーポレーション<6062>PER21.10倍 PBR4.75倍 配当利回り0.28%

◎ケアサービス<2425>PER44.45倍 PBR4.51倍 配当利回り0.46%

◎ロングライフホールディング<4355>PER15.29倍 PBR1.64倍 配当利回り1.62%

◎N・フィールド<6077>PER33.49倍 PBR10.05倍 配当利回り0.38%
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | IR企業情報

丸文は17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■自動車や産業機器向け半導体など高利益率の商品の売上構成が増加

 独立系外国製半導体商社の丸文<7537>(東1)は、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は、概ね前回予想通りを見込むものの、自動車や産業機器向け半導体など高利益率の商品の売上構成が増加したことや、販管費の節減に努めた結果、利益面で大幅な上方修正となった。

 17年3月期通期連結業績予想の売上高は前回を5億円上回る2705億円(増減率0.2%増)、営業利益は9億円上回る28億円(同47.4%増)、経常利益は6億円を上回る26億円(同30.0%増)、純利益7億円上回る16億円(同77.8%増)と利益面での大幅な上方修正。

 同社の株価指標は、PER11.59倍、PBR0.48倍、配当利回り3.52%。

【電子部品商社のPER PBR 配当利回り】
◎マクニカ・富士エレ ホールディングス<3132>PER14.76倍 PBR0.91倍 配当利回り2.05%
◎UKCホールディングス<3156>PER10.9倍 PBR0.57倍 配当利回り2.88%
◎黒田電気<7517>PER19.15倍 PBR1.23倍 配当利回り4.06%
◎加賀電子<8154>PER9.95倍 PBR0.89倍 配当利回り2.92%
◎エレマテック<2715>PER9.79倍 PBR0.83倍 配当利回り3.21%
◎リョーサン<8140>PER30.03倍 PBR0.96倍 配当利回り3.76%
◎菱電商事<8084>PER22.74倍 PBR0.53倍 配当利回り3.02%
◎三信電気<8150>PER― PBR0.62倍 配当利回り1.85%
◎トーメンデバイス<2737>PER12.16倍 PBR0.58倍 配当利回り2.69%
◎兼松(株)<8020>PER9.68倍 PBR0.96倍 配当利回り2.61%
◎岡谷鋼機(株)<7485>PER5.99倍 PBR0.44倍 配当利回り2.25%
◎日立ハイテクノロジーズ<8036>PER17.36倍 PBR1.70倍 配当利回り1.70%
◎因幡電機産業(株)<9934>PER15.79% PBR1.06% 配当利回り2.67%
◎エクセル<7591>PER9.13倍 PBR0.58倍 配当利回り2.31%

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | IR企業情報
2017年05月05日

三愛石油は17年3月期連結業績予想の修正を発表

■売上高は前回予想を下回る見込みであるが、利益面は上回る

 石油・LPガス卸大手の三愛石油<8097>(東1)は、17年3月期連結業績予想の修正を発表した。

 売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、連結、個別ともに当初の予想を下回る見込み。また、利益面については、羽田空港における航空燃料取扱数量が増加したことや連結子会社の業績が好調に推移したことなどにより、当初の予想を上回る見込みであることから業績の修正となった。

 17年3月期連結業績予想は、売上高は前回予想を950億円下回る6550億円(増減率12.7%減)、営業利益は12億円上回る89億円(同15.6%増)、経常利益は15億円上回る98億円(同18.1%増)、純利益は5億円上回る59億円(同9.3%増)と上方修正した。

 16年3月期比では、売上高12.3%減、営業利益42.6%増、経常利益37.7%増、純利益10.5%増と減収ながら増益となる。

 一株当たり純利益は前期の74円51銭から83円41銭になる見込み。

 同社の株価指標は、PER11.58倍、PBR0.86倍、配当利回り2.07%。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | IR企業情報

セフテックは17年3月期業績予想と期末配当の上方修正を発表

■レンタル営業を中心に、高付加価値商品の回転率の向上、提案型営業を推進したことが奏功

 標識、標示板など工事保安用品のセフテック<7464>(JQS)は2日、17年3月期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 レンタル営業を中心に、高付加価値商品の回転率の向上、提案型営業を推進した結果、売上高は前回予想を上回る見込み、利益面についてもレンタル商品の効率的な活用、仕入原価の低減等を実施したことにより、前回予想を上回る見込み。

