[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/14)アールシーコアの今3月期は上振れの可能性強い、中期経営計画の17年3月期も好調、配当利回り年4%
記事一覧 (01/14)パシフィックネットは「ジョーシス」の新規会員登録キャンペーンを実施
記事一覧 (01/13)パシフィックネットは都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けにIT機器の回収、データ消去サービスを提供
記事一覧 (01/09)ジャパンインベストメントアドバイザーはIPOコンサルティング事業を開始
記事一覧 (01/08)エスアールジータカミヤ:ダイサンと業務提携ならず、株式持ち合い解消
記事一覧 (01/08)綿半ホールディングスの12月全店売上高は前年同月比3.7%増で9ヶ月連続のプラス
記事一覧 (01/08)インテリジェントウェイブは子会社であるIntelligentWave Korea Inc.を1月7日付けで解散
記事一覧 (01/07)キムラユニティーの今3月期は増額含み、通販市場拡大が追い風でNLS事業好調
記事一覧 (01/06)パイプドHDはストレスチェック義務化対応セミナーを1月27日、2月15日に開催
記事一覧 (01/06)フライトHD:台北市(台湾)に100%子会社を設立
記事一覧 (01/06)日本エム・ディ・エムは人口関節など自社製品切り替え効果で収益急向上
記事一覧 (01/06)日本エンタープライズは「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託
記事一覧 (01/05)セーラー万年筆のロボット機器事業は第3四半期で大幅黒字転換
記事一覧 (01/04)ファンデリ―がNHKワールド『Rising』で紹介される
記事一覧 (12/28)マルマエ:大幅増額修正、今8月期上期並びに通期の業績見込み
記事一覧 (12/28)マルマエ:11月度受注残高(月次概算)高水準を維持
記事一覧 (12/25)カーリットホールディングスは子会社間の合併を発表
記事一覧 (12/25)日本スキー場開発は1対2の株式分割と株主優待制度の実質拡充を発表
記事一覧 (12/25)ミロク情報サービスはクラウドインボイスの株式を取得し、完全子会社化
記事一覧 (12/25)生化学工業の関節機能改善剤「VISCO−3」米国食品医薬品局より承認を取得
2016年01月14日

アールシーコアの今3月期は上振れの可能性強い、中期経営計画の17年3月期も好調、配当利回り年4%

 ログハウスのオリジナルブランド『BESS』を販売するアールシーコア<7837>(JQS)は、中期経営計画で、目標数値として2017年3月期の契約棟数1600棟、売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%を掲げている。重点戦略として『BESS』ブランドの深耕、強みであるログハウスを主軸に据えたマーケティング・商品戦略、商品の納期短縮・コスト削減・価格競争力向上、営業拠点と営業員の拡充、営業スキル向上と営業力強化に向けたBESS営業(ホームナビゲーター)資格制度導入、展示場50拠点展開などを推進している。商品戦略強化では14年11月に新世代ログハウスとして新商品「G−LOG」を発売した。またΩ戦略室で法人向け等の事業開発に着手した。

 2016年3月期・第2四半期(4月〜9月)は、売上高が前年同期比4.4%増の63億52百万円で、営業利益が同28.0%増の4億31百万円、経常利益が同21.8%増の4億13百万円、純利益が同37.1%増の2億84百万円だった。10月13日の修正値(売上高を減額、利益を増額修正)を上回る増収増益だった。契約(受注)高は同25.3%増の57億27百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | IR企業情報

パシフィックネットは「ジョーシス」の新規会員登録キャンペーンを実施

■1月13日より1月31日までの期間、無料の新規会員登録した中から抽選で30名にプレゼント

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、昨年9月に立ち上げた企業の情報システム部門向けWEBメディア「ジョーシス」(https://www.josys.jp/)で1月13日より1月31日まで新規会員登録キャンペーンを実施する。

 「ジョーシス」とは、当社が運営する従来にない画期的な、企業の情報システム部門向けのWEBメディアで、関心の高いITや情報セキュリティ等に関する話題やニュースはもちろんのこと、健康やグルメ、小説、展示会レポート等バラエティに富んだ内容のメディア。

 「ジョーシス」では2016年1月7日より会員登録機能を実装したが、それを記念して、1月13日より1月31日までの期間、無料の新規会員登録した中から抽選で30名に、Lenovo YOGA Tablet2−10(WindowsOS搭載)、眼鏡市場ギフト券、6番組全録チューナ、外付けHDD、MSキーボード&マウスセットなどが当たるキャンペーンを実施する。
 なお、「ジョーシス」会員は特典として、当社が運営するIT機器処分管理のWEBサービス「P−Bridge」へも同一のID、パスワードでログインが可能で、情報システム部門ならば必要な「P−Bridge」のIT機器処分の管理についてのほとんど機能を試しに体験することが可能である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | IR企業情報
2016年01月13日

