[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/01)長瀬産業 特損計上により最終減益も化成品など売上好調
記事一覧 (02/01)フコク 第3四半期の売上は8.6%増と好調
記事一覧 (01/31)新日本建物はプロスペクトグループとの提携解消
記事一覧 (01/31)ジャムコは第3四半期連結業績好調、前年同期比利益伸長目立つ
記事一覧 (01/31)コーセー08年3月期3Qは、前年同期比増収かつ大幅増益の好業績
記事一覧 (01/31)ハイマックス08年3月期第3Q連結決算発表、前年同期比5.9%の増収
記事一覧 (01/30)メイコー 日本ビクターのサーキット事業部を譲受け
記事一覧 (01/30)東急コミュニティーの08年3月期、第3四半期連結ベースで営業利益率6.5%達成、2桁増益を維持
記事一覧 (01/30)日立ツールは第3四半期も業績好調、通期見通しは据え置く
記事一覧 (01/30)クリナップは通期見通しを下方修正
記事一覧 (01/30)アクセル 業績好調につき上方修正と増配を発表
記事一覧 (01/30)クレスコ 第3四半期の最終利益は3.25倍
記事一覧 (01/30)デザインエクスチェンジ コンテンツマネジメント部を立ち上げ
記事一覧 (01/30)日立ソフトウェアエンジニアリング 第3四半期連結経常利益は2.17倍
記事一覧 (01/29)ゼリア新薬工業 今3月期第3四半期連結業績で収益力大幅改善
記事一覧 (01/29)CIJ、組織改正(3月1日付)と完全子会社2社合併(4月1日付)を決める
記事一覧 (01/29)富士物流 第3四半期業績は売上横ばいだが大幅増益
記事一覧 (01/29)ひまわりホールディングス 第3四半期も中間期に続き大幅黒字転換
記事一覧 (01/29)富士バイオメディックス 今5月期中間・通期の業績予想を上方修正
記事一覧 (01/28)三光ソフラン 100万株を上限とする自己株式の取得を決議
2008年02月01日

長瀬産業 特損計上により最終減益も化成品など売上好調

長瀬産業ホームページ 長瀬産業<8012>(東1)が31日発表した08年3月期第3四半期連結業績は、売上高5684億2200万円(前年同期比8.2%増)、経常利益186億9300万円(同4.4%増)、純利益35億9500万円(同65.0%減)となった。
 国内販売3217億6000万円(同3.9%増)、海外販売2466億6000万円(同14.4%増)と売上を伸ばし、売上総利益も8.1%の増益となったが、同社が販売したポータブルDVDプレーヤー等の自主回収費用143億円を特別損失として計上したことにより、最終減益となった。
 事業別の売上高は、「化成品」が2005億7000万円(同8.5%増)。界面活性剤及び工業用油剤、シリコーン及びフッ素関連などの有機合成原料を取り扱うスペシャリティケミカル事業が大きく拡大した。「合成樹脂」は2014億4000万円(同9.7%増)。タイをはじめとするアセアン地域や上海などを含む中国・華東地区を中心にアジア圏での販売が好調だった。自動車部品用途は国内・欧米向けを含めて増加した。「電子」は1233億5000万円(同9.3%増)。液晶や電子機器関連の部材加工を中心とするディスプレイ事業が好調だったほか、精密研磨剤や半導体封止材関連などの情報・機能資材事業も増加した。「ライフサイエンス」は414億5000万円(同5.3%増)。ファインケミカル事業における医薬中間体が売上を伸ばした。
 通期連結業績予想は、売上高7520億円(前期比7.2%増)、経常利益236億円(同1.6%増)、純利益71億円(同47.7%減)、1株当たり利益55円23銭と従来予想を据え置いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | IR企業情報

