[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/26)ティムコ 今期業績はV字回復へ
記事一覧 (01/25)トシン・グループは通期連続増収増益を見込む
記事一覧 (01/25)セントラル警備保障 株主優待制度の新設を発表
記事一覧 (01/25)ゼリア新薬工業は水虫・たむし治療剤で液剤とクリーム剤の2タイプを新発売
記事一覧 (01/25)ディー・ディー・エス 世界初『ハイブリッド指紋認証方式』による次世代指紋認証技術を開発
記事一覧 (01/25)スターマイカ シンジケートローン契約を締結
記事一覧 (01/25)エスプール イーカム・ワークス社の株式取得を発表
記事一覧 (01/23)アグレックス 第3四半期の純利益は2.6倍
記事一覧 (01/23)イメージ ワンが独占販売権を有するレーダサット2号の画像を初公開
記事一覧 (01/23)アルコニックス 台湾現地法人設立の決議を発表
記事一覧 (01/22)エスケイジャパン 子会社の家電商品販売からの撤退を発表
記事一覧 (01/21)松田産業 株主優待制度の新設を発表
記事一覧 (01/21)朝日工業 自己株式の取得を決議
記事一覧 (01/21)夢真ホールディングス 12月の月次速報を発表
記事一覧 (01/21)ダイショー 第3四半期は2.9%の増収
記事一覧 (01/20)ピックルスコーポレーション 「ピリッ辛ごま白菜」をリニューアル
記事一覧 (01/20)トリケミカル研究所 3月3日より単元株式数100株へ
記事一覧 (01/19)竹内製作所 増収効果と円安で原油・鋼材価格の高騰をはね返す
記事一覧 (01/19)ゲンダイエージェンシー 通期業績の上方修正も
記事一覧 (01/18)インフォテリア SaaS型データ連携サービス「ASTERIA On Demand」の提供開始
2008年01月26日

ティムコ 今期業績はV字回復へ

ティムコのホームページ ティムコ<7501>(JQ)は、25日引け後に前07年11月期業績を発表した。
 売上高30億5100万円(前々期比2.5%増)、経常利益4100万円(同61.7%減)、純利益200万円(同93.7%減)と増収ながら大幅減益となった。
 フィッシング用品はフライ用品、ルアー用品共に販売が堅調に推移した他、アウトドア用品のフォックスファイヤーストアの新規出店効果も手伝って春夏物衣料を中心に販売は堅調であった。
 しかし、経費面においてはフォックスファイヤーストアの新規出店に係わる減価償却費やテナント料、人件費等の店舗運営のための経費増の他、棚卸資産評価損を売上原価として計上したことに加え、今期に計画している店舗閉鎖に伴う損失2600万円を特別損失として計上したことで、経常、純利益共に大幅な減益となった。
 今期は、売上規模の拡大以上に収益内容の充実に注力すると共に無駄の排除を推進し、着実に利益率の向上を図っていく方針。フィッシング用品は、部門間連携の強化と独創性のある商品の開発とサービス向上に努める。また、アウトドア用品は、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度の向上とフォックスファイヤーストアの収益を高める計画。
 今期業績予想は、売上高30億5700万円(前期比0.2%増)、経常利益1億600万円(同2.56倍)、純利益4500万円(同22.5倍)、1株当り純利益13円54銭とV字回復を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | IR企業情報
2008年01月25日

トシン・グループは通期連続増収増益を見込む

トシン・グループホームページグループ営業拠点100箇所に
 首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシン・グループ<2761>(JQ)は、08年5月期中間決算を発表した。
 電設資材業界は、オール電化住宅の普及率アップ、堅調なリフォーム需要の増加の一方、改正建築基準法施行の影響によるマンション・集合住宅など新築住宅着工戸数の大幅減少など不透明感が増大しているが、この環境の中でトシン・グループ全体で100 拠点目のトシン電機鰍モじみ野営業所を開設、営業網並びに既存店を含め新規得意先の開拓を強化した。特に、事業展開においては、ルートセールスを基盤とする小口多数販売を基本戦略に徹するとともに、同業他社にない得意先への新しい営業支援機能、インターネットを活用した『e−ライフステージ』が徐々に効果を発揮し営業活動強化に繋がった。
 損益面は、天候不順によるエアコン類の価格競争に伴い粗利益率が若干低下したが、原材料価格の高騰による仕入価格上昇を概ね販売価格に転嫁、グループ体制による販管費等の見直し効果で増益を達成した。
その結果、売上高268 億57 百万円(前年同期間比3.6%増)、経常利益25億51百万円(前年同期間比7.5%増)、中間純利益14 億87 百万円(前年同期間比14.9%増)の増収増益となった。
 下期は、小口多数販売と徹底したリスク管理を行い、各販売会社の特性を活かしたグループとしての相乗効果のを発揮、設備工事を主体とするリフォーム、オール電化関連など需要拡大が見込まれる分野への販売強化、新規得意先の開拓と得意先営業サポート機能をさらに充実させる方針であり、通期の連結業績見通しは、売上高540億円(前期比3.8%増)、営業利益43億50百万円(同7.6%増)、経常利益52億20百万円(同7.2%増)、当期純利益28 億円(3.3%増)の連続増収増益を予定している。


