[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/24)日本エンタープライズの子会社、プロモートは画像比較ツール「SC2000」を開発
記事一覧 (08/23)シノケングループは自社株買いを発表
記事一覧 (08/23)ソフトクリエイトホールディングスは自社株買いを発表
記事一覧 (08/22)ケンコーマヨネーズは8月24日の ドレッシングの日に先駆けて、家庭のドレッシング使用状況について調査
記事一覧 (08/22)日本エンタープライズの子会社いなせりは「いなせりオークション」をスタート
記事一覧 (08/21)ソラストの7月は訪問介護・デイサービスともに好調推移
記事一覧 (08/21)メディシノバは米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からララ・レイ博士にR01研究助成金が授与されたことを公表
記事一覧 (08/21)レカムの連結子会社、レカム大連社が大連傑作商務諮詢(MP大連社)を子会社化
記事一覧 (08/19)ビューティガレージは台灣千冠莉を子会社化
記事一覧 (08/19)パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は全国2.4万人規模の「働き方改革研究センター調査2018」レポートの第三弾を公開
記事一覧 (08/19)日本エンタープライズは連結子会社であるプロモートが実施する第三者割当増資を全額引き受ける
記事一覧 (08/17)ビーブレイクシステムはアウトソーシングテクノロジーの新基幹システムに、クラウドERP「MA-EYES」の採用を決定
記事一覧 (08/16)プレミアグループがパーク24とキャッシュレス決済サービスで営業連携
記事一覧 (08/13)ビーブレイクシステムズはフリーランス専門の案件紹介サイト「Humalance」を8月9日から開始
記事一覧 (08/12)マルマエは7月の月次受注残高概況と第二種医療機器製造販売業許可の取得を発表
記事一覧 (08/12)ヒーハイスト精工の第1四半期は、増収ながら大幅減益
記事一覧 (08/12)バルクホールディングスはクリプトアセットアドバイザリー事業の子会社を設立
記事一覧 (08/10)綿半ホールディングスの7月はEDLP戦略に加え猛暑の影響で飲料や季節品が好調
記事一覧 (08/08)トレジャー・ファクトリーの7月の全店売上は前年同月比8.3%増と3月に次ぐ伸び率
記事一覧 (08/08)ハウスドゥが「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定される
2018年08月24日

日本エンタープライズの子会社、プロモートは画像比較ツール「SC2000」を開発

■スマートフォンの初期設定を実施するキッティング作業を支援

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、プロモート(本社:東京都渋谷区) は、スマートフォンの初期設定を実施するキッティング作業を支援する画像比較ツール「SC2000」を開発した。

 プロモートは、企業がスマートフォンやタブレット、PCなど端末の導入時に必要なアプリケーションのインストールや社内ネットワークへの接続などユーザがすぐに利用できる状態に初期設定を行うキッティング作業を支援するツールを開発している。

■スマートフォン等複数のデバイスをPCで同時にセッティング可能

 従来、キッティング作業は、1台1台手作業で設定対応を行うが、プロモートのキッティング作業支援ツール『Cer tino(セルティノ)』は、スマートフォン等複数のデバイスをPCで同時にセッティング可能で、「生産性」「正確性」の向上が実現できるツールとして、高い評価を得ている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | IR企業情報
2018年08月23日

シノケングループは自社株買いを発表

■取得期間は8月23日から9月22日までの1か月間

 シノケングループ<8909>(JQS)は22日、自社株買いを発表した。

 同社は、アパート・マンション販売の不動産販売事業を主力として、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業、その他事業も展開している。

 8月8日に発表された今期12月期第2四半期連結業績は、売上高585億40百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益68億13百万円(同5.9%増)、経常利益62億12百万円(同3.1%増)、純利益42億07百万円(同2.5%増)と増収増益であった。

 第2四半期末の配当は、好業績で推移していることもあり、30円(前期22円50銭)と7円50銭の増配であった。

 株価については、8月8日の引け値は1931円、8月22日の引け値は1669円となっている。

 そのような状況の中での自社株買いの発表となった。

 取得株式総数は、20万円(上限)として、取得価額の総額は3億円(上限)としている。取得期間は、8月23日から9月22日までの1か月間。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | IR企業情報

