[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/24)ジーエヌアイ F351の第一相臨床試験開始を発表
記事一覧 (12/23)夢真ホールディングス 子会社の吸収合併を発表
記事一覧 (12/21)バナーズ 通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (12/21)カンロ グミキャンディ新工場の建設を発表
記事一覧 (12/20)乃村工藝社の第3四半期は経常利益43.6%増、新本社完成で期末に記念配当実施へ
記事一覧 (12/19)イメージ情報開発 自己株式の取得を発表
記事一覧 (12/19)UBIC クロスランゲージ社と協業し、訴訟支援用翻訳サービスの提供開始
記事一覧 (12/19)東京テアトル 今3月期通期業績予想を上方修正
記事一覧 (12/19)マースエンジニアリング 自己株式の取得を発表
記事一覧 (12/18)リョービのRYOBI750シリーズに世界初のホログラム加工可能なインラインUVキャスティングシステムを搭載
記事一覧 (12/18)イメージワン 次世代高分解能レーダ衛星が打上げ、軌道投入に成功
記事一覧 (12/18)スリープロ 前10月期個別業績予想を上方修正
記事一覧 (12/18)UBICとバリオセキュア・ネットワークス、法人向けセキュリティサービスの相互販売を開始
記事一覧 (12/17)アスカネット写真制作サービスをアジア市場に拡大
記事一覧 (12/17)アルファホールディングス 配当利回り5.19%
記事一覧 (12/16)アールエイジ 07年10月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (12/16)インテージ 上海に続きタイに第二の海外拠点を確保
記事一覧 (12/14)綜合臨床ホールディングス 第1四半期売上高59.3%増
記事一覧 (12/13)技術者派遣のアルトナー、設計開発業務の受注伸びる
記事一覧 (12/13)ナトコ 前10月期は経常利益30.7%増、2円増配 今期も連続最高益更新へ
2007年12月24日

ジーエヌアイ F351の第一相臨床試験開始を発表

ジーエヌアイホームページ ジーエヌアイ<2160>(東マ)は21日引け後に、中国の100%子会社である上海ジェノミクスが北京でF351の第1相臨床試験を開始したと発表した。
 F351は2番目の製品であり、健常人を対象にした負荷試験と薬物動態試験を含む治験を、北京ユニオン・メディカル・カレッジ病院(PUMCH)で実施している。治験プロトコールはPUMCHの治験審査委員会により検討、承認されており、ボランティアのリクルートはすぐ始まる予定である。
 F351はジーエヌアイが独自開発した低分子化合物であり、前臨床試験では瘢痕形成や肝線維症の治療において有望な結果を示している。中国での肝線維症患者は643万人であり、平成14年の厚生労働省患者調査によると毎年58万人の患者が日本の病院を訪れていると推定される。
 肝線維症や肝硬変は肝がんからさらに死に至る重篤な疾患であるが、現在満足のいく治療法はない。上海のジーエヌアイの子会社はF351を開発し、最近その特許を取得するとともに、IND(Investigational New Drug)の許可を中国当局から得ている。第1相臨床試験の目的は、ヒトでのF351の安全性と最適用量の決定にある。
 ジーエヌアイのCEОであるYing Luo博士は「我々は炎症とがんにターゲットを絞っています。中国における費用対効果の高い臨床研究ネットワークと多数の患者群を活用することにより、ジーエヌアイの立場は中国と日本の製薬市場開拓に向けて強固になっています。」と述べている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | IR企業情報
2007年12月23日