フコク 第3四半期の売上は8.6%増と好調

フコクホームページ フコク<5185>(東1)は、31日の引け後に08年3月期第3四半期業績を発表した。
 連結売上高419億900万円(前年同期比8.6%増)、経常利益22億5600万円(同3.2%減)、純利益12億9200万円(同0.8%減)と増収であったものの減益となった。
 主要顧客である自動車業界において、トラックの国内生産が減速した一方で、乗用車とバスの輸出が伸び、ともに生産台数が増加した。また海外では、世界主要市場での現地生産が順調に推移している。
 このような情勢の中で、同社はトラック向けの防振機能製品だけでなく乗用車向けの市場を開拓してきていることから需要が拡大していて、受注は好調であり、増収となった。
 損益面では、営業利益が増収効果によって23億2900万円(同4.2%増)となったものの、支払利息の増加や為替差損により経常利益は3.2%減少となり最終利益も0.8%の減少となった。
 通期連結業績予想は、売上高540億円(前期比4.1%増)、経常利益30億円(同2.7%減)、純利益17億円(同4.4%減)を見込み、中間期に発表した数字のとおりである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | IR企業情報
2008年01月31日

新日本建物はプロスペクトグループとの提携解消

新日本建物ホームページ  新日本建物<8893>(JQ)は、プロスペクト・レジデンシャル投資法人並びにプロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社との業務提携契約を1月31日付で解消することを決めた。
 同社は、平成18年6月1日付でプロスペクトとの間で業務提携契約を結び、賃貸向けマンションの開発並びに当該マンションのプロスペクトによるの取得・運用を通じたシナジーによるビジネスの拡大を目指したが、昨今の賃貸マンション市場の低迷により、事業化が困難になったこと及び同社がオフィス・商業系の開発案件に重点を移したことから当初想定した業務提携成果が得られない状況下、プロスペクトグループが所有する同社株式の一部(発行済み株式総数の33.0%)を1月28日に売却したため、双方協議の上業務提携を解消することなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:33 | IR企業情報

ジャムコは第3四半期連結業績好調、前年同期比利益伸長目立つ

ジャムコホームページ 航空機用内装品で世界1位のジャムコ<7408>(東2)の08年3月期第3四半期連結業績は、売上高31,815百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益2,925百万円(同158.5%増)、経常利益2,700百万円(同160.1%増)、当期純利益1,509百万円(同198.4%増)の増収増益となった。
 当期も引き続きエアラインが航空機の新規購入需要が持続し、ボーイング社並びにエアバス社の受注機数が好調に推移するなど、民間航空機メーカーの好調が航空機内装品等製造関連事業の受注に追い風となった。
 部門別では、航空機内装品等製造関連事業は売上高22,266百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益2,633百万円(同3.6倍)に、また、航空機整備等関連事業は売上高5,740百万円(同4.8%増)、営業利益222百万円(同82%増)と両部門の利益が著しく伸びた。
 一方航空機等製造関連事業は、熱交換器、エンジン関連部品など国内向け製品、炭素繊維構造部材が計画通りの業績を上げたが、エアバスA380向けフロアビーム出荷延期により生産性が低下、売上高,営業利益ともに計画未達となった。
 今期通期業績見通しは19年11月6日公表予想を据え置いた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | IR企業情報

コーセー08年3月期3Qは、前年同期比増収かつ大幅増益の好業績

コーセーホームページ コーセー<4922>(東1)08年3月期第3四半期・連結業績は、主力ブランドの積極的な広告宣伝、販売促進活動の展開により、ブランド認知向上、売上高の上昇を実現した。
 化粧品事業売上高は、化粧品専門店、百貨店での高級品の伸長、「雪肌精」ブランドでの積極的プロモーションの実施、海外ではアジア中心に販売拠点拡大と効率化への取り組みにより、100,373百万円(前年同期比600億円増)に、コスメタリー事業は、特長あるブランドを活かした効果的販売策の実施と新製品の投入の効果著しく、33,866百万円(同2,569百万円増)の大幅増加を見た。その他部門は、OEM(相手ブランド)製品受託並びに代理店販売中心の特需部門が減少し2,072百万円(同238百万円減)にとどまった。
 一方利益面では、売上高の伸び比べ売上原価の増加が抑えられ、売上総利益の伸びが各利益率をアップさせ、営業利益利13,434百万円(同1533百万円増)、経常利益14,123百万円(同1,708百万円増)、当期純利益は6,812百万円(1,033百万円増)と二桁の伸びを示した。
 なお、通期業績見通しは3.6%増収並びに二桁の増益を見込む、19年5月9日公表の見通しを据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

