[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/06)ミロク情報サービスは「会計事務所博覧会 2017」に出展
記事一覧 (10/06)クリーク・アンド・リバー社は10月よりAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始
記事一覧 (10/06)レイは今期18年2月期第2四半期連結業績予想の大幅な上方修正を発表
記事一覧 (10/06)アエリアは期末配当を10円とすることを発表
記事一覧 (10/05)アイリッジのpopinfo利用ユーザー数が7000万を突破
記事一覧 (10/05)ラ・アトレの新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス蟻ヶ崎台」が「2017年度グッドデザイン賞」を受賞
記事一覧 (10/04)三栄建築設計の“まちなみ共生型分譲住宅「表情を愉しむ」”がグッドデザイン賞を受賞
記事一覧 (10/04)トランザクションは17年8月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (10/04)ミロク情報サービスの子会社、ビズオーシャンは、音声AIによるドキュメント作成サービス『SPALO(スパロ)』の提供を10月3日より開始
記事一覧 (10/03)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「こころの健診センター」を導入したウメトクのインタビュー記事を公開
記事一覧 (10/03)日本エンタープライズの子会社、会津ラボは『二次救命処置トレーニングアプリ〜ACLS Case Scenario〜』(iPhone版)を提供開始
記事一覧 (10/03)セルシード:3月に発行した新株予約権の81.8%行使進む
記事一覧 (10/03)ニプロは田辺製薬販売の全株式の譲受を完了したことに伴い、今期通期業績予想と配当の上方修正を発表
記事一覧 (10/03)ワークマンの上半期の全店売上高は、前年同期比ベースで、4.1%増、客数3.6%増、客単価0.3%増と堅調に推移
記事一覧 (10/03)ケイティケイは17年8月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (10/02)フェリシモは今期18年2月期第2四半期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (10/02)PALTEKは「IoT Japan 2017」に出展
記事一覧 (10/02)日本エンタープライズの子会社、会津ラボは医療従事者がガンマ値から簡単に投与量を計算できる計算機アプリ『ガンマ計算』(iOS版)を開発
記事一覧 (09/30)ラクスは今期18年3月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (09/30)燦キャピタルマネージメントは子会社サンエステートが不動産売買取引により40百万円の手数料を得たことを発表
2017年10月06日

ミロク情報サービスは「会計事務所博覧会 2017」に出展

■10月19日(木)〜10月20日(金)の2日間、秋葉原UDXアキバ・スクエアで開催

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、10月19日(木)〜10月20日(金)の2日間、秋葉原UDXアキバ・スクエアで開催される「会計事務所博覧会 2017」(http://www.kaikeihaku.com/)に出展する。

 今年で4回目を迎える「会計事務所博覧会 2017」は、会計事務所の新しい事務所経営モデルを提案する最新の財務・会計システムなどの展示をはじめ、事務所経営に役立つ最新情報や顧問先拡大のためのさまざまなサービスの紹介など、会計事務所の発展と成長のためのノウハウやコンテンツを集結させた、業界最大級のイベント。今年は「最新のITを味方に!! 税理士のワークスタイルを大きく拡げる」をテーマに、人工知能(AI)時代を迎え、税理士はどのような役割と働き方が求められるのか、変化する会計業界の“今”を共有する場となっている。

 同社は、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX−Pro』をはじめ、個人事業者・小規模法人向けクラウド会計サービス『記帳くんCloud』、特定個人情報の取扱いガイドラインに準拠した安全性の高いマイナンバー管理を実現する『MJSマイナンバーCloud』や情報セキュリティ対策支援アプライアンス製品『SOXBOX NX』など、会計事務所にとって最適なITソリューションとノウハウを案内する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社は10月よりAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始

■音声合成、音声認識、音声対話、知識検索、画像認識、翻訳領域を統合したAIプラットフォーム

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、10月より、ナレッジマネジメントシステムの開発・販売やRPA(仮想ロボットによる業務自動化)事業を行う台湾のインツミット株式会社が開発した、AI(人工知能)プラットフォーム「SmartRobot(スマートロボット)」の日本での独占販売を開始する。

