[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/27)シンデン・ハイテックスは大口受注を発表
記事一覧 (06/27)日本エンタープライズはいなせりと河内屋の業務提携を発表
記事一覧 (06/26)アイビーシーはパクテラ・コンサルティング・ジャパンとブロックチェーン分野で業務提携
記事一覧 (06/25)クリーク・アンド・リバー社は「コンテンツ東京2017」内の専門展「第3回先端コンテンツテクノロジー展」に出展
記事一覧 (06/25)福島印刷は今期17年8月期の利益面での上方修正を発表
記事一覧 (06/25)ブロードバンドタワーは子会社、ビービーエフの株式を一部譲渡したことにより、通期最終利益と配当の上方修正を発表
記事一覧 (06/25)NEW ARTは自社株買いを発表
記事一覧 (06/25)クリーク・アンド・リバー社は渋谷に6月24日にオープンするVRアトラクション施設にVRコンテンツ2作品を提供
記事一覧 (06/25)JPホールディングスはグループ従業員とその家族が参加する社内運動会を、7月2日(日)有明コロシアムで開催
記事一覧 (06/22)パイプドHDのグループ企業であるアイラブは食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢」に協力し参加店舗集めやイベント告知、運営などを提供
記事一覧 (06/21)ソラストの5月は訪問介護・デイサービスともに2桁増が続く
記事一覧 (06/21)セルシードは第16回新株予約権の大量行使を発表
記事一覧 (06/20)朝日ラバーはミツフジ、埼玉大学と簡易的に睡眠ポリグラフ(PSG)検査が可能な着衣型のウェアラブルシステムの開発を開始
記事一覧 (06/20)ラクオリア創薬は中国で審査中であったピラゾロピリジン誘導体に関し、特許査定の連絡を受ける
記事一覧 (06/20)ラ・アトレは名古屋市の住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームOASIS南」を6月に取得
記事一覧 (06/19)セルシードの軟骨細胞シートに関する評価手法開発が国立研究開発法人の事業に採択される
記事一覧 (06/18)燦キャピタルマネージメントは子会社SGPE社の国内事業会社の株式取得を発表
記事一覧 (06/18)日本システム技術は6月23日より東証1部に指定
記事一覧 (06/18)シード平和は今期の建築請負受注高100億円を達成
記事一覧 (06/17)アイルはシビラとの株式引き受け、業務提携を発表
2017年06月27日

シンデン・ハイテックスは大口受注を発表

■半導体検査装置を45億円で受注

 液晶・半導体専門商社のシンデン・ハイテックス<3131>(JQS)は26日、大口受注を発表した。

 半導体検査装置を45億円で受注した。納期は、18年3月期の第2四半期となっている。受注相手先等の情報は、受注相手先からの営業秘密保護要請に基づき、一切公表はしていない。

 なお、今回公表した案件は、5月11日に公表済の、18年3月期の業績予
想に含まれていない。通期の業績に与える影響については、当期が開始し間もないため、他の要因も含めて現在精査中であり、業績予想の修正を要する場合には、判明次第速やかに発表するとしている。

 ちなみに、5月11日発表の18年3月期連結業績予想は、売上高472億08百万円(前期比6.2%増)、営業利益9億35百万円(同11.6%増)、経常利益7億48百万円(同48.9%増)、純利益4億97百万円(同37.3%増)と増収大幅増益見込んでいるが、今回の大口受注で更に上振れるものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | IR企業情報

日本エンタープライズはいなせりと河内屋の業務提携を発表

■鮮魚の電子商取引(EC)サービス『いなせり』の利用活性化へ向け

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、いなせりは26日、業務用酒類専門商社である河内屋と、鮮魚の電子商取引(EC)サービス『いなせり』の利用活性化へ向けて業務提携したことを発表した。

 河内屋は、飲食店1店、1店を徹底してサポートする営業方針により、独自の物流網を構築し、関東エリアを中心に8,000超の飲食店へ24時間365日体制で商品を配送している。

 今回の提携により、河内屋がもつ飲食店への営業力と強固な販売網を活かすことで、『いなせり』の会員拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | IR企業情報
2017年06月26日