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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | IR企業情報

セントラル警備保障 株主優待制度の新設を発表

セントラル警備保障の株主優待 セントラル警備保障<9740>(東1)は25日、株主優待制度の新設を発表した。
 毎年2月末日及び8月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株以上保有の株主を対象に、星野仙一サイン入りCSPオリジナル図書カード(1枚500円相当)を贈呈する。
 保有株式数に応じて、100株以上1000株未満で1枚、1000株以上10,000株未満で2枚、10,000株以上で10枚を贈呈。2月末日現在の対象株主には5月下旬、8月末日現在の対象株主には11月上旬に送付予定。本年2月29日現在の対象株主より実施する。
 同社は、テレビCMでもすっかりお馴染みとなったように、阪神タイガースオーナー付シニアディレクターで今年開催される北京オリンピックの野球競技で日本代表チーム監督の星野仙一氏がイメージキャラクターを務めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | IR企業情報

ゼリア新薬工業は水虫・たむし治療剤で液剤とクリーム剤の2タイプを新発売

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)は,スイッチOTC成分である塩酸テルビナフィンを配合した水虫・たむしに効果のある「バリアクト/Hi液」・「バリアクト/Hiクリーム」を1月15日から、全国の薬局・薬店及びドラッグストアでの販売を開始した。
ゼリア新薬工業「バリアクト」 本製品は、主成分として殺真菌作用と角質浸透性にすぐれた塩酸テルビナフィンを配合、佐薬として、水虫、たむし等による不快なかゆみを抑えるジフェンヒドラミン塩酸塩や、炎症を抑えるグリチルレチン酸、患部周辺の雑菌の発生を抑えるイソプロピルメチルフェノール配合した、1日1回タイプの水虫治療剤。本製品発売により、速乾性に優れ、さらっとした使用感の液剤と、べたつかず、さらっとした使用感のクリーム剤とが揃い、症状により使い分ける商品のラインアップが整った。
>>製品の詳細
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | IR企業情報

ディー・ディー・エス 世界初『ハイブリッド指紋認証方式』による次世代指紋認証技術を開発

ディー・ディー・エスホームページ 指紋認証システムで国内シェアトップのディー・ディー・エス<3782>(東マ)は24日引け後、『ハイブリッド指紋認証方式』による次世代指紋認証技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。
 『ハイブリッド指紋認証方式』は、同社と名古屋工業大学大学院の梅崎研究室との産学連携によって開発した周波数解析法を用いた指紋認証アルゴリズムによる独自の指紋認証エンジン『UB−safe』の高速照合と、多くのメーカーで採用されているアルゴリズムである『マニューシャ アルゴリズム』の高検索性を統合することで、従来の指紋認証と比べ飛躍的な性能向上を実現したという。
 指紋入力作業が簡単になったうえに用途が大幅に広がり、これまでの指紋認証の精度では限界があった大規模公共施設や金融機関システム、行政システムなどでの本人認証への適用が可能となった。また、現在利用が拡大している静脈認証に比べ、機器のサイズが小さく低コストで同等の性能を実現する。
 なお、1月30日から2月1日まで東京ビッグサイトにて開催される「ITpro EXPO 2008」に『ハイブリッド指紋認証方式』の試作機を出展するとともに、米国National Biometric Security Project working groupでも紹介される予定。
 同社では今回の開発を契機に、日本国内のみならず、中国・韓国などのアジア諸外国を始め、海外マーケットにおけるバイオメトリクス事業を積極展開すると同時に、あらゆるセキュリティ・ソリューション分野で活動の場を広げていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:07 | IR企業情報