夢真ホールディングス 子会社の吸収合併を発表

夢真ホールディングスホームページ 21日の引け後、夢真ホールディングス<2362>(大へ)は同日開催された取締役会で、100%子会社である夢真コミュニケーションズの合併を決議したと発表。
 M&Aによる事業拡大路線を変更し、主力事業である人材派遣業に経営資源を集中することで業績の回復を目指しているが、夢真コミュニケーションズを吸収合併することにより、人的資源の有効活用を図り、人材派遣業の効率化を推進することで収益力の強化を図ることが、今回の合併の目的である。
 これまで、多角化した事業を切り離し売却することで、07年9月末の負債は、06年9月末に比較し371億2200万円減少し、74億2000万円までに削減していることから中期経営計画の方針を着実に実現しているといえる。今回の吸収合併もその流れに沿ったものである。
 08年9月期連結業績予想は、売上高81億円(前期比79.1%減)、経常利益9億円(同72.9%増)、純利益5億1000万円(前期は4200万円の損失)と大幅減収ながら大幅増益と黒字転換を見込んでいる。
 現在の株価は、PER8.5倍台、今期配当2円を考慮すると投資妙味あり。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:38 | IR企業情報
2007年12月21日

バナーズ 通期業績予想の上方修正を発表

バナーズホームページ 20日引け後にパナーズ<3011>(東2)は、08年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。
 連結売上高は19億400万円、経常利益も3億3300万円と前回予想通りであるが、純利益は前回予想を6億円上回る7億9200万円(前回予想比4.12倍)と大幅な上方修正となった。
 上方修正の理由は、日本バルブ販売への長期貸付金6億円を07年3月期において全額貸倒引当金として計上していたが、今年10月以降の交渉の末、未収となっている利息相当分を免除する条件により、6億円全額を12月19日に回収した。この結果08年3月期において、同社に対する貸倒引当金6億円を全額戻入益として特別利益に計上することによる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:39 | IR企業情報

カンロ グミキャンディ新工場の建設を発表

カンロホームページ カンロ<2216>(東2)は20日引け後、08年2月末日取得予定の長野県「朝日村古見原工業団地」に新たなグミキャンディ工場を建設すると発表した。
 グミキャンディの売上が順調に伸長しており、今後の販売動向を踏まえると、近い将来に現在の松本工場グミキャンディ製造設備の生産能力では十分に対応しきれないことが予想され、また、現設備は稼動以来、相当年数を経過していることなどから、新工場の建設に踏みきった。
 新グミキャンディ工場(仮称:カンロ株式会社 朝日工場)の建設予定地は、土地面積が3万8726平方メートル、建物はグミキャンディ棟・管理棟・倉庫から成り、延べ7690平方メートル。投資金額は総額23億円となる模様で、09年12月の完成を予定している。
 実際、「ピュレグミ」シリーズの売上は好調で、第3四半期(1月〜9月)に前年同期比50%増をマークした。
 同社は12月が決算月。全体の業績も順調で、第3四半期まで経常28.9%増益、純利益23.8%増益で推移している。売上高に関しては、会計処理変更のために表面上は減収となるが、実質増収を確保する見込み。期末配当は6円(中間6円とあわせ年間12円)を予定。加えて、株主優待(所有株式数に応じて自社製品を贈呈)の権利確定月でもある。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:17 | IR企業情報
2007年12月20日

乃村工藝社の第3四半期は経常利益43.6%増、新本社完成で期末に記念配当実施へ

乃村工藝社ホームページ 商業施設や展示施設等のディスプレイ最大手の乃村工藝社<9716>(東1)は、19日引け後に08年2月期第3四半期連結決算を発表した。
 売上高820億8100万円(前年同期比34.7%増)、経常利益44億4900万円(同43.6%増)、純利益23億9800万円(同61.4%増)と大幅な増収増益となった。
 専門店市場分野においてアパレル関連などの内装工事や金融機関の店舗工事が好調だったほか、その他市場分野でオフィスやホテル・ブライダル施設などの内装工事が増加した。複合商業施設、博物館・美術館も堅調だった。
 通期の連結業績予想は、売上高1080億円(前期比31.6%増)、経常利益40億円(同18.0%増)、純利益14億5000万円(同66.3%減)となる見通し。利益面ではすでに通期計画の数値を超過しているが、第4四半期には高原価率の物件が集中しているとして、従来予想を据え置いている。
 また、予想最終利益が大幅減少となっているのは、前期に芝浦本社社屋の売却による特別利益を計上していた反動減に加え、すでに開示の通り、連結子会社であるテスコにおける事業一部撤退に伴う事業撤退損失引当金の計上を見込んでいるため。
 なお、今期の期末配当については、港区台場に建設していた新本社社屋が完成したことに伴い、2円の記念配当を実施し9円(前回予想7円)とすると発表。これにより、実施済みの中間配当7円とあわせて年間16円配当となる(前期実績12円)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:10 | IR企業情報
2007年12月19日