ソフトクリエイトホールディングスは自社株買いを発表

■取得期間は8月23日から10月31日までの2カ月と1週間

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は22日、自社株買いを発表した。

 取得する株式総数は10万株(上限)とし、取得価額の総額は1億73百万円(上限)としている。取得期間は、8月23日から10月31日までの2カ月と1週間。

 ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。19年3月期第1四半期は大幅増益だった。

 ちなみに、第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比16.8%増の40億22百万円、営業利益が60.5%増の4億59百万円、経常利益が61.0%増の5億32百万円、純利益が76.0%増の3億81百万円だった。

 大幅増収増益の要因は、ECソリューション事業やセキュリティビジネスの拡大、M&A効果などであった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | IR企業情報
2018年08月22日

ケンコーマヨネーズは8月24日の ドレッシングの日に先駆けて、家庭のドレッシング使用状況について調査


 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、8月24日の ドレッシングの日に先駆けて、家庭のドレッシング使用状況について調査を行った。

 同社は毎年8月24日をドレッシングの日として制定している。健康志向の高まりからサラダやドレッシングの食べ方が多様化する中、ドレッシングの幅広い活用方法やドレッシングを使用したメニューでより豊かな食生活を提案するために、家庭のドレッシング使用状況について調査した。

 調査の結果分かったことは、ドレッシングをサラダにかける以外に使っている人は、6割以上いる。その理由としては、味に飽きてしまったからということで、調味ダレとして、和え物として、漬け汁に使っている。余らせやすいドレッシングとしては、青じそ、フレンチ、中華等が挙げられた。

調査結果URL:http://www.kenkomayo.co.jp/aboutfood/drschool/research2

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社いなせりは「いなせりオークション」をスタート

■多店舗展開のチェーン店やホテルなどの大口顧客へ向けたサービス

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は21日、子会社で、ITによる鮮魚流通の拡大に取り組む、いなせり(本社:東京都渋谷区)が、新たなサービスとして『いなせりオークション』をスタートしたことを発表した。

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 『いなせり』は、築地場内に店を構える500超の仲卸業者が所属する、東京魚市場卸協同組合(所在地:東京都中央区)による、鮮魚・水産物のECサービスであり。小ロットでの購入が可能なことから、個人店などの小口・中口顧客を中心にサービスを拡大してきたが、今回、多店舗展開のチェーン店やホテルなどの大口顧客へ向けたサービス拡大の取り組みとして、リバースオークションのシステムを導入した『いなせりオークション』をスタートする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | IR企業情報
2018年08月21日

ソラストの7月は訪問介護・デイサービスともに好調推移

■施設系サービスの入居率も高水準

 医療事務受託を主力に介護・保育サービスなどを展開するソラスト<6197>(東1)は21日、7月の月次動向(2018年7月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比11.4%増の7,144人、デイサービスが同71.2%増の7,802人だった。これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を継続している。

 施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.7%、有料老人ホームが95.9%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が95.5%と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計357ヶ所で、18年6月末比ヶ3所減少した。

 なお、今月3日に19年3月期第1四半期連結業績を発表しており、売上高は、医療関連受託事業及び介護事業がともに好調に推移し、前年同期比17.5%増の204億79百万円だった。営業利益は介護の昨年度買収事業所が増益に貢献し、伸び率は過去5年で最高の同33.5%増で12億65百万円となった。経常利益は同35.4%増の12億83百万円、四半期純利益は同33.1%増の8億17百万円となり、大幅増収増益だった。通期も2桁営業増益予想である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04 | IR企業情報

メディシノバは米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からララ・レイ博士にR01研究助成金が授与されたことを公表

■アルコール摂取障害者を対象とするMN-166のフェーズ2b臨床治験遂行のため

 メディシノバ<4875>(JQS)は本日(21日)、米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からアルコール摂取障害者を対象とするMN-166のフェーズ2b臨床治験遂行のために、治験主任博士であるUCLA Brain Research Instituteの心理学科精神医学・生物行動科学科教授であるララ・レイ博士にR01研究助成金が授与されたことを公表した。

 レイ博士が以前行った臨床治験において、MN-166(イブジラスト)がアルコール離脱症状である不安・不快感を改善、アルコールによる高揚感の軽減、さらにアルコール渇望欲求を軽減させることなどが認められたことが、今回のR01研究助成金交付の基礎となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | IR企業情報

レカムの連結子会社、レカム大連社が大連傑作商務諮詢(MP大連社)を子会社化

■レカム大連社は同社グループのBPO事業の中核会社

 レカム<3323>(JQS)は20日、連結子会社であるレカム大連社がマスターピース・グループ(MPG社)(本社:東京都港区)の孫会社である大連傑作商務諮詢(MP大連社)(本社:中華人民共和国大連市)の持分100%を取得し、連結子会社とすることを決議した。