パシフィックネットは都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けにIT機器の回収、データ消去サービスを提供

■マイナンバーガイドラインに完全対応

 パシフィックネット<3021>(東マ)は本日(13日)、平成27年12月より、マイナンバーに完全対応したIT機器の回収及びデータ消去のサービスを、都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けに提供していくことを発表した。

 パートナーシップの内容は、都築テクノサービスが同社クライアントに向け展開するマイナンバー対応サービスパック(IT機器管理のソフトウェア、防犯・セキュリティ機材、IT機器回収とデータ消去)において、当社がIT機器回収とデータ消去のサービス部門を担当するというもの。当社は全国8拠点のネットワークを活用し、マイナンバーが記録されたIT機器・記憶媒体の回収からデータ消去作業、データ消去証明書の発行、処分に至るまで、マイナンバーガイドラインに完全対応する形で提供する。

 マイナンバー制度は、全事業者・官公庁等に対し、マイナンバー法とその取扱いガイドラインで定められたセキュリティの実施が必須となっている。例えば、使用済みIT機器のデータ消去方法・記録や証明・処分についても、実施すべき施策が具体的に定められている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16 | IR企業情報
2016年01月09日

ジャパンインベストメントアドバイザーはIPOコンサルティング事業を開始

■投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結

 ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>(東マ)は、金融ソリューション事業の一つとして、IPOコンサルティング事業を開始する。

 第一弾として、IT技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。さらに、既に出資を実行した海外企業を含め数社とIPOコンサルティング契約の締結を交渉中である。
 本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるIT・サービス分野、特に金融とITとの融合に寄与するフィンテック企業を中心に同事業の拡大を目指す。

 また、当社は、現在、プライベートエクイティファンド事業を推進しているが、今後は、環境エネルギー事業を始め、ITを駆使した新たな金融サービスを提供する企業・技術への投資活動を積極化させる方針。内外問わず、将来の成長性が高い有望なベンチャー企業に対し、金融のみならず、メディア、人材を含めた当社グループの総合力を駆使し、ハイレベルなIPOコンサルティングを提供するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | IR企業情報
2016年01月08日

エスアールジータカミヤ:ダイサンと業務提携ならず、株式持ち合い解消

 エスアールジータカミヤ<2445>(東1)、並びにダイサン<4750>(東2)は、1月8日(金)開催の両社取締役会で、株式の相互保有を解消することを決議したことを発表した。

 両社は、2007年11月15日、「業提携の検討開始および株式相互保有に関するお知らせ」を公表し、業務提携について検討を行ってきたが提携に至らなかったため協議し、相互での株式保有を解消することになった。

 株式相互保有の解消方法は、1月8日の両社株式終値(エスアールジータカミヤ438円、ダイサン784円)で、1月12日の東証自己株式立会外買付取引を通じ、自己株式をそれぞれ取得する。

 なお、自社株買付株数等は、「エスアールジータカミヤ」:取得株式数(上限)は145万株、発行済株式数(除自己株式)に対する割合は3.22%、取得価額総額63,510万円、「ダイサン」:取得株式数(上限)120万株、発行済株式数(除自己株式)に対する割合は15.86%。取得価額総額94,200万円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:55 | IR企業情報

綿半ホールディングスの12月全店売上高は前年同月比3.7%増で9ヶ月連続のプラス

■暖冬で季節商品は低迷したが、加工食品、日配品などの食品類は好調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は12月の月次データを発表した。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年12月は全店が103.7%、既存店が93.8%、15年4月〜12月累計は全店が107.0%、既存店が101.6%だった。

 12月度の既存店は、暖冬の影響が大きく、灯油や季節家電、除雪用品等の季節商品が低迷した。加工食品、日配品等の食品類は好調に推移したものの、季節商品の落ち込みをカバーできず、売上・客数・客単価ともに前年を下回った。全店は、5月27日オープンの「綿半スーパーセンター豊科店」、11月25日オープンの「綿半スーパーセンター塩尻店」が寄与し、順調に推移している。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | IR企業情報

インテリジェントウェイブは子会社であるIntelligentWave Korea Inc.を1月7日付けで解散

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は、子会社であるIntelligentWave Korea Inc.を平成28 年1月7日付けで解散することを発表した。

