[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/14)科研製薬 自己株式200万株取得により自社株買い終了
記事一覧 (09/12)夢真ホールディングス 今回の売却により中期経営計画実現はさらに近づく
記事一覧 (09/12)スリープログループ 第3四半期経常利益3.82倍
記事一覧 (09/12)NowLoading イマージュホールディングスと合弁会社設立
記事一覧 (09/12)陽光都市開発 100%子会社3社を吸収合併
記事一覧 (09/12)プロパスト 中間および通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (09/11)ひまわりホールディングス 8月は口座数の伸び、営業収益とも今期に入っての最高をマーク
記事一覧 (09/05)ザッパラス 2ケタ増収増益と好調な出足
記事一覧 (09/04)コスモスイニシア すでに来期の土地の仕入れも完了
記事一覧 (09/04)日本ライフライン 世界最小クラスのICD(植込み型除細動器)の販売開始
記事一覧 (09/04)経営者の一言 「つかんだら放さない」(共和電業・高木社長)
記事一覧 (09/04)興研、医療分野事業が成長中世界初 内視鏡全自動洗浄消毒装置『鏡内侍』
記事一覧 (09/04)A.Cホールディングス 自己株式の市場買付け状況
記事一覧 (09/03)伊藤園 今期も最高益更新ペース
記事一覧 (09/03)バリオセキュア・ネットワークス USENと「ビジネスメールセキュリティ」の提供開始
記事一覧 (09/03)陽光都市開発 第1号不動産ファンドの組み入れ完了
記事一覧 (08/31)ソフトバンク・テクノロジー 電子コミックオンライン配信サービスの共同開発・販売を開始
記事一覧 (08/31)竹内製作所 今2月期業績予想を上方修正、減益から一転2ケタ増益見通しへ
記事一覧 (08/29)セントラルスポーツ 50歳以上の会員比率高まる
記事一覧 (08/29)山洋工業 メーカー色の強い商社
2007年09月14日

科研製薬 自己株式200万株取得により自社株買い終了

科研製薬ホームページ 科研製薬<4521>(東1)は、自己株式の取得終了とその結果を発表した。
 8月28日から8月31日までに35万8000株取得したことで、6月28日の決議日以降取得した自己株式数は200万株となり、目標取得株数に達したため、市場での買付を終了する。取得価額の総額は18億5309万2000円であった。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:58 | IR企業情報
2007年09月12日

夢真ホールディングス 今回の売却により中期経営計画実現はさらに近づく

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大ヘ)は12日引け後、100%子会社夢真エンジニアリングの譲渡を発表した。譲渡先はジャフコ・エスアイジーNO.8(東京都千代田区)で、譲渡金額は22億9000万円。株式譲渡は9月27日の予定。
 今年5月31日に発表した中期経営計画「人材ビジネスオンリーワン計画」に基づき、人材派遣企業を中心としたグループ経営構想を推進してきたが、シナジー効果が発揮できなかったことから中核事業である建設業界向けの技術者派遣事業に経営資源を集中するため、夢真エンジニアリングの売却を決定した。先月27日発表の夢真アーバンフロンティアに続く売却となる。
 中期経営計画によると今期末までに有利子負債を60億円までに減らす計画である。今3月中間期末に約220億円あった有利子負債は第3四半期(6月末)では150億円へ減少、さらに8月末には100億円を切るまでに減少していることから、今回の売却により、中期経営計画実現は一段と近づいたといえる。



提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | IR企業情報

スリープログループ 第3四半期経常利益3.82倍

スリープログループのホームページ スリープログループ<2375>(東マ)の07年10月期第3四半期連結業績は、売上高63億3000万円(前年同期比36.3%増)、経常利益1億5500万円(同3.82倍)、純利益1億5900万円(前年同期は0円)といずれも過去最高となった。
 販売支援サービス、導入・設置・交換支援サービス、運用支援サービス、学習支援サービスとすべての事業が好調であったことが大幅増収増益の要因。
 通期連結業績予想については、引き続きグループ全般にわたる堅調な受注の伸びが予測されることから従来予想を上方修正した。売上高は4億円増の82億円(前期比30.7%増)、経常利益は3000万円増の1億8000万円(同3.10倍)、純利益は4000万円増の1億7000万円(同8.90倍)、1株当り利益8886円85銭を見込む。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