イメージ情報開発 自己株式の取得を発表

イメージ情報開発株式会社のホームページ イメージ情報開発<3803>(大へ)は19日引け後、同日開かれた取締役会で自己株式の取得を決議したと発表。
 取得株式数は、発行済株式総数の1.1%に当たる100株を上限とし、取得価額の総額は3000万円を上限とする。取得期間は、07年12月20日から08年2月29日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式の買受けを行うとしている。
 なお、12月19日現在における発行済株式総数(自己株式を除く)は8700株、保有自己株式数は200株。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:57 | IR企業情報

UBIC クロスランゲージ社と協業し、訴訟支援用翻訳サービスの提供開始

UBICホームページ UBIC<2158>(東マ)は18日、翻訳ソフトウエア及び翻訳ソリューション提供のクロスランゲージ(本社:東京都新宿区)と協業し、米国での訴訟支援事業に、新たに訴訟支援用の翻訳サービスの提供を同日より開始すると発表した。
 クロスランゲージは、英語、中国語、韓国語、欧州語の世界で使われる言語の70%以上の機械翻訳ソリューションを提供しているほか、企業の知財法務部や特許部向けに詳細検討が可能なレベルまでに翻訳を行うサービスも提供している。
 UBICは今回、クロスランゲージと協業することで、従来よりサービスを提供しているコンピュータ・フォレンジック技術(デジタルデータに対して証拠性を持たせ、法的に問題解決するための調査技術)を用いた電子データの取得及び処理、資料のレビュー支援から、顧客の指定する必要文書の翻訳までの一貫したeDiscovery支援サービスを提供することが可能になった。
 同社では、目的に合わせた多様な翻訳サービスを用意。これらを上手く使い分けることで、翻訳及び資料の精査自体に係る顧客の訴訟コストの低減や訴訟対応時間の短縮につながるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:46 | IR企業情報

東京テアトル 今3月期通期業績予想を上方修正

東京テアトル株式会社 東京テアトル<9633>(東1)は18日引け後、08年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。
 単体の売上高は前回予想を9億1000万円上回る140億円(前年同期比15.1%増)、経常利益は8億4000万円上回る10億円(同2.22倍)、純利益は1億円上回る4億円(同3.9%増)と従来の減益予想から一転増益となる見込み。
 会社側では、不動産関連事業で、次年度以降に予定していた利益率の高い大型物件の販売が第3四半期に実施できたことにより、当初予定していた投資有価証券の売却による特別利益の計上を取りやめたこと、一部連結子会社の業績低迷に伴う引当金等の計上が予想されること等を修正理由として挙げている。
 また、連結については、単体の修正に連結子会社の業績変動を加味し、経常利益を前回予想の8億円から13億円(前期比41.0%増)に引き上げ、大幅増益を確保する模様。売上高(前回予想256億円)、純利益(同7億円)は従来予想を据え置いている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:40 | IR企業情報

マースエンジニアリング 自己株式の取得を発表

マースエンジニアリングのホームページ マースエンジニアリング<6419>(東1)は18日引け後、自己株式の取得を取締役会で決議したと発表。
 取得株式の総数は、発行済株式総数の4.4%に当たる100万株を上限とし、取得価額は20億円を上限とする。取得する期間は07年12月19日から08年2月29日まで。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:33 | IR企業情報
2007年12月18日

リョービのRYOBI750シリーズに世界初のホログラム加工可能なインラインUVキャスティングシステムを搭載

リョービホームページ リョービ<5851>(東1)は、世界で初めて印刷機の内部でホログラム加工(注ご参照)ができるインラインUVキャスティングシステム」を開発し、「RYOBI750シリーズ」に同システムを搭載した。
 今年9月21日(金)〜27日(木)の期間、東京ビッグサイトで開催された世界四大印刷機展のひとつ「IGAS2007」に出展し注目を集めたが、来年5月29日(木)から6月11日(水)までの期間、ドイツのメッセ デュッセルドルフ(Messe Dusseldorf)で開催される、世界規模の印刷機器総合機材展「drupa2008」に出展することが決まった。