 インツミットは、MIT (マサチューセッツ工科大学)内にラボを設け、世界中の優秀な研究者と繋がっている。MITや台湾大学出身の優秀なエンジニアなどが集結した頭脳集団。知識探索や自然言語処理、機械学習など、AIの中核技術に関する多数の特許を取得している。インツミットが開発したサービスは、台湾銀行や第一銀行などメガバンク5行中4行が導入するなど、500社以上の企業に導入されている。

 「SmartRobot」は、音声合成、音声認識、音声対話、知識検索、画像認識、翻訳領域を統合したAIプラットフォームで、このプラットフォームから提供する具体的なサービスの1つが、仮想ロボット領域の一形態であるチャットボット。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:47 | IR企業情報

レイは今期18年2月期第2四半期連結業績予想の大幅な上方修正を発表

■TVCM制作の受注が好調に推移

 セールスプロモーションの企画制作を行うレイ<4317>(JQS)は、今期18年2月期第2四半期連結業績予想の大幅な上方修正を発表した。

 TVCM部門において、TVCM制作の受注が好調に推移し、業績も好調だったことが上方修正の要因。

 第2四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を1億56百万円上回る55億56百万円(前年同期比8.26%増)、営業利益は97百万円上回る1億87百万円(前年同期△1億06百万円)、経常利益は1億15百万円上回る1億85百万円(同△88百万円)、純利益は86百万円上回る1億36百万円(同△94百万円)と利益面で大幅な上方修正となったことから、黒字転換を見込む。

 通期業績予想については、TVCM業界で、従来のテープや光ディスク等によるプリント納品が10月以降配信による納品に順次変更されていく予定になっているが、その環境等がまだ確定しておらず、同社のTVCM部門、ポストプロダクション部門の業績に与える影響が不透明なこと等により当初予想を据え置くとしている。

 ちなみに、通期連結業績予想は、売上高120億円(前期比6.1%増)、営業利益4億40百万円(同21.1%増)、経常利益4億円(同13.1%増)、純利益2億80百万円(同28.6%増)と増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | IR企業情報

アエリアは期末配当を10円とすることを発表

■7月1日に1対2の株式分割を実施しているため、実質5円の増配

 アエリア<3758>(JQS)は5日引け後、期末配当を10円とすることを発表した。7月1日に1対2の株式分割を実施しているため、実質5円の増配となる。

 8月14日に今期17年12月期通期業績予想を大幅に上方修正しているように業績は順調に推移している。そのことから、今回の増配の発表となったものと思われる。

 ちなみに、通期連結業績予想は、売上高140億円(前期比137.0%増)、営業利益35億円(前期△16億05百万円)、経常利益36億円(同△14億28百万円)、純利益24億円(同△21億47百万円)と大幅増収増益で黒字転換を見込む。

 年初来の最高値は7月に付けた3730円、5日の株価は2001円。今回の配当発表で、株価の見直しが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | IR企業情報
2017年10月05日

アイリッジのpopinfo利用ユーザー数が7000万を突破

■GU、ファミリーマート、朝日新聞社などのアプリに導入

 アイリッジ<3917>(東マ)の提供するスマートフォン向け020ソリューション「popinfo」の利用ユーザー数が、2017年9月に7000万を突破した。なお、9月末現在の利用ユーザー数は7100万超としている。

 「popinfo」は2009年にサービスを開始して以来、多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用されており、020のインフラサービスとして、020・オムニチャネル化の推進に貢献してきた。GU、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社などのアプリに導入されている。また、020に留まらず、三菱東京UFJ銀行をはじめ、地銀公式アプリに導入されるなど、アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、採用されている。

 なお、同社は、9月8日に今期(18年7月期)非連結業績予想を公表しており、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円の見込みで、大幅増収増益予想としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | IR企業情報

ラ・アトレの新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス蟻ヶ崎台」が「2017年度グッドデザイン賞」を受賞

■長野県初となる、太陽光発電システムを採用した光熱費実質0円のマンション

 不動産事業を展開するラ・アトレ<8885>(JQG)が開発・プロデュースを行った新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス蟻ヶ崎台」は、10月4日(水)、「2017年度グッドデザイン賞」を受賞した。同社にとって、初めての受賞となる。