 レカム大連社は、05年に設立以降、バックオフィス系業務を中心にBPO事業を営んでおり、現在では同社グループのBPO事業の中核会社であり、中国国内の海外法人事業も展開している。また、レカム大連社は18年7月に中国新三板市場への株式上場が承認されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | IR企業情報
2018年08月19日

ビューティガレージは台灣千冠莉を子会社化

■台灣千冠莉への出資、第三者割当増資の引受、株式を譲受

 ビューティガレージ<3180>(東1)は18日、台灣千冠莉(本社:中華民国新北市)への出資、第三者割当増資の引受、株式譲受により、同社の子会社とすることを決議した。

 台湾千冠莉は台湾において美容サロン向け化粧品、スキンケア用品、美容機器、ベッド類の開発、販売等を展開しており、台湾全土、中華圏市場へのアクセス可能なネットワークを持っている。

 同社グループは昨年度より、中期経営計画 2017―2019を策定し、将来の目指すべき姿として「アジア No.1 の IT 美容商社」という企業像を設定している。その中期経営計画における基本方針の一つとして「グローバル市場への本格進出」を掲げており、先般のシンガポール、マレーシアに続き、東アジア市場の攻略を目指し、台湾における販売拠点を獲得するため、子会社化を決定した。

 台灣千冠莉の17年12月期の業績は、売上高1億08百万円、営業利益11百万円、経常利益10百万円、純利益08百万円であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | IR企業情報

パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は全国2.4万人規模の「働き方改革研究センター調査2018」レポートの第三弾を公開

■テレワーク制度の活用で集中度は向上するのか分析・検証

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社パイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国2.4万人規模の「働き方改革研究センター調査2018」レポートの第三弾を8月17日に公開した。

 レポートでは、「在宅勤務制度」や「サテライトオフィス」といったテレワーク制度を活用することにより、業務における集中度の増減効果について調査し、テレワーク制度の活用で集中度は向上するのか、また、在宅勤務制度とサテライトオフィスのどちらがより効果的なのかについて分析・検証した。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/17312/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | IR企業情報

日本エンタープライズは連結子会社であるプロモートが実施する第三者割当増資を全額引き受ける

■プロモートは自動キッティングツールの開発・販売に注力

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、連結子会社であるプロモートが実施する 第三者割当増資を全額引き受けることを決議した。

 プロモートは、企業向けのスマートフォンやタブレット端末等を販売する事業者が、企業毎に要求の異なる初期設定やアプリケーションを効率的に端末にインストールして出荷できる自動キッティングツー ルの開発・販売に注力している。

■法人向けの端末を納品する際のキッティング需要が旺盛

 スマートフォンの普及が一段落する中、企業においても、従業員用のスマートフォンやタブレット等を貸与・ 支給する企業が増えている一方、新しい端末への買い替え需要も広がっており、法人向けの端末を納品する際のキッティング需要が旺盛となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | IR企業情報
2018年08月17日

ビーブレイクシステムはアウトソーシングテクノロジーの新基幹システムに、クラウドERP「MA-EYES」の採用を決定

■アウトソーシンググループの基盤を構築し、「MA-EYES」をグループ企業に展開する予定

 ビーブレイクシステム<3986>(東マ)は16日、アウトソーシングテクノロジーの新基幹システムに、クラウドERP「MA-EYES」の採用を決定し、本稼働に向けた取り組みを進めていることを発表した。

 今回、アウトソーシングテクノロジーでの導入により、アウトソーシンググループの基盤を構築し、経営管理の強化のために、「MA-EYES」をグループ企業に展開することを予定している。

 今回、「MA-EYES」の採用の決め手となったのは、早期に導入できるため、導入コストがおさえられることの他に、派遣と請負事業を含めアウトソーシングテクノロジーにおける事業を1つの製品で管理できること、導入により社内システムが集約化され、SFAや派遣用の従来システムを廃止し管理コストの削減と運用の簡素化が可能であることに加え、カスタマイズにより国際会計基準に沿ったシステムを導入できることが大きな理由となった。

 アウトソーシングテクノロジーは、アウトソーシング<2427>(東1)の子会社で、アウトソーシンググループでは国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、客観的かつ正確なデータをいかに迅速に収集するかが早期決算を実現するための1つの鍵となっていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | IR企業情報
2018年08月16日

