[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/01)【IR企業情報】メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベース2287万人に
記事一覧 (04/30)ソフトバンクGの米子会社スプリント社がTモバイル社と合併し全米3位に
記事一覧 (04/30)ソフトクリエイトHDはエートゥジェイの一部株式を取得し、子会社化に関する手続きが完了
記事一覧 (04/30)川崎近海汽船は期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (04/27)ジャパンフーズの3月期はブランドオーナーの在庫調整などの影響もあったが、今期は増収増益、3円増配へ
記事一覧 (04/27)綿半HDの「綿半スーパーセンター 富士河口湖店」が7月オープン
記事一覧 (04/26)ジーニーは中小企業向けCRM/SFAシステム「ちきゅう」の開発・販売事業を承継
記事一覧 (04/26)JトラストグループがSBJ銀行と不動産担保ローンの保証業務で提携
記事一覧 (04/26)富士ソフトサービスビューロは18年3月期業績予想を上方修正、経常利益は55.6%増に
記事一覧 (04/25)ピックルスコーポレーションは売上の牽引役である「ご飯がススムシリーズ」の3品をリニューアル発売
記事一覧 (04/24)SKIYAKIはエキサイトからイベント同行者探しSNSの「AMIPLE」を事業譲受
記事一覧 (04/24)セックは2回目となる業績の上方修正を発表
記事一覧 (04/23)カーリットホールディングスは広桃(水力)発電所の竣工を発表
記事一覧 (04/22)マーキュリアインベストメントは同社取締役を対象とする株式報酬制度の導入を決議
記事一覧 (04/22)アルインコは18年3月期連結業績予想の修正を発表
記事一覧 (04/22)リファインバースは今期18年6月期業績予想の下方修正を発表
記事一覧 (04/22)セレスは今期18年12月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/22)東京製鐵は18年3月期決算の発表と共に、自社株買いを発表
記事一覧 (04/20)アイリッジは第27回ソフトウェア&アプリ開発展に出展
記事一覧 (04/20)ハウスドゥ:大阪商工信用金庫と提携しリバースモーゲージの不動産担保評価など開始
2018年05月01日

【IR企業情報】メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベース2287万人に

■2017年10月末に2000万人を超えてからも増勢続く

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は5月1日、保有する大規模診療データベースが2018年4月末現在で2287万人に達したと発表した。17年12月末現在の2117万人から4ヵ月で8%伸びた。15年4月に1000万人を超え、17年10月末に2000万人を超えていた。日本最大規模になる。

 同社は医療ビッグデータ解析・提供などの先駆社で、ビッグデータ関連の「データ利活用サービス」と、医療機関向けITシステム開発などの「データネットワークサービス」を主軸として、SMO(治験支援サービス)事業を行う株式会社コスメックス、EBM:Evidence−Based Medicine(根拠に基づく医療)の観点からヘルスケア&ビューティケア製品の開発やマーケティングを支援するMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社などとグループ展開している。業績は連続最高益を更新する見込み。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | IR企業情報
2018年04月30日

ソフトバンクGの米子会社スプリント社がTモバイル社と合併し全米3位に

■新会社名は「T−MobileUS,Inc.」合併比率は1対9.75と4月30日に発表

 ソフトバンクグループ<9984>(東1)は4月30日、米国の携帯端末・移動通信事業の子会社スプリント社(Sprint Corporation、18年4月25日現在83.02%保有)と、同じく米国のTモバイル社(T−Mobile US, Inc.)との合併(非子会社化)を発表し、合併比率は、スプリント株の式1株当たりTモバイルの株式0.10256株(Tモバイル株式1株当たりスプリント株式9.75株)になるとした。

 Tモバイル社の筆頭株主はドイツテレコムで、62.28%を所有する。発表によると、統合後の会社(新会社)はT−MobileUS,Inc.と呼称し、合計の契約者数ではライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tに続き全米3位になる。ドイツテレコムの連結対象会社になる見込み。

2018年4月27日の終値を基準とした場合、スプリントの企業価値は約590億米ドル(約6.4兆円、1米ドル=109円で換算)と想定されており、統合後の会社の企業価値は約1460億米ドル(約15.9兆円)と見積もられる。

 合併にかかわる諸手続きのクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいる。統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリント社はソフトバンクグループの子会社ではなくなる。