ハイマックス08年3月期第3Q連結決算発表、前年同期比5.9%の増収

ハイマックスホームページ 高付加価値ソリューションを提供するハイマックス<4299>(東2)の08年3月期第3Q連結決算は、売上高6,489百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益468百万円(同0.5%減)、経常利益470百万円(同1.8%減)、当期純利益253百万円(同増減なし)となった。
 当期は、前年同四半期に比べ銀行向け案件を中心に金融業界向けの受注が堅調に拡大し売上高増加に結びついた。利益面では、引き続きプロジェクト管理を徹底し、大きな不採算プロジェクトは発生しなかったが、当第3四半期に採用と教育環境を整備・改善を目指し新設した事業所の開設諸経費を計上したため、営業利益、経常利益ともに微減となり、純利益は前年同期と同額を計上した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | IR企業情報
2008年01月30日

メイコー 日本ビクターのサーキット事業部を譲受け

メイコーのホームページ メイコー<6787>(JQ)は30日引け後、日本ビクター<6792>(東1)のサーキット事業を3月31日をもって譲り受けることを決議したと発表。
 同社は、デジタル家電と車載向けにプリント配線板の需要が高まるのを見越し、他社に先駆け年間100億円以上の設備投資を継続し、中国の広州、武漢、ベトナムに大型工場を建設。これにより、大量一括受注の体制を構築し、昨今の原材料高騰も跳ね返し業績は順調に推移している。
 現在、次のステップとしてモジュール基板、パッケージ基板など高品位、高密度プリント基板の事業拡大を重点戦略として進める中で、日本ビクターのプリント配線板事業で高密度ビルドアップ配線板の要素技術として、薄板化と絶縁性能に優れたVIL工法など特長のある技術を持つサーキット事業の譲受けについて検討を重ねてきた。
 その結果、技術の融合により最先端技術の開発が可能なこと、両社の顧客や事業の統合で高品位、高密度プリント配線板事業の拡大が図れること、また多くの経験を持つ優れた人材が企業の成長に貢献できること等、同社にとって有益と判断したためサーキット事業の譲受けを決議した。譲受け価額は決定次第開示するとのこと。
 技術力を持つ人材、事業部を譲り受けることで、より高度な顧客ニーズに対応できることから更に競争力が高まることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:01 | IR企業情報

東急コミュニティーの08年3月期、第3四半期連結ベースで営業利益率6.5%達成、2桁増益を維持

東急コミュニティーホームページ 東急コミュニティー<4711>(東1)の08年3月期、第3四半期連結業績は、売上高77,769百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益5,027百万円(同14.8%増)、経常利益5,149百万円(同13.8%増)、当期純利益2,841百万円(同12.6%増)と2桁増益を維持した。
 セグメント別では、主力の管理業部門がマンション管理ストックの拡大で0.9%、工事業が建物占有部分工事の増加で2.4%、不動産信託受益権売買の媒介など仲介収入増など39.0%、賃貸業0.7%と全事業部門で増収となった。また、営業利益は工事業が競争激化の影響でマイナスとなったものの、不動産信託受益権売買の媒介などその他事業の黒字転換が寄与、利益率6.5%(前年同期比0.8ポイント増)と予定の水準を達成した。