プレミアグループがパーク24とキャッシュレス決済サービスで営業連携

■自動車販売店におけるクレジットカード決済インフラの導入を促進

 プレミアグループ<7199>(東2)は15日、パーク24が展開するクレジット決済サービス「タイムズペイ」において、本格的に営業連携を開始したと発表した。

 なお同社は14日発表の19年3月期第1四半期決算において、営業収益は25億42百万円(前年同期比115.1%)、本業に係る税引き前利益が6億61百万円(同146.5%)となり、本業に係る業績については増収増益となっている。

 同社は07年の創業以来、カーライフのトータルサポートを推進し、オートクレジット、ワランティ(自動車保証)、整備鈑金など「クルマ」に関連するサービスを約18,000社の自動車販売店や個人顧客に提供している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | IR企業情報
2018年08月13日

ビーブレイクシステムズはフリーランス専門の案件紹介サイト「Humalance」を8月9日から開始

■多くの企業から良質な案件を紹介してもらえる状況

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、フリーランス専門の案件紹介サイト「Humalance(ヒューマランス)」を8月9日から開始した。

 同社はオープン系のシステム開発会社として、ITサービス提供企業の外部向けWebサービス提供システムの構築やシステムインテグレータが受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に自社社員が常駐し顧客システムの開発を行う事業を行ってきた。そのため、すでに信頼関係を築いているため、多くの企業から良質な案件を紹介してもらえる状況になっている。

 そこで、今回、フリーランスと企業からの案件をマッチングするサイトHumalanceを立ち上げることとなった。

 「Humalance」が紹介する案件は、 高単価案件が多いことと、JAVA、PHP、Android、iOS系の案件が多いのが特長である。また社外案件だけではなく自社パッケージ製品の開発案件もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | IR企業情報
2018年08月12日

マルマエは7月の月次受注残高概況と第二種医療機器製造販売業許可の取得を発表

■7月末の受注残高は対前年同月増減率24.0%増の10億71百万円

 マルマエ<6264>(東2)は10日、7月の月次受注残高概況と第二種医療機器製造販売業許可の取得を発表した。

 7月の月次受注残高は、半導体分野は、受注に停滞感が出るなかで、出水事業所の本格稼働もあり出荷検収は好調に推移したことから、対前月増減率は8.6%減、対前年同月増減率では37.6%増の7億41百万円となった。

 FPD分野においても、液晶10.5世代向けの大型設備関連は順調ながら、中小型パネル向け受注が停滞したことから、対前月増減率は6.6%減、対前年同月増減率では1.0%増の3億22百万円となった。

 これらの結果、7月末の受注残高は、対前月増減率8.0%減、対前年同月増減率24.0%増の10億71百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | IR企業情報

ヒーハイスト精工の第1四半期は、増収ながら大幅減益

■売上原価が5億70百万円と前年同期比で約8200万円増加

 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)の第1四半期は、増収ながら売上原価が5億70百万円と前年同期比で約8200万円増加し、大幅減益となった。

 今期19年3月期第1四半期連結業績は、売上高7億73百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益86百万円(同41.0%減)、経常利益84百万円(同41.9%減)、純利益55百万円(同45.1%減)。

 同社は、球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器(リニアボールブッシュや球面軸受けなど)、精密部品加工(レース用部品や試作部品の受託加工など)、ユニット製品(液晶製造装置向けなど)を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。

 売上高については、主力製品である直動機器は、産業用機械業界向けおよび民生向けが好調であったことから4億99百万円(同35.2%増)となった。

 精密部品加工は、レース用部品でのスケジュール調整等により、2億11百万円(同11.4%減)であった。

 ユニット製品は、中国の液晶メーカー市場で需要調整が行われたこと等で、62百万円(同54.5%減)となった。

 第2四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高54.7%、営業利益63.2%、経常利益62.2%、純利益60.4%となっていることからほぼ計画通りで推移しているといえる。

 今期19年3月期連結業績予想は、売上高27億56百万円(前期比5.0%増)、営業利益2億33百万円(同3.7%増)、経常利益2億37百万円(同1.0%増)、純利益1億59百万円(同3.9%減)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | IR企業情報

バルクホールディングスはクリプトアセットアドバイザリー事業の子会社を設立

■ブロックチェーン市場に特化した新会社

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は10日、クリプトアセットアドバイザリー事業を目的とする子会社の設立を発表した。