アイビーシーはパクテラ・コンサルティング・ジャパンとブロックチェーン分野で業務提携

■パクテラからiBeedへの出資も視野に

 アイビーシー<3920>(東1)は26日、パクテラ・コンサルティング・ジャパン(東京都江東区)とブロックチェーン分野(分散台帳技術)で業務提携をしたと発表した。

 IBCは創業以来、情報通信ネットワークの稼動状況や障害発生の予兆をなどを監視する「ネットワーク性能監視ツール」の開発・販売・サポート及びコンサルティングを手掛ける。

 ブロックチェーン分野は、グローバルな金融機関、IT企業などの市場参入と、大手ベンチャーキャピタルによる積極的な投資が続いており、今後有望な市場として急速な拡大が見込まれている。IBCも2016年4月にIoTやブロックチェーンのソフトウェアー・サービスを行うiBeed株式会社を設立し、同年7月に完全子会社化、翌8月にはブロックチェーン技術専門会社のコンセンサス・ベイス株式会社と業務提携をするなど、具体的な進出に向けた準備を進めていた。

 一方、パクテラは、世界各地の拠点から、クライアントにデジタルコンサルティング及びテクノロジーサービスを提供しているPacteraグループの一員である。保険業界に多くの顧客を有し、ビジネスコンサルティング、ITコンサルティング、新規事業開発の3事業を軸とし、FintechアドバイザリーやAI研究&開発事業も行っている。

 今回の業務提携は、両社でブロックチェーンに関するソフトウェアー・サービスの開発・販売・サポート及びコンサルティング業務を協力し、推進するものである。

 また、この業務提携に伴い、パクテラの代表取締役社長の藤井秀樹氏がiBeedの社外取締役に就任する予定であり、業務提携の進捗によっては、パクテラからiBeedへの出資も視野に入れつつ、両社協力してブロックチェーン関連事業を推進するとしている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:40 | IR企業情報
2017年06月25日

クリーク・アンド・リバー社は「コンテンツ東京2017」内の専門展「第3回先端コンテンツテクノロジー展」に出展

■6月28日から6月30日まで東京ビッグサイトで開催

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、6月28日から6月30日まで東京ビッグサイトで開催される「コンテンツ東京2017」内の専門展「第3回先端コンテンツテクノロジー展」に出展する。

 同展では、オペレーションが容易で高品質なVR体験ができる話題のスタンドアロン型VRヘッドマウントディスプレイ「IDEALENZ K2+」を中心に、様々なVRコンテンツや同社が独自開発したVRソリューションが紹介される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:51 | IR企業情報

福島印刷は今期17年8月期の利益面での上方修正を発表

■高付加価値商材の売上が堅調

 ビジネスフォーム発祥の福島印刷<7870>(名証2部)は23日、今期17年8月期の利益面での上方修正を発表した。

 売上高に関しては、IPDPサービスが順調に伸びているが、主力のDMDPサービスなどが当初予想を下回っていることから、前回予想を下回る見込み。

 利益面については、高付加価値商材の売上が堅調であることに加え、経費の効率化等により売上原価が当初予想を下回っていることから、営業利益以下が当初予想を上回る見込み。

 売上高は前回予想を3億89百万円下回るものの、営業利益は1億57百万円、経常利益は1億60百万円、純利益は99百万円前回予想を上回る見込み。

 その結果、売上高67億30百万円(前期比2.0%増)、営業利益2億86百万円(同16.2%減)、経常利益2億99百万円(同13.6%減)、純利益1億88百万円(同17.8%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | IR企業情報

ブロードバンドタワーは子会社、ビービーエフの株式を一部譲渡したことにより、通期最終利益と配当の上方修正を発表

■期末配当は当初の1円から6円へ

 都市型データセンターを運用するブロードバンドタワー<3776>(JQS)は、子会社、ビービーエフの株式を一部譲渡したことにより、通期最終利益と配当の上方修正を発表した。

 17年6月期連結業績予想は、売上高355億円(前期比2.0%増)、営業利益9億円(同37.0%増)、経常利益9億円(同62.7%増)と前回予想通りであるが、最終利益は当初予想を6億56百万円上回る9億56百万円(前期△09百万円)を見込む。