 新会社は、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価格、高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらす。新会社では、別々で事業を行うよりも多くの従業員を雇用し、数千単位の雇用を米国に創出することを想定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | IR企業情報

ソフトクリエイトHDはエートゥジェイの一部株式を取得し、子会社化に関する手続きが完了

■オウンメディア導入支援、コンテンツマーケティング支援、ECサイト構築・導入支援事業を展開

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)は27日引け後、エートゥジェイの一部株式を取得し、子会社化に関する手続きが完了したことを発表。

 同社は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。

 連結会社は、ソフトクリエイト、ecbeing、およびエイトレッド<3969>である。17年11月にはソフトクリエイトが、監視システム開発やシステムコンサルティングなどを展開するY2Sと業務・資本提携し、Y2Sを持分法適用関連会社とした。

 今回子会社化するエートゥジェイは、オウンメディア導入支援、コンテンツマーケティング支援、ECサイト構築・導入支援事業を展開している。子会社として、キャラバン、オープンコートがある。

 同社グループの18年3月期の連結業績に与える影響は無いとしている。また、19年3月期の連結業績は精査中であり、今後、新たに連結業績に重要な影響を及ぼす開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:47 | IR企業情報

川崎近海汽船は期末配当の上方修正を発表

■3月期末配当は当初予想50円から70円に

 川崎近海汽船<9179>(東2)は27日、期末配当の上方修正を発表した。

 3月期末配当の当初予想は50円としていたが、70円に上方修正することとなった。

 同社は、17年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施している。

 17年3月期は、中間4円、期末4円の年間配当8円であった。18年3月期は、中間5円、期末70円となったので、併合を考慮しなかったとすると期末7円となり、年間12円となることから、実質4円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:30 | IR企業情報
2018年04月27日

ジャパンフーズの3月期はブランドオーナーの在庫調整などの影響もあったが、今期は増収増益、3円増配へ

■水宅配事業では、新規顧客の獲得によりボトルドウォーターの出荷が増加

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は27日、18年3月期連結業績を発表した。

 18年3月期から連結決算に移行。17年3月期数値及び対前年同期増減率の記載はないが、売上高が148億51百万円、営業利益が8億93百万円、経常利益が9億59百万円、純利益が6億58百万円だった。

 セグメントを見ると、国内飲料受託製造事業は、積極受注により、上半期までは、順調に推移。下半期に、ブランドオーナーによる在庫調整等の影響などもあり、受託製造数は41,469千ケース(前期比2.0%減)に留まり、売上高146億63百万円、営業利益8億59百万円となった。

 水宅配事業(連結対象期間:17年4月から18年3月期)では、新規顧客の獲得によりボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高1億88百万円、営業利益11百万円となった。

 19年3月期通期の業績予想は、売上高が162億万円(前期比9.1%増)、営業利益が9億90百万円(同10.8%増)、経常利益が10億60百万円(同10.5%増)、そして純利益が7億30百万円(同10.9%増)としている。

 また、同時に、今期の年間配当は前期比3円増の30円に増配する計画とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | IR企業情報

綿半HDの「綿半スーパーセンター 富士河口湖店」が7月オープン

■「買い物だけじゃない 体感できる店」として顧客が満足

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は27日、同社運営の綿半Jマート富士河口湖店が、7月中旬に新しく「綿半スーパーセンター富士河口湖店」としてリニューアルオープンすると発表した。

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 同社は、現在山梨県ではホームセンター5店舗を運営しており、今回がスーパーセンター業態としては初出店になる。

 今まで綿半Jマートが培ってきた地域との繋がりやガーデン、インテリアといった強みと、綿半ホームエイドが培ってきたEDLPや品揃え、食品のノウハウを融合し、「買い物だけじゃない 体感できる店」として顧客が満足できる価格・品揃え・空間を提供する。

【店舗概要】
綿半スーパーセンター 富士河口湖店
山梨県南都留郡富士河口湖町船津4910
2018年7月11日(水)予定

 なお、同店では、店舗改装に伴い、6月初旬〜6月24日(日)まで閉店セールを行う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | IR企業情報
2018年04月26日

ジーニーは中小企業向けCRM/SFAシステム「ちきゅう」の開発・販売事業を承継

■戦略的かつ効率的なマーケティング活動の展開が可能
 
 ジーニー<6562>(東マ)は25日、ちきゅう(東京都港区)が行う中小企業向けCRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」の開発・販売事業を会社分割により承継することについて、吸収分割契約を締結したと発表した。効力発生予定日は6月14日。