NowLoading イマージュホールディングスと合弁会社設立

 NowLoading<2447>(名証セントレックス)は12日引け後、イマージュホールディングスと合弁会社を設立することを発表した。
 合弁会社の商号はイメージングで設立は9月14日を予定している。所在地は渋谷区神宮前、資本金1億円で、株主構成はイマージュホールディングス90%、NowLoading10%である。事業内容はインターネットによる衣料品等の販売。
 インターネットの特性を十分に活用したネット独自ビジネスを展開することにより、通信販売事業全体の売上規模を拡大するために合弁会社を設立することを決定した。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | IR企業情報

陽光都市開発 100%子会社3社を吸収合併

陽光都市開発ホームページ 陽光都市開発<8946>(JQ)は、100%子会社であるヨコハマ地所、陽光ビルシステム、サン建築設計の3社を吸収合併することを発表した。
 横浜・川崎を中心に投資用マンション「グリフィン・グリフォーネシリーズ」の開発・販売を主力事業としているマンションディベロッパーである。しかし、今後の事業展開をスムーズに推進するためには、顧客ニーズを迅速かつ的確に商品・サービスへと反映させ、顧客満足度をさらに高める必要があることから、3社に分散していた経営資源を集約し、効率化を進め、迅速な意思決定を実現するために合併を決定した。合併期日は08年1月1日を予定している。
 業績は中間の上方修正を発表したように今期も順調であり、最高益更新の見込み。今回3社を吸収合併することにより経費の効率化も進むことから、更なる増益効果が期待される。また、同日センチュリー21・ジャパンとのフランチャイズ契約解消を発表していることから、これまで支払っていたサービスフィーが来期よりなくなることも追い風。

 >>陽光都市開発のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | IR企業情報

プロパスト 中間および通期業績予想の上方修正を発表

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は、11日の場中に発表した08年5月期中間および通期業績予想の上方修正を受けて、ストップ高まで買い進まれた。
 通期連結業績予想の売上高は、前回予想を45億9800万円上回る1141億9800万円(前期比42.0%増)、経常利益は41億5000万円上回る163億9700万円(同75.7%増)、純利益は19億7400万円上回る85億2600万円(同74.0%増)と大幅な増収増益となる見通し。
 計上予定のプロジェクトが順調に進んだことにより、当初計画を上回る売上高が見込まれることが要因。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 01:03 | IR企業情報
2007年09月11日

ひまわりホールディングス 8月は口座数の伸び、営業収益とも今期に入っての最高をマーク

 ひまわりホールディングス<8738>(JQ)は7日に、8月度のグループ月次概況を発表しているが、連結営業収益は8億500万円となり、6月の6億9600万円を抜いて今期に入っての最高をマークした。
 グループ口座数も対前月比で4627口座増と4月以降で最大の伸びとなり、8万5606口座に拡大した。内訳は、外国為替証拠金取引6万1217口座(前月比3955口座増)、証券取引2万1641口座(同692口座増)、商品先物取引2748口座(同20口座減)となっている。
 なお、商品先物子会社(ひまわりCX)に関しては、本年7月に対面リテール事業の会社分割およびホールセール事業の事業譲渡を実施したのに続き、すでに公表されているように10月1日付でのネット取引部門の会社分割による事業統合が決まっている。これにより、承継会社となるドットコモディティが発行する株式2万1036株が、分割会社の株主であるひまわりホールディングスに割当てられる。
 分割実施後は承継事業に係る営業収益相当分が減少するが、一方でドットコモディティの最終損益のうち、ひまわりホールディングスの株式保有割合(33.7%)に相当する金額が、連結営業外損益として計上されることとなる。また、今3月期において、会社分割に伴う持分変動差額が特別利益として計上される見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | IR企業情報
2007年09月05日

ザッパラス 2ケタ増収増益と好調な出足

ザッパラスのホームページ ザッパラス<3770>(東マ)は5日引け後、08年4月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高19億2800万円(前年同期比17.9%増)、経常利益4億5000万円(同30.0%増)、純利益2億1300万円(同23.3%増)と2ケタ増収増益と好調な出足となった。
 デジタルコンテンツ事業においては、モバイルコンテンツで21サイト、PCコンテンツで8サイトの新規投入を行った。第1四半期末有料コンテンツ会員数は162万人となった。運営するモバイル向けコンテンツは221サイト、PC向けコンテンツ98サイトとなり、売上高は14億3790万5000円(同16.8%増)となった。
 コマース関連事業は、モバイルコマース事業と携帯電話販売事業の2つに分かれている。運営するモバイル公式ショップは19サイト、携帯電話販売ショップは5店舗となり、売上高は4億862万2000円(同24.0%増)と好調であった。
 その他の事業は、Suica.jpのシステム開発及びサイト運営に関する売上の他に広告事業等の収益が計上され、売上高8153万2000円(同9.8%増)となった。
 通期業績予想は、売上高76億3700万円(前期比10.1%増)、経常利益14億5100万円(同15.9%増)、純利益8億100万円(同20.6%増)、1株当り純利益6188円63銭を見込んでいる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | IR企業情報
2007年09月04日