 最終利益が当初予想を大幅に上回る見込みとなったことから、期末配当を当初予想1円から6円に上方修正した。その結果、年間配当は第2四半期の1円を加え7円と4円の増配となる。

 株価は23日の引け値が243円と年初来の最高値332円から27%も下げ、13週移動平均線も下回っていることから、今回の最終利益、期末配当の上方修正発表を機に332円を意識した動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | IR企業情報

NEW ARTは自社株買いを発表

■取得株数は360万株を上限として、取得期間は6月26日から7月21日まで

 ジュエリー・アートのNEW ART<7638>(JQS)は23日、自社株買いを発表した。

 取得株数は、360万株(上限)で、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は1.1%となる。取得期間は、6月26日から7月21日までの約1か月間。取得価額の総額は、1億円(上限)とする。

 ちなみに、今期18年3月期連結業績予想は、売上高145億円(前期比7.0%増)、営業利益13億円(同19.0%減)、経常利益13億円(同17.7%減)、純利益8億円(同26.9%減)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社は渋谷に6月24日にオープンするVRアトラクション施設にVRコンテンツ2作品を提供

■日常では体験できないストーリーと、360度の迫力ある映像と音声が楽しめる

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、東京・渋谷に6月24日(土)オープンするハウステンボスのVRアトラクション施設「シブヤVRランド・バイ・ハウステンボス」に、同社が企画・制作したオリジナルVRコンテンツ2作品と、そのコンテンツを楽しむためのスタンドアロン型(一体型)VRヘッドマウントディスプレイ(HMD)「IDEALENS K2+(アイデアレンズ ケーツープラス)」を提供する。

 同社が提供するコンテンツは、恋愛シミュレーションVRの「迫りくる愛のささやき」と、本格ホラー体験VRの「VR心霊百物語」の2種類。このVRコンテンツは、同社独自のゲームエンジンで開発しており、VRの没入感という特徴を活かして、日常では体験できないストーリーと、360度の迫力ある映像と音声が楽しめる。

 両コンテンツは、3月より長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」のVRアトラクションに提供しており、人気を博していたことから、今回の渋谷の施設での使用コンテンツとして選ばれた。これらのVRコンテンツを楽しむVR・HMDには同社及び、子会社のVR Japanが販売する「アイデアレンズ K2 プラス」が使用される。

 場所は、H.I.S.渋谷本店内(東京都渋谷区神南1−21-3 渋谷モディB1F)。営業時間は、11時から21時までとなっている。体験時間は、一人1時間。料金は、2200円。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | IR企業情報

JPホールディングスはグループ従業員とその家族が参加する社内運動会を、7月2日(日)有明コロシアムで開催

■参加者は保育士を中心に過去最高の約2900人

 子育て支援事業最大手のJPホールディングス<2749>(東1)は、グループ従業員とその家族が参加する社内運動会を、7月2日(日)有明コロシアムで開催する。

 社内運動会は、所属を越えた従業員同士の交流と一体感の醸成を目的として、平成23年に参加人数約1400人でスタートした。今年で7年連続7回目を迎え、参加者は保育士を中心に過去最高の約2900人。参加者は10チームに分かれ、綱引きや徒競走といった定番競技や、 ダンス、仮装などで点数を競う。 普段は保育園や学童クラブで、こどもたちのための行事を運営している「先生」が、この日ばかりは自分たちが主役となり、一致団結して本気で優勝を目指す。 同社グループでは、「職員が楽しく働けること」を運営理念の一つに掲げており、従業員満足度の向上が顧客満足度の向上につながると考えている。

 社内運動会は、職員が楽しく働くための取組としても位置づけている。今後もグループ従業員一体となり、質の高い保育サービスの提供に努めるとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | IR企業情報
2017年06月22日

パイプドHDのグループ企業であるアイラブは食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢」に協力し参加店舗集めやイベント告知、運営などを提供

■4月開催のイベントでは想定を上回る3000名が参加

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるアイラブは、下北沢商店連合会が7月14日(金)から7月23日(日)まで10日間にわたって開催する、食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢」に協力し、下北沢エリアの参加店舗集めやイベント告知、運営などを提供する。