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 同物件は、長野県初となる、太陽光発電システムを採用した光熱費実質0円のマンション。屋上全面に太陽光発電パネルを敷設することにより、全住戸分の使用電力を自家発電で賄っている。商用電力への依存度を減らすことで、生活コストを低減できるほか、万が一の災害等による停電等の際も、自家発電によってエネルギー供給が可能となっている。

 美しい景観の松本市街と山々を一望でき、採光にも恵まれた地域特性を活かしつつ、環境に配慮したゼロエネルギーマンションを開発したことが高く評価され、今回の受賞となった。

 今回の受賞のように、同社が手掛ける物件は好評であることから、業績も順調に推移している。ちなみに、今期17年12月期連結業績予想は、売上高88億85百万円(前期比87.4%増)、営業利益8億15百万円(同132.0%増)、経常利益6億10百万円(同190.3%増)、純利益5億11百万円(同189.8%増)と大幅増収増益を見込む。

 好業績であることから、配当は6円と1円の増配予想。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | IR企業情報
2017年10月04日

三栄建築設計の“まちなみ共生型分譲住宅「表情を愉しむ」”がグッドデザイン賞を受賞

■木造住宅用接合金物「2L型TCW−33」も同賞を受賞

 メルディアグループの三栄建築設計<3228>(東1)は、同社が開発・販売した、4棟から成る“まちなみ共生型分譲住宅「表情を愉しむ」”(神奈川県横浜市)が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2017年度グッドデザイン賞」において、「グッドデザイン賞」を受賞したと発表した。

 受賞した分譲住宅「表情を愉しむ」”は、4棟それぞれの外観のフォルム・間取りなどに変化をもたせ、飽きを感じさせない工夫をしつつ、同一のナチュラルな色・素材の外壁を使用し一体感を持たせた。これにより、歴史ある住宅街にも溶け込み、調和しながらも新しさと活気を呼び込む街並みを創造した。

 また、同分譲住宅では、閑静な住宅地に広がる緩やかな傾斜がある敷地形状と広い間口の立地条件を活かし、植栽で流れるような動線を確保することで、自然の中に建つ静かな別荘へと続くアプローチを表現。フレームをゲートに見立て、斜めに配置することで、パブリックとプライベートの境界をやわらかくつなぎ、空間の広がりをもたせ、周辺地域の公園のような雰囲気をかもし出す外構計画を行った点などが高い評価を得たとしている。

【外観写真】ナチュラルな色・素材で纏め、公園のような雰囲気を出している
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 併せて、株式会社タツミ(新潟県見附市)と共同で開発した木造住宅用接合金物「2L型TCW−33」も木造住宅用金物として「グッドデザイン賞」を受賞した。

 同社では、戸建て木造住宅の地震や台風等による振動へのさらなる耐久アップ、経年劣化・木痩せになどによって起こるゆがみの防止というだけではなく、現場の施工者の作業簡素化・工程削減も実現するため、接合部分の金物をタツミと共同で木造住宅用接合金物「2L型」を開発し、これが受賞に繋がった。

木造住宅用接合金物「2L型」の画像
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

トランザクションは17年8月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■主力事業、新規事業共に好調に推移

 雑貨の企画・販売を手掛けるトランザクション<7818>(東1)は3日引け後、17年8月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。


 売上高は前回予想を2億85百万円上回る134億85百万円(前期比12.93%増)、営業利益は19百万円上回る14億39百万円(同37.70%増)、経常利益は22百万円上回る14億02百万円(同36.12%増)、純利益は29百万円上回る9億33百万円(同33.48%増)と上方修正により、2ケタ造酒大幅増益を見込む。

 主力事業が好調に推移したとともに、VAPE事業をはじめとする新規事業も好調を維持し、VAPE事業は卸売販売を中心にさらに伸長したことから、当初予想を上回る見込みとなった。

 前期に続き、今期も最高益更新が予想されることから、株価は、7月に付けた年初来最高値1399円奪回が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | IR企業情報