スターマイカ シンジケートローン契約を締結

スター・マイカホームページ 不動産ファンド運営、不動産投資事業のスターマイカ<3230>(大へ)は24日引け後、総額約66億円のシンジケートローン契約を締結したと発表した。
 これは07年2月6日に締結した60億円のコミットメントライン(期間1年間)に関するリファイナンス(借換)を目的とするもので、今回の調達金額は65億5900万円、借入期間は3年間、使途は子会社転貸資金としている。アレンジャー(幹事行)は三菱東京UFJ銀行、コ・アレンジャー(副幹事行)はあおぞら銀行で、参加金融機関は上記2行のほかに7行。実行日は1月30日。
 同社は、中古のマンションを1戸当たり約1500万円で購入し、フルリフォームを行い、約2500万円で販売するビジネスモデルで事業展開している。現在、不動産事業が低迷している中、この価格帯の再生事業は活発で、業績は最高益更新を継続中。
 今回資金を確保したことで、さらに業容が拡大するものと期待される。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:00 | IR企業情報

エスプール イーカム・ワークス社の株式取得を発表

エスプールホームページ エスプール<2471>(大ヘ)は、24日引け後にイーカム・ワークス(本社:札幌市中央区)の第三者割当増資を引き受け、関連会社化したと発表。
 イーカム・ワークス社のソフト開発及びIT技術者育成ノウハウとエスプールの人材派遣ノウハウを融合し、IT技術者に特化した人材派遣事業をイーカム・ワークスで開始し、新たな派遣分野への進出を計画する。
 第三者割当増資引受による取得株式数は520株(所有割合33.7%)で、引受価格は1株につき1万円。これにより、持分法適用関連会社となる予定であるが、今期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:54 | IR企業情報
2008年01月23日

アグレックス 第3四半期の純利益は2.6倍

アグレックスホームページ アグレックス<4799>(東1)は23日、08年3月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高189億4600万円(前年同期比15.3%増)、経常利益15億3900万円(同2.28倍)、純利益8億1500万円(同2.60倍)と2ケタ増収大幅増益となった。
 金融業向けシステム開発需要やアウトソーシング・ニーズが高水準で推移しているものの、SE技術者の人材不足が続いていて、下請取引の厳正化やオフショア活用の進展などの影響もあり、予断を許さないビジネス環境となっている。
 そのような状況下で、同社は、金融業界を中心とした業務適正化需要やシステム更新需要などを着実に吸収したことに加え、各サービスの業務効率化を推進したことにより、売上、利益共に大幅に伸びている。
 サービス別売上高は、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)は107億300万円(同11.4%増)、ソフトウェアソリューション(SS)16億8000万円(同19.4%増)、システムインテグレーション(SI)65億2800万円(同21.9%増)と好調であった。
 通期連結業績予想は売上高255億円(前期比10.7%増)、経常利益19億5000万円(同49.5%増)、純利益10億5000万円(同57.0%増)と中間発表時の数字を変更していないが、例年の第4四半期の業績から判断すると上方修正の可能性がかなり高い。
 また同日、取締役会で発行済み株式総数の2.8%に当たる30万株を上限とする自己株式の取得を決議したと発表。取得期間は、1月25日から3月31日、取得価額の総額は4億円を上限とするとしている。
 業績好調、自社株買いと株価上昇材料はそろったといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:27 | IR企業情報

イメージ ワンが独占販売権を有するレーダサット2号の画像を初公開

イメージ ワンホームページ イメージ ワン<2667>(HC)は、2007年12月14日に打ち上げられたカナダの次世代商用地球観測レーダ衛星RADARSAT−2が撮影・取得する画像データの日本国内における独占販売権を所有しており、2008年1月6日にウルトラファインモード(分解能:3m)で取得した初の画像を公開した。
イメージ ワンが独占販売権を有するレーダサット2号の画像を初公開

RADARSAT-2 Data and Products c MacDonald, Dettwiler and Associates Ltd. (2008) - All Rights Reserved


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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31 | IR企業情報