コスモスイニシア すでに来期の土地の仕入れも完了

 コスモスイニシア<8844>(JQ)は、株価急落の要因となるような発表を行ったわけではないが、7月3日のザラ場高値817円から急落し、8月20日には年初来の最安値455円まで下げた。
 一昨年7月にユニゾン・キャピタル・パートナーズの支援のもと、MBOによりリクルートから独立し、コスモスイニシアと社名変更している。その際、運転資金を確保するために機関投資家を引き受け先とする2560万株の優先株を発行したが、前期に700万株を返済。9月28日には、昨年度の利益から710万株を返済する予定。ところが年間700万株の返済が負担で、経営状態が悪化するのではないかとの憶測のもとに株価が急落した模様だ。
 しかし、業績は堅調で、今期はもとより、すでに来期までの土地の仕入れも完了しており、何も不安要因は無いそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:00 | IR企業情報

日本ライフライン 世界最小クラスのICD(植込み型除細動器)の販売開始

 医療機器輸入商社の日本ライフライン<7575>(JQ)は3日、ソーリン・グループ製の世界最小クラスのICD(植込み型除細動器)「OVATIO(オベイシオ)」の販売を開始すると発表。
 「OVATIO」は、体積30.8ccと世界最小クラスの大きさであることに加え、デュアルチャンバー(右心房と右心室に対しペーシングを行う)モデルには、患者の状態に応じ右心室に対する不要なペーシングを防止するSafeRモードを搭載。この機能により、右心室への過度なペーシングによる心不全や心房細動のリスクが軽減されると期待されている。
 また、頻拍性不整脈を検出するアルゴリズムPARAD+により、患者が除細動のショックを必要とする状態か否かを適切に判断することで、不適切なショックを最小限に抑え、患者の負担を軽減することが可能になるという。
 なお、同社では9月1日より、ソーリン・グループCRM製品についてICDの他にも、心臓ペースメーカ「SYMPHONY(シンフォニー)」、「SOLE(ソーレ)」及びホルター心電計等の販売を開始している。
 ソーリン・グループ(本社:イタリア)は、心臓血管及び腎臓の疾患を治療する医療機器を製造・販売するヨーロッパ最大の医療機器グループ。優れた製品開発力を持ち、世界80カ国以上で事業展開している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | IR企業情報

経営者の一言 「つかんだら放さない」(共和電業・高木社長)

共和電業<6853>(東1)
代表取締役社長
高木瑞夫氏
 1949年の設立で再来年に60周年を迎える計測器メーカーの大手。半世紀以上にわたり、ひずみゲージとその関連製品を手掛け、特に、計測からデータ処理まで一貫してやれるのは世界で同社のみ、という総合力の強さを誇る。
 高木社長は、計測器の時代ニーズについて次のように語る。「かつては、もの作りにおいて、コスト削減を目的に計測が求められてきましたが、現在は、社会での安全、安心が最大のテーマとなり、安全のための施工管理としてのニーズが高まっています」という。同社の製品は、研究機関、大学を始め産業界で幅広く使用される。中でも、自動車、鉄道、建築、土木、エネルギー開発、宇宙・海洋開発などの分野において、それらの技術部門及び生産部門での計測・管理をサポートしている。なくてはならないものだ。
 最近、アメリカで橋が崩落したし、地震で構造物にひび割れが入るなど、人々の生活環境に対する安心・安全への関心は高まっている。このような中で、同社の技術力の高さの代表的な例を紹介しよう。「原子力関連の高温での測定では当社は摂氏950度と、世界最高の記録を持っています」(高木社長)という。
 生産品目は多品種少量生産で2万点以上にもなる。この生産を支えているのが、同社の山形工場である。1つ1つを手作りで仕上げていく。しかも、常に営業と製造の現場が話し合いながら進めて行く強さがある。
「最後まで、きちっと仕上げる。つかんだら放さない、これを実践しています」と高木社長は胸を張る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | IR企業情報