 同社は、2016年7月からマーケティングオートメーション「MAJIN(マジン)」の提供を開始。マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領域を拡大し、2017年12月末時点で累計アカウント数650社を超える企業が契約している。

 今回の事業継承は、「ちきゅう」と「MAJIN」をより強固に連携させることにより、事業シナジーを創出するために決定した。今後のシステム連携により、「ちきゅう」上の顧客属性や商談履歴などのデータを「MAJIN」へシームレスに取り込み、 企業のマーケティング担当と営業担当の双方で顧客データの一元管理が可能になるなど、顧客企業はこれまで以上に戦略的かつ効率的なマーケティング活動の展開ができるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | IR企業情報

JトラストグループがSBJ銀行と不動産担保ローンの保証業務で提携

■ノンバンク事業で培った独自審査ノウハウとSBJ銀行のブランド力を融合

 Jトラスト<8508>(東2)は25日、連結子会社である株式会社日本保証がSBJ銀行と保証提携契約を締結したと発表した。5月以降、SBJ銀行が取り扱う不動産担保ローンに係る保証業務の取り扱いを開始する予定。日本保証の保証提携先金融機関は8行目になる。

 この提携は、Jトラストグループがこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウとSBJ銀行のブランド力を融合させることで、利用者の幅広い資金ニーズに迅速に対応することを目的としている。Jトラストグループでは、今後とも日本保証および提携先金融機関の特性を活かし、利用者への金融サービスの向上を図るとともに、保証業務提携先の拡大を通じて、多様な資金ニーズに積極的に対応していくとした。

 不動産担保ローンは、高齢化社会の到来などによって不動産に対する価値観が多様化する中で、不動産をより有効的に活用する手段の一つとして、近年は再び拡大傾向をみせている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | IR企業情報

富士ソフトサービスビューロは18年3月期業績予想を上方修正、経常利益は55.6%増に

■コールセンター・BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は25日、2018年3月期業績(非連結)予想の上方修正を発表した。

 業績予想については前回発表(10月25日)に対して、売上高を3億38百万円増額して前回予想比3.5%増の100億38百万円(前期比17.5%増)に、営業利益を1億06百万円増額して同32.1%増の4億36百万円(同61.5%増)に、経常利益を1億12百万円増額して同33.9%増の4億42百万円(同55.6%増)に、純利益を71百万円増額して同29.6%増の3億11百万円(同48.8%増)に上方修正した。

 同社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題に、「年金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってきた。

 売上高は、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大したことにより好調に推移した。また、利益は、売上高の拡大に加え、官公庁関連のスポット案件が貢献したこと、効率的な業務運営などにより、前回予想値を上回る見通しである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | IR企業情報
2018年04月25日

ピックルスコーポレーションは売上の牽引役である「ご飯がススムシリーズ」の3品をリニューアル発売

■かつおと昆布の合わせだしを使用することで和の濃厚感をプラス

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は24日、売上の牽引役である「ご飯がススムシリーズ」の3品をリニューアル発売することを発表した。

 3品とは、「ご飯がススム キムチ」「ご飯がススム 辛口キムチ」「ご飯がススム カクテキ」であり、5月15日からリニューアル発売する。

 「ご飯がススム キムチ」は、2009年の発売以来、りんごをふんだんに使用し、甘味と魚介の旨味がきいた、こってりした味わいで、子供でも食べられるため、家族みんなで楽しめるキムチとしてヒット商品となり、この商品を開発したことで、同社にとって初のナショナルブランド商品となった。

 今回のリニューアル商品については、好評であるりんごのフルーティーな甘味、魚介の風味はそのままにして、かつおと昆布の合わせだしを使用することで和の濃厚感をプラスしている。また、同社独自の植物性乳酸菌「Pne-12(ピーネ12)乳酸菌」を配合している。

 前18年2月期連結業績は、売上高376億16百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益11億31百万円(同45.0%増)、経常利益12億33百万円(同42.1%増)、純利益8億72百万円(同59.0%増)と大幅増益であったように、原価野菜の高騰に左右されにくくなっている。

 今期19年2月期連結業績予想については、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働や手柄食品の子会社化が貢献することに加え、今回の人気商品のリニューアルもあり、好業績が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | IR企業情報
2018年04月24日

