[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/29)メタウォーターが米国水処理エンジニアリング会社を子会社化
記事一覧 (10/29)IBJは2015年度「ポーター賞」を受賞
記事一覧 (10/28)ゼリア新薬工業:2Q、通期とも大幅増益に上方修正
記事一覧 (10/28)VOYAGEが自社株買いを実施
記事一覧 (10/28)JPホールディングス『「どうしてそうなの?」と感じたときに読む本』が11月11日にPHP研究所から発行
記事一覧 (10/28)トーソーは東京ビッグサイトで開催される「インテリアトレンドショー第34回JAPANTEX2015」に今年も出展
記事一覧 (10/28)パシフィックネットと光通信の合弁会社として2Bを設立
記事一覧 (10/27)科研製薬は不動産事業の子会社を吸収合併
記事一覧 (10/27)科研製薬は「クレナフィン」など好調で、業績・配当予想を上方修正
記事一覧 (10/27)キーコーヒー:本でつながるみなとの絆
記事一覧 (10/27)新日本建物:新規戸建住宅用地「大森山王」を取得
記事一覧 (10/27)フライトHD:次世代型マルチ決済装置「Incredist Premium」発表
記事一覧 (10/27)日立マクセルの3月期第2四半期は自動車向け電池などが好調で増収大幅増益
記事一覧 (10/26)ミロク情報サービスは「MJS DAY」を11月1日に味の素スタジアムで開催
記事一覧 (10/23)IBJはよみうりランドで総勢300名規模の婚活イベントを開催
記事一覧 (10/22)日本駐車場開発がタイにメディカルチェックサービスの孫会社を設立
記事一覧 (10/21)ストリームがハロウィンキャンペーンを開催中
記事一覧 (10/21)綿半ホールディングスの子会社綿半ホームエイドは『綿半スーパーセンター塩尻店』を新規オープン
記事一覧 (10/20)ビューティガレージは株式の立会外分売の実施を発表
記事一覧 (10/16)パシフィックネットは11月よりワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を販売
2015年10月29日

メタウォーターが米国水処理エンジニアリング会社を子会社化

■市場拡大が見込まれる欧米エリアでの事業拡大に注力

 メタウォーター<9551>(東1)は28日、米国子会社のMETAWATER USA,INC(MUSA)を通じて米国水処理エンジニアリング会社のアクア エアロビック システムズ (AAS、イリノイ州)およびその子会社を買収し、2016年1月に完全子会社化すると発表した。買収価格は9千万ドル(約108億円)。

 メタウォーターグループは、海外事業を成長分野と位置づけ、市場拡大が見込まれる欧米エリアでの事業拡大に注力している。

 AASグループは、上下水道分野のエンジニアリング企業で、下水処理および浄水に関するエンジニアリングやサービスをオーストラリア、中国、インド、英国のパートナー企業とともにグローバルに展開している。

 子会社化により、メタウォーターグループは、オゾン処理システム、セラミック膜ろ過システム、高速ろ過システム等の製品群をAASグループの事業基盤を通じて展開でき、AASグループは、メタウォーターの経営リソースを生かして、これまで以上に大型案件や複数案件を手掛ける事が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41 | IR企業情報

IBJは2015年度「ポーター賞」を受賞

■独自のビジネスモデルと成婚実績を高く評価

 日本No.1の総合婚活サービスのIBJ<6071>(東1)は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する2015年ポーター賞を受賞した。

 同賞の名前は、ハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授に由来している。独自性のある優れた戦略を実践し、その結果として高い収益性を達成・維持している企業を表彰するもので、2001年1月に創設。本年度は2段階からなる厳正な審査・選考を経て、同社含む4社が選出された。

 受賞理由は、独自のビジネスモデルと成婚実績を高く評価。婚活コンパや婚活サイトといった顧客にとって敷居の低い入り口から結婚相談所まで、切れ目ないサービスを消費者に提供し、その結果成婚率50%以上の高い成婚率を実現している点が高評価に繋がった。
 
 受賞企業は、IBJの他に、カネカ(頭髪装飾商品向け合成繊維事業)、中川政七商店(工芸品をベースとした生活雑貨の企画・製造・卸・小売業)、新生プリンシパルインベストメンツ(中小・中堅企業向け投資銀行業)。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | IR企業情報
2015年10月28日