「新企業ビジョン」並びに「その第1ステージ2010」を発表

 この度、同社の新企業ビジョン「TOKYU COMMUNITY WAY」を制定、この4月から展開する。
 新企業ビジョンでは、サービスの対象を建物だけでなく一人ひとりの生活や資産までも「社会的ストック」と捉え、居住者、オーナー、テナントなど幅広い層の要望・ニーズに向け一歩先の価値が提供するパートナーとして事業を推進するという趣旨から、キャッチフレーズを「未来価値創造のべストパートナー」とした。
 同社は、平成17年から社内風土改革に取り組み、社会的使命を明確化し事業推進する企業風土の実現へ向けて、「ビジョン検討委員会」、「ブランド委員会」を設け、検討を重ねてきたが、委員会で抽出された意見を、新企業ビジョン「TOKYU COMMUNITY WAY」として集約した。
 今後同社では、2月から社内説明会などを実施して社内浸透を図るが、従業員は、新企業ビジョンの要旨をプリントした「WAYカード」を携帯、指針にしたがって日常業務にあたる。
 また、新企業ビジョン制定に合わせ「TOKYU COMMUNITY WAY−First stage 2010−」と呼ぶ、平成20年度を期初とする3ヵ年の新経営計画を4月からスタートさせ、同社の現場力とブランド力の向上を目指す。
 新中期計画の骨子は、基本方針として(1)2010年度連結営業利益84億円の達成、(2)「コンサルティングを超えたソリューション」をキーワードに新企業ビジョンを目指した持続的成長の実現の2大方針を掲げ、全社的重点課題(1)業務・サービスの向上 (2)受注強化による事業拡大 (3)生産性向上 (4)周辺事業の強化 (5)内部統制・コンプライアンスの強化の5課題に取り組む。(数値目標は別表ご参照)

●(別表)営業年度別数値目標
07(予想) 08 09 10 07→10伸び率
売上高 1,084 1,132 1,202 1,282 18%
営業利益 63 70 76 84 32%
経常利益 64 70 76 84 32%
当期利益 35 40 43 48 34%
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | IR企業情報

日立ツールは第3四半期も業績好調、通期見通しは据え置く

日立ツールホームページ 超硬合金、特殊鋼等による機械工具、機械刃物、各種機械部品の日立ツール<5963>(東1)08年3月期第3四半期連結業績は、売上高18,616百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益4,489百万円(同4.5%増)、経常利益4,209百万円(同4.8%増)、当期純利益2,511百万円(同8.2%増)と増収増益となった。
 当期は国内の自動車、金型両産業向け需要は伸び悩みの状態にあったが、07年後半から発売した新商品群の拡販と欧州・アジアなどの旺盛な需要の伸びに支えられ高水準の業績を維持した。
 なお、今期通期業績見通しは19年10月19日公表予想を見直さず、売上高25,080百万円(前期比4.2%増)、経常利益5,500百万円(同4.3%増)、当期純利益3,380百万円(同7.5%増)を据え置いた。08年中期計画の目標のうち「売上高240億円以上・新商品比率35%以上・海外輸出比率30%以上」は今期中に前倒し達成する見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | IR企業情報

クリナップは通期見通しを下方修正

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)08年3月期第3Qの業績は、売上高837億6千万円、営業利益2億9千6百万円、経常利益2億1千6百万円、四半期純損失4億9百万円と前年同期比減収減益となり、通期見通しを下方修正した。
 当期は、住宅設備機器業界全体に、改正建築基準法施行以降、新設住宅着工戸数が大幅に減少し、リフォーム需要も不振が続いたため、システムキッチンは中・高級品クラスの商品が低迷、普及品クラス商品も伸び悩み、システムバスルーム、洗面化粧台は前年同期を下回った。
 この環境下同社は、主力の高級品クラスのシステムキッチン「S.S.」および中・高級品クラスの「クリンレディ」を平成19年9月にフルモデルチェンジし、新たな有料メンテナンスサービスシステム、20年サポートプログラム 「スマイル20」をシステムバスルーム「アクリア」を含めて開始した。これにより商品とサービスの両面から提案力の強化とグレード感の明確化を図ったが、特に高級品クラスのシステムキッチン「S.S.」は数量、金額とも前年同期比大幅減に、中・高級品クラスのシステムキッチン「クリンレディ」も前年を下回った。また、システムバスルームは、「アクリア」が伸長したもののトータル数量では前年を下回り、洗面化粧台も前年割れとなった。
 その結果、通期業績見通しを売上高113,200百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益、経常利益ともに1,400百万円の損失、当純利益3,200百万円損失に下方修正した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | IR企業情報