SKIYAKIはエキサイトからイベント同行者探しSNSの「AMIPLE」を事業譲受

■既存事業とAMIPLEを連携させ、”FanTech”の推進を一層加速

 SKIYAKI<3995>(東マ)は23日、イベント同行者探しSNSのAMIPLE(アミプル)事業をエキサイト<3754>から譲り受けたと発表した。同社では今後、ファンクラブ・ファンサイトをはじめとする既存事業とAMIPLEを連携させ、”FanTech”の推進を一層加速していくとしている。

 AMIPLE(アミプル)は、ライブコンサート、フェス、スポーツ観戦などのイベント同行者を探すことが出来るSNSである。URL:https://www.amiple.com/lp01/

 AMIPLEのサービスジャンルは、「インタレストマッチサービス」「趣味友探しSNS」(男女のマッチングとは一線を引いたサービス)である。サービス開始は2016年3月14日〜WEB,iOS,Androidアプリで展開。累積登録イベント数は17万4820イベント(過去アーカイブ含む)。

 なお、今後予定している主な事業シナジーは、(1)AMIPLEのイベント情報からSKIYAKIで運営するECサイトやファンサイトへの誘導を可能にする(2)SKIYAKIのbitfan(URL:https://bitfan.skiyaki.tokyo/)と連携し、ファンの熱量計測することを可能にする(3)SKIYAKIのチケットやECの情報等とAMIPLEのイベント情報を連携し、レコメンドする機能を追加する、などとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | IR企業情報

セックは2回目となる業績の上方修正を発表

■全ての事業分野が好調

 セック<3741>(東1)は23日引け後、18年3月期業績予想と配当の上方修正を発表した。業績の上方修正は、1月22日に続く2回目の上方修正となる。

 上方修正の要因として、移動体通信事業者からの需要が回復してモバイルネットワーク分野が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件を中心とした宇宙先端システム分野が増加するなど、全ての事業分野が好調で売上高が計画を上回る見込みとなったことを挙げている。

 18年3月期業績予想の売上高は、前回予想を2億25百万円上回る51億75百万円(前期比17.0%増)、営業利益は70百万円上回る6億20百万円(同43.2%増)、経常利益は85百万円上回る6億85百万円(同50.2%増)、純利益は58百万円上回る4億68百万円(同49.0%増)と2ケタ増収大幅増益となる見込み。

 配当についても上方修正となった。当初期末配当は普通配32円としていたが、今回36円に上方修正した。また、記念配当10円を加えることから、年間配当46円を予定している。前期は36円であったので、10円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | IR企業情報
2018年04月23日

カーリットホールディングスは広桃(水力)発電所の竣工を発表

■CO2を年間 9,000t以上削減

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は、連結子会社の日本カーリットが保有する広桃(水力)発電所(群馬県前橋市)の更新改修工事が完了し、4月18日に竣工式を行ったと発表した。

  広桃発電所は、1953年の建設以来、日本カーリット群馬工場(群馬県渋川市)に毎年約 1,900万kwhの電力を供給し、ロケットの固体推進薬原料の製造やリチウムイオン二次電池の充放電サイクル試験などに活用されている。今年で創業100周年を迎えた同社グループの更なる持続的な企業価値の向上を目的として、2016年12月に総工費約23億円を投じて操業以来の大規模な更新改修工事に着手した。工事は今年3月をもって完了し、計画通り4月から稼動を再開している。
 
 広桃発電所の稼動により、CO2を年間 9,000t以上削減することができる。 同社グループは「環境保全」を CSR 活動の主要な方針の一つとして掲げており、次の100年も環境負荷の少ないモノづくり、地球環境の保全と維持に配慮した事業活動を継続的に行い、社会に貢献していくとしている。

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写真は竣工式

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | IR企業情報
2018年04月22日

マーキュリアインベストメントは同社取締役を対象とする株式報酬制度の導入を決議

■取得する株式の総数は21万株(上限)

 投資ファンド運用のマーキュリアインベストメント<7190>(東1)は20日、同社取締役を対象とする株式報酬制度を導入することを決議した。

 同日開催された取締役会で、株式報酬制度の導入のために設定される信託の受託者として三井信託銀行が選定された。信託契約日は5月15日とし、信託終了日は平成33年5月末日を予定している。