ゼリア新薬工業:2Q、通期とも大幅増益に上方修正

■修正要因、炎症性腸疾患治療剤、一部経費ずれ込みなどが寄与

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、本日後場、今3月期第2四半期、並びに通期連結業績について修正すると発表した。

 発表によると、第2四半期累計の売上高30,300百万円(当初予想比2.3%減)ながら、経常利益1,550百万円(同40.9%増)など利益面はいずれも大幅増益となる見込みであり、通期連結業績も売上高を据え置いたものの、利益については、発表済見込みをいずれも10%以上増加する見込みに上方修正した。

 修正理由は、第2四半期(4〜9月)累計期間は売上高が医療用医薬品事業で、アコファイドの市場構築の遅れ、アサコールがスイスフラン高の影響を受けたことを挙げた。また、増益については、研究開発費など一部経費の下期へのずれ込みを挙げている。

 通期業績予想については、上期業績予想の上方修正に加え、7月に権利取得した炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の売上、利益への寄与などを見込んだことによると説明している。

 修正後の2016年3月期第2四半期連結業績予想は、売上高30,300百万円(前回予想比2.3%減)、営業利益2,100百万円(同31.3%増)、経常利益1,550百万円(同40.9%増)、当期純利益1,600百万円(同45.5%増)。

 また、通期連結業績予想は、売上高65,000百万円(前回予想比不変)、営業利益4,500百万円(同12.5%増)、経常利益4,100百万円(同17.1%増)、当期純利益3,300百万円(同10.0%増)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:39 | IR企業情報

VOYAGEが自社株買いを実施

VOYAGE GROUP<3688>(東1)は28日、自己株式取得の実施を発表した。

 資本効率の向上と株主還元を目的として実施するもので、買付株式数の上限を10万株(発行済み株式総数の0.8%)、取得総額を2億円、取得期間を15年10月29日〜11月27日までとして市場買付けをする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | IR企業情報

JPホールディングス『「どうしてそうなの?」と感じたときに読む本』が11月11日にPHP研究所から発行

■子会社、日本保育サービスの発達支援課のメンバーが企画・編集

 JPホールディングス<2749>(東1)の子会社、日本保育サービスの発達支援課のメンバーが企画・編集した『「どうしてそうなの?」と感じたときに読む本』が11月11日にPHP研究所から発行される。

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 この本の前半では、保育園、幼稚園といった子供が最初に出会う「集団生活」で経験する様々なつまずきをイラストにしてわかりやすく取り上げている。
 後半では、その様な子供のつまずきの「どうして?」を解き明かすことで、お父さんお母さんは家庭で子供をどのようにサポートしたらよいのかが見えてくる。

 この本の企画・編集を行った発達支援課は子ども、保護者、そして保育園、放課後児童施設等の現場サイドを巡回して、子どものつまずきを解決するサポートをしている。そこに寄せられる保護者、保育者からの悩みや相談を受け、保育園や幼稚園と家庭をつなぐことが必要、と考えたのがこの本を作るきっかけとなったそうである。

 販売価格は、1,200円(税別)で、全国書店で発売される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | IR企業情報

トーソーは東京ビッグサイトで開催される「インテリアトレンドショー第34回JAPANTEX2015」に今年も出展

■今年のブースコンセプトは「体験しよう。快適な暮らし」

 トーソー<5956>(東2)は、11月18日(水)から20日(金)に東京ビッグサイトで開催される「インテリアトレンドショー第34回JAPANTEX2015」に今年も出展する。

 今年のブースコンセプトは「体験しよう。快適な暮らし」。今年10月に発売した新製品を中心に、安全対策を施した製品や環境に配慮した製品などを展示し、製品の快適さを体験してもらうコーナーを設けて、窓辺の総合演出企業として幅広いラインナップを出品・提案する。

 開場時間は、10時から17時。会場は、東京ビッグサイト東2・3ホールで、ブース位置は東3ホールNO.JT3−34。入場料は、3000円であるが、但し、事前登録者及び招待券を持っている人は無料。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | IR企業情報

パシフィックネットと光通信の合弁会社として2Bを設立

■11月1日の事業開始に当たり、WindowsOS搭載のタブレット及びモバイル機器の取り扱い開始を正式決定

 パシフィックネット<3021>(東マ)と光通信の合弁会社として10月23日に設立が決まった2B(代表取締役 老川 賢氏)は、11月1日の事業開始に当たり、WindowsOS搭載のタブレット及びモバイル機器の取り扱い開始を正式に決定した。