リョービはRYOBI750シリーズ

 (注)ホログラム加工とは、印刷物の表面に凸凹の模様をつけ、光の反射によって虹色に見えるようにする加工。偽札防止をはじめ、さまざまな出版物、シール、チケット、商品券など印刷物に多用される加工。その仕組みは、@印刷物の上にUVニスを塗布、A凸凹模様のついた専用フィルムを印刷物にかぶせる、BAの上からUV光を照射しUVニスを硬化させ、専用フィルムの凸凹模様に固める、C専用フィルムを剥がすとUVニス表面に凸凹模様が形成される。

 また、同社は新年恒例となっている印刷機器の展示会「リョービ新春ショー2008」を次の日程で開催、「Smart Printing Solutions〜これからの印刷会社の最適なビジネスシステムの提案〜」をテーマに、デジタルワークフローの構築に豊かなノウハウと実績を持つ同社が、最適なソリューションを提案する。

【開催場所ごとの日程はつぎの通り】
●(福岡)・会期:2008年1月18日(金)〜19日(土)・会場:リョービイマジクス株式会社−福岡支店ショールーム
●(大阪)・会期:2008年1月25日(金)〜26日(土)・会場:リョービイマジクス株式会社−大阪支店ショールーム
●(東京)・会期:2008年2月1日(金)〜2日(土)・会場:リョービイマジクス株式会社−東京支店ショールーム
●(仙台)・会期:2008年2月1日(金)〜2日(土)・会場:リョービイマジクス株式会社−仙台支店ショールーム
●(広島)・会期:2008年2月22日(金)〜23日(土)・会場:リョービ株式会社−広島東工場
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | IR企業情報

イメージワン 次世代高分解能レーダ衛星が打上げ、軌道投入に成功

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)が5日ぶりに反発し、前場は一時、ストップ高に迫る4万200円まで買われる場面があった。
 同社は17日、日本国内において画像データの独占販売権を有しているカナダの次世代商用地球観測レーダ衛星・レーダサット2号が、日本時間の12月14日(金)22時17分にカザフスタン共和国バイコヌール宇宙基地からの打上げ、軌道投入に成功したと発表し、好感されている。
RADARSAT-2打ち上げの瞬間 このレーダサット2号は、カナダのMDA社(トロント証券市場に上場)が衛星本体と地上局システムを所有・運用し、カナダ宇宙庁が衛星製造と打上げコストを負担する代わりに撮影データの供給を受けるという、今までにない官民パートナーシップにより共同開発された次世代商用地球観測レーダ。
 昼夜、曇天を問わず全世界のどこでも撮影可能で海上監視、海氷観測、農業、災害管理、森林管理、水資源管理および地図作成の分野での貢献が期待されている。
 イメージワンでは、革新的なパートナー・オーダーデスクサービス(ユーザーへの提供予定のソフトを利用し、衛星地上局システムへ直接アクセスする)を取り入れることで、ユーザー自身が衛星運用しているかのようなサービスをWEBで提供する。
 従来の衛星に比べて、正確な位置情報を持った撮影データを早急に提供することができるうえ、撮影要求を柔軟に受け付けることも可能で、災害や緊急対応のためのプログラミングサービスも提供できるという。
 同社ではこれまでの衛星画像データの販売に加え、衛星画像データを活用した情報サービス事業に進出することで、従来以上に衛星画像データの用途拡大と実利用の普及に注力していく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19 | IR企業情報

