[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/10)三洋貿易が食品添加物・工業用薬品を輸入販売するNKSを子会社化
記事一覧 (03/10)綿半HDの2月は全店、既存店ともに売上・客数・客単価がプラスに
記事一覧 (03/09)Jトラストの月次動向(2月)は主要3地域とも順調に増加
記事一覧 (03/06)ヨコレイの「つくば物流センター」竣工
記事一覧 (03/05)寿スピリッツのグループ企業、九十九島グループは「MYGRATS(マイグラッツ)」を期間限定ショップとしてエキュート品川にオープン
記事一覧 (03/04)オプティムが3月31日(火曜日)を基準日として株式分割を実施へ
記事一覧 (03/04)ジーニーがチャットボットツール「Chamo」の1カ月間無償提供を開始
記事一覧 (03/03)ケイアイスター不動産が住宅会社で初めて「なでしこ銘柄」に2年連続で選定される
記事一覧 (03/03)ビーロットは新株発行増資を中止し3月末の株式分割は予定通り実施
記事一覧 (03/02)クレスコの新株予約権が最初の1ヵ月で24%も行使進む
記事一覧 (03/02)ミロク情報サービスはりそな銀行と顧客紹介に関するビジネスマッチング契約を締結
記事一覧 (03/02)生化学工業はダルトン社を子会社化することを発表
記事一覧 (02/28)ソレイジア・ファーマは伊藤忠商事との契約関係をこれまで通り継続
記事一覧 (02/26)アイリッジが三菱商事・ユービーエス・リアルティの「mozoアプリ」を開発支援
記事一覧 (02/25)ファンデリーは4月1日(水)より「らくだ6.0プロジェクト」を開始
記事一覧 (02/24)マルマエの1月の受注残高は、過去1年間で最高の7億7700万円となる
記事一覧 (02/23)ケンコーマヨネーズは『サラダのプロがつくった』サラダシリーズの新商品として2品を追加
記事一覧 (02/23)ピックルスコーポレーションとサンヨー食品が共同開発
記事一覧 (02/18)バリューHRが3月31日を基準日として株式2分割
記事一覧 (02/18)JFEシステムズのSAP(R) Analytics Cloud早期導入パッケージがSAP社のパートナー・パッケージソリューションに認定
2020年03月10日

三洋貿易が食品添加物・工業用薬品を輸入販売するNKSを子会社化

■ライフサイエンス分野を補完

 三洋貿易<3176>(東1)は10日、食品添加物及び工業用薬品を輸入販売するNKS(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。

 NKSコーポレーションは、食品添加物及び工業用薬品を中心とした化学品の輸入販売を手掛ける専門商社である。特定の食品添加物分野において高い認知度を有し、ニッチトップ商材に特化した高い専門性に強みがある。今回の株式取得により、同社グループが注力するライフサイエンス分野を補完すると共に安定した収益が見込まれるとしている。株式譲渡予定日は2020年3月19日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06 | IR企業情報

綿半HDの2月は全店、既存店ともに売上・客数・客単価がプラスに

■インテリア等の新生活商品が好調、新型肺炎で買い溜めも

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、2月月次(スーパーセンター事業20年2月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比107.7%、既存店が108.2%だった。全店、既存店ともに売上・客数・客単価がそれぞれ前年を上回る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | IR企業情報
2020年03月09日

Jトラストの月次動向(2月)は主要3地域とも順調に増加

■東南アジア金融事業の残高は47%と大幅に増加

 Jトラスト<8508>(東2)が3月6日発表した2月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、主要3事業の残高ともそろって増加した。

(株)日本保証が行う日本金融事業の債務保証残高は2111億円となり、前年同月比4.8%増加し、2017年7月にIFRS(国際会計基準)での集計に移行して以来、毎月連続増加した。

 韓国金融事業の貯蓄銀行およびキャピタル合計残高は前年同月比7.2%増加して3兆8782億ウオンとなり、やはり17年7月にIFRS(国際会計基準)での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
 
 また、東南アジア金融事業のJトラストオリンピンドマルチファイナンスおよびジョイントファイナンス残高は同46.6%もの大幅増加の1兆8398億ルピアとなり、オリンピンド社がグループ入りして本格的に事業を開始した2018年10月の翌月から毎月連続増加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | IR企業情報
2020年03月06日

ヨコレイの「つくば物流センター」竣工

◇2月27日に現地で竣工式を執り行い、同社役職員、施工関係者が出席

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、茨城県つくば市に「つくば物流センター」の竣工を発表した。2月27日に、現地で竣工式が執り行われ、同社役職員、施工関係者が出席した。