 平成17年6月21日に設立したIntelligent Wave Korea Inc.は、設立以来主に韓国内において当社製品の販売及び顧客サポート業務を行ってきたが、今後の事業計画を見直し検討した結果、解散を決議した。

 なお、今期通期業績予想については、当初予想通りとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報
2016年01月07日

キムラユニティーの今3月期は増額含み、通販市場拡大が追い風でNLS事業好調

 キムラユニティー<9368>(東1)は、ネット通販市場好調も追い風に、「物流請負のNLS事業」の拡大(15年3月期に83億98百万円)の効果で、16年3月期業績は過去最高更新予想で、しかも増額含みである。

 2016年3月期の売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善も寄与して、為替の円安も追い風となる。さらに自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | IR企業情報
2016年01月06日

パイプドHDはストレスチェック義務化対応セミナーを1月27日、2月15日に開催

■ストレスチェック実務経験者とカウンセリングの専門家がポイントを開設

 パイプドHD<3919>(東1)は、ストレスチェック義務化対応セミナーを1月27日、2月15日に本社セミナー会場で開催する。

 セミナーには、ストレスチェック実務経験者とカウンセリングの専門家が、義務化対応のポイントとストレスチェック結果の活用方法を紹介する。

(セミナー申込み)
http://www.pi-pe.co.jp/pb/stresscheck/seminar/stresscheck001.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | IR企業情報

フライトHD:台北市(台湾)に100%子会社を設立

■電子決済ソリューショ事業、グローバル展開を視野に

 iPhone/iPad/Windowsタブレット等を利用した電子決済ソリューショ事業を展開するフライトホールディングス<3753>(東2)は、同事業の次の展開としてグローバル化めざし、台湾・台北市に100%子会社「台湾飛躍系統股份有限公司(FLIGHT SYSTEM TAIWAN Co.,Ltd)」を設立した。

 同社は、国内のスマートフォン決済の先駆者として、三菱UFJニコス社の協力を得て、国内初のiPhone やiPad をクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。

 既に、東急ホテルなど国内の高級ホテル施設での決済や、レストランのテーブルチェック、観光タクシー決済、旅行代理店等、幅広い業種での導入が進んでいる。

 また、2013年4月には、J−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードでの決済を一台で処理できる、新マルチ決済端末「Incredist(インクレディスト)」を発売し、大手法人が数万台を導入するなど、インクレディストは国内で大口導入実績を持つ唯一のソリューションして高く評価されていえる。

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iOS版ペイメント・マイスターIncredist

■実績・開発ノウハウ武器にグローバル展開を推進

 同社は、「海外ではイヤフォンジャックに挿入するタイプの決済装置もあり、今後はICチップ付きクレジットカード(EMV)、Apple PayなどのNFC決済が主流になるものと考えられ、当社の国内実績、開発ノウハウを武器に、決済に関するグローバル展開を進める」と話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | IR企業情報

日本エム・ディ・エムは人口関節など自社製品切り替え効果で収益急向上

■自社比率80%、今3月期2ケタ増益、一括6円配当

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約を2013年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。自社製品比率は2015年3月期では80.0%に達している。

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月13日に増額修正)は、売上高が前期比12.6%増の133億50百万円、営業利益が同23.5%増の16億円、経常利益が同28.8%増の14億円、純利益が7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)としている。前回予想(4月30日公表)に対して売上高を50百万円増額、営業利益を2億円増額、経常利益を2億円増額、純利益を30百万円増額した。配当同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は21.8%となる。

 株価は昨年来高値が759円(11月24日)、同安値は583円(7月9日)、今年1月5日終値は743円。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | IR企業情報

日本エンタープライズは「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託

■若者の定住促進を図るため、スマホアプリを活用した情報配信

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、千葉県山武郡横芝光町が地方創生のため若年層の定住促進を目的として実施する、「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託した。

 千葉県山武郡横芝光町は、千葉県北東部に位置し人口約25,000人を擁する町で、15歳から64歳が人口の55%強を占める。町では町民を対象に行った「地方創生アンケート」の結果を踏まえて、地方創生に貢献する若年層の定住促進に繋がる新たな情報発信手段を検討してきた。今回、地方創生の取組みの一環として、若者の定住促進を図るため、スマホアプリを活用した情報配信を行う。

 当社グループは、『女性のリズム手帳』、『カップルノート』等、女性の心と体の健康をサポートするヘルスケアアプリを軸に、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援する”ライフサポートプラットフォーム”形成を進めている。
 また、スマホアプリ活用による地方創生の取組みにも積極的に参画し、結婚・妊娠・出産・子育て支援サービス『ちばMy StyleDiary』(千葉県)、親子で楽しめる『あるく動物ナビ』(山口県周南市)等を開発・運用してきた。これらスマホアプリ開発・運用の実績に基づいた提案内容が評価されたことから、今般、千葉県横芝光町の住民サービス「横芝光町情報発信アプリサービス」
のシステム要件定義・設計・開発及び運用業務を受託。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報
2016年01月05日