 2Bは、法人向け通信サービスBizmo(ビズモ)の第一弾として、ビジネスシーンにおいて世界で最も利用されているWindowsOSを優位性ある最新スマートデバイスと2BオリジナルSIMとセットで提供する。

 法人向け通信サービスBizmoとは、2Bが法人顧客向けに通信とIT端末をセット提供するパッケージサービス。特定のデバイスに依存せず、旬のIT機器とSIMをセットで最先端のIT活用を提案する。さらに、マイナンバー制度への対応を考慮した端末補償・セキュリティ・遠隔サポートのオプションサービスも提供する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報
2015年10月27日

科研製薬は不動産事業の子会社を吸収合併

 科研製薬<4521>(東1)は27日、子会社の科研不動産サービス(東京都文京区)を吸収合併すると発表した。

 科研不動産サービスは同社の完全子会社で、不動産事業を主体としている。科研製薬も不動産事業を行っており、この度、保有する賃貸不動産の整理が進んだことから、グループ経営の効率化を図るため、子会社を吸収合併することとした。なお、合併の効力発生日は16年3月31日(木)を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:48 | IR企業情報

科研製薬は「クレナフィン」など好調で、業績・配当予想を上方修正

■3月通期の営業利益を従来予想比53%増額

 科研製薬<4521>(東1)は27日、16年3月期第2四半期及び通期連結業績の上方修正を発表し、併せて期末配当の予想も修正した。

 発表によると、外用爪白癬治療剤「クレナフィン」関連の国内外の売上が計画を上回るペースで伸長しており、研究開発費の発生が一部来期にずれ込むことなどにより、当初予想(5月12日公表)の数値を上回る見込みとなった。

 第2四半期連結業績累計(15年4月〜9月)予想の売上高は、前回予想を62億円上回る550億円(前回予想比12.7%増)、営業利益は79億円上回る184億円(同75.2%増)、経常利益は80億円上回る186億円(同75.5%増)、四半期純利益は54億円上回る125億円(同76.1%増)と上方修正により増収大幅増益を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:39 | IR企業情報

キーコーヒー:本でつながるみなとの絆

■チャリティ古本市、新橋・桜田公園で開催〜10/28(水)、

 キーコーヒー<2594>(東1)は、チャリティ古本市実行委員会の一員として、「〜本でつながるみなとの絆〜チャリティ古本市」を、10月28日(水)に、新橋 桜田公園で開催する。

 当イベントは、就業機会の拡大を通じて障がい者の自立を促進することを目的に、"共に支えあう地域社会の実現"を目指して活動する「NPOみなと障がい者福祉事業団」と、東京都港区内に本社を置く有志6企業とが共催で実施するイベントである。
同福祉事業団や、企業6社の社員から集められた古本を販売し、その売上は同福祉事業団を通じて港区の障がい者自立支援事業に役立てられる。

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開催の様子(昨年)

【イベント概要】
 開催日時:2015年10月28日(水)11:00〜19:00(雨天の場合は、10月29日(木)に延期)、開催場所:新橋 桜田公園(東京都港区新橋3-16-3)
イベント内容:古本販売(文庫、新書、単行本、児童書、まんが単行本などの書籍)、問合せ先:キーコーヒー株式会社広報チームTEL 03-5400-3069 FAX 03-3433-5751、Email:key1@keycoffee.co.jp

※開催場所の地図
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | IR企業情報

新日本建物:新規戸建住宅用地「大森山王」を取得

■閑静な高台地勢を活かす〜ひな壇型宅地を開発〜

 新日本建物<8893>(JQS)はこのたび、東京都大田区で戸建販売事業を目的として、新たな事業用地を取得した。

 この「大森山王プロジェクト(仮称)」は、JR京浜東北線「大森」駅から徒歩9分という至近にあり、特に、山王エリアは明治から昭和初期にかけて多くの作家や芸術家が居住していた邸宅地である。現在も当時を偲ばせる洋館が点在する高級住宅地となっている。

 同社では、「住宅地として人気の高い城南エリアの中でも、屈指の人気ある土地柄と言われており、大森山王プロジェクトでは、閑静な高台の地勢を活かして、ひな壇型の宅地開発を行い、日当たりと通風に恵まれた住宅を創出します」と話している。