 入り組んだ路地や隠れ家のようなお店の多い下北沢は、はしご酒に最適な地形になっており、夜になると様々な人々が呑み歩きを楽しんでいる。しかしながら、地下や2階、3階の個人店への入店は、下北沢ビギナーにはハードルが高いともいわれている。そこで、地域プロジェクト「I LOVE 下北沢」を運営するアイラブは、2017年4月に「ばるばる下北沢 〜はしご酒でみんな呑み友〜」と題し、気軽にはしご酒を楽しめる街ぐるみグルメイベントを開催した。リストバンドを着けた参加者が気軽に参加店をはしごできることや、スマホアプリ“I LOVE下北沢”を使って他の参加者とコミュニケーションがとれる呑み友スタンプラリーが評判となり、想定を上回る3000名が参加し、大盛況のうちに終了した。参加店や参加者より次回開催を望む声が多かったことから、ビールやお酒がよりおいしく感じる夏真っ盛りの7月に「ばるばる下北沢 〜はしご酒でみんな呑み友〜夏」を開催する。

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前回イベントの様子

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | IR企業情報
2017年06月21日

ソラストの5月は訪問介護・デイサービスともに2桁増が続く

■施設系サービスの月末入居率は高水準で推移

 ソラスト<6197>(東1)は21日、5月の月次動向(2017年5月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比24.8%増の6,253人で、16年4月から連続のプラスとなった。デイサービスも同18.0%増の4,474人でいずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの月末入居率は、グループホームが97.9%、有料老人ホームが99.1%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が92.7%といずれも前年同月を上回り、高水準で推移している。事業所数は、17年4月末から変化はなく、訪問介護が66ヶ所、デイサービスが64ヶ所、居宅介護支援が59ヶ所、グループホームが28ヶ所、有料老人ホーム・サ高住が9ヶ所、その他が34ヶ所の合計260ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:36 | IR企業情報

セルシードは第16回新株予約権の大量行使を発表

 再生医療のバイオベンチャー、セルシード<7776>(JQG)は21日、2017年3月6日に発行された第16回新株予約権の大量行使を発表した。

 6月5日に10万個、14日に10万個、21日に10万個が大量行使された。この結果、現時点における未行使新株予約権数は110万個となった。当初発行個数は220万個だった。当初発行個数の50%まで行使が進んだことになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38 | IR企業情報
2017年06月20日

朝日ラバーはミツフジ、埼玉大学と簡易的に睡眠ポリグラフ(PSG)検査が可能な着衣型のウェアラブルシステムの開発を開始

■睡眠時無呼吸症候群(SAS)患者のスクリーニング検査の普及や早期発見・早期治療の促進に貢献

 朝日ラバー<5162>(JQS)は、ミツフジ、埼玉大学と共同で、呼吸波形を計測できるウェアラブルシャツとの組み合わせにより、簡易的に睡眠ポリグラフ(PSG)検査が可能な着衣型のウェアラブルシステムの開発を開始した。これにより、睡眠時無呼吸症候群(SAS)患者のスクリーニング検査の普及や早期発見・早期治療の促進に貢献する。
 なお、この共同開発は、17年度の埼玉県新技術・製品化開発費補助金事業に採択されている。

 睡眠時無呼吸症候群(SAS)の対策として、症状を自覚していない潜在患者数が多いことから、睡眠ポリグラフ(PSG)検査の早期受診が奨励されているが、医療機関での検査は泊りがけで、しかも高額な検査費用がかかる等課題がある。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24 | IR企業情報

ラクオリア創薬は中国で審査中であったピラゾロピリジン誘導体に関し、特許査定の連絡を受ける

 ラクオリア創薬<4579>(JQG)は、同社が創出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬の物質特許のうちの一つピラゾロピリジン誘導体は、これまで中国で審査中だったが、19日に特許査定の連絡を受けたことを発表した。

 今回の特許査定により、欧州に続き中国において同社の知的財産権が強化される事になる。

 同社が創出したナトリウムチャネル遮断薬は、テトロドトキシン感受性(TTX−S)ナトリウムチャネルに対して特異的に作用し、複数の疼痛モデル動物において、高い有効性を示すことが確認されている。本化合物は、心臓で重
要な働きをするテトロドトキシン抵抗性(TTX−R)ナトリウムチャネルに対して良好な選択性を示すことから、副作用の少ない画期的新薬として、様々な疼痛状態に対する未充足の医療ニーズに応えることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | IR企業情報