アクセル 業績好調につき上方修正と増配を発表

アクセルホームページ アクセル<6730>(JQ)は、29日引け後に08年3月期第3四半期業績(非連結)を発表した。
 売上高83億7400万円(前年同期比63.8%増)、経常利益37億3500万円(同60.1%増)、純利益22億7800万円(同59.3%増)と大幅増収増益となった。
 同社は、パチンコ、パチスロ向けのグラフィックス・サウンドLSIのファブレス半導体メーカーであるが、描画表示用半導体製品に関しては、パチスロ機におけるAG−2シリーズの採用数量の増加とパチンコ機における液晶の大型化の流れを受けたAG−2シリーズからAG301への移行が想定を超える伸びとなっている。また、音源用半導体製品AS201や、第3四半期から量販を開始したLED制御用半導体製品AL−1シリーズの販売も計画を上回るペースである。
 業績が当初予想を上回るペースで推移していることから、同日に通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は、前回予想を24億円上回る124億円(前期比56.7%増)、経常利益は10億5400万円上回る52億6900万円(同33.9%増)、純利益は6億3000万円上回る31億8000万円(同33.0%増)、1株当り純利益2万5298円32銭を見込む。
 なお、業績の好調が見込まれるため、期末配当を従来予想の5000円から7600円に引き上げ、年間配当12600円とする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 01:00 | IR企業情報

クレスコ 第3四半期の最終利益は3.25倍

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は、29日引け後に08年3月期第3四半期業績を発表した。
 連結売上高は、98億7900万円(前年同期比9.3%増)、経常利益5億9600万円(同27.2%減)、純利益1億9800万円(同3.25倍)と増収ながら、営業外収益が前年同期に比較して1億6000万円減少したこともあり経常減益となったものの、前期にあった大型の特別損失がなくなったことから、最終大幅増益となった。
 同社が属する情報サービス業界全体の売上高は、受注ソフトウェアが金融を中心に依然堅調な伸びを示しており、中でもシステムインテグレーションが高い伸びを示している。その他の分野ではシステム等管理運営受託、計算事務等情報処理、データベースサービスが増加している。4月スタートする内部統制法制を控え、IT投資をはじめ、内外環境の変化に適応し、競争優位性を確保するために情報システムの再構築が旺盛である。
 このような追い風の環境の中で、主力のソフトウェア開発事業の売上高は7億5200万円増の76億4200万円となった。内訳を見ると、金融は2億3900万円増の36億6000万円、公共サービスは1400万円増の19億2600万円、流通・その他は4億9800万円増の20億5500万円と各部門とも順調であった。
 組込型ソフトウェア開発事業の売上高は7700万円増の22億2300万円となった。その内訳は、通信システムは1億3600万円減の8億6400万円、カーエレクトロニクスは1億7600万円増の9億5400万円、その他は3700万円増の4億400万円と通信システムの売上だけが減少した。
 通期連結業績予想は、売上高139億円(前期比10.0%増)、経常利益9億1000万円(同9.9%減)、純利益4億円(同6.97倍)、1株当り純利益63円36銭と最終利益のV時回復を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:55 | IR企業情報