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 つくば物流センターが位置するつくば市は、圏央道と常磐道が交差する物流の要衝となっており、多くの食品メーカーの工場が集積している。近隣には北海道と関東を結ぶ大洗港があり、フェリー貨物の保管拠点としての可能性も見込める。すでに圏央道で5拠点の物流センターを稼働させており、新たに稼働する本センターを加えた6拠点で首都圏の物流網を広域にカバーするネットワークを構築した。

 設備面では、庫内の冷却方法に、温度の変化が極めて少ない、自然対流冷却方式(Yuricargo)を採用。プラットホームには外気・塵の進入を防ぐ高効率陽圧除湿空調システム(DEMS)を採用し、貨物の保管に最適な環境を保つ。また、電動式移動ラックとカーゴナビゲーションシステムを同社で初めて全フロアに配置するだけでなく、トラック予約受付システム「Yokorei Truck Reserve System」を導入し、荷主・従業員・ドライバーにとって円滑な入出庫が可能となった。入退館のフードディフェンスシステムの完備や自然冷媒(NH3/CO2)冷凍機の採用、屋上太陽光発電システムの設置など、「人」「もの」「地球」にやさしい冷蔵倉庫を実現した。なお、このセンターは国土交通省の定める物流総合効率化法(物効法)の認定を受けている。

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 竣工式の神事の後に行われた記念式典では、代表取締役会長吉川俊雄氏が出席者へ感謝の意を表すとともに「陸海空の物流が集中するヨコレイのランドマーク的な物流センターになると思う。」と挨拶の後、乾杯の挨拶では代表取締役社長松原弘幸氏が「100万トン突破の記念すべき物流センターで思い入れを感じている。 今後も社会貢献を含め発展していきたい。」と意気込みを語った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:02 | IR企業情報
2020年03月05日

寿スピリッツのグループ企業、九十九島グループは「MYGRATS(マイグラッツ)」を期間限定ショップとしてエキュート品川にオープン

◇3月2日から3月29日の4週間

 寿スピリッツ<2222>(東1)のグループ企業、九十九島グループは、3月2日から3月29日の4週間、フラワー&フルーツースイーツ専門店「MYGRATS(マイグラッツ)」を期間限定ショップとしてエキュート品川にオープンしている。

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 販売される主なスイーツは、ベリーローズ、クローバー、スカーレットの3商品。

 ベリーローズは、バラの花びらを混ぜ込んだラングドシャ(フランスの伝統的な菓子)生地に苺と薔薇の風味のエッセンスを加えているのが特徴である。

 クローバーは、レモン風味のショコラと、オレンジフラワー抽出液を加えたショコラを合わせ、絶妙な焼き加減でとろける食感を実現している。

 スカーレットは、なめらかないちごムースにバラの香りるラズベリージュレを忍ばせ、緋色のナパージュと金箔で仕上げたリッチなケーキ。

 どのスイーツも自然の恵みをたっぷりと浴びた果実や花を使っているのが特色で、特別な日を祝うにふさわしいスイーツといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | IR企業情報
2020年03月04日

オプティムが3月31日(火曜日)を基準日として株式分割を実施へ

■同日最終名簿の株主の普通株式を1株を2株に

 オプティム<3694>(東1)は2020年3月31日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割する。

 一株主数あたりの所持株式数が増加傾向にあるため株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、より一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:53 | IR企業情報

ジーニーがチャットボットツール「Chamo」の1カ月間無償提供を開始

■企業や自治体のリモートワークの実現を支援

 ジーニー<6562>(東マ)は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業や自治体のリモートワークの実現を支援するため、チャットボットツール「Chamo(チャモ)」の1カ月間無償提供を開始したと発表した。 顧客のWEBからの問い合わせに自動応答可能なチャットボットを利用することにより、リモートワークを実現しやすくなるだけでなく、工数削減にも繋がる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:17 | IR企業情報
2020年03月03日

ケイアイスター不動産が住宅会社で初めて「なでしこ銘柄」に2年連続で選定される

■経済産業省3日発表、なでしこ銘柄46社、準なでしこ20社

 経済産業省は3月3日、同日付で令和元年度の「なでしこ銘柄」と「準なでしこ銘柄」(女性活躍推進に優れた上場企業66社)の選定を発表した。この中で、関東を中心に不動産の建設と販売を行うケイアイスター不動産<3465>(東1)は、住宅販売ホームビルダーとして、初めて「なでしこ銘柄」に2年連続で選定された。