ミロク情報サービスの子会社、ビズオーシャンは、音声AIによるドキュメント作成サービス『SPALO(スパロ)』の提供を10月3日より開始

■スマートフォン内でオリジナルBOTと会話することで、手軽にビジネスドキュメントを作成できる新しいサービス

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の子会社、ビズオーシャンは、音声AIによるドキュメント作成サービス『SPALO(スパロ)』の提供を10月3日より開始した。

 『SPALO』は、LINE BOTおよびIBM Watson日本語版のAPI「Conversation Service」(以下「IBM Watson」)を活用し、スマートフォン内でオリジナルBOTと会話することで、手軽にビジネスドキュメントを作成できる新しいサービス。

 日本国内におけるスマートフォンの普及率は全世代で71%となっており、特に20〜30代は90%を超えている。ビジネスシーンでの利用も進んでいるが、スマートフォンアプリでのExcelのダウンロード数は、Google Play でのランキングが200位以下(2017年10月1日現在)など、使用頻度は高いとは言えない。スマートフォンのキーボードは小さく入力に長時間を要し、わずらわしさを感じるためと思われる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | IR企業情報
2017年10月03日

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「こころの健診センター」を導入したウメトクのインタビュー記事を公開

■経営者から見えにくい社員のストレスを数値とグラフで見える化するクラウドシステム

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、経営者から見えにくい社員のストレスを数値とグラフで見える化するクラウドシステム「こころの健診センター」を導入したウメトク株式会社のインタビュー記事を、9月28日に公開した。

 ウメトクは、改正労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場を対象にストレスチェック実施の義務化が始まったことを受け、社員が退職や休職を決意する前にストレスを見える化し、解消できないかと考えていた。そのなかで、ウメトクが契約している社会保険労務士事務所からの紹介を機に、嘱託産業医とも相談し、「こころの健診センター」の導入に至った。
導入事例【ウメトク】
URL:https://www.pi-pe.co.jp/showing/umetoku/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社、会津ラボは『二次救命処置トレーニングアプリ〜ACLS Case Scenario〜』(iPhone版)を提供開始

■繰り返しバーチャルトレーニングを行うことにより、ACLSアルゴリズムを学習

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、会津ラボは、福島県立医科大学制作協力・監修の元、医療従事者がACLS(二次救命処置)を効率的に学べるトレーニングアプリ『二次救命処置トレーニングアプリ〜ACLS Case Scenario〜』(iPad版)を提供し、多くの医療従事者に好評だったことから、iPhoneユーザからの要望に応えて、『二次救命処置トレーニングアプリ〜ACLS Case Scenario〜』(iPhone版)を提供開始する。

 ACLSは、アメリカ心臓協会(以下AHA)が推奨し、世界の救急医療で導入されている二次心肺蘇生法。医師・研修医・看護師・救急救命士などの医療従事者は、AHAならびに関係機関が認定するプログラムを受講することにより、プロバイダー/インストラクター資格を取得することができる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | IR企業情報

セルシード:3月に発行した新株予約権の81.8%行使進む

■セルシードは第16回新株予約権の月間行使状況を発表

 再生医療のバイオベンチャー、セルシード<7776>(JQG)は2日、2017年3月6日にEvolution Biotech Fundを割当先として発行した第16回新株予約権に関する9月の月間行使状況を発表した。

 既に8月末の時点での未行使新株予約権数は60万個となっていた。9月13日に20万個が行使され、この結果、現時点における未行使新株予約権数は40万個となった。当初発行個数は220万個だった。当初発行個数の81.8%まで行使が進んだことになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | IR企業情報

ニプロは田辺製薬販売の全株式の譲受を完了したことに伴い、今期通期業績予想と配当の上方修正を発表

■田辺製薬販売はニプロESファーマに社名変更

 ディスポーザブル医療器具の大手であるニプロ<8086>(東1)は2日、田辺製薬から田辺製薬販売の全株式譲受を完了したことに伴い、今期通期業績予想と配当の上方修正を発表した。
 また、田辺製薬販売は、ニプロESファーマに社名を変更した。

 今期18年3月期通期連結業績予想は、売上高は当初予想を80億円上回る4005億円(前期比11.34%増)、営業利益は10億円上回る325億円(同12.96%増)、経常利益も10億円上回る301億円(同29.93%増)、純利益も10億円上回る190億円(同67.46%増)となる見込み。