 信託者に同社が株式取得として信託する金額は、1億5000万円。取得する株式の総数は、21万株を上限としている。株式の取得方法は、取引所市場における取引からの取得とし、立会外取引も含む。取得時期は平成30年5月15日から6月29日までの約1か月半。

 同社の18年12月期は、計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強く、3月27日には航空機投資戦略に関わるファンドについて、運用ステージに入ったと発表している。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。そのような状況の中で、株式報酬制度の導入が決議された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | IR企業情報

アルインコは18年3月期連結業績予想の修正を発表

■売上高は過去最高を見込むが、販管費が増加したことで利益面は当初予想を下回る

 足場等建設仮説材の大手であるアルインコ<5933>(東1)は20日、18年3月期連結業績予想の修正を発表した。

 首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境が堅調に推移した結果、売上高は当初予想どおり過去最高となる見込みだが、利益面は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇に加えて、人件費などの販管費が増加したため、当初予想を下回る見込み。

 売上高は前回予想を90百万円上回る500億90百万円(前期比12.3%増)、営業利益は8億円下回る27億円(同7.32%減)、経常利益は8億20百万円下回る30億80百万円(同25.2%増)、純利益は5億20百万円下回る16億80百万円(同3.4%増)となる見込み。

 利益面での下方修正であるが、株価指標を見るとPER(予)13.34倍、PBR(実績)0.87倍、配当利回り3.39%と割安といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | IR企業情報

リファインバースは今期18年6月期業績予想の下方修正を発表

■新工場の初期設備不具合の発生等の影響

 リファインバース<6531>(東マ)は20日引け後、今期18年6月期業績予想の下方修正を発表した。

 要因としては、新工場の初期設備不具合の発生とその解消に想定以上の時間を要した影響により、再生樹脂製造販売事業の収益が大幅に悪化したことを挙げている。

 その結果、売上高は前回予想を1億58百万円下回る24億91百万円(前期比8.6%増)、営業利益は2億59百万円下回る1億10百万円(同60.8%減)、経常利益は2億23百万円下回る1億円(同62.2%減)、純利益は1億29百万円下回る1億37百万円(同56.6%減)と増収ながら大幅減益を見込む。

 しかし、既に、2月の設備改修工事により不具合は解消し、新工場が安定稼働していることで、業績は回復してきており、3月度速報値では再生樹脂製造販売事業におけるカーペットタイル回収量、産業廃棄物処理事業における受注件数、新規事業の製鋼副資材の生産・出荷数量など各事業における主要KPI(重要目標達成指標)が単月ベースで過去最高値を記録するなど、良好な事業環境が続いていることから、来期の好業績が期待できそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:58 | IR企業情報

セレスは今期18年12月期業績予想の上方修正を発表

■コインチェックの株式を約5億15百万円で売却

 セレス<3696>(東1)は20日引け後、今期18年12月期業績予想の上方修正を発表した。

 上方修正の主な要因は、ポイントメディア事業、コンテンツメディア事業の業績が堅調であることと、コインチェックの株式を約5億15百万円で売却し、約4億76百万円の売却益が発生すること等から前回業績予想を大幅に上回る見込みとなった。

 18年12月期売上高は、前回予想を5億円上回る76億円(前期比40.7%増)、営業利益は5億20百万円上回る10億円(同4.7%増)、経常利益は5億20百万円上回る9億90百万円(同3.1%増)、純利益は3億45百万円上回る6億45百万円(同0.8%減)と利益面での大幅な上方修正を見込む。

 当初予想は、増収ながら、利益面での大幅減益を予想していたが、今回の利益面での大幅な上方修正で、営業・経常利益は共に増益に転じる見通し。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:56 | IR企業情報

東京製鐵は18年3月期決算の発表と共に、自社株買いを発表

■自社株の取得期間は4月23日から12月31日までの約8か月間

 電炉メーカーの東京製鐵<5423>(東1)は20日、18年3月期決算の発表と共に、自社株買いを発表した。

 18年3月期業績は、売上高1641億37百万円(前期比34.8%増)、営業利益104億75百万円(同0.4%減)、経常利益118億03百万円(同5.7%増)、純利益113億05百万円(同1.5%増)であった。

 建設需要が高く、鋼材の価格は上昇基調であったものの、電力料金や諸資材価格が高騰したことに加え、岡山工場の連続鋳造機の立ち上げに係るコストアップや、期末在庫の評価損計上等もあり、大幅増収ながら営業減益。