 その結果、売上高は、前回予想を1.9%上回る86億22百万円、営業利益は11.7%上回る4億40百万円、経常利益は14.4%上回る4億21百万円、純利益は22.2%上回る2億70百万円となる見込み。

 前期比では、売上高5.0%増、営業利益17.0%増、経常利益16.9%増、純利益37.8%増となる。

 配当については、当初予想14円を18円に上方修正した。

 4円上方修正したことで、4.42%の高配当利回りとなる。PERは7.39倍、PBR0.49倍。

 ちなみに、同社の同業社には、グリーンクロス<7533>(福証)と未上場の仙台銘板がある。グリーンクロスの株価指標は、PER10.43倍、PBR1.34倍、配当利回り2.63%である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | IR企業情報

クロップスは17年3月期業績予想と期末配当の上方修正を発表

■主力の携帯販売事業での販売強化が実り、増収効果に加え、販売促進費用等が減少

 東海地盤の携帯電話販売を展開するクロップス<9428>(東1)は2日、17年3月期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 主力の携帯販売事業での販売強化が実り、当初予想を上回る売上が見込まれることと、利益面では販売促進費用等が減少したこともあり、上方修正の発表となった。

 その結果、17年3月期連結業績予想は、前回予想比では、売上高347億01百万円(増減率3.2%増)、営業利益11億82百万円(同15.5%増)、経常利益12億20百万円(同14.3%増)、純利益7億55百万円(同24.4%増)を見込む。

 16年3月期比では、売上高4.9%増、営業利益29.7%増、経常利益30.5%増、純利益30.8%増と増収大幅増益となる。

 好業績が見込まれることから、期末配当を当初の7円から10円に上方修正した。

 株価指標は、PER7.57倍、PBR1.15倍、配当利回り1.67%となっている。

(同業他社のPER、PBR、配当利回り)
ティーガイア<3738> PER10.86倍、PBR3.91倍、配当利回り2.78%
光通信<9435> PER14.10倍、PBR2.79倍、配当利回り2.18%
ベルパーク<9441> PER11.64倍、PBR1.06倍、配当利回り1.02%
トーシン<9444> PER11.07倍、PBR1.08倍、配当利回り3.56%
アルファグループ<3322> PER10.29倍、PBR1.18倍、配当利回り0.94%
エスケーアイ<9446> PER17.26倍、PBR1.56倍、配当利回り3.64%
日本テレホン<9425> PER―倍、PBR(単)1.92倍、配当利回り0%
協立情報通信<3670> PER10.60倍、PBR1.60倍、配当利回り2.93%
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | IR企業情報
2017年05月04日

多木化学の第1四半期は、微増収ながら大幅増益

■微増収ながら、売上原価、販管費が減少

 肥料、水処理薬剤等の多木化学<4025>(東1)の第1四半期は、微増収ながら大幅増益となった。

 17年12月期第1四半期連結業績は、売上高81億75百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益7億06百万円(同247.6%増)、経常利益7億38百万円(同225.9%増)、純利益5億06百万円(同273.8%増)であった。

 大幅増益となった要因は、売上高が微増収となったものの、売上原価は60億52百万円(同6.7%減)となり、販管費も14億16百万円(同1.5%減)となったことから営業利益以下が大幅増益となった。

 第1四半期が大幅増益となったものの、通期業績予想は当初予想を据え置いている。

 ちなみに、17年12月期通期連結業績予想は、売上高325億円(前期比0.2%増)、営業利益21億円(同33.1%増)、経常利益23億円(同32.1%増)、純利益15億円(同43.0%増)と微増収大幅増益を見込む。

 通期連結業績予想に対する第1四半期の進捗率を調べると、売上高25.2%(前年同期25.1%)、営業利益33.6%(同12.9%)、経常利益32.1%(同13.0%)、純利益33.7%(同12.9%)と利益面で前期を大幅に上回っていることから、利益面での上振れが期待できる。

 なお、同社は、17年7月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施する予定である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:01 | IR企業情報