 配当については、第2四半期末配当は前回通りの17円50銭、期末配当は当初の20円から21円へ上方修正した。その結果、年間配当は38円50銭となり、前期の29円と比較すると9円50銭の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | IR企業情報

ワークマンの上半期の全店売上高は、前年同期比ベースで、4.1%増、客数3.6%増、客単価0.3%増と堅調に推移

■9月末の総店舗数は807店舗(前期末比10店舗増)

 ワークマン<7564>(JQS)の上半期の全店売上高は、前年同期比ベースで、4.1%増、客数3.6%増、客単価0.3%増と堅調に推移した。

 新規出店数は15店舗、閉店5店舗で、9月末の総店舗数は807店舗(前期末比10店舗増)となっている。

 今期は、加盟店サポート強化として、差別化したPB商品開発、販売データを活用した商品の品揃え推進、発注・検品・品出しなど店内作業の軽減、顧客管理システム導入による法人営業バックアップなどを推進している。

 なお、第2四半期決算発表は、11月7日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | IR企業情報

ケイティケイは17年8月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表

■同社をはじめ連結子会社各社の売上が順調に推移

 トナーカートリッジの再生販売が主力のケイティケイ<3035>(JQS)は、17年8月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 同社をはじめ連結子会社各社の売上が順調に推移したことにより、利益面でも増収効果に加え、コスト削減が実現したことで、当初予想を上回る見込みとなった。

 17年8月期通期連結業績予想の売上高は前回予想を3億03百万円上回る168億60百万円(前年同期比1.90%減)、営業利益は61百万円上回る2億11百万円(同10.47%増)、経常利益は72百万円上回る2億52百万円(同17.76%増)、純利益は99百万円上回る2億19百万円(同125.77%増)を見込む。経常利益と最終利益は上場来最高益となる。

 通期業績予想の上方修正と共に、期末配当についても当初の5円から12円に上方修正した。前期は5円だったので7円の増配となる。

 株価は、高値圏で推移しているが、PER(予)10.3倍、PBR(実績)0.80倍、配当利回り3.03%と割安なので、4月に付けた年初来の最高値455円を意識した動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | IR企業情報
2017年10月02日

フェリシモは今期18年2月期第2四半期業績予想の上方修正を発表

■広告費等の経費を上期から下期に後倒ししたこと等で販売費及び一般管理費が当初の予想を下回った

 通販のフェリシモ<3396>(東1)は、今期18年2月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を2億09百万円上回る143億円(前年同期比7.814%減)、営業利益は3億73百万円上回る4億61百万円(前年同期△87百万円)、経常利益は3億88百万円上回る4億99百万円(同△2億79百万円)、純利益は3億89百万円上回る4億94百万円(同△2億96百万円)と利益面での大幅な上方修正により、減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。

 定期便(コレクション)事業の売上げが計画値を上回ったことに加えて、ふるさと納税カタログの制作を受託している地域マーケティング支援事業等の売上げが好調であったこと等により計画を1億43百万円上回る見通しとなった。
 利益面では、売上高の増加による売上総利益の増加と、計画変更によって広告費等の経費を上期から下期に後倒ししたこと等で販売費及び一般管理費が当初の予想を下回った結果、利益面での大幅な上方修正となる見込み。

 通期業績予想については、当初予想を据え置いている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | IR企業情報

PALTEKは「IoT Japan 2017」に出展

■製造機械の遠隔監視など産業用IoTパッケージソリューションを展示

 PALTEK<7587>(東2)は、2017年10月11日(水)から13日(金)に東京ビッグサイトで開催される「IoT Japan 2017」に、株式会社ソラコム(東京都世田谷区)のブースで共同出展し、製造機械の遠隔監視に活用できる産業用IoTパッケージソリューションを展示する。

 PALTEKは、センサ製品や無線通信関連製品などの取り扱いを拡充することで、IoT市場向けのソリューションを強化している。このたび、「IoT Japan 2017」のソラコムブースに共同出展することで、ソラコム製品と連携したIoT市場向けのソリューションを紹介し、IoT市場に向けて迅速にサービスを提供していく企業のシステム、サービスの開発を支援する。

