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記事一覧 (12/05)ゼリア新薬工業がビタミンEC主薬製剤「アポスティー.EC+B」(OTC医薬品)を12/7新発売。ナショナルブランド目指す
記事一覧 (12/05)伊藤園 今中間期連結業績も増収増益
記事一覧 (12/04)国際計測器 12月10日に全国の代理店を招き、動電型 3軸同時加振機で2000ヘルツに挑戦
記事一覧 (12/04)新日本建物は12月25日に本社を千代田区へ移転、新春1月4日から業務を開始
記事一覧 (12/04)マネーパートナーズ 07年12月期業績予想の上方修正と期末配当の増額、株式分割を発表
記事一覧 (12/04)日本ライフライン 自社株買いを発表
記事一覧 (12/04)ソフトバンク・テクノロジー 11月の自己株式取得の結果を発表
記事一覧 (12/03)12月末の配当取れば年4.51%の高利回り−−陽光都市開発
記事一覧 (12/03)葵プロモーション、プライバシーマークが受注増加に寄与、新基準(JIS Q 15001:2006)で更新
記事一覧 (12/01)オーハシテクニカ 中期経営計画「グローバル600」を発表
記事一覧 (12/01)ベルーナ 新規契約の顧客に対して、貸出金利の引き下げを発表
記事一覧 (11/30)東テク 1対2の株式分割と実質5円の増配を発表
記事一覧 (11/30)魚力 米国に進出へ、三菱商事子会社の一部事業を譲受
記事一覧 (11/29)興研 製造開発拠点のために4000坪の土地取得へ
記事一覧 (11/29)日本精蝋 今12月期業績予想の上方修正と増配を発表
記事一覧 (11/29)CIJ株価底値脱出へ6日続伸。今期業績予定通り順調に推移、12月は株主優待権利確定月
記事一覧 (11/29)ニッポ電機 シームレスラインランプの人気高く売上拡大
記事一覧 (11/28)シャクリー・グローバル・グループ 中間期最終利益は12.8倍
記事一覧 (11/28)【低PBR銘柄の研究】ティムコ<7501>(JQ)
記事一覧 (11/28)ジェーシー・コムサ 収益回復が見込めるため、5円の復配予定
2007年12月05日

ゼリア新薬工業がビタミンEC主薬製剤「アポスティー.EC+B」(OTC医薬品)を12/7新発売。ナショナルブランド目指す

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)は,スキンケアブランドとして好評の「アポスティー.シリーズ」に、しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着に効果のある「アポスティー.EC+B」を12月7日より全国の薬局・薬店及びドラッグストアで販売を開始する。

 成人女性にとって肌の悩みの第1位は、「しみ・そばかす」と言われているが、その、しみや色素沈着の主な原因はメラニン。新発売の「アポスティー.EC+B」は、紫外線だけではなく、ストレスなどで増加する「メラニン生成に関与するホルモン」へアプローチを行なった新しいコンセプトによるビタミンEC主薬製剤(ソフト錠)。
「アポスティー.EC+B」は、ビタミンB2、B6及びニコチン酸アミドを独自の割合で配合した「B−Mixia」(ビー・ミクシア)と天然型ビタミンE、ビタミンCを配合している。
 「B−Mixia」は、メラニン生成に関係するホルモンの調整を助け、色素沈着を出来にくくし、天然型ビタミンEは、しみを薄くすると同時にメラニンの排泄を促進する働きがある。ビタミンCは、メラニン生成を抑制すると同時に、できたしみを薄くする効果がある。
 更に、水なしで服用できるかんで効く、甘酸っぱいゼリータイプのソフト錠なので、場所を選ばず手軽に服用でき、錠剤の服用が苦手の方にピッタリという。
 同社では、「アポスティー.シリーズ」に、新製品「アポスティー.EC+B」をラインアップに加えることで、体の内側と外側から肌のトラブルをケアするトータルスキンケアブランドとして生活者のニーズにあったナショナルブランドに育成していく計画であり、「体の中からメラニンコントロール」をキャッチコピーに「アポスティー.シリーズ」初の内服剤として積極的に営業展開を行う。
 なお、「アポスティー.EC+B」は、クラシエ薬品(旧社名=カネボウ薬品)が平成17年7月に「アプレアEC」として販売開始した製品の営業権をゼリア新薬が譲受し、新たに「アポスティー.EC+B」として販売するもの。