■営業成績優秀者のうち女性57%など実力を発揮しやすい環境

 営業成績優秀者のうち女性の割合が57%という実力を発揮しやすい環境や、女性管理職比率、子育てや介護支援に適した勤務制度などが評価されたようだ。

 発表によると、今回は、東京証券取引所の全上場企業約3600社から、「なでしこ銘柄」として46社、「準なでしこ」として業種を問わず20社選定された。企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取組とその開示状況について評価を行い、業種毎にスコアが上位の企業を選定した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27 | IR企業情報

ビーロットは新株発行増資を中止し3月末の株式分割は予定通り実施

■新型コロナウイルスによる株式市場の不安定度を考慮

 ビーロット<3452>(東1)は3月2日の取引終了後、2月21日に発表した新株式の発行および株式の売出し、株式分割のうち、前者(新株式の発行および株式の売出し)を中止すると発表。株式の需給緩和要因が消え、分割という好材料だけ残ることになった。

 3日の株価は急伸し、11時を過ぎても17%高の1665円(245円高)前後で推移している。2日続けてV字型の急激な切り返し相場となっている。

 「新型コロナウイルス感染症の拡大による株式市場の不安定度が増しており(中略)、かかる状況下で(中略)は、ステークホルダーの利益を最大化するには至らないものと判断」した。中止を決めた新株発行増資は、調達資金として、一般募集にかかわる手取概算額23.17億円、第3者割当増資による手取概算額3.99億円、などを予定していた。

 一方、2020年3月31日を基準日とする株式分割については、予定通り実施し、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | IR企業情報
2020年03月02日

クレスコの新株予約権が最初の1ヵ月で24%も行使進む

■1月30日発行の第7回新株予約権の月間行使状況

 クレスコ<4674>(東1)は3月2日の取引終了後、2020年1月30日に発行した第7回新株予約権(第三者割当)に関する2月の月間行使状況を発表し、発行総個数1600個のうち、2月月間(最初の1ヵ月)で1430個(発行総個数の23.83%)が権利行使されたとした。

 これにより発行された新株は28万6000株。市場関係者からは、「最初の1ヵ月で2割以上も行使が進むのはペースが早いとみてよく、上々のスタートではないか」との感想が出ている。

 2日の株価は7日ぶりに反発し、一時6%高の1711円(99円高)まで上げ、終値も4%高の1672円(60円高)だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | IR企業情報

ミロク情報サービスはりそな銀行と顧客紹介に関するビジネスマッチング契約を締結

◇地域経済の活性化、中小企業の事業活動促進を目的として

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、りそな銀行(本店:大阪市中央区)と、地域経済の活性化、中小企業の事業活動促進を目的として、顧客紹介に関するビジネスマッチング契約を締結した。

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 同社は、この業務提携を通じ、りそな銀行が運営する会員制情報サイト「りそな Collaborare(コラボ ラーレ)」の会員に対し、財務会計・税務を中心としたERPシステムなど各種ソリューションサービスを提供し、りそな銀行は、これらを通じた会員向けサービスの拡充により、中小企業の多様なニーズに対応する。

 具体的には、りそな銀行が運営する会員制情報サイト「りそな Collaborare」を通じ、同社の中小・小規模企業向け財務パッケージ『ACELINK NX−CE(エースリンク エヌエックス シーイー)』をはじめとした各種ソ リューションサービスの情報を提供する。会員からの資料請求に応じ、同社の全国31拠点より各企業を訪問し、個々の課題を踏まえた提案を行う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報

生化学工業はダルトン社を子会社化することを発表

◇製薬企業向けに化学合成品や医薬品原薬を受託製造

 生化学工業<4548>(東1)は、カナダの未上場企業Dalton Chemical Laboratories, Inc. (以下 「ダルトン社」)を子会社化することを発表した。

 ダルトン社は、製薬企業向けに化学合成品や医薬品原薬を受託製造している。また、製造工程開発などの付加価値の高いサービス(CDMO)をワンストップで提供している。

 同社は、ダルトン社を子会社化することにより、ダルトン社がこれまでに培ってきた化学合成技術や医薬品の製造工程開発に関するノウハウに加え、海外におけるGMPに準拠した医薬品等の製造拠点を取得する。今後、ダルトン社が有する技術やノウハウを新薬開発に活用するとともに、外部委託により製造している研究等で利用する化学合成品をダルトン社により内製化するほか、治験薬及び一部製品のダルトン社への製造移管も進める。

 これらを実施することで、新薬開発の加速及び生産最適化・効率化等によるコスト低減並びに、ダルトン社におけるCDMO事業の拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | IR企業情報
2020年02月28日