【物件概要】
 所在地:大田区山王一丁目、土地面積:396.47u、区画数:5区画(予定)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | IR企業情報

フライトHD:次世代型マルチ決済装置「Incredist Premium」発表

■Apple Pay等にも対応、北米市場で先行して受注開始

 フライトホールディングス<3753>(東2)傘下のフライトシステムの米国子会社FLIGHT SYSTEM USA Inc.(FLIGHT USA本社:米・加州ロサンゼルス)を通じ、米国時間2015年10月26日(月)、北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置Incredistの新製品「Incredist Premium(インクレディスト・プレミアム)」を発表し、同日付けで受注受付を開始した。出荷開始は2016年1月中旬の予定。

■非接触型IC クレジットカード(コンタクトレスEMV)決済も対応

 Incredist Premiumは小型・軽量ながら、磁気クレジットカード、接触型IC によるクレジットカード(EMV)と、日本の電子マネーの3種類の決済に加え、新たにPayPass、payWaveなどの非接触型IC クレジットカード(コンタクトレスEMV)の決済に対応した最新鋭のマルチ決済装置である。

 特に、コンタクトレスEMVは、Apple Payが同様の仕組みを使用し、世界中で注目を集めており、特にApple Payのサービスが開始されている北米市場での需要はかなり高いといわれている。

 なお、Incredist Premium の国内での販売については、現段階ではコンタクトレスEMV 決済自体がテスト運用段階であり、Apple Payも開始されていないため、販売開始時期は未確定。また、新製品等の事業化の投資額は1.5億円を予定している。

■大手決済事業者と提携、タブレット連動型の決済拡大目指す

 フライトシステムでは、国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月から国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売し、高級ホテル施設、レストランのテーブルチェック、観光タクシーでのカード決済、さらに旅行代理店等、幅広い業種で導入されている。

 また、2013年4月に開発・販売開始したJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカード等の決済を一台で処理できるマルチ決済端末「Incredist(インクレディスト)」は、既に国内大手企業で数万台規模での導入実績がある。

 同社ではFLIGHT USAの今後の展開について、「北米での決済に関して業務提携した、大手決済センター事業者Pivotal Payments Inc.(本社:テキサス州)とともにIncredist Premiumを活用したタブレット連動型カード決済ソリューションを広げていく」と話している。(同社執行役員金浩樹氏)

<Incredist Premium の主な特徴>
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | IR企業情報

日立マクセルの3月期第2四半期は自動車向け電池などが好調で増収大幅増益

■進捗率は経常利益が67.9%に達す

 日立マクセル<6810>(東1)は26日、16年3月期第2四半期の連結決算(4〜9月)を発表した。

 売上高は、第1四半期に続き自動車市場向けの電池や光学部品及び健康・理美容製品などが好調に推移し、前年同期比4.0%増の785億6600万円となった。利益面では、磁気テープなどの販売減の影響があったものの、成長分野の伸長による増益効果及び為替の影響などにより、営業利益は同77.1%増の36億5700万円、経常利益は同57.3%増の37億5300万円、四半期純利益は同62.7%増の28億6100万円と増収大幅増益で着地した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | IR企業情報
2015年10月26日

ミロク情報サービスは「MJS DAY」を11月1日に味の素スタジアムで開催

■当日の一般客3,690名にオリジナルタオルマフラーをプレゼント

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、東京ヴェルディとのコラボレーションイベント「MJS DAY」を11月1日に味の素スタジアムで開催する。

 会計事務所及び企業の顧客1000名を東京ヴェルディのホームゲームに招待する。また、「MJS DAY」でしかもらえないオリジナルグッズや、選手と触れ合えるイベントも企画している。
 なお、当日の一般客3,690名にはMJSと東京ヴェルディのコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーをプレゼントする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | IR企業情報
2015年10月23日

IBJはよみうりランドで総勢300名規模の婚活イベントを開催

 総合婚活サービスのIBJ<6071>(東1)は、11月22日(日)と28日(土)の2日間で総勢最大300名規模の婚活イベント「恋する遊園地コンinよみうりランド」を開催する。