[製品概要]
<製品名>
アポスティー.EC+B(医薬品)<希望小売価格>60錠=1,980円(税込)、120錠=2,980円(税込)
<特長>
アポスティー.EC+B・アポスティー.EC+Bは、天然型ビタミンE、ビタミンCにB−Mixia
(ビタミンB2・B6+ニコチン酸アミド)を配合した、ビタミンEC主薬製剤です。
・肌のメラニン色素(しみ・そばかすの原因)にはたらきかけてメラニンが作られるのを防ぎながら、肌の新陳代謝を高め、気になるしみや日やけ・かぶれによる色素沈着を緩和します。
・水なしで服用できるかんで効く甘酸っぱいゼリータイプのソフト錠です。
<効能・効果>
・次の諸症状の緩和:しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着
・末梢血行障害による次の諸症状の緩和:肩・首すじのこり、手足のしびれ・冷え、しもやけ
・次の場合の出血予防:歯ぐきからの出血、鼻出血
「ただし、これらの症状について、1ヶ月ほど使用しても改善がみられない場合は、医師、薬剤師に相談すること。」
・次の場合のビタミンEC補給:肉体疲労時、病中病後の体力低下時、老年期
<用法・用量>
成人(15歳以上)、1回2錠、1日1〜3回かんで服用してください。ただし、1日2回服用する場合は朝夕、1日3回服用する場合は朝昼晩服用してください。15歳未満:服用しないでください。
<成分>成人1日最大服用量(6錠)中
アスコルビン酸(ビタミンC)・・・・・・500mg
酢酸d−α−トコフェロール(天然型ビタミンE)・・・・・・300mg
ビタミンB2酪酸エステル・・・・・・10mg
ビタミンB6・・・・・・50mg
ニコチン酸アミド・・・・・・50mg
添加物として、ポリソルベート80,カンテン末,白糖,水アメ,ペクチン,プロピレングリコール,アラビアゴム末,還元麦芽糖水アメ及びβ−カロテンを含有する。
<発売日>2007年12月7日
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | IR企業情報

伊藤園 今中間期連結業績も増収増益

伊藤園のホームページ 伊藤園<2593>(東1)は、4日引け後に08年4月期中間業績を発表した。連結売上高は、1781億5900万円(前年同期比9.5%増)、経常利益132億1800万円(同2.8%増)、純利益75億8200万円(同2.2%増)と増収増益であった。
 飲料市場は、前半、長梅雨となったが、8月以降の猛暑、その後の残暑の影響があり、昨年比プラス成長となった。しかし、緑茶飲料市場は、昨年の急激な市場拡大に対するスピード調整のため、一時的に縮小したが、回復基調にある。そのような環境下で、「お客様第一主義」の経営理念に基づき積極的な製品開発と営業活動を行った結果、茶葉(リーフ)関連事業の売上高は、133億3300万円(同1.4%増)となった。飲料(ドリンク)関連事業も1559億7500万円(同5.8%増)と堅調であった。また、前期に連結対象となったフードエックス・グローブとタリーズコーヒージャパンの業績が寄与したことで、その他の事業は88億5000万円(同4.18倍)と急増した。
 通期連結業績予想は、売上高3367億円(前期比8.5%増)、経常利益236億円(同6.0%増)、純利益133億7000万円(同9.0%増)と最高益更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報
2007年12月04日