セーラー万年筆のロボット機器事業は第3四半期で大幅黒字転換

 セーラー万年筆<7992>(東1・単位1000株)のロボット機器事業は、1969年に開発に着手した歴史を持ち、09年にはプラスチック射出成形品用自動取出ロボットで世界初の無線ハンディコントローラ搭載RZ−Σシリーズを開発した。2015年7月には高速・高精度取出機RZ−ΣVシリーズが、日刊工業新聞社主催第45回機械工業デザイン賞において日本ロボット工業会賞を受賞した。

 直近、第3四半期(1〜9月)のロボット機器事業は売上高が前年同期比1.0%減の14億47百万円、営業利益が1億01百万円の黒字(同18百万円の赤字)だった。射出成形用取出ロボットがほぼ計画通りの売上を維持した。利益面では競合による製品価格低下や材料費上昇で直近の利益率が低下しているようだが、中国子会社の撤退などによる売上原価率改善効果などで、第3四半期累計としては営業損益が大幅に改善した。

 株価は昨年来高値が80円(15年7月)、同安値が35円(15年3月)、1月4日終値は38円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | IR企業情報
2016年01月04日

ファンデリ―がNHKワールド『Rising』で紹介される

■BS1でも放送

 ファンデリ―<3137>(東マ)が、NHKワールドの『Rising』で紹介される。

 当社は、健康食宅配事業を主力としてヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。また、昨年12月1日から改正労働安全衛生法が施行され、従業員50人以上の企業に「ココロの健康」のバロメーターとして「ストレスチェック」が義務付けられる。そのため、栄養バランスのとれた食事は、健康の根本であることから、当社は関連銘柄として注目を浴びている。

 放送日は、1月7日(木)10時30分〜11時、16時30分〜17時、19時30分〜20時。1月8日(金)の 4時30分〜 5時。(BS1では1月11日(月)3時20分〜 3時50分)

【視聴方法】
ホームページ、無料アプリ、TVの3種類あります。
詳しくは下記URLを参照ください。
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ja/world/howto/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | IR企業情報
2015年12月28日

マルマエ:大幅増額修正、今8月期上期並びに通期の業績見込み

■上期132%増収、経常51.9%など軒並み増額

 精密部品加工のマルマエ<6264>(東マ)は本日、10月14日に発表した今2016年8月期第2四半期(2015年9月〜16年2月)並びに通期業績予想を売上・利益ともに大幅増額修正すると発表した。

 修正後の数値は、第2四半期は、売上高1,120百万円(前回開示比120百万円増)、営業利益220百万円(同70百万円増)、経常利益205百万円(同70百万円増)、上期純利益220百万円(同70百万円増)。

 また、通期業績予想は、売上高2,130百万円(前回開示比130百万円増)、営業利益380百万円(同80百万円増)、経常利益350百万円(同80百万円増)、当期純利益305百万円(同55百万円増)。

 修正理由について「売上高は、半導体分野とFPD分野が当初想定以上の受注が得られる見込みとなり、保守的な見通しを残しながらも増額修正し、損益面は増収効果により、通期の営業利益、経常利益ともに80百万円増加する見通しとなり、純利益も305百万円となる見通し」と話している。(同社藤山敏久取締役管理部長)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | IR企業情報

マルマエ:11月度受注残高(月次概算)高水準を維持

■半導体は、短納期品が増収を加速、FPD前年同月比5、7倍に

 精密部品加工マルマエ<6264>(東マ)が発表した11月末現在受注残高(概算)によると、半導体の受注残高が105百万円(前月比20.8%減)、FPD250百万円(同横這い)、その他12百万円(同45.3%減)、全体で368百万円(同9.2%減)となり、半導体の減少が目立つが、これは半導体受注残の中で短納期品が増え、長納期品の割合が低下しているのが要因であり、受注から検収までが短縮され、売上高増を加速しているとみられる。また、FPDは、前月と同額を維持し、前年同月比では5、7倍、250百万円となった。

■半導体に需要回復が見込み、小型真空パーツで試作能力を強化

 今後の見通しなどについて藤山敏久同社取締役は、「半導体分野には一時的停滞感からの脱出し需要回復が見込まれる。FPD分野は中小型から大型パネル向けまで設備投資が拡大しており、高水準の受注・出荷検収が継続する見通しである。その他分野については、幅広い分野で営業活動を続ける。