ソレイジア・ファーマは伊藤忠商事との契約関係をこれまで通り継続

■引き続き新薬「SP−01」「SP03」の中国展開など推進

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は2月26日、伊藤忠商事<8001>(東1)との業務委託契約締結について発表し、「SP−01」(悪心・嘔吐、がん化学療法:Sancuso)及び「SP03」(口内炎:化学療法・放射線療法、疼痛管理・緩和:episil)の中国等商流においては、伊藤忠商事グループの機能を活用するための契約関係を今後も継続するとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09 | IR企業情報
2020年02月26日

アイリッジが三菱商事・ユービーエス・リアルティの「mozoアプリ」を開発支援

■会員情報や購買情報と連携したきめ細かな分析と施策の提供が可能

 アイリッジ<3917>(東マ)は、三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京都千代田区)が2月26日に提供を開始した「mozoアプリ」を開発支援した。

 「mozoアプリ」は、三菱商事・ユービーエス・リアルティが日本リテールファンド投資法人より資産運用を受託するショッピングセンター「mozoワンダーシティ」(愛知県名古屋市)の顧客向けアプリである。2009年4月の開業以降延べ約1億9,300万人(2019年12月末時点)、年間約1,700万人(2019年実績)が訪れる「mozoワンダーシティ」をさらに楽しく便利に利用もらうためのポイントやアプリ限定クーポン、キャッシュレス決済機能などを提供する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | IR企業情報
2020年02月25日

ファンデリーは4月1日(水)より「らくだ6.0プロジェクト」を開始

◇日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙する

 ファンデリー<3137>(東マ)は、2020年4月1日(水)より「らくだ6.0プロジェクト」を開始し、日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙するとしている。

 今回、より多くの人達に、塩分摂取量を適正に保つことを通じて健康改善を実現し、人生を豊かなものにするため、4月1日(水)より「らくだ6.0プロジェクト」を開始する。

 現在、塩分摂取量の基準は、高血圧治療ガイドライン2019では1日あたり6.0g 未満、世界保健機関(World Health Organization : WHO)では1日あたり5.0g 未満が示されている。しかし、日本では、1日あたり男性10.8g、女性9.1gの塩分を摂取しており、基準を大きく超過している。

 そこで、このプロジェクトにおいては、1日あたり6.0g未満の塩分摂取量を目標として、多くの人達に減塩取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的とする。

 「減塩」が高血圧や糖尿病等の疾病を持つ人だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信する。

また、プロジェクトには森維久郎氏、川口武彦氏、そして、2020年4月1日(水)発売の健康食「津川友介先生監修7食セット」を監修した津川友介氏の3名の医師がアドバイザリーメンバーとして参画し、プロジェクトサイトで減塩に関するコラムを執筆する予定である。プロジェクトリーダーは森維久郎氏が務め、本プロジェクト全体を統括する。

 このプロジェクトを通じて、減塩に取り組む企業・商品に対する評価の高まり、および塩分2.0g未満のメニューを販売している『ミールタイム』の中長期的な売上向上が期待できる。

このニュースの影響か分からないが、株価は54円高と反発している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | IR企業情報
2020年02月24日

マルマエの1月の受注残高は、過去1年間で最高の7億7700万円となる

■半導体分野の受注は9月以来5カ月連続で増加

 マルマエ<6264>(東1)が22日に発表した1月の月次受注残高は、過去1年間で最高の7億77百万円となった。

 過去1年間でこれまでの最高の受注残高は、19年9月の7億72百万円だったので、それを05百万円上回った。対前月比では、4.4%増であった。

 半導体分野は、4億98百万円(対前月比7.9%増)と19年9月以来5カ月連続で増加していることから好調といえる。

 FPD分野は、2億73百万円(対前月比0.8%減)となったが、対前年同月比では56.6%増と大幅に伸びている。

 その他の分野は、05百万円(対前月比24.1%減)であるが、対前年同月比では15.4%増であった。

 今後の見通しは、半導体分野では、ロジック向けが高水準な推移をしつつメモリ向けの需要も拡大し、春過ぎにはDRAM向けの部品需要も再開する見通し。

 FPD分野では、顧客在庫調整の影響で、第3四半期に一時的な出荷の停滞を見込んでいるが、第4四半期には回復する見通し。

 その他分野は、引き続き、各種生産 能力を活用した受注活動を行っていく。

 なお、新型肺炎(COVID−19)による特段の影響は現時点では見られないが、半導体分野やFPD分野の投資先は中国向けが多いことから注意が必要としている。

 ちなみに、今期20年8月期通期業績予想は、売上高43億80百万円(前期比9.0%増)、営業利益6億50百万円(同31.2%増)、経常利益6億33百万円(同32.7%増)、純利益4億40百万円(同0.8%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | IR企業情報
2020年02月23日