興研、医療分野事業が成長中世界初 内視鏡全自動洗浄消毒装置『鏡内侍』

興研のホームページ 興研(7963・JQ)は防塵・防毒マスクの2大メーカーの1社だ。官庁向けで安定的な収益を上げているが、一方で、第二の事業の柱として、医療分野向け製品を育成中だ。
 現在、売出し中の製品は、内視鏡の全自動洗浄消毒装置『鏡内侍』(かがみないし)である。人の手作業が一切不要で、全工程を全自動で行なえる装置は、世界初・唯一の製品である。管理医療機器(特定保守管理医療機器)として、厚労省の承認を取得済み。また、現在、国際特許を申請中だ。

◆販売実績は好調、業績上づみも

 近年、内視鏡が検査や手術に使用されるケースは急増しており、今後もさらに普及拡大していくと見られている。
 使用後の内視鏡には、粘膜や、蛋白や、さまざまな菌が付着しており、一般的には、スタッフによる手洗いが施される。1本につき、40分〜1時間ほどの時間がかかるが、医療現場は忙しく、人手不足のうえ、手作業のため、洗浄が徹底しない場合も出ることがある。また、薬剤のニオイや発がん性も指摘されている。
 一方、『鏡内侍』は、1本につき約6分で作業が完了する。薬剤ではなく、強酸性水を使用するため、健康被害の危険性がない。手間がかからず、その分、患者への対応に時間を割くことができる。効率的に検査・受診ができ、患者の待ち時間が短縮され、コストも安く済む。
「医師、医療従事者、経営者、患者、すべての皆様に喜んでいただける製品」
と、広報・IR室の菊池一誠室長は説明する。
 発売は昨年10月。病院・医院では、医療関連機器の購入は、年度ごとなどの予算組みをして計画的に行なうことが多いため、まずは提案・紹介を行ない、良さを浸透させているところだ。全国すべての代理店から(同社は全製品、代理店経由で販売)、『鏡内侍』をアピールしてもらっている。すでに導入実績が出ており、引き合いもかなり来ている。
 社内で営業計画台数は出しているが、今期業績予想には入れていない。同社の今期2007年12月通期業績予想は、売上高79億円(前年比0・2%)、経常利益7億円(同1・1%増)、純利益3億5000万円(同0・5%増)だが、上積みとなる可能性も高い。また、業界観測によると、次期2008年12月期も、さらに増収増益が見込まれている。

◆医療分野向け事業を第二の柱に

 現在はマスク関連事業が売上高の9割を占める。菊池室長は言う。
「景気の好転で国内工場のマスク需要は伸びており、官庁向けは一定の需要が見込めるとはいえ、やはり新市場を開拓する必要がある。医療分野事業を第二の柱にしていく」
 従来は、「良いものをつくれば売れる」という方針だったが、良いものづくりに加え、営業力をつけることで、業績・会社をさらに伸ばしていく。
 同社の医療分野向け製品は、このほか、『オキシライザ』や『コーケンラミナー』などのシリーズがある。
 『オキシライザ』は、強酸性電解水の生成装置。強酸性電解水で、手指や器具類の洗浄を行なうものだ。薬品を使用せずに済むため、環境にやさしく、低コストで殺菌消毒でき、使用後の汚水は処理不要で下水へ流せる。アトピーや褥瘡に良いとの研究発表もあり、注目されている。
 『コーケンラミナー』は医療分野向けの換気装置。従来から工業用の換気装置は発売していたが、同シリーズは、3年ほど前に発売した。研究機関や大学病院などで、ホルマリン漬けなどの作業や、解剖実習を行なう際に使用するものだ。プッシュプル式のため、全体換気や局所排気に比べ、作業性や吸引効果などで効果が高い。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | IR企業情報

A.Cホールディングス 自己株式の市場買付け状況

 A.Cホールディングス<1783>(JQ)は、8月1日から31日まで(約定ベース)、自己株式474万7000株を市場買付けにて取得したと発表。取得総額は1億3595万7000円。
 6月18日決議の取得枠は、1000万株(発行済株式総数に対する割合2.35%)・5億円を上限とし、取得期間は6月19日から9月18日まで。8月31日現在の自己株式保有数は、発行済株式総数4億2442万8513株の内1628万4816株。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:48 | IR企業情報
2007年09月03日