デザインエクスチェンジ コンテンツマネジメント部を立ち上げ

デザインエクスチェンジ ホームページ デザインエクスチェンジ<4794>(東マ)は、29日引け後にコンテンツマネジメント部の立ち上げを発表した。
 同社は、昨年12月28日付で開示のとおり、黒澤コンテンツの50%を保有していることで、黒澤明監督生誕100周年記念事業(AK100プロジェクト)をはじめとする黒澤コンテンツに係る事業につき、国内外から多数の引き合い、問い合わせがあり、大型案件の引き合いも来ていることから、このビジネスチャンスを逃すことなく、世界的な展開を行っていくために、新事業部を立ち上げることとした。
 コンテンツマネジメント部は、黒澤コンテンツを中心とする各種コンテンツのリメイク等の許諾ビジネスのプロデュース、遂行及びマネジメントを行う。また「AK100プロジェクト」のプロデュース、遂行、マネジメントも行う。更に各種エンターテイメント関係の内外の有力制作会社や大手配給会社及び人脈などをフルに活かし、コンテンツビジネスの拡大を目指している。
 現在進行中の案件は、AK100プロジェクトの記念行事の開催、黒澤作品のアニメーション化、世界的に有名なプロデューサによる黒澤作品リメイクの打診等がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:51 | IR企業情報

日立ソフトウェアエンジニアリング 第3四半期連結経常利益は2.17倍

日立ソフトウェアエンジニアリングホームページ 日立ソフトウェアエンジニアリング<9694>(東1)は、29日引け後に08年3月期第3四半期業績を発表した。
 連結売上高1188億1700万円(前年同期比13.6%増)、経常利益78億3800万円(同2.17倍)、純利益9億8000万円(同46.8%減)と2ケタ増収、大幅経常増益となったものの中間期にアイネスののれん相当額の未償却残高を一括償却したことにより大幅最終減益となった。
 同社が属する情報サービス業界は一部にIT投資抑制の動きがあるものの依然として、金融・製造業を中心に堅調に推移している。また、SaaS、システムの仮想化などの新たな需要も拡大の兆しを見せている。このような環境下で、同社グループは事業ポートフォーリオを組替えることにより08年度に営業利益率8%以上の達成を目指す「チャレンジ8+(エイトプラス)作戦」を展開し、売上・利益両面での持続的成長に取り組んでいる。
 主力のソフトウェア・サービス部門の売上高は1076億7400万円(同17.7%増)と好調であった。システム開発事業では、金融機関向けの基幹業務システム、ストレージ、カーナビの組込ソフト、公共向けシステムが好調に推移した。サービス事業は、システム開発に伴う保守サービスの大幅増に加え、SaaS分野の大口受注として信託銀行向け「Salesforce」を導入するなどサービスメニューを拡大している。また、プロダクト&パッケージ事業では、セキュリティ「秘文」や運用管理などの拡販に努めたほか、地理情報システムの大口受注があった。
 情報処理機器部門の売上高は111億4200万円(同14.6%減)となった。収益性の低い案件を抑制したため機器販売は減少したものの、インタラクティブ電子ボード「StarBoard」が海外市場で大幅な伸びを示すと共に、世界初の2人同時入力を実現した新製品の販売を開始し、拡販に取り組んでいる。また、指静脈認証システム「静紋(ジョウモン)」は、地方自治体の職員ポータルシステムへの導入をはじめ大口受注の獲得に成功している。
 通期連結業績予想は、売上高1690億円(前期比8.0%増)、経常利益106億円(同30.7%増)、純利益26億円(同24.6%減)、1株当り純利益41円41銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:45 | IR企業情報
2008年01月29日

ゼリア新薬工業 今3月期第3四半期連結業績で収益力大幅改善

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、平成20年3月期第3四半期連結業績の概況を発表、売上高37,160百万円(前年同期比△3.1%)、営業利益1,189百万円(同4.9%増)、経常利益1,152百万円(同3.3%増)、当期純利益854百万円12.6%増)売上高は減少したものの増益となった。昨年同期2桁の減益から収益力を大きく改善した。
 期中の環境は医療費抑制策の継続基調のなか企業間競争は一層激化し、OTC医薬品市場長期低迷から脱しきれず、厳しい環境下で推移したが、@医療用医薬品部門は、昨年来発売した亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックR顆粒15%・D錠75」が市場浸透してきたのに加え、11月販売のH2受容体拮抗剤「アシノンR錠75mg・150mg」による市場拡大等、同社の最重点領域である消化器官用薬の伸びと製品の内製化による原価低下が増益に寄与した。Aコンシューマーヘルスケア部門は、主力製品群である「コンドロイチン群」が引続き関節痛内服薬市場のトップブランドとして順調に推移、筑波工場第2号棟が一年経過し操業率が大幅にアップしたことが各製品群の市場拡大に寄与した。
 第4四半期も医療用医薬品部門の亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックR顆粒15%・D錠75」、H2受容体拮抗剤「アシノンR錠75mg・150mg」による消化器官用薬、コンシューマーヘルスケア部門の主力製品群である「コンドロイチン群」の市場拡大は続く見込みで、平成19年11月20日発表の通期の業績予想を据え置いた。