アルコニックス 台湾現地法人設立の決議を発表

アルコニックス株式会社 アルコニックス<3036>(JQ)は22日引け後、同日開催された取締役会で台湾・台北市に100%出資の子会社(資本金約6600万円)を設立することを決議したと発表。
 これまで台湾地区における非鉄製品及び関連製品の輸出、輸入取引について台湾顧客と直接売買を行っていたが、一方で台湾顧客との価格交渉を含めた連絡業務、書類伝達、輸出、輸入に関わる通関等の業務、及び情報収集等を双日の子会社に委託していた。しかし、取引先に対しよりきめの細かいサービスの提供、事務処理の効率化、業容の拡大を目指すために、業務委託を解消して台湾拠点を設立し、従前の取引関連業務を行うことを決定した。
 新会社は、台湾地区においてアルミニウム、銅、ニッケル、及びチタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルの各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入、三国間、国内販売を主たる業務とする。設立予定日は4月1日で、同日より営業開始する予定。
 なお、今期の連結業績に与える影響は軽微としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:33 | IR企業情報
2008年01月22日

エスケイジャパン 子会社の家電商品販売からの撤退を発表

エスケイジャパンホームページ エスケイジャパン<7608>(東・大1)は、21日引け後に子会社であるナカヌキヤが行う家電商品販売の撤退を決定したと発表。
 ナカヌキヤは、キャラクターズグッズ、家電商品、生活雑貨、コスメティック、インポートブランド商品等を販売している。現在西日本を中心に9店舗運営している。しかし、家電商品は競合他社との価格競争力の激化で、経営環境が悪化している。そこで、これまで様々な角度から検討を重ねた結果、家電商品販売からの撤退を決定した。
 今後は、家電商品販売を2月末までに終了し、これに伴い会社従業員に対しての早期退職優遇制度を実施する方針。また、この事業撤退に伴う費用を特別損失として約2億円計上する予定である。今2月期業績予想の修正については、後日改めて発表するとしている。
 06年、07年共にナカヌキヤの業績は黒字であったが、純利益は減少していた。しかし、今回業績の足を引っ張っていた家電部門の撤退を決断したことで、早期回復が予想される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | IR企業情報
2008年01月21日

松田産業 株主優待制度の新設を発表

松田産業ホームページ 松田産業<7456>(東1)は、21日引け後に株主優待制度の新設を発表した。
 株主優待制度の内容は、毎年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上の保有者に対して、一律2000円相当の「QUOカード」を贈呈する。時期は、毎年1回、株主総会終了後の6月下旬発送を予定している。
 また、かねてよりサービスとして贈呈していたオリジナルカレンダーについては、3月末の株主を対象とし、希望者には12月初旬に郵送する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:59 | IR企業情報

朝日工業 自己株式の取得を決議

朝日工業ホームページ 朝日工業<5456>(JQ)は、21日引け後に、同日開かれた取締役会で自己株式の取得を決議したと発表。これで、自己株式の取得は11月の決議に続き2回目となる。
 決議内容は、1月22日から6月30日までの期間に、発行済み株式総数の1.41%に当たる1000株を上限として、自己株式の取得を実施する。取得価額の総額は2億円を上限としている。
 なお、1月21日時点の発行済み株式の総数(自己株式を除く)は7万1000株で、自己株式の保有株数は1000株である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:52 | IR企業情報

夢真ホールディングス 12月の月次速報を発表

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、21日引け後に12月の月次売上高、採用人数、退職人数の速報を発表した。
 売上高は4億8300万円、採用人数9名、退職人数は6名であった。10月〜12月までの累計は、売上高15億1100万円(計画比1.7%減)、採用人数40名(同28.6%減)であった。しかし退職人数は予想より22名少ない26名であったことから、技術者数は913名と10月末に比較し10名増加している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:45 | IR企業情報

ダイショー 第3四半期は2.9%の増収

ダイショーホームページ たれ・スープ・粉末調味料のダイショー<2816>(東2)は、21日引け後に08年3月期第3四半期業績を発表した。
 売上高110億200万円(前年同期比2.9%増)、経常利益8億5800万円(同7.4%増)、純利益4億4000万円(同4.3%減)と増収・経常増益となったものの最終利益は減益となった。
 品目別売上高は、青果・精肉・鮮魚向け「たれ」は「ぱぱっと逸品シリーズ」等が伸びたことで38億8800万円(同2.2%増)、スープは29億円(同11.3%増)、ソースは5億4600万円(同0.8%増)、青汁7億8400万円(同4.8%増)と増収であったが、粉末調味料20億200万円(同2.7%減)、青果ドレッシング3億8500万円(同11.4%減)と減収となった。
 通期業績予想は、売上高138億円(前期比1.7%増)、経常利益5億7000万円(同12.7%減)、純利益2億7500万円(同29.6%減)を見込んでいる。
 第3四半期で経常、純利益とも通期予想を大幅に上回っているが、通常第4四半期は赤字であり、良くてトンントンである。したがって昨年11月5日発表の予想数値を変更していない。
 しかし、通期予想は固めの数字であり、上振れの可能性が高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:31 | IR企業情報
2008年01月20日