伊藤園 今期も最高益更新ペース

 伊藤園<2593>(東1)は3日引け後、08年4月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高865億4800万円(前年同期比8.3%増)、経常利益51億円(同7.2%増)、純利益26億4500万円(同2.2%増)と増収増益と今期も最高益更新ペース。
 今年5月に原料、パッケージをリニューアルした「お〜いお茶 緑茶 500mlペットボトル」「お〜いお茶 濃い味 500mlペットボトル」や「天然ミネラルむぎ茶」をはじめとする日本茶飲料と「ビタミンフルーツ」を中心とした果実飲料が堅調であったうえに、前下半期より連結子会社となったフードエックス・グローブ、タリーズコーヒージャパンの売上が加わったことで8.3%増となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:52 | IR企業情報

バリオセキュア・ネットワークス USENと「ビジネスメールセキュリティ」の提供開始

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)と、USEN<4842>(大へ)は3日、USEN法人向けインターネット接続サービス「USEN BROAD−GATE 02」のオプションサービスとして、ASP型の電子メールセキュリティサービス「ビジネスメールセキュリティ」の販売をこの日より開始したと発表。
 「ビジネスメールセキュリティ」は、企業の業務生産性を著しく低下させる要因とも言われる大量の迷惑メール(スパムメール)から電子メール環境を保護できるサービス。「ビジネスメールセキュリティ」が提供する“Spam Protectionエンジン”は、バリオセキュア・ネットワークスが独自に開発した。誤判定リスクの低い判定方式を採用し、過去の経験則から自動的に自己学習を行う独自システムにより、99%の高い精度で迷惑メールを自動遮断する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07 | IR企業情報

陽光都市開発 第1号不動産ファンドの組み入れ完了

陽光都市開発ホームページ 陽光都市開発<8946>(JQ)は8月31日に防音設備付きマンションに特化した不動産ファンドの全物件の組み入れを完了したと発表。ファンド名はアコースティックマンションファンド、音大生及び音楽愛好家向けに防音設備などを備えたマンション3物件を組み入れた。資産総額規模は23億円。運用会社は100%子会社の陽光アセット・インベスターズ。
 保有物件は、ベルファース江戸川橋ソニック(新宿区)、Music Joy根岸(台東区)、アコーステックアパートメント滝野川(北区)の3物件で、戸数はそれぞれ22戸、29戸、50戸である。
 なお、今期の業績予想には織り込み済みである。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | IR企業情報
2007年08月31日

ソフトバンク・テクノロジー 電子コミックオンライン配信サービスの共同開発・販売を開始

ソフトバンク・テクノロジーホームページ ソフトバンク・テクノロジー<4726>(東1)は30日、デジタルカタパルト(本社:東京都千代田区)と資本・業務提携し、電子コミックオンライン配信サービスの共同開発・販売を行うと発表した。
 ソフトバンク・テクノロジーは、約10年以上にわたってECサイト構築やコンテンツ企画、運用管理、コールセンター運営、決済・回収、WebプロモーションなどECサイトに関する一連の業務を手がけてきた実績から、現在では「ワンストップECサービス」としてトータルで提供している。一方のデジタルカタパルトは、PC、携帯向けの電子コミックの制作、編集、販売や、各配信先に合わせたコンテンツのフォーマット変換、配信等を行っている。
 両社はすでに共同で、今年5月にオープンした小学館の電子書籍オンライン配信サービス『ソク読み』(http://sokuyomi.jp/)のサイト構築・運営を行っているが、今回の提携により、PC向けだけではなく今後特に伸びが予想される携帯向けの配信サービスにおいても、両社の強みを活かして安価かつセキュアなサービスを共同で開発するとともに、プロモーションと販売についても協力して行っていく。今後は、国内外を含め数10社の電子コミックオンライン配信サイトの受託が目標。
 電子書籍のマーケットは年々拡大しており、特に電子コミックの伸びは大きく、2010年には市場規模1000億円以上と予測されている。
 なお、ソフトバンク・テクノロジーは、デジタルカタパルトが7月に実施した第三者割当増資を引き受け17.3%の出資をしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | IR企業情報

竹内製作所 今2月期業績予想を上方修正、減益から一転2ケタ増益見通しへ

 竹内製作所<6432>(JQ)は、8月30日引け後、08年2月期中間期及び通期業績予想の上方修正を発表した。
 通期連結業績予想の売上高は、従来予想を66億円上回る866億円(前期比17.0%増)、経常利益は25億9000万円上回る115億円(同17.4%増)、純利益は16億3000万円上回る70億円(同16.5%増)と当初の減益見込みから一転して2ケタ増益を確保し、最高益更新となる見通し。
 米国における住宅投資の大幅な減少を受け、ミニショベル及びクローラーローダーの需要は予想よりも減少するが、欧州においては、建設投資の増加に伴い、ミニショベル及び油圧ショベルの需要が好調に推移すると見ており、全体として需要は当初より上回ると予想。また、為替レートが想定より円安で推移していることも売上高、利益の押し上げ要因となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | IR企業情報
2007年08月29日