【展示会の概要】
展示会名:「IoT Japan 2017」
開催日時:2017年10月11日(水)〜13日(金)10時〜17時30分
会場:東京ビッグサイト(小間番号は、1010)
主催:日経BP社
URL:http://itpro.nikkeibp.co.jp/expo/2017/intro/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:32 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社、会津ラボは医療従事者がガンマ値から簡単に投与量を計算できる計算機アプリ『ガンマ計算』(iOS版)を開発

■主要薬剤の解説や、過去に行った計算の履歴閲覧機能も兼備

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、会津ラボは、福島県立医科大学の制作協力・監修の元、医療従事者がガンマ値から簡単に投与量を計算できる計算機アプリ『ガンマ計算』(iOS版)を開発し、9月29日より提供開始した。

 医療現場では、救急、外科、循環器系、麻酔科などの多くの医師が、計算機を使用してガンマ値から投与速度を算出しており、その多くの場合、スマートフォンの計算機を使っているのが現状。本アプリは、福島県立医科大学より計算フローや専門用語などの医学的専門情報および知見の提供を受けて会津ラボが開発した計算機アプリ。医療従事者は、患者の体重・薬量・希釈液量などの必要な情報を入力するだけの簡単な操作で、ガンマ値から投与速度を算出できるようになっている。また、主要薬剤の解説や、過去に行った計算の履歴閲覧機能も備えている。

 ちなみに、ガンマは、単位体重、単位時間あたりにどのぐらいの薬剤を使用しているかを示す薬剤の投与スピードの単位で、1分あたり、体重1kgあたり、何マイクログラムを投薬するかを意味する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | IR企業情報
2017年09月30日

ラクスは今期18年3月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表

■クラウド事業全体が好調に推移、一方、採用環境激化の影響を受けた人件費の未消化等が発生

 クラウド事業とIT人材派遣を展開しているラクス<3923>(東マ)は、今期18年3月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は主力サービスの「楽楽精算」を中心としたクラウド事業全体が好調に推移しており、前回予想を上回る見込み。コスト面では楽楽精算をはじめとする各サービスへの積極的な成長投資を継続しているものの、採用環境激化の影響を受けた人件費の未消化等が発生したことにより、利益面でも前回予想を上回る見込み。

 第2四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を56百万円上回る29億06百万円(前年同期比24.35%増)、営業利益は1億03百万円上回る4億53百万円(同10.49%増)、経常利益は1億04百万円上回る4億58百万円(同12.81%増)、純利益は70百万円上回る3億16百万円(同13.67%増)と当初の減益予想から一転、2ケタ増益を見込む。

 通期に関しては、当初予想を据え置いている。

 ちなみに、通期連結業績予想は、売上高60億50百万円(前期比22.7%増)、営業利益11億72百万円(同20.2%増)、経常利益11億76百万円(同20.9%増)、純利益8億37百万円(同14.4%増)を見込む。

 好業績が予想されることから、今期末配当は5円55銭(前期3円90銭)と1円65銭の増配を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:19 | IR企業情報

燦キャピタルマネージメントは子会社サンエステートが不動産売買取引により40百万円の手数料を得たことを発表

■活発な取引が行われている都心部の不動産市場は、安定した収益獲得のチャンス

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は29日引け後、100%子会社のサンエステートは2物件の不動産売買取引の媒介契約で40百万円の手数料を得たとこを発表した。

 同社は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。今回、不動産取引の媒介契約で手数料を獲得した、サンエステートは17年4月に設立し、資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。

 同社では、特に都心部においてまだまだ活発な取引が行われている不動産市場は、安定した収益獲得のためのチャンスと捉え、今後も不動産事業における今回のような取組を継続するとしている。

 今回の売買取引が今期業績に影響を与える場合は、速やかに開示するとしている。

 なお、8月14日に発表された、今期18年3月期第1四半期連結業績は、売上高3億37百万円(前年同期比398.6%増)、営業利益2億22百万円(前年同期△35百万円)、経常利益2億29百万円(同△37百万円)、純利益2億67百万円(同△39百万円)と大幅増収増益で黒字転換であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | IR企業情報