国際計測器 12月10日に全国の代理店を招き、動電型 3軸同時加振機で2000ヘルツに挑戦

国際計測器のホームページ 国際計測器<7722>(JQ)は、4日に中間決算説明会を開催したが、その席上、松本繁社長は世界初の電気サーボ式加振機について詳しく説明した。
 3年前より、油圧式の加振機に変わるものとして、電気サーボ式の加振機の開発を行ってきたが、製品が完成したことから、特許を守るために、今年の3月で申請を終えている。
 全製品は14種類であるが、最も注目される製品が、3軸同時加振機で上下、水平3方向同時に加振出来る機械である。従来の油圧機であれば3回テストする必要があるが、3軸同時加振機であれば1回で済むことになる。また、自動車の耐久試験機が可能な、3軸同時加振機(4ポスター)は、自動車の乗り心地のテストに適している。油圧式であれば、破壊的な振動は出せるが、微弱な振動は出しにくく、しかも電気代は3倍以上かかり、油を入れ替える必要もあり、スペースや騒音といった問題もあることから、電気サーボ式の優位性が際立つ。更に、1軸加振機(4ポスター)は、走行距離1万キロメーター以上の自動車100台のうち1台にドアのキシミ音が発生するというが、その原因を究明するための試験機として、期待されている。
 さらに、12月10日に全国の代理店を招いて、動電型 3軸同時加振機で2000ヘルツに挑戦するそうである。同業他社の製品では、300ヘルツから400ヘルツが限度とされていることから、如何に優れた製品を開発したかが窺われる。
 電気サーボ式加振機の売上は、今期5億円、09年13億円、10年20億円を見込んでいるが、画期的な製品であることから、営業の展開次第では、急拡大も期待されよう。
 08年3月期通期連結業績予想は、売上高115億円(前期比8.4%増)、経常利益29億円(同7.5%増)、純利益17億4000万円(同8.0%増)、1株当り純利益122円54銭と最高益更新の見通し。
 タイヤ関連のバランシングマシーンに次ぐ、新規事業である電気サーボ式加振機の売上が今期より貢献してくるが、既に、日本でトップの自動車メーカーに納入された製品もあり、立ち上がりは順調だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:15 | IR企業情報

新日本建物は12月25日に本社を千代田区へ移転、新春1月4日から業務を開始

新日本建物ホームページ 新日本建物<8893>(JQ)は、かねてから利便性に優れた都心部への本社移転を検討していたが、このたび千代田区霞ヶ関R7プロジェクトにより「21世紀型シビックコア(民の融合拠点)」の創造を目指し、日本で初めて中央官舎と民間のオフィスを併設した、官民共生の新しいビジネスセンター「霞ヶ関コモンゲート西館ビル」(千代田区霞ヶ関三丁目2番一号)の20階へ12月25日(火)に移転し、新春1月4日(金)から新オフィスでの業務を開始しする。
 同社は、不動産市場の変化に対応した事業展開を行うため、時代にマッチした戦略を柔軟かつ迅速に実行し、顧客満足度の高い良質な住宅を提供し続けるという企業理念(「変わること、変わらぬこと」)を掲げているが、今回、本社を官民が共生する新しいビジネスセンターへ移転することで、情報力と機動力をフルに活かして不動産の流動化事業などコア事業の拡充に取り組むとともに、不動産と金融の融合をさらに進めるなど同社の進化した新しい姿を目指す。
霞が関コモンゲート西館 「霞ヶ関コモンゲート」は霞ヶ関R7とよばれるプロジェクトで再開発・整備された、2つの超高層ビル(官庁棟・官民棟)からなる都心の新名所。
 同社が入居する「西館」は、規模地上38階、地下3階、延べ面積約25,100平方メートル(約75,939坪)の超高層ビルで、同社など民間企業のほか、金融庁が入居する官民共生棟。

(関連記事)
・2007年11月28日 新日本建物は続伸。9月中間最高益更新で目先調整後は、中期で上昇トレンドへ
・2007年06月13日 新日本建物は最高益更新へ一直線、流動化、利益率が向上、マンション1500戸体制へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:56 | IR企業情報