ラ・アトレは名古屋市の住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームOASIS南」を6月に取得

■既存の2棟はいずれも平均入居率95%以上と高水準

 ラ・アトレ<8885>(JQS)は19日、名古屋市の住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームOASIS南」を6月に取得することを発表した。

 同社は、2015年3月に名古屋市内のサービス付き高齢者向け住宅「ナーシングホームJAPAN」および「ナーシングホームOASIS」の2棟を取得し、高齢者住宅事業に本格参入している。また、2016年には北海道札幌市の「ツクイ札幌稲穂」、埼玉県浦和市の「ラ・ヴィ南浦和U」など計4棟の高齢者住宅施設を取得しており、今回の「ナーシングホームOASIS南」は名古屋市で3棟目の取得となる。いずれもナースコール株式会社が運営する。

 ナースコールが運営する既存の2棟はいずれも平均入居率95%以上と高水準にあり、今後もナースコールの手掛ける同分野における需要は十分見込めることから、3棟目の取得となった。

 今回の「ナーシングホームOASIS南」は、全室個室で、34室ある。高齢化社会を迎えている現在、需要は増す一方で、同社にとってはストック型の安定した収益が見込めることから今後も、ニーズの高い高齢者住宅事業に積極的に取組む方針である。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | IR企業情報
2017年06月19日

セルシードの軟骨細胞シートに関する評価手法開発が国立研究開発法人の事業に採択される

■同社を代表機関として東海大学、DNAチップ研究所と開発を推進

 再生医療のバイオベンチャー、セルシード<7776>(JQG)は19日の夕方、AMED(国立研究開発法人 日本医療研究開発機構)の2017年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発)」に、同社を代表機関とし、東海大学およびDNAチップ研究所<2397>(東2)を分担機関とした研究開発項目が採択を受けたと発表した。

 事業課題名は「同種軟骨細胞シートのための有効性品質評価手法の開発」。事業概要は、セルシードならびに東海大学と株式会社DNAチップ研究所が、同種軟骨細胞シートにおける有効性を評価する手法の技術開発を進めるもの。事業期間は最長2年程度(契約締結日から2019年3月)。

 セルシードは、当該契約締結後、17年第3四半期より当該事業に係る研究開発費などを計上し、本件実施に伴う補助金収入(営業外収益)などを見込むことになる。これが同社業績に重大な影響を与えることが判明した場合は速やかに開示するとした。

 19日の株価終値は535円(4円高)だった。この3ヵ月ほどは520円前後で推移し、下値固めの展開が続いてきたが、6月中旬からは持ち直している。テクニカル的な見方をすると、6月中旬に5日移動平均を上回り、続いて25日移動平均も上回ったため、経験則では「様子見」から「買い」に転換したと見ることができるとされる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31 | IR企業情報
2017年06月18日

燦キャピタルマネージメントは子会社SGPE社の国内事業会社の株式取得を発表

■ラ・ベリータ社の発行済株式60株のうち31株をSGPE社が取得

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は、100%子会社のSGPE社が、現在、太陽光発電事業の土地を保有している国内事業会社の株式の一部取得決定を発表した。なお、太陽光発電事業は既に売電を開始している。

 同社とSGPE社は、国内外におけるクリーンエネルギー関連事業の投資案件の一つとして、千葉県大多喜町で進行している大多喜/太陽光発電事業に対する投資について、SGPE社が窓口となり、タイのエネルギー投資会社との共同事業、または当該投資会社単独での事業のアレンジメントを模索していた。

 大多喜/太陽光発電事業は、発電事業者と事業用地の保有者が分かれているため、土地の大半及びその周辺土地合計約574,000 uを所有するラ・ベリータ社の発行済株式60株のうち、31株(51.67%)をSGPE社が取得することを決定した。なお、ラ・ベリータ社は、シンガポールの投資会社ORCHID社が100%の株式を保有している。