スリープロ 前10月期個別業績予想を上方修正

スリープログループのホームページ スリープログループ<2375>(東マ)は17日引け後、07年10月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は、前回予想を3億1800万円上回る9億5900万円(前回予想比49.6%増)、経常利益は2億1900万円上回る2億7900万円(同4.65倍)、純利益は1億8000万円上回る1億9500万円(同13.0倍)となる見込み。
 期初予想を上回る子会社からの配当金を売上高に計上したことにより、経常利益、純利益とも大幅な上方修正となった。
 なお、通期連結業績予想については9月12日発表の予想通りとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:40 | IR企業情報

UBICとバリオセキュア・ネットワークス、法人向けセキュリティサービスの相互販売を開始

 UBIC<2158>(東マ)バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は17日引け後、法人向けセキュリティサービスの相互販売に合意し、相互に販売代理店として、同日よりサービスの提供を開始すると発表した。
 相互販売の対象となるのは、バリオセキュアが提供する「マネージドセキュリティサービス」と、UBICが提供する「デジタルフォレンジック調査サービス」である。

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュアの「マネージドセキュリティサービス」は、多機能セキュリティ機器「VSR」を用いて企業のインターネットゲートウェイで必要となる12種類のセキュリティ機能を提供するサービス。外部からのハッカーやウィルスなどの脅威から24時間監視体制で社内のネットワークを防御する。

UBICホームページ UBICが提供する「デジタルフォレンジック調査サービス」は、コンピュータ・フォレンジック技術(デジタルデータに対して証拠性を持たせ、法的に問題解決するための調査技術)を用いたインシデントにおける調査サービス。社内で情報漏えいなどが発生した場合に、法的リスクに配慮し、PC等に残されたデジタルデータの痕跡や記録を、証拠性を持たせた方法で保全し、事象の調査解析・報告を行うというもの。

 両社のサービスが提供されることで、ユーザー企業は、社内の機密情報を外部の攻撃から保護することが出来ると同時に、社内の情報漏えい等が発生した場合には影響範囲を最小限にとどめることが可能となる。
 マネージドセキュリティサービスで最先端の技術を持つバリオセキュア・ネットワークスと、デジタルフォレンジック調査の技術を持つ日本で唯一のUBICが協力したことから、両社の事業展開は加速するものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:33 | IR企業情報
2007年12月17日

アスカネット写真制作サービスをアジア市場に拡大

アスカネットホームページ 一冊からの少部数写真集をインターネット経由で受注、製作販売するアスカネット<2438>(東マ)は、中国市場で既に代理店契約している上奇科技股有限公司(本社:台湾、以下Grand'Tech社)と共同して、Grand'Tech社が拠点を構える東南アジア各国での少部数写真集のニーズに応えるために、この度Grand'Tech社と代理店契約を結んだ。
 具体的には、シンガポールに物流と合わせた拠点を設置し、東南アジア各国のGrand'Tech社の拠点を通じ新マーケットでの写真集作成サービスの拡大を目指す。
 東南アジア各国には写真に対する愛着が深い文化があり、婚礼写真に対する思いが強いマーケットといわれている。Grand'Tech社は、中国のほかシンガポール・マレーシア・タイ・ベトナムに拠点を構え、プロカメラマン、プロカラーラボに対し画像ソフトウェアや写真関連機器の販売を行い、またセミナー・勉強会開催などを通じ信頼を得ている。
 新市場目指すアスカネットにとってGrand'Tech社は、プロカメラマンへの商材提供、顧客サポート、マーケットへの浸透には最適なビジネスパートナーと判断し契約合意に至ったもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

アルファホールディングス 配当利回り5.19%

アルファホールディングスのホームページ 今年7月に上場したアルファホールディングス<6633>(JQ)は、金型の設計を行うコンピュータエンジニアリング、金型の加工ソフトを製作するグラフィックプロダクツ2社の純粋持株会社である。
 株価は7月3日の468円から急激に下げ、9月の安値250円からいったん切り返した後下落に転じ、11月22日に利益面での下方修正を発表したことにより、同日最安値225円の底値確認から再び反発局面にある。
 コンピュータエンジニアリング、グラフィックプロダクツともに27年の社歴を持つ企業であることから、金型業界での信頼も厚く、自動車から携帯電話まで、金型メーカー約3000社と取引がある。
今期は統合費用が嵩んだことにより、最終利益は赤字が見込まれているが、一時的なものであり、来期以降は黒字化が予想される。しかも、記念配も含め15円配当であることから、投資魅力十分。14日の終値289円で弾く配当利回りは、5.19%。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:49 | IR企業情報
2007年12月16日