マネーパートナーズ 07年12月期業績予想の上方修正と期末配当の増額、株式分割を発表

マネーパートナーズホームページ マネーパートナーズ<8732>(大へ)は、3日引け後に07年12月期通期業績予想の上方修正と期末配当の増額を発表した。
 連結営業収益予想は、前回予想を3億円上回る72億円(前期比3.25倍)、経常利益は4億9000万円上回る45億5000万円(同6.33倍)、純利益は2億9000万円上回る28億円(同4.75倍)と大幅な増収増益となる見通し。
 第4四半期において、外国為替市場における主要通貨の為替変動が想定を上回って推移し、外国為替証拠金取引の顧客売買高が予想を上回ったことが上方修正の要因。
 また、業績が予想を上回る見込みであることから、前回予想の期末配当5900円から700円増の6600円に引き上げた。
 あわせて、12月31日現在の株式1株を3株に分割することも発表している。但し、12月29日(土)から31日(月)は休業のため、実質上は12月28日(金)が基準日となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | IR企業情報

日本ライフライン 自社株買いを発表

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)は3日引け後、同日開かれた取締役会議で自己株式の取得を決議したと発表。
 取得する株式の総数は、発行済株式総数の2.21%に当たる25万株を上限とし、取得総額の上限を2億円とする。取得期間は、12月4日から08年6月3日までの約6ヶ月間。取得方法は、信託方式による市場買付。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:15 | IR企業情報

ソフトバンク・テクノロジー 11月の自己株式取得の結果を発表

ソフトバンク・テクノロジーホームページ ソフトバンク・テクノロジー<4726>(東1)は3日、11月の自己株式取得の結果を発表した。11月の取得株式数は、2万9800株、取得総額は、2841万4600円であった。
 4月25日の取締役会では、5月1日から08年4月30日まで、発行済株式総数の3.76%に当たる40万株を上限に自己株式を取得することを決定している。取得価額の総額の上限は5億円。
 5月1日から買い付けた自己株式の総数は23万2800株、取得価額の総額は2億5262万9700円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:07 | IR企業情報
2007年12月03日

12月末の配当取れば年4.51%の高利回り−−陽光都市開発

陽光都市開発<8946>(JQ)1株
分割後の株価調整も完了し見直し人気高まる

陽光都市開発ホームページ 2006年3月に株式分割(1株を4株)の権利を落とし28万円で生まれた。逆算では112万円と権利付当時の高値圏の株価で堅調。その後は、新株売りの圧迫と新興市場低迷の影響もあって07年9月には10万円まで下げていたが、10月31日には13万5000円とボトムから35%上昇し、「10%転換法」を上回る反発から完全に底値確認の動きである。
 配当は6月中間期での2600円と期末3000円の合計年5600円とする。この利回りは4.51%と非常に高い。先走るようだが来期には中間、期末とも3000円の年6000円配当が期待される。
 同社は投資用のマンション「グリフィン・グリフォーネシリーズ」の企画販売を中心に手がけている。07年12月期は売上高25.7%増の176億5800万円、営業利益1.2%減の18億7200万円、経常利益1.8%増の18億7000万円と堅調な見通しだ。下値を確認できているので高利回り銘柄として注目できる。

☆予想1株利益=16,093円、予想配当=年5600円(中間2600円実施)、実績1株純資産=73,427円
☆株価=12万4000円(12月3日)PER=7.3倍、利回り=4.51%、PBR=1.68倍