田辺工業は17年3月期業績と期末配当の上方修正を発表

■国内の既存設備の改造、改修、合理化、集約化等の工事や定期修理工事の完成が寄与

 総合プラント工事の田辺工業<1828>(東2)は、17年3月期業績と期末配当の上方修正を発表した。

 海外子会社の業績は不振であったが、国内の既存設備の改造、改修、合理化、集約化等の工事や定期修理工事の完成が寄与したことや、第4四半期に施工高が高まったことにより売上高は前回予想を上回る見込みとなった。利益面については、労働力不足の環境下、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底を図った結果、前期に発生した大きな不採算工事もなく、また、第4四半期に完成した低粗利大型工事も想定以上に利益率が改善したことに加え、増収効果もあり当初予想を上回る見込みとなった。

 その結果、通期連結業績予想は、売上高は前回予想を5億円上回る305億円(増減率1.7%増)、営業利益は4億円上回る17億40百万円(同33.8%増)、経常利益は4億円上回る18億20百万円(同30.0%増)、純利益は3億円上回る12億円(同33.3%増)と利益面で大幅な上方修正となった。

 16年3月期比では、売上高5.6%増、営業利益10.5%増、経常利益14.8%増、純利益23.6%増と増収2ケタ増益を見込む。

 17年3月期が上方修正の好業績が予想されることから、期末配当も当初の20円から40円へ20円の上方修正となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13 | IR企業情報

ジェイテックは17年3月期通期業績予想の修正を発表

■売上高は計画を下回るものの、利益面は大幅な上方修正となる

 技術職知財リースのジェイテック<2479>(JQG)は2日、17年3月期通期業績予想の修正を発表した。売上高はテクノロジストの確保が厳しく、計画を下回るものの、単価の上昇、高稼働率、営業所の統合による経営資源の効率化もあり、利益面では大幅な上方修正となった。

 17年3月期通期連結業績予想は、売上高は前回予想を3億61百万円下回る33億30百万円(増減率9.8%減)、営業利益は31百万円上回る1億23百万円(同34.6%増)、経常利益は32百万円上回る1億23百万円(同35.3%増)、純利益は24百万円上回る89百万円(同37.7%増)と利益面では当初予想を大きく上回る見込み。

 なお、前期比では、売上高0.78%減、営業利益68.5%増、経常利益61.8%増、純利益89.4%増と微減収ながら大幅増益となる。

 大幅増益予想となることから、一株当たり純利益は前期の5円51銭から10円47銭とほぼ倍増となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | IR企業情報
2017年05月02日

澁谷工業は17年6月期通期業績予想の上方修正を発表

■各事業分野において売上高が当初予想を上回る見込み

 飲料用充填装置で国内最大手の澁谷工業<6340>(東1)は1日、17年6月期通期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を30億円上回る910億円(増減率3.4%増)、営業利益は17億円上回る80億円(同27.0%増)、経常利益は19億50百万円上回る84億円(同30.2%増)、純利益は14億30百万円上回る60億50百万円(同31.0%増)と利益面での大幅な上方修正となった。

 対前期比では、売上高8.8%増、営業利益32.1%増、経常利益37.6%増、純利益39.0%増と増収大幅増益を見込む。

 各事業分野において売上高が当初予想を上回る見込みとなり、操業度の向上とともに売上原価率の改善が見込めることから今回の上方修正となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:43 | IR企業情報

ワークマンの総店舗数は4月4店舗出店で800店舗

■4月の総店舗数の売上高は前年同月比4.8%増、既存店は1.8%増

 ワークマン<7564>(JQS)は、4月の新規出店数は4店舗と今期も出店計画は順調に推移しそうである。閉店が1店舗となったことで、4月末の総店舗数は800店舗となった。

 今期の店舗展開では、関東・近畿地方を中心に開店33店舗、スクラップ&ビルド4店舗、閉店4店舗を計画し、合計826店舗となる計画。

 4月早々に800店となったことで、出店計画に弾みがつくものと期待される。

 4月の総店舗数の売上高は、出店も順調に進んでいることもあり、前年同月比4.8%増となった。既存店は1.8%増と堅調である。

 4月は、ワーキングウエアや吸汗速乾のコンプレッションウエアが好調に推移したことに加え、サマーワーキングでは新商品の長袖ジャンパーやカーゴパンツが活発に動いた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:05 | IR企業情報