ピックルスコーポレーション 「ピリッ辛ごま白菜」をリニューアル

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、15日に「ピリッ辛ごま白菜」のリニューアル商品の発売開始を発表した。
 これまで、「浅漬け」、「叙々苑キムチ」といったヒット商品があるが、「ピリッ辛ごま白菜」もほどよい辛さであることから子供からお年寄りまで人気がある製品である。今回リニューアルすることからさらに売上拡大が期待される。
 新商品は、材料に白菜とごまの他に、みぶ菜、人参、唐辛子を使用している。白菜、みぶ菜、人参はすべて国産を、ごまは高級品である金ごまを使用。調味液には、かつお節エキスを隠し味に使用し、日本人好みの風味に仕上げている。
 また、甘味料の使用が気になるという消費者の声に応え、ステビア(食品添加物)の使用を取りやめ、砂糖と水飴で自然な甘味を出し、キレのよい後味になるようにした。容器もデザインと素材を変更したうえで、開け口も表示している。一方、消費者の知りたい情報である栄養成分を表示し、アレルゲンも一括表示とは別に表している。さらに、QRコードから料理のレシピサイトにアクセスし、一工夫するだけで違った料理に変身させることが出来る情報も提供。
 1月10日の第3四半期連結業績発表に窺えるように、今期業績は好調。既に第3四半期経常・純利益は通期業績予想を超えている。しかし、18日の株価は最安値371円で終わっている。株価のリニューアルも期待したいところ。

(関連記事)
・2008年01月10日 ピックルスコーポレーション 第3四半期業績を発表
・2007年11月29日 ピックルスコーポレーションの荻野芳朗社長に企業戦略を聞く
・ピックルスコーポレーションのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | IR企業情報

トリケミカル研究所 3月3日より単元株式数100株へ

トリケミカル研究所ホームページ トリケミカル研究所<4369>(大へ)は、18日引け後に同日開かれた取締役会で、単元株式数を変更する定款変更を決議したと発表。
 変更の理由として、株式の流通性を高め、投資家層の拡大を図るためとしている。変更内容は、単元株式数を現在の1000株から100株とする。変更日は3月3日(月)より。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報
2008年01月19日

竹内製作所 増収効果と円安で原油・鋼材価格の高騰をはね返す

竹内製作所ホームページ 竹内製作所<6432>(JQ)は、18日引け後に08年2月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高682億2400万円(前年同期比18.0%増)、経常利益98億7300万円(同31.5%増)、純利益60億100万円(同28.4%増)と2ケタ増収増益と好調であった。
 同社は、建設機械の製造・販売が主力。国内よりむしろ海外で有名で、高シェアをキープしている。今期は、米国で販売台数が減少したが、欧州で販売台数が大幅に増加したことで2ケタ増収となった。まず、米国市場は、住宅市場の不況によりミニショベル、クローラーローダーの販売台数が減少した結果、224億600万円(同18%減)となった。しかし欧州市場では、市場の拡大と新規顧客の獲得が実現したことによりミニショベル、油圧ショベルの販売台数が大幅に増加したことにより416億6700万円(同50.8%増)と大幅に伸び、米国の減少をカバーした。
 また、利益面では、為替市場が前年同期に比較し円安で推移したことと大幅増収効果により、原油価格の高騰、鋼材価格の上昇といった減益要因をはね返し、営業利益108億4900万円(同49.3%増)と大幅な増益となった。
 通期連結業績予想は、売上高866億円(前期比17.0%増)、経常利益115億円(同17.4%増)、当期純利益70億円(同16.5%増)、1株当り純利益457円23銭を見込んでいる。
 しかし進捗率は売上高78.8%、経常利益85.9%、純利益85.7%であることから上方修正の可能性は高い。
 PERは7.87倍、最高益更新継続中で、海外比率97%である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | IR企業情報