 >>陽光都市開発のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

葵プロモーション、プライバシーマークが受注増加に寄与、新基準(JIS Q 15001:2006)で更新

葵プロモーションホームページ 葵プロモーション<9607>(東1)は、2005年12月からプライベートマークの使用を認められ、全社員が名詞に刷り込むとともに、積極的に業務活動に活かしていが、全社を上げてプライベートマーク使用事業者に課せられている厳しい基準を遵守することから、各方面からの信頼が高まり、現実に上期受注増大に寄与しているという。
 同社は、このたびプライベートマーク使用有効期限2年を経過し、昨年改正されJISQ15001:2006に基づく新基準による更新審査を終えた。
 「ISO9001」「ISO14001」が1事業所部門だけでも認可されるのに対し、プライベートマーク制度では全法人が認定の対象であるため、会社全体での取り組みが必要である。特に、全社員の末端まで徹底させるには、それぞれの現場での年間を通じての研修など相当の時間と費用がかさむ。同社でも現場段階では余計な業務が増加する、営業の邪魔になるなどと抵抗もあったようだが、現在では当然のこととして受け止められているようだ。
 昨今、TVCM制作発注を行うスポンサー企業は、コンプライアンス重視の傾向が一段と強まり、個人情報保護マネージメントにも慎重で、CM制作に当たってもコスト面だけではなく、こうした面への配慮が優先させ、個人情報保護のマネージメント体制が整備されている同マーク使用事業者を選別し発注する傾向にあるようだ。

(注)プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動においてプライバシーマークの使用を認める制度。認定を受けた事業者は2007年9月現在、8000を超え、この一年間で3000増加している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | IR企業情報
2007年12月01日

オーハシテクニカ 中期経営計画「グローバル600」を発表

オーハシテクニカホームページ オーハシテクニカ<7628>(東1)は30日引け後、2011年度(2012年3月期)を最終年度とする中期経営計画「グローバル600」を発表した。
 同社はこれまで、ファブレス事業を特長としてきたが、今年4月に海外生産子会社に対する生産技術を中心としたバックアップ体制の構築のため、M&Aにより国内初の製造子会社を保有している。
 今後もグローバルマーケットでの顧客ニーズに対応できる事業体制を強化するとともに、さらに進むべき方向を明確化するために、新たに中期経営計画「グローバル600」を策定した。
 まず、販売戦略として、強固なグローバルサプライヤーの地位を獲得する事を掲げている。
 調達戦略としては、これまで以上に基幹調達先企業とのパートナーシップを強化し、M&Aや卓越技術を保有する調達先の開拓などを進める方針。
 開発戦略では、これまでの既存技術の用途開発に加え、新たな技術の開発に一段と注力する。
 また、人材戦略では、グローバルな事業展開に対応できる人材を確保することで、人材の育成・強化を推進し、強固なプロフェッショナル集団を形成する。さらに国内外で、グループ内の人事交流を活発化させていく。
 財務戦略では、事業基盤の強化に向けた設備投資、新商品や新技術のための開発投資、新拠点開拓やM&Aを含む戦略的な事業投資を行う。一方で、連結配当性向20%以上を目処に安定配当や株主優待の充実に振り向ける。
 「グローバル600」の最終年度である2012年3月期の連結業績目標数値は、売上高600億円(08年3月期予想405億円)、経常利益50億円(同26億1000万円)、純利益30億円(同15億4000万円)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:05 | IR企業情報

ベルーナ 新規契約の顧客に対して、貸出金利の引き下げを発表

ベルーナのホームページ ベルーナ<9997>(東1)は、30日引け後に事業の一つであるアドバンスドファイナンス事業の中の消費者向け無担保ローン事業で、新規契約の顧客に対して、貸出金利を引き下げると発表した。
 現在の金利は年率で18.0%から28.9%であるが、新規顧客に対しては最低金利の18.0%とする。対象となる顧客は、12月19日以降の新規契約者、又は、現在利用中の顧客で、同社の基準により契約する顧客としている。
 アドバンスドファイナンス事業は今期2ケタの増収を見込んでいるが、カタログ事業の顧客を対象として始めたビジネスであるため、同業他社に比較し、貸倒の比率は少ないのが特徴である。
 なお、今期の業績に与える影響は軽微であるため、業績予想の変更は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | IR企業情報
2007年11月30日

東テク 1対2の株式分割と実質5円の増配を発表

東テクホームページ 空調機器販売の東テク<9960>(JQ)は30日引け後、08年1月31日(木)現在の株式1株を2株に分割すると発表した。
 1株当たりの投資金額を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としている。効力発生日は2月1日(金)、株券交付日は3月21日(金)。
 また、株主への利益還元として、業績動向を勘案し、08年3月期末の配当予想を修正し、1株当たり10円(分割後)とした。前期実績は15円(従来予想とも)であったことから、株式分割を考慮すると実質5円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