ケンコーマヨネーズは『サラダのプロがつくった』サラダシリーズの新商品として2品を追加

■3月2日(月)より発売

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、小型形態のロングライフサラダ『サラダのプロがつくった』サラダシリーズの新商品として「サラダのプロがつくった豆と オリーブのサラダ」、「サラダのプロがつくった お酒によく合うペンネサラダ」の2品を3月2日(月)より発売する。

 新発売する「サラダのプロがつくった豆とオリーブのサラダ」は、カヴァタッピマカロニ、ひよこ 豆、枝豆、ブラックオリーブ、黄・赤ピーマンを、オリーブの風味が広がるシンプルな味わいに仕立てた華やかな色のサラダ。同社では、豆サラダ関連商品の2019年販売重量が前年比で約10%アップするなど、健康的なイメージの豆サラダ人気は高まっているため、より手軽に使える小型形態としてこの商品をラインナップに追加した。

 「サラダのプロがつくったお酒によく合うペンネサラダ」は、ペンネと霧島黒豚ショルダーベーコンを使用した高級感のあるサラダ。ガーリックとペッパーがピリッときいた濃厚で、そのままはもちろん、アスパラガス、アボカド、チーズ、半熟卵などをあわせたアレンジメニューでも楽しめる。

 いずれの商品も使い切りやすい小型形態(75g・100g)で、店頭販売の他、店舗のバックヤードでの使用を想定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションとサンヨー食品が共同開発

■サンヨー食品から2月17日(月)に発売

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)と、サンヨー食品は「ご飯がススム豚キムチ味ラーメン」「ご飯がススム キムチ担担うどん」を共同開発した。なお、この商品は、サンヨー食品から2月17日(月)に発売している。

 同社の売れ筋商品「ご飯がススムキムチ」と「サッポロ一番」でお馴染みのサンヨー食品とのコラボレーション商品。商品の製造・販売に関しては、サンヨー食品が行っている。

 ご飯がススムキムチの特長である「りんごの甘み、かつお節などの魚介の旨み」をベースに、豚のうまみを合わせた豚キムチ味スープの「豚キムチ味ラーメン」と、豚のうまみとごまの風味を合わせた担担スープの「キムチ担担うどん」の2品を、レギュ ラーサイズのタテ型カップ麺で発売。

 ご飯がススムキムチの味が、ラーメン、うどんでも手軽に味わえることから、全国のカップ麺ファンにとってはメニューが増え、歓迎されるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42 | IR企業情報
2020年02月18日

バリューHRが3月31日を基準日として株式2分割

■投資単位金額の引き下げばどにより投資家層の更なる拡大を図る

 バリューHR<6078>(東1)は2月18日の夕方、株式分割を発表し、020年3月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割するとした。

 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層の更なる拡大を図る。18日の株価終値は3055円(35円安)だった。

 これにともない、今期・20年12月期の配当予想を調整し、中間配当(第2四半期末)は従来予想の1株15円を同7円50銭に、期末配当は従来予想の同20円を同10円に変更した。分割に伴う修正であるため、前回公表した1株当たりの年間配当予想35円から実質的な変更はない。前期実績は年33円だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | IR企業情報

JFEシステムズのSAP(R) Analytics Cloud早期導入パッケージがSAP社のパートナー・パッケージソリューションに認定

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、自社開発のSAP(R) Analytics Cloud早期導入パッケージ「SAP(R) Analytics Cloud Starter Package」が、SAPジャパン(本社:東京都千代田区)のパートナー・パッケージソリューションに認定されたと発表した。

 SAP(R) Analytics Cloudは、SAP社が提供するビジネスインテリジェンス(BI) 、予算・計画、予測分析などのアナリティクス機能を1つにまとめたSaaS型BIソリューションサービス。

 データ活用の重要性が高まり、データ分析にはスピードや生産性がより求められている。SAP(R) Analytics Cloud Starter Packageは、SAP(R) Analytics Cloudでのデータ分析を、サブスクリプションBI、画面テンプレート、導入支援・教育サポートの組み合わせにより、低コスト・短期に始められる早期導入パッケージ。未経験者でもあらかじめ用意されたダッシュボード画面と教育メニューを活用することで、運用イメージを掴みながら、より速く・より簡単に・より短期にSAP(R) Analytics Cloudを構築できる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | IR企業情報