ゲンダイエージェンシー 通期業績の上方修正も

ゲンダイエージェンシーホームページ パチンコホールの広告事業を展開するゲンダイエージェンシー<2411>(JQ)は、18日引け後に08年3月期第3四半期業績を発表した。
 連結売上高149億2100万円(前年同期比2.7%増)、経常利益18億9500万円(同5.7%増)、純利益9億6600万円(同2.5%増)と増収増益となった。
 セグメント別に見ると、主力の広告事業では、昨年10月に金沢、鹿児島の営業所を新設し、新規顧客の開拓に努めた。また、業界上位企業や大口企業の顧客満足度を高める施策を実行し、取引シェアの拡大に努めた。その結果、業況悪化に伴い多くのホール企業において広告予算の削減が進められたなか、大口クライアントを中心とした新台入れ替え広告の新規受注が増加したことで、売上高136億4000万円(同0.1%増)となった。しかし営業利益は生産性の向上が追いつかず18億7600万円(同9.7%減)となった。
 中古遊技機売買仲介事業は、集客効果を狙うパチンコホールの需要を背景に、例年以上の活発な取引となった。パチンコ遊技機は人気機種を中心に取引が大幅に増加した。パチスロ機は5号機の中古流通が本格化したことにより、増加傾向となった。その結果、売上高は12億1400万円(同36.1%増)、営業利益は「のれんの償却額」を9500万円計上したことにより3億2000万円(同8.00倍)と大幅な増収営業増益となった。
 不動産事業は、連結子会社のランドサポートがパチンコホール新規出店用地(7億6700万円)を取得し、第3四半期から同用地の賃貸を開始した。その結果、売上高6500万円(同4.64倍)、営業損失200万円(前年同期は3400万円の損失)となった。
 通期業績予想は、業界環境が依然として厳しいことから、連結売上高200億円(前期比3.5%増)、経常利益21億5100万円(同6.7%減)、純利益11億4700万円(同5.0%減)と期初に発表した予想値を変更していない。
 しかし、進捗率は、売上高74.6%、経常利益88.1%、純利益84.2%となっていることから利益面での上方修正が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:53 | IR企業情報
2008年01月18日

インフォテリア SaaS型データ連携サービス「ASTERIA On Demand」の提供開始

インフォテリアホームページ インフォテリア<3853>(東マ)は、17日にソフトバンクBBを総販売代理店として、SaaS型データ連携サービス「ASTERRIA On Demand」の提供開始を発表した。
 現在、業務内容・企業規模に応じて企業情報システムは多様化しており社内に乱立しているシステム間や、多様なSaaSソリューションとの連携が必要とされている。
ASTERIA On Demand そこで、その問題を解決するために登場したのが、今回発表されたSaaS型データ連携サービス「ASTERIA On Demand」である。ASTERIA WARP Liteに装備されている全ての機能をインターネット上に置くことで、社内でのサーバー構築、初期費用を不要とし、必要な時に月額固定料金で利用できる。
 ASTERIAを使用すると受発注処理やその他の情報について、多数の企業間・事業所間でのデータ交換が実現でき、非常にビジネスにとって便利であることから、現在410社が導入している。しかし、標準金額が480万円であることから、導入に踏み切れない企業もある。そこで、安価で利用できるようにSaaS型データ連携サービス「ASTERIA On Demand」のサービスを開始することになった。料金は、月額3万円、6万円、10万円、25万円と同時実行パイプラインの数に応じて設定されている。
 ASTERIA On Demandは、具体的な連携事例の第1弾として、SaaS型CRMとして世界的に実績bPであるSalseforceと社内外データと簡単な設定で連携させることが可能となっている。これにより、セールスフォース・ドットコムのユーザー企業にとって導入時におけるデータ移行や運用時におけるデータ交換の効率化を図りTCO改善を加速する。なお、セールスフォース・ドットコムの販売代理店であるソフトバンクBBを総販売代理店としてCRM導入のトータルソリューションとして展開してゆく。
 システム間を繋ぐデータ連携のニーズは非常に高く、国内トップの実績があるASTERIAを安価に利用できることから、これまで予算と体制に余裕が無かった企業でもデータ連携ソリューションが可能となる。2010年には現在の市場の20倍にはなるだろうと予想されていることから、ASTERIA On Demandの利用は加速されるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:49 | IR企業情報