アールエイジ 07年10月期連結業績は増収大幅増益を達成

アールエイジホームページ 14日引け後に、アールエイジ<3248>(東マ)の07年10月期決算短信が発表された。
 連結売上高40億5800万円(前々期比9.2%増)、経常利益4億5000万円(同42.4%増)、純利益2億5500万円(同48.2%増)と増収大幅増益の発表となった。
 6月20日に施行された改正建築基準法の影響もあり、10月の新設住宅着工戸数は7万6920戸(前年同月比35.0%減)と4ヶ月連続で減少しているうえに、原材料価格の高騰といった問題もあり非常に危惧されているが、そのような状況下であっても、安全性と快適性を備えた競争力に優れた物件への需要は非常に強く、地域性及び物件特性による需要の2極化が進んでいるが、同社では、顧客に軸足を置いた高品質なサービスの提供に基づく、営業基盤の充実と優良な物件開発に努めてきたことから好決算となった。
 事業部別売上高と営業利益は、不動産管理運営24億4700万円(同7.1%増)、3億5300万円(同31.3%増)、不動産開発販売13億6900万円(同16.3%増)、2億6300万円(同91.6%増)、不動産仲介コンサル2億4100万円(同4.3%減)、5400万円(同7.5%減)であった。
 今期連結業績予想は、売上高47億4500万円(前期比16.9%増)、経常利益5億7300万円(同27.2%増)、純利益3億800万円(同20.4%増)、1株当り純利益1万9807円07銭と2ケタ増収増益を見込む。
 なお、07年10月期より配当を実施するが、普通配当1500円に株式上場記念配当500円を加え、期末2000円の配当となる。また、今期は期末2500円の配当を予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | IR企業情報

インテージ 上海に続きタイに第二の海外拠点を確保

インテージホームページ インテージ<4326>(JQ)は、14日開催された取締役会で、08年4月1日を期として、タイのバンコク市で同社の現地調査会社リサーチダイナミクスと合弁会社を設立するために、協議に入る覚書を締結することを決議した。
 インテージとリサーチダイナミクスは、合弁会社を設立することによって、相互の市場調査・コンサルティング事業のノウハウを活用し、協力してタイおよび東南アジア圏で新しい地歩を確立することを目的としている。
 今後の日程は、08年3月に合弁契約の締結を行い、4月1日に新会社設立登記を済ませ、当日より営業を開始する予定。商号はインテージ・タイとし、バンコク市内に本店を構え、資本金は500万バーツ(約1850万円)とする。出資比率は、インテージ70%、リサーチダイナミクス30%の予定。
 このことにより、英徳知市場諮詢(上海)有限公司に続いて第二の海外展開拠点を確保することになり、今後の国際戦略を推進する上で重要な役割を果すことになると期待されている。
 なお、今期の業績に与える影響は軽微としている。

 >>インテージIR情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | IR企業情報
2007年12月14日

綜合臨床ホールディングス 第1四半期売上高59.3%増

株式会社綜合臨床ホールディングス 綜合臨床ホールディングス<2399>(東マ)は、13日引け後に、08年7月期第1四半期連結業績を発表した。
売上高7億3700万円(前年同期比59.3%増)、経常利益5000万円(前年同期は6800万円の赤字)、純損益2100万円の赤字(同5100万円の赤字)と経常黒字化を達成し、最終損失幅も大幅に改善した。会計基準変更による減収要因があったものの、既存グループ会社の増収にM&A効果も加わり、売上拡大した。
 医薬品業界においては、厚生労働省がドラッグ・ラグの解消に対して積極的に取り組む姿勢を表明しており、新薬審査体制の強化が製薬・治験業界に追い風となることが期待されている。
 各製薬企業は従来に増して高品質・高効率の治験を求めるようになっていることから、特定の地域での少数施設で多くの症例を集めることが可能なSMO(医療機関の治験支援)に受注が集中する傾向が見られるという。健康食品事業についても、予防医療の浸透を背景に今後の急拡大が期待でき、事業環境は良好といえる。
 通期連結業績予想は、売上高40億5000万円(前期比29.6%増)、経常利益4億2000万円(同60.9%増)、純利益1億2500万円(同26.3%増)を見込んでいる。
 また、同社は、08年7月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、この日発表した。中期経営目標として、東証1部指定替え基準の達成を掲げ、連結経常利益10億円、株主資本利益率(ROE)10%、1株当たり当期利益(EPS)4500円を目指す
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:35 | IR企業情報
2007年12月13日

