[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/02)テラは関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定
記事一覧 (03/02)シノケングループはムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化
記事一覧 (03/01)マーキュリア・インベストメント:事業承継や後継者育成などを支援する新ITプラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」を開始
記事一覧 (03/01)パイプドHDは株式会社ipocaの第三者割当増資の引き受けを決議
記事一覧 (02/28)科研製薬はValeant社とKP−470の独占的ライセンス実施許諾契約を締結
記事一覧 (02/28)トレジャー・ファクトリーはゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議
記事一覧 (02/28)パイプドHDのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開
記事一覧 (02/28)パイプドHDのパイプドビッツは、「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のAPIオプションβ版を提供開始
記事一覧 (02/28)カーリットホールディングスは創業100周年記念配当を実施、今3月期配当予想を2円増額修正
記事一覧 (02/28)JFEシステムズは「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」大規模法人部門に選定
記事一覧 (02/27)クリーク・アンド・リバー社の子会社が国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできるサービスを提供
記事一覧 (02/27)アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「糀谷PJ(仮称)」の売却が確定
記事一覧 (02/27)久世は東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議
記事一覧 (02/26)キャリアリンクがだいこう証券ビジネスの子会社株式取得及び資本業務提携契約締結
記事一覧 (02/26)JFEシステムズは今通期業績予想と配当の上方修正を発表
記事一覧 (02/25)田中商事は今期業績予想の修正を発表
記事一覧 (02/25)山一電機は自己株式の取得を発表
記事一覧 (02/25)東邦亜鉛は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (02/25)モバイルファクトリーは取得株数40万株を上限とする自社株買いを発表
記事一覧 (02/25)グリムスは今期18年3月期通期連結業績予想と配当の修正を発表
2018年03月02日

テラは関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定

■特定細胞加工物の製造許可申請を行うため、製造体制及び品質管理体制の整備等を推進

 テラ<2191>(JQS)は、細胞加工の製造開発受託事業に参入するために、新たな細胞培養加工施設の整備を開始していたが、関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定した。

 今回設置を決定した施設は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の製造開発を受託することを見込んで設計されている。これより、特定細胞加工物の製造許可申請を行うために、製造体制及び品質管理体制の整備等を進めていくとしている。

 本件が今期12月期の連結業績に与える影響については、新たなビジネスモデルであることを考慮し、慎重に精査している。

 今後、重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示する方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | IR企業情報

シノケングループはムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化

■すでに進出している連結子会社の小川建設との協業を推進

 シノケングループ<8909>(JQS)は1日、ムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化すると共に、既に進出している連結子会社の小川建設との協業を推進することを発表した。

 同社のインドネシアゼネコン事業は、連結子会社である小川建設が、2015年に建設駐在員事務所をインドネシアへ開設し、同年、ムスティカ社とアドバイザリー契約の締結を行い、ムスティカ社が受注する工事に対し、小川建設が技術指導および資金面での支援を行う事により、ムスティカ社の事業推進をサポートしてきた。小川建設とのアドバイザリー契約締結後、ムスティカ社はその建設技術に日本クオリティを加えたことで、工事における品質を革新的に向上させ、インドネシア政府が推し進めるインフラプロジェクトの一つである高速道路工事や大規模発電所工事の受注獲得に至り、その工事受注額を飛躍的に成長させることができた。

 技術指導という形でのムスティカ社に対する支援は一定の成果をあげ、また、協業によるシナジー効果も確認出来た事から、シノケンは役員派遣を行うとともに、その重要性が増したことから同社を子会社化し、同社のインドネシアゼネコン事業を担当する事業会社の一つとして位置づけ、インドネシア共和国におけるゼネコン事業基盤を拡大し、同国におけるゼネコン事業を更に推進していくこととした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報
2018年03月01日

マーキュリア・インベストメント:事業承継や後継者育成などを支援する新ITプラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」を開始

■一般的な承継事業の着手金や成功報酬を設けず関連コストを最大限抑える

 ファンド運用事業などを行うマーキュリア・インベストメント<7190>(東1)は3月1日、事業承継や後継者育成、売上拡大、コスト削減などの事業課題を解決支援する新サービスのITプラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」を同日から本格展開すると発表した。

 公的白書などに基づく同社の試算によると、現在、65歳以上の経営者で後継者が決まっていない企業は約17万社あるとされる。また、オーナー経営者の平均年齢はここ20年間で19歳上がったとの試算もあり、後継者不足などの要因によって「楽隠居」できないケースが少なくないことがうかがえるという。さらに、事業承継には様々な要件をクリアする必要があため、支援事業を行う大手3社を合わせても年間の成約件数は400件前後にとどまっているという。

 経済産業省の試算では、後継者不足が原因で、2025年頃までに約650万人の雇用が失われ、約22兆円の GDPが失われる恐れがあるとされている。

 マーキュリア・インベストメントでは、こうした事業承継に関する分野を、企業成長投資などとともに、かねてから主要な投資戦略の一つとして取り組んでおり、今回、新たに開始する「ビズマ(BIZMA)」は、グループ会社である株式会社ビジネスマーケット(2016年設立)が展開する。

■マッチング業務だけでなくクラウドファンディングによるファイナンスなども

 新サービス「ビズマ(BIZMA)」では、一般的な承継支援事業に設けられている着手金や成功報酬がない。また、承継の時期や案件の匿名性について、オーナーや仲介業者が自由に設定できるようにするとともに、AI(人工知能)の活用などによって承継関連コストを最大限抑えることで、承継活動に対するオーナーの心理的なハードルを下げることを狙っている。

 さらに、クラウドファンディングサービスを使用したファイナンスサポートや新たな販路開拓をサポートするエリアマーケティング支援企業との連携など、マッチング業務だけでなく、事業承継前後の期間を通じてオーナーがこれまで大切に育ててきた事業が着実に成長を遂げ、次世代に残すべき事業として継続していくために、専門家によるさまざまなサポートを展開する。

 さらに、事業承継市場の活性化に向けて、成約件数を増やすべく、事業承継(M&A)が成約した場合であっても、プラットフォームとしての成約手数料や着手金などは、無料としています。この画期的な料金体系により