 同社は企業価値向上を目的として、グローバル先端テクノロジー分野への積極投資を行ってきているが、今回設立する新会社は、同社の事業推進コアと位置づけているサイバーセキュリティ分野において重要な市場の一つであるブロックチェーン市場に特化した新会社である。

 同新設子会社では、ブロックチェーン技術を用いて独自の経済圏を確立し、企業価値を向上する手法(クリプトエコノミクス)に着目。暗号技術および分散型台帳技術を用いた経済圏の確立手法に関するデータおよびノウハウを蓄積すると同時に、クリプトアセット(暗号化されたデジタル資産)を管理するうえで不可欠となるサイバーセキュリティへの対策に関して、同社が業務提携しているCyberGym Control Ltd.との連携により、ブロックチェーン応用システム、仮想通貨交換業者およびコールドウォレット提供事業者、ICO事業者(仮想通貨技術を使った資金調達)に対してサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションを提供する計画である。なお、新設子会社の設立は18年9月中を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | IR企業情報
2018年08月10日

綿半ホールディングスの7月はEDLP戦略に加え猛暑の影響で飲料や季節品が好調

■全店の客単価が6月に続き前年を上回る

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、7月月次(スーパーセンター事業18年7月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比93.4%、既存店が99.0%だった。全店は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回ったが、客単価は6月に続き前年を上回った。

 7月度の既存店は、昨年に比べ休日が1日少ないこともあり売上・客数は前年を下回った。また、利益高の向上の為にチラシ削減及び商品点数の絞込み等EDLC戦略を引き続き推進している。

 なお、同社では「綿半 J マート富士河口湖店」を、7月11日から 「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに、食品とガーデニングを強化した「綿半スーパーセンター富士河口湖店」としてリニューアルオープンした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | IR企業情報
2018年08月08日

トレジャー・ファクトリーの7月の全店売上は前年同月比8.3%増と3月に次ぐ伸び率

■猛暑を背景に生活家電の売上が好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の7月の売上概況(単体)は、既存店が前年同月比0.6%減となったものの、全店は同8.3%増と3月に次ぐ伸び率となった。

 関西の店舗は、7月の豪雨の影響が一部あったが、全社的には猛暑を背景に生活家電の売上が好調であった。

 新規出店については、トレファクスタイル行徳店(服飾専門)を7月14日に、同月21日にはトレファクスタイル堺北花田店をそれぞれ出店した。一方トレジャーファクトリー足立川平店を7月31日に閉店した。その結果、7月末の全店舗数は119店舗(前期末比6店舗増)となっている。

 7月11日に発表された19年2月期第1四半期(3月〜5月)連結業績は、売上高43億54百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益3億06百万円(同28.4%増)、経常利益3億15百万円(同24.0%増)、純利益1億95百万円(同12.5%増)であった。

 第2四半期に入って、6月、7月の売上高も順調に伸びていることから、今通期連結業績予想の増収大幅増益の達成が予想される。

 ちなみに、19年2月期連結業績予想は、売上高177億99百万円(前期比8.3%増)、営業利益8億18百万円(同31.6%増)、経常利益8億41百万円(同25.7%増)、純利益5億54百万円(同60.2%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | IR企業情報

ハウスドゥが「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定される

■東証1部、2部、マザーズ、JASDAQの「投資魅力の高い会社」200銘柄に

 ハウスドゥ<3457>(東1)は8月8日の取引終了後、同社株式がこのほど「JPX日経中小型株指数」(東京証券取引所・日本経済新聞社が算出・公表)の構成銘柄として新たに選定されたと発表した。構成銘柄の定時見直しは年1回8月で、2018年8月31日から構成銘柄として指数算出対象になる。

 「JPX日経中小型株指数」は、東証1部、2部、マザーズ、JASDAQを主市場とする普通株式約4000銘柄の中から200銘柄が選定され、構成銘柄は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」とのコンセプトを中小型株に適用することで、3年平均ROEなどの資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定。選定に際しては、銘柄ごとの市場流動性も考慮することで、新指数に連動した資産運用を可能とするための実務的要請に応えることも目指す。

 同社は、2018年5月、中期経営計画の最終年度である19年6月期の業績を売上高266.11億円(前回予想比64.1%増)、営業利益32.46億円(同70.0%増)、経常利益30.0億円(同76.5%増)、純利益19.80億円(同79.2%増)への上方修正を発表し、さらに6月には公募による資金調達を実施し、財務基盤強化と自己資本比率の向上を行った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | IR企業情報