 ラ・ベリータ社は、大多喜/太陽光発電事業で、発電事業者と地上権設定契約を締結済で、20年間で総額10億円を超える事業収益を見込んでいる。

 今回、同社から取締役2名を派遣し、ラ・ベリータ社の行う事業を同社連結孫会社として取込み、同社グループの収益として獲得することを計画している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | IR企業情報

日本システム技術は6月23日より東証1部に指定

■医療費適正化と国民の健康福祉の向上のため、医療費増加要因の解明に向けた研究を実施

 独立系システム開発の日本システム技術<4323>(東2)は16日、6月23日より東証1部に指定されることを発表した。

 最近の同社の話題としては、東京大学の大学院医学系研究科田倉智之特任教授の研究グループと、同社が蓄積している100万人の医療ビッグデータを活用した共同研究を開始したことが挙げられる。

 この研究では、JMICSに蓄積された100万人のレセプトデータを活用し、医療費適正化と国民の健康福祉の向上のため、医療費増加要因の解明に向けた研究を実施する。

 なお、JMICSとは、ICT(インフォメーション&コンピュータテクノロジー)を駆使し、医療機関が保険者に月単位で請求する医療費の明細書である「診療報酬明細書」と「調剤報酬明細書」を高速かつ自動的に点検・分析するシステムのこと。

 今回の1部指定承認で、注目を浴び、出来高の増加も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | IR企業情報

シード平和は今期の建築請負受注高100億円を達成

■大阪市内でも受注活動、エリア拡大とともに、大手マンションデベロッパーと関係強化

 シード平和<1739>(JQG)は、今期の建築請負受注高が100億円を達成したことを発表した。

 同社は、中期経営計画(17年6月期〜19年6月期)で建築請負受注高100億円を経営目標の一つとして掲げている。

 この目標達成のために、京都・滋賀県内だけでなく、大阪市内でも受注活動をおこない、エリアの拡大を図るとともに、安定的な受注が期待できる大手マンションデベロッパーとの関係強化を図ってきた。

 その結果、受注金額が1億円以上の受注件数が増加し、1案件当たりの受注金額も増加している。また、大型案件の受注が増加しているため、受注金額が3億円以上の案件の割合が高くなっている。

 ちなみに、今期17年6月期業績予想は、売上高150億円(前期比47.2%増)、営業利益10億14百万円(同25.9%増)、経常利益9億円(同27.3%増)、純利益6億35百万円(同10.0%増)を見込む。一株当たり純利益は208円87銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | IR企業情報
2017年06月17日

アイルはシビラとの株式引き受け、業務提携を発表

■シビラのブロックチェーン技術に、アイルのビッグデータを融合させ、クラウドサービス事業で差別化等を図る

 販売在庫システム開発のアイル<3854>(JQG)は16日、シビラとの株式引受及び業務提携契約を締結した。

 今回のシビラへの出資は、シビラが持つデータベースとしての利用に耐えトレーサビリティに優れた独自のブロックチェーン技術に、同社のエンタープライズへの営業展開力、クラウドサービスプロバイダとしてのサービスノウハウ、運用技術、蓄積されたビックデータを融合させ、現在展開中のクラウドサービス事業において、差別化並びに業務拡大を図るものとしている。

 業務提携の内容は、シビラのブロックチェーン技術を活用して、同社のクラウドサービスのセキュリティ向上、仮想通貨の導入並び応用、在庫データのオープン化、及び企業、店舗、サービスを横断したオープンなプラットフォームの企画、開発、販売を共同で取り組むというもの。

 株式引き受けについては、シビラが6月30日に行う第三者割当増資を引受け、株式を取得する。出資金額は約3000万円で、出資比率は第三者割当増資後5.5%となる予定。

 今回の出資及び資本業務提携により、シビラのブロックチェーン技術開発力を次世代版の開発に融合させることで革新的なソリューションの開発及び提供を推進するとしている。

 ちなみに、アイルの今期17年7月期連結業績予想は、売上高90億円(前期比14.0%増)、営業利益4億01百万円(同6.4%増)、経常利益4億28百万円(同9.1%増)、純利益2億72百万円(同9.8%増)を見込む。一株当たり純利益は、43円45銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | IR企業情報