魚力 米国に進出へ、三菱商事子会社の一部事業を譲受

魚力ホームページ 三菱商事<8058>(東1)は29日、生鮮・冷凍水産物販売の米国子会社(MC FRESH INC.)を事業環境の悪化から解散すると発表しているが、これに伴い、一部事業(冷凍水産物の輸入販売)を、魚力<7596>(東2)に譲渡すると発表した。魚力は事業譲受のために米国に新会社を設立する。
 仕入れ力に定評のある魚力は、業界でも断トツの高収益企業である。集客力のある百貨店、駅前店で鮮魚店、すし店、海鮮居酒屋の店舗を展開しているほか、スーパーへの卸も行っている。
 今回三菱商事の一部事業を譲り受けたことで、さらに仕入れ力が強化され、事業展開に厚みが増すことになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:01 | IR企業情報
2007年11月29日

興研 製造開発拠点のために4000坪の土地取得へ

興研のホームページ 興研<7963>(JQ)は、29日引け後に固定資産の取得を決議したと発表した。
 将来における製造開発拠点を確保するために、埼玉県比企郡川島町の土地約4000坪を、約6億円で取得する。来年1月に本契約を締結し、所有権移転は8月となる見込み。購入資金は、自己資金及び金融機関からの借入れを予定。
 なお、今期の業績に与える影響は無いことから、07年12月期業績予想の修正は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:14 | IR企業情報

日本精蝋 今12月期業績予想の上方修正と増配を発表

日本精蝋ホームページ 日本精蝋<5010>(東2)は、29日引け後に07年12月期通期業績予想の上方修正を発表した。
 予想売上高は前回予想を26億3000万円上回る430億3000万円(前期比12.4%増)、経常利益は5億9000万円上回る29億7000万円(同24.2%増)、純利益は3億3500万円上回る17億2500万円(同41.0%増)と2ケタ増収増益を見込む。
 修正理由は、原油相場高騰に伴う原料油価格の推移及び製品値上げの浸透状況に加え今後の先行き動向を勘案した結果としている。
 また、業績が好調に推移すると見込まれることから、期末配当を従来予想の5円50銭から6円に引き上げると発表した。実施済みの中間配当3円とあわせ年間では9円となる(前期実績は年間8円)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:59 | IR企業情報

CIJ株価底値脱出へ6日続伸。今期業績予定通り順調に推移、12月は株主優待権利確定月

CIJホームページ CIJ<4826>(東1)は本日の終値435円となり安値407円(11/20)から6日間連続して上昇、漸く底値脱出の動きとなった。
 2008年6月期第1四半期連結業績は売上高は47億7百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は3億46百万円(同33.1%増)、経常利益は3億69百万円(同44.4%増)となったが、四半期純利益は、子会社(株)日本構研システムズ株式の持株比率低下に伴う持分変動損失(特別損失)38百万円を計上したため1億14百万円と前年同期比8.1%の減益となった。
 第2四半期の足元状況は予定通り推移しており、中間期並びに通期業績見通しを達成する見込みであり、今期配当は期末13円を据え置く予定。
 また、同社は、株主の所有株式数に応じた株主優待を行っているが、今期も従来どおり実施する予定で権利確定は12月。

CIJ株主優待・10,000株以上 【株主優待の内容】100株以上の株主:350円相当四万十・自然味しょうゆ、300株以上の株主:550円相当(同品)、500株以上の株主:1,000円相当四万十川の特産品詰合せ、1,000株以上の株主:2,000円相当(同特産品)、5,000株以上の株主:3,000円相当(同特産品)、10,000株以上の株主:4,000円相当(同特産品)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