自己株式取得を発表

 昨年12月17日から本年3月18日までの間に東証での市場買付により自己株式を株式総数300,000株(上限)取得価額の総額318百万円(上限)で取得するとしていたが、1月29日までに買付した自己株式は120,000株(買付総額112,776,000円)となったと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:05 | IR企業情報

CIJ、組織改正(3月1日付)と完全子会社2社合併(4月1日付)を決める

CIJホームページ CIJ<4826>(東1)は1月28日、事業環境の変化と新たな経営課題に迅速かつ的確に対応する体制を強化するため、3月1日付で「経営情報企画部」を「経営企画部」とADM本部配下の「情報システム部」に分割する組織改正を行った。組織改正に伴う人事異動は次の通り。
 取締役・執行役員 高度技術長 兼 経営企画部長 高見沢正己(現取締役・執行役員 高度技術長 兼 経営情報企画部長)、ソリューション基盤ビジネス事業部ミドルウェア開発部長 兼 ADM本部情報システム部長 床分眞一(同、ソリューション基盤ビジネス事業部ミドルウェア開発部長)、ワイドビジネス事業部第二ワイドソリューション部長 兼 ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長 杉山祥三(同、ワイドビジネス事業部第二ワイドソリューション部長)、ワイドビジネス事業部中部支社長 松永慶輔(同ワイドビジネス事業部中部副支社長)

 また、同社は連結子会社の株式会社トライと株式会社CIJソリューションを4月1日付で合併することを決定した。合併の方式はトライを存続会社とする吸収合併方式とし、CIJソリューションは解散する。なお、合併後の新社名は株式会社CIJソリューションとする。
 現在、トライは金融系、制御系のシステム開発を得意分野とし、CIJソリューションはオフショア開発を事業としているが、両社の顧客は金融系企業が多く、案件の条件も多様かつ、国内での開発ニーズも少くない現状であり、今回両社を合併しすることで、金融系システム開発案件の受注拡大、日中両国の技術者による開発チームの柔軟な編成、国内でのシステム開発とオフショア開発とを組み合わせるこちで受注拡大を図り、同社グループ全体業績の一層の拡大を目指す。

【合併後の概要】
商号:株式会社CIJソリューションズ、代表取締役社長 松岡正治(現株式会社CIJソリューションズ代表取締役社長)、資本の額:45百万円、決算日6月30日
【合併の要旨】
・合併の日程:合併契約承認取締役会:平成20年1月28日、合併契約締結:平成20年1月28日、合併契約承認株主総会:平成20年2月22日(予定)、合併期日(効力発生日):平成20年4月1日(予定)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | IR企業情報