 全般的には好調な受注状況が続いているので、大型真空パーツの協力企業選定を進め生産性を改善し、半導体分野などの小型真空パーツについて社内試作能力を磨き受注拡大を図る」と話している。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | IR企業情報
2015年12月25日

カーリットホールディングスは子会社間の合併を発表

■日本カーリットを存続会社に

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は25日、連結子会社の日本カーリット(東京都中央区)、日本研削砥粒(東京都中央区)、第一薬品興業(東京都中央区)の3社間による合併を発表した。

 合併は、3社の経営を統合し、経営資源の集約、経営の一層の効率化、事業展開・業務運営の一体化を図ることを目的とし、日本カーリットを存続会社とする吸収合併方式で、日本研削砥粒と第一薬品興業は解散とする。合併予定日は16年4月1日。

 日本カーリットの直前事業年度の売上高は141億37百万円、営業利益は2億90百万円、経常利益は6億16百万円、純利益11億24百万円である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:23 | IR企業情報

日本スキー場開発は1対2の株式分割と株主優待制度の実質拡充を発表

■分割後は1単元(100株)以上の株主も優待の対象に

 日本スキー場開発<6040>(東マ)は25日、株式分割及び定款の一部変更並びに株主優待制度の実質拡充を発表した。

 16年1月31日を基準日(実質的には16年1月29日)として、この日の最終の株主名簿に載った株主を対象に、保有する普通株式1株を2株の割合をもって分割する。効力発生日は16年2月1日。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図る。

 株主優待制度は、従来どおりで、毎年7月31日現在の株式名簿に記載された株主のうち、1単元(100株)以上保有の株主を対象とする。株式分割後の最低投資単位を保有する株主も対象になるため、実質的な制度拡充となる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39 | IR企業情報

ミロク情報サービスはクラウドインボイスの株式を取得し、完全子会社化

■会計事務所向けサービスの拡充と次世代サービスの共同開発を推進

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は本日(25日)、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスの株式を取得し、完全子会社化した。

 クラウドインボイス社は、OCR(光学文字認識)に頼らない独自の文字解析システムを活用し、会計事務所向けに低価格かつ高品質な記帳代行サービスを提供している。また、中小企業向けに請求書の作成から受送信、入金・支払管理までをサポートするクラウドサービス「Cloud Invoice」を開発・提供するなど、新たなサービスを創造し続ける新興企業。

 MJSは1977年の設立以来、会計事務所及び中堅・中小企業に対して、財務・会計、税務を中心とする多彩な業務システムを開発・提供している。クラウドインボイス社の得意とする独自の文字解析技術やこれを基盤としたクラウド型の記帳代行サービス、売上・支払管理サービス等は、MJSの製品・サービス領域と親和性が高く、営業活動や製品開発面での相乗効果が期待できると判断し、今回の子会社化を決定した。

 今後、MJSの会計事務所向け主力製品とクラウドインボイス社のクラウド型の記帳代行サービスを連携し、会計事務所における一層の業務効率化を支援する。さらに、MJSグループ各社とクラウドインボイス社の技術・ノウハウを生かし、既存製品・サービスの機能拡充や連携強化に加え、次世代サービスの創出に向けて共同開発を推進する。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | IR企業情報

生化学工業の関節機能改善剤「VISCO−3」米国食品医薬品局より承認を取得

■米国のヒアルロン酸製剤市場は成長を続けており、特に3回投与が売上を伸ばしている

 生化学工業<4548>(東1)は25日、関節機能改善剤「VISCO−3(ヴィスコ・スリー)」について、12月21日(米国時間)付で米国食品医薬品局(以下、FDA)より承認を取得したことを発表。

 「VISCO−3」は、ヒアルロン酸を主成分とする関節機能改善剤。1治療当たり3回投与する3本キット製品。
 米国のヒアルロン酸製剤市場は成長を続けており、特に3回投与が売上を伸ばしていることから、14年3月より「VISCO−3」3回投与の競合製品の非劣性臨床試験を実施し、その結果によりFDAからの承認を新たに取得した。

 米国では人口の高齢化に伴い、変形性膝関節症の発生率が増加傾向にあり、今後も関節機能改善剤の市場拡大が予想されている。単回投与製品「Gel−One(R)」、5回投与製品「SUPARTZ FXTM」に加え、3回投与製品「VISCO−3」を新たに市場投入することで、様々なニーズに対応できるよう品揃えを充実させている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45 | IR企業情報