技術者派遣のアルトナー、設計開発業務の受注伸びる

アルトナーホームページ アルトナー<2163>(JQ)は13日の昼休み時間中に、08年1月期第3四半期決算(非連結)を発表した。売上高36億5100万円、営業利益3億3600万円、経常利益3億400万円、純利益1億7500万円となった。(四半期の開示は今回が最初となるため、前年度との比較なし)
 同社は、今年10月26日に新規上場したばかり。機械設計、電気・電子設計及びソフトウェア開発に関する技術者の人材派遣に特化したテクニカルアウトソーシング事業を展開している。
 第3四半期は、主要顧客である電気機器、輸送用機器、精密機器関連業界が好調に推移し、製品開発や生産技術開発も活発であったことから、設計開発業務の受注が伸びたという。
 主要事業である技術者派遣事業の強化や顧客ニーズに的確に対応するために、優秀な人材の確保、技術スキルの向上、コミュニケーション能力やヒューマンスキルの向上を目指した教育と、新規顧客開拓・既存顧客の拡大に取り組んでいる。
 通期の業績予想は、上場時に発表した数値を据え置き、売上高50億4900万円(前期比18.7%増)、営業利益4億1300万円(同33.2%増)、経常利益4億円(同38.5%増)、純利益2億1200万円(同41.2%増)、1株当たり純利益240円45銭と2ケタ増収大幅増益の見通し。
 ちなみに、第3四半期における通期予想に対する進捗率は、売上高72.3%、営業利益81.4%、経常利益76%、純利益82.5%となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | IR企業情報

ナトコ 前10月期は経常利益30.7%増、2円増配 今期も連続最高益更新へ

ナトコホームページ ナトコ<4627>(JQ)が12日引け後に発表した前07年10月期連結決算は、売上高134億3400万円(前々期比10.9%増)、経常利益14億8000万円(同30.7%増)、純利益6億8300万円(同30.4%増)と2ケタ増収増益を達成した。
 特別損失として、事務所等の耐震補強工事に伴う固定資産処分損や、グループ保有の遊休資産に対する減損損失を計上するも、前年に続き過去最高純利益を更新している。
 セグメント別では、塗料事業は、金属用塗料分野で環境対応型の粉体塗料が好調だったものの、溶剤塗料の受注が減少したほか、木工・無機建材用塗料分野において、建築基準法の改正に伴う住宅着工件数の停滞・減少の影響を受けたことで、売上高100億9200万円(同1.8%増)にとどまった。
 ファインケミカル事業は、LCD(液晶表示装置)用高分子材料が、上期のLCDパネル在庫調整の動きから下期は需要回復したほか、化成品の自己治癒コーティング材料が、電子材料分野向けに需要旺盛で新用途への需要も増したことから、売上高31億6800万円(同56.7%増)と伸長した。
 その他の事業は、産業廃棄物の収集運搬において、廃液調達の競争激化に伴う価格の値下げもあり、売上高1億7300万円(同3.0%減)となった。
 なお、前期の期末配当は、従来予想の16円から2円引き上げ、18円とする予定(前々期実績16円)。
 今08年10月期の連結業績予想は、売上高139億円(前期比3.5%増)、経常利益16億5000万円(同11.4%増)、純利益8億3000万円(同21.4%増)、1株当たり純利益113円32銭と、引き続き増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:19 | IR企業情報