セントラルスポーツ 50歳以上の会員比率高まる

セントラルスポーツホームページ セントラルスポーツ<4801>(東1)は、全国でフィットネスクラブを主に151店舗を運営しているが、健康維持、メタボリック・介護予防の観点から需要は年々拡大してきている。特に、高齢化社会を反映するかのように、退会率の低い50歳以上の会員比率が高まってきていて、全会員数に占める割合は、7年前の26.9%から07年3月期には38.7%と約10%以上アップしている。したがってエクササイズの内容も多様化してきている。これまでは筋力増強を目的としたプログラムが主力であったが、メタボリック・介護予防を重視し、リラクセーションや癒しなど心と身体の健康づくりを目的としたウェルネスクラブの会員が増加している。前期末現在ウェルネスクラブは19店舗で全売上に対する売上比率は25%強と売上増の牽引役となっている。さらに、楽しみながら健康を維持できる、健康な街づくりを目指すウェルネスタウン構想を発表し。今年5月にはその構想を具現化した成城店をオープンしている。
 8月2日に第1四半期連結業績を発表しているが、売上高112億円1600万円(前年同期比1.9%増)、経常利益2億1800万円(同72.9%減)、純利益1億3100万円(同69.0%減)と増収ながら、経常・純利益は大幅な減少となったが、当初計画どおりの範囲で推移している。
 第1四半期間(4月から6月)中に、今期出店を計画している6店のうちの4店を出店し、新規出店が集中したことから出店費用と人件費が重なり大幅な減益となっているが、「谷深ければ山高し」のことわざ通り、今期は新店効果により第1四半期以降大幅に売上を伸ばし、05年の最高益を3期振りに更新する計画である。
 特に5月オープンした成城店は、これまでと違い、会員以外の一般の人達もSPA施設の利用が可能なことから、土曜、日曜、祝日、夏季・冬季休暇に利用客の増加が見込める。また、6月にオープンした「おおたかの森店」はオープン直後から3800名を超える会員が集まり、人気化しているなど新規オープン店舗が今後の売上拡大に貢献するものと期待できる。
 第1四半期業績の経常・純利益の減少は、新規出店が集中したことで費用が嵩んだためであり、業績不安によるものではないにもかかわらず、株価は2000円ラインを大きく割り込み1500円台で推移している。PER12倍台は下げ過ぎで、早晩見直しが始まる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | IR企業情報

山洋工業 メーカー色の強い商社

 山洋工業<8109>(JQ)の08年第1四半期連結業績は、売上高23億6600万円(前年同期比1.1%増)、経常利益1000万円の損失(前年同期は400万円の損失)、純利益1500万円の損失(同900万円の損失)と増収であったが、利益面での損失は膨らんだ。しかし、毎年第1四半期は赤字で、下半期で挽回するパターンなので、想定の範囲内で推移している。
 産業用電気機器、制御機器および電気材料の販売部門と電設工事の設計・施工および保全工事を行う電気工事部門の2部門からなっている。主な取引先は、JFEスチールとJFE電制の2社であり、全売上の50%以上を占めている。
 制御機器および電気材料部門ではエンジニアリング機能を活用して複合商品の拡販に努め、海外を含め販路の多様化を視野に入れて活動している。産業用電気機器販売部門では鉄鋼業界に止まるだけでなくシステム構築の実績をもとに食品製造業への受注拡大に努めている。工事部門においては、電気設備工事および保全工事の受注獲得に努めると共に、情報通信・環境分野などへの受注拡大に努めている。また、独自の技術力を元に自社開発した監視システムであるワイヤレス遠隔監視制御装置「リモートSAN」は、沖縄市水道局に採用されると共に計測セットメーカーのOEM納入実績もある。自社開発製品であるだけに顧客対応のカスタマイズが可能で、プロジェクトチームを作り、各市場の需要を取り込むために活発な営業活動を行っている。
 今期の業績予想は、売上高110億1000万円、経常利益7400万円、純利益3400万円を見込む。
 技術力を持っていることから、自社製品を開発するなど、メーカー色の強い商社といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | IR企業情報