富士物流 第3四半期業績は売上横ばいだが大幅増益

富士物流ホームページ 富士物流<9061>(東2)の第3四半期業績が28日発表された。
 連結売上高306億7400万円(前年同期比0.6%減)、経常利益7億9000万円(同34.5%増)、純利益3億3200万円(同24.1%増)と売上は横ばいであったが大幅増益となった。
 物流業界では、アジア、欧州向けは堅調であるが、国内総輸送量は依然として減少傾向である。
 そのような状況下、同社の一般顧客向けの営業収益は2億8500万円増加し、158億6800万円となった。液晶表示装置メーカー、外装建材メーカー、玩具量販店等の3PL業務を新規受注したほか、エレベーターメーカー、ガラス製品メーカーの取扱高が増加するなど既存の3PL業務に関しても取扱高が増加している。
 富士電機グループ向けの営業収益は、4億5900万円減少し、148億600万円となった。発電変電プラントの海外向けの取扱高は出荷の端境期のため低調であった。半導体及び磁気記録媒体等は前年同期の取り扱いには満たないものの10月〜12月にかけて回復基調となっている。また、半導体及び磁気記録媒体工場の海外新設に伴う設備機器の輸送業務を受注した。一方、自動販売機関連及びインバータなどの制御機器の取り扱いは横ばいであった。
 営業利益は、2億1800万円増加し、8億2700万円(同35.9%増)となった。業務拡大に伴い人件費が増加したが、トヨタ生産方式を基本とした業務の効率化が寄与した。
 今期連結業績予想は、売上高430億円(前期比3.6%増)、経常利益11億円(同17.2%増)、純利益4億8000万円(同9.4%増)、1株当り純利益19円66銭と増収増益を見込む。
 株価は10時現在で3円高の292円だが、PBR0.66倍と非常に割安。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | IR企業情報

ひまわりホールディングス 第3四半期も中間期に続き大幅黒字転換

ひまわりホールディングス株式会社のグループ概要 ひまわりホールディングス<8738>(JQ)は、28日引け後に08年3月期第3四半期の業績を発表した。
 連結営業収益51億2100万円(前年同期比11.1%減)、経常利益4億2700万円(前年同期は3億7200万円の損失)、純利益12億2800万円(同7億500万円の損失)と2ケタ減収ながらも中間期に続き大幅黒字転換となった。
 従来大幅な赤字を計上していた商品先物取引関連事業について、昨年7月に同事業を営む連結子会社において、対面リテール取引部門を会社分割により、ホールセール事業部門などを事業譲渡により、それぞれ事業分離を行った。この結果、営業収益が減少したが、人件費などを中心に営業費用も大きく減少してことから、黒字体質への転換となっている。
 なお、通期連結業績予想については、外国為替市場、証券市場、商品先物市場の相場環境に大きく影響を受けるため、業績を予想することが困難な状況であることから当期から業績予想を開示しない方針を採っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | IR企業情報

富士バイオメディックス 今5月期中間・通期の業績予想を上方修正

富士バイオメディックスホームページ 富士バイオメディックス<3379>(名セ)は28日引け後、08年5月期中間期及び通期業績予想の上方修正を発表した。
 中間連結売上高は、前回予想比14億800万円増の140億7500万円(前年同期比87.7%増)、経常利益は3億6000万円増の8億3000万円(同3.29倍)、純利益は1億5200万円増の3億8700万円(同3.22倍)と期初予想を大幅に上回る見込み。
 コア事業である医薬品等開発支援事業での積極的な営業活動による受託増、及び受託した試験の効率化によるコストダウン等が寄与した。また、第2のコア事業であるアンチエイジング事業における同社グループ間のシナジー効果等も業績を押し上げた。
 通期予想についても、中間業績の伸びが反映される見通しであるとして、連結売上高は15億円増の285億円(前期比56.5%増)、経常利益は4億2500万円増の18億円(同2.15倍)、純利益は1億4200万円増の8億3000万円(同2.46倍)に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:55 | IR企業情報
2008年01月28日

三光ソフラン 100万株を上限とする自己株式の取得を決議

三光ソフランホームページ 三光ソフラン<1729>(大へ)は、28日の昼休み時間中、自己株式を取得することを決議したと発表。
 取得する株式の総数は、発行済株式総数の1.61%に当たる100万株を上限とし、取得価額の総額は1億2000万円を上限とする。期間は1月28日〜2月22日まで。取得の理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を遂行するため、としている。
 1月25日時点、発行済株式総数(自己株式を除く)6043万8652株、保有自己株式は151万948株。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | IR企業情報