 今期19年3月期業績予想は、売上高25.5%増、営業利益14.6%増、経常利益1.7%増、純利益2.7%減を見込むとしている。

 また、同日に、自社株買いも発表した。取得する株式総数は、229万株(上限)で、取得価額の総額は20億円(上限)とし、取得期間は4月23日から12月31日までの約8か月間としている。ちなみに、229万株は、自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は1.61%。

 20日の株価は871円で、株価指標はPER10.43倍、PBR(実績)1.06倍、配当利回り1.15%。

 3月26日に年初来の最安値808円を付けた後、上昇基調に転じている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:54 | IR企業情報
2018年04月20日

アイリッジは第27回ソフトウェア&アプリ開発展に出展

■AIスピーカーソリューションの最新事例などを公開

 アイリッジ<3917>(東マ)は、5月9日(水)〜11日(金)、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)で開催される「2018 Japan IT Week 春」内の「第27回ソフトウェア&アプリ開発展」にブース出展する。ブースでは、話題を集めているAIスピーカーソリューションの最新事例展示やアプリソリューションのデモンストレーションを行う。

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 2018 Japan IT Weekは国内最大規模のIT専門展(主催:リードエグジビションジャパン)であり、年3回開催される。その中で、ソフトウェア&アプリ開発展(SODEC)は、ソフトウェアの開発・保守・運用のための製品・技術が一堂に出展する専門展で,多数の企業の情報システム部門、ソフトウェア開発部門の責任者ならびに担当者が来場し、出展企業と活発な商談・受注を行っている。
http://www.sodec.jp/

【日時】2018年5月9日(水)〜11日(金) 10:00〜18:00(最終日のみ17:00まで)
【会場】東京ビッグサイト
りんかい線・国際展示場駅下車 徒歩約7分/ゆりかもめ・国際展示場正門駅下車 徒歩約3分 アクセス(東京ビッグサイトのサイトへ)
【料金】無料招待状を送付(通常5,000円/人)
申し込みは【event[アットマーク]iridge.jp】まで
【申込】商談を希望の場合は、こちらから事前予約が可能
【出展場所】東ホール11−1
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27 | IR企業情報

ハウスドゥ:大阪商工信用金庫と提携しリバースモーゲージの不動産担保評価など開始

■自宅などを担保に住みながら融資を受けられ不動産を有効活用

 ハウスドゥ<3457>(東1)グループで不動産金融事業を展開するフィナンシャルドゥは4月20日、大阪商工信用金庫と提携し、2018年7月(予定)から同信用金庫が提供するリバースモーゲージの不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。

■この事業で提携第2弾、大阪信用金庫に続き今後も拡大を計画

 この提携は、2017年10月2日に発表した大阪信用金庫との提携に続く第2弾になる。リバースモーゲージとは、自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるシニア世代向けの金融制度。毎月の返済は金利のみを支払い、元金の返済は借入人の死亡後に、担保とした自宅などを売却することなどにより返済に充てる。高齢化が進む日本で、老後の生活費や有料老人ホームの入居費用など、様々な使途に活用できる資金調達方法として、大手金融機関をはじめ取扱い機関が増加しており、注目されている。

 一方、利用期間が長期間と想定され、また、元金の返済に不動産の売却がともなう仕組みであるため、不動産の処分を専門としない金融機関は、査定に慎重になることが多く、導入から30年以上を経過している現在でも、市場へ浸透しているとは言い難い状況にある。

■不動産を活用するシニア世代向けの金融制度として脚光浴びる

 その課題に対して、全国500店舗を超える不動産販売網と不動産売買のノウハウをもつ「ハウスドゥ!」グループのフィナンシャルドゥが担保評価や債務保証を行うことで、グループのネットワークを活用した適正な査定と不動産処分を行うことができ、金融機関のリバースモーゲージの提供を促進する。

 フィナンシャルドゥでは、今後もその他金融機関との提携を進め、ハウス・リーバックや不動産担保ローンとともに資金ニーズに対して不動産を活用できる「不動産+金融」の取り組みとして、リバースモーゲージ保証事業を積極的に展開し、シニア層に向けたサービスの拡充と不動産を活用した資金提供により、日本経済の一層の活性化に貢献していくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | IR企業情報