ニッポ電機 シームレスラインランプの人気高く売上拡大

ニッポ電機のホームページ ニッポ電機<6657>(JQ)の08年3月期中間業績は、原材料である銅線、アルミ等の高騰、内部統制システムの構築に係るコンサルティングフィー、システム改善費等のマイナス要因があったものの売上高49億7900万円(前年同期比1.3%増)、経常利益4億9800万円(同1.0%増)、純利益2億6400万円(同10.5%減)とほぼ計画通りの業績を達成した。
 今後の主要施策として、店舗照明部門では、百貨店や大型商業施設に対して子会社の電気工事会社ニッポエンジニアリングと連携することにより受注拡大を図ると共に、化粧品什器用では大手化粧品メーカーの新ブランド用什器の獲得を目指す。また、大手スーパーブランド・家電・家具チェーン店に加え、衣料品チェーン店の獲得に注力するとしている。
 建築化照明部門では、ホテル改装物件の獲得に引き続き注力すると共に、照明器具メーカーのカタログ掲載商品のラインアップを充実する。また、新商品として屋外用の「イーブス」、直接照明の「トラフィット」の市場導入を図り、販売促進に努める計画。更に、省エネ、省資源の流れに乗り、超寿命のステイヤーランプの販売にも注力する。
 紫外線(UVランプ)部門では、新商品による、新市場創出を目標に現在開発中の顧客対応商品の商品化を促進していく。
 新規事業では、米国での販売を促進するために、継続的なレップ網を構築している。07年3月末40社から9月末には43社に増えているが、今後さらに増やし、建築大型物件の獲得に注力する方針。国内ではサイン看板の販売を行っており、下期から、いよいよ生産体制が整い、本格的な販売を開始する。また、販売促進と並行し、市場での評価を集約しながらコストダウンと付加価値向上を図る。
 更に、原材料価格高騰の問題を解消するために、今期中に商品価格の改定を実施する方針。1月を目処に顧客に要請しているが、1月中旬までにはすべての顧客に要請する予定。
今期連結業績予想は、売上高105億円(前期比6.1%増)、経常利益11億円(同5.8%増)、純利益6億6000万円(同0.5%減)を見込んでいる。セグメント別予想売上高は、店舗照明68億4000万円(同1.1%増)、建築化照明28億円(同12.9%増)、紫外線(UVランプ)5億6000万円(同6.3%増)、新規事業3億円(同2.44倍)とすべての部門で増収となる見通し。なお、業績が順調に推移していることから、期末配当金を1株当り15円から、2円50銭増配の17円50銭とすることを発表している。
 また、今期を初年度とする中期経営計画では2010年までに売上高120億円、経常利益14億円、株主資本比率50%以上達成を具体的目標としているが、この目標を実現するための布石として、既に生産拠点である平塚工場、秋田工場の設備投資を完了。特に、人気のシームレスラインランプの生産能力は、通常の月当り2万本から4.4万本とほぼ倍増したほか、安定器及び照明器具を生産する秋田工場では新工場棟が9月に竣工し、生産能力の増強と省力化、効率化の生産体制を確立している。
 画期的商品である、シームレスラインランプの人気は高く年々売上高を伸ばしていることから、中期経営計画の目標達成のけん引役になることは間違いないが、米国へのシームレスラインランプ販売強化、国内でのサイン看板といった新規事業の成長も期待される。

 >>ニッポ電機IR情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:10 | IR企業情報
2007年11月28日