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■400万球のイルミネーションで出会いを幻想的に演出

 よみうりランドのレストランを貸切り、食事を楽しんだ後で、出会いの要素を盛り込んだゲームや、キャンドルランタン作りに挑戦するなど、自然な会話から参加者同士の交流を深めるイベントを用意している。よみうりランドが誇るイルミネーション点灯式を見てイベントは終了。更に、イルミネーションを楽しんだ後は、よみうりランドの乗り物1回無料券が付き、同じチームの人や気になる相手と二人きりでアトラクションを楽しむことができる。このイベントは多くの人が自身の年齢を気にせずに婚活に参加できるよう、11月22日(日)と28日(土)とでそれぞれ参加できる年齢層の幅を変えて実施する。

詳細URL:http://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=sqQ9w3cV&ai=a5626f16320fc3
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | IR企業情報
2015年10月22日

日本駐車場開発がタイにメディカルチェックサービスの孫会社を設立

■日系企業に対して、従業員向けのメディカルチェックサービスなどの提案を行う

 日本駐車場開発<2353>(東1)は22日、同社の子会社NPD GLOBAL CO., LTD.の子会社(孫会社)をタイに設立すると発表した。

 タイでは、国民所得の増加に伴い、個人の「健康維持・増進」に対する関心が高まっており、企業においても従業員に対するメディカルチェックが一般的になってきた。また、中東など近隣諸国からのメディカルツアーも増加しており、精度の高い検査結果と、その分析結果を短時間で提供する医療機関が求められている。

 同社では、この度分析・科学機器製造大手の日立ハイテクノロジーズの子会社Hitachi High−Technologies (Singapore) Pte.Ltd.及びCOAX GROUP CO., LTD.と共に現地法人を設立することとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:25 | IR企業情報
2015年10月21日

ストリームがハロウィンキャンペーンを開催中

 ストリーム<3071>(東マ)は、同社が運営するインターネット通販サイト「ECカレント」で、LINE@ECカレント公式アカウントと友だち登録すると楽しめるハロウィンキャンペーンを開催している。

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■ハロウィンキャラクターが登場

 遊び方は簡単。LINE@ECカレント公式アカウントと友だち登録すると、エントリー完了。LINE@で知らせるヒントをもとに「ECカレント」のサイトやLINE@上に隠れたハロウィンキャラクターを見つける。家電通販サイトならではの家電に関係したかわいいキャラクターが隠れている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:47 | IR企業情報

綿半ホールディングスの子会社綿半ホームエイドは『綿半スーパーセンター塩尻店』を新規オープン

■10店目のスーパーセンター業態店

 綿半ホールディングス<3199>(東2)は20日、子会社の綿半ホームエイド(長野県長野市)が11月25日(水)長野県塩尻市に『スーパーセンター塩尻店』を新規オープンすると発表した。

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 新店舗は、10店目のスーパーセンター業態店で、合計の店舗数は18店舗となる。『綿半スーパーセンター塩尻店』は、塩尻市の国道19号線沿いの松本市寄りに位置し、同社の綿半鋼機塩尻工場跡地への出店となる。

 コンセプトは「お客様の生活をより豊かに、お買い物を楽しんでいただくエンジョイライフ」とし、「価格(Price Value)」「品質・品揃え(Quality Value)」「サービス(Service Value)」 の3つのValue=SUPER Valueで、顧客満足を提供し、地域ナンバーワン店舗を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | IR企業情報
2015年10月20日

ビューティガレージは株式の立会外分売の実施を発表

ビューティガレージ<3180>(東マ)は19日、株式の立会外分売の実施を発表した。

 分売予定株式数は16万2500株、分売実施日は10月20日(火)、分売値段は815円、ディスカウント率は2.98%になる。今回の立会外分売は市場第1部への市場変更における形式要件である株主数の充足を図るために行う。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | IR企業情報
2015年10月16日

パシフィックネットは11月よりワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を販売

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、11月より、企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を販売する。

 これまで提供してきたマイナンバーに完全に対応したIT機器・電子媒体のデータ消去やHDDの物理破壊、機器取引・回収サービス、IT機器のレンタルサービスに加え、「マイナンバー安心パック」の開始により、マイナンバー制度で求められる安全管理措置の重要項目をワンストップで提供する。
 また、オプションで、社労士をはじめとする各種専門家による実務対応コンサルティングや、研修も選択でき、顧客の状況に合わせて、柔軟にカスタマイズできる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:29 | IR企業情報