シャクリー・グローバル・グループ 中間期最終利益は12.8倍

シャクリー・グローバル・グループホームページ シャクリー・グローバル・グループ<8205>(JQ)の08年3月期中間連結業績は、売上高137億800万円(前年同期比4.6%増)、経常利益8億6400万円(同3.96倍)、純利益6億9100万円(同12.8倍)と増収大幅増益となった。
 栄養補給食品市場には、新規に参入してきた大手食品メーカーなどが、販路の拡大、新ブランド、新製品の投入などを行い事業の強化を図っていることから競争は激化しているが、同社では対抗策として、新規顧客開拓のためのキャンペーンや、販売拡張のための実践的な内容を取り入れた研修会を実施した。海外では、米国で昨年発売した製品が好調に推移した。また、3月には台湾での販売を開始し、中国ではダイレクトセリングのライセンスを獲得し、営業に向けての準備段階に入っている。
 売上高は、米国市場が好調であったことから増収となった。経常利益は、昨年はローンの借り替えに伴い、当初借入金の金融付随費用の未償却部分の一括償却4億7900万円があったことにより大幅増となった。また、純利益については新製品開発のために購入した技術、販売権などの無形固定資産の除却損が発生したものの、米国における年金制度の変更に伴う一時的な特別評価益8億4000万円が発生したことで大幅増となっている。
 通期では、引き続き新規マーケットへの進出、新製品の開発によりグローバルな展開の強化を図ると共に、競争力強化、ブランド戦略の定着を図り、順調な成長を続けるための投資をしてきていることから、売上高270億2500万円(前期比1.8%増)、経常利益13億3900万円(同13.6%増)、純利益5億5200万円(同46.5%増)、1株当り純利益22円32銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:11 | IR企業情報

【低PBR銘柄の研究】ティムコ<7501>(JQ)

ティムコ<7501>(JQ)

07年11月期は異常気象でアウトドア衣料低調で減益だが
フィッシング人口は着実な増加


ティムコのホームページ 07年11月期の業績が、フィッシング・アウトドア衣料が9月以降、気温の高い日が続いたことにより冬物の立ち上がりが遅れたため中間期に発表した数字を下回る。このため株価は2003年12月以来の700円割れとなったが、1株純資産2206円(中間期実績)、配当年22.5円に対しPBR0.3倍、利回り3.2%と割安。中期投資で好買い場といえる。短期借入金がわずか2200万円あるだけで、8億5500万円の現金預金を持ち財務内容は優秀である。
 同社はフライフィッシング、ルアーフィッシング関連用品の大手。自社開発品が80%程度と高く、これは、1984年に毛ばりを巻く針をデザインし開発、アメリカで売り出したところ好評を博し、以来、「TMCフック」は世界において、毛ばりの最高級としての地位を得ているからだ。
 フライフィッシングは、1グラムにも満たないフライを飛ばして水面に着水させ、水面上で昆虫が漂っているように見せかけ、魚とのゲームを楽しむスポーツ。一方のルアーフィッシングもスポーツで、金属やプラスチックで作った小魚を本物のように見せかけ魚がエサと思って食いつくようにゲームを楽しむ。共に、大自然のなかで楽しむスポーツで、欧米では古くから親しまれている。最近は日本でも女性層が増えるなど愛好者は着実に増加している。
 07年11月期は売上高30億5200万円(06年11月期29億7600万円)、営業利益2300万円(同9900万円)、経常利益8000万円(同1億700万円)、当期純益2400万円(同4600万円)の見通し。来期の回復を見込めば中期仕込み場といえる。

 1株純資産2206円 株価700円でPBR0.3倍

 >>ティムコIR情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | IR企業情報

ジェーシー・コムサ 収益回復が見込めるため、5円の復配予定

ジェーシー・コムサホームページ ジェーシー・コムサ<2876>(JQ)は、22日引け後に08年3月期中間業績を発表した。連結売上高は、80億4100万円(前年同期比21.6%減)、経常利益1億2900万円(同3.17倍)、純利益1億3500万円(前年同期は2000万円の損失)と減収にもかかわらず大幅増益となり黒字転換となった。
 ピザ関連事業では、主原材料であるチーズ、小麦粉、油脂、包装資材の価格高騰により、利益確保のために受注の大幅な削減を実施したことから、工場の労務費も大幅に減少した。外食事業でも利益重視のために、不採算店舗の見直しを行うと共に、客単価の向上にとめたことで安定収益体質となった。この結果、減収となったものの大幅増益を確保することになった。
 通期連結業績予想は、売上高159億円(前期比19.7%減)、経常利益1億8000万円(同2.15倍)、純利益1億円(前期は4億8600万円の損失)と収益の回復が見込めることから、5円の復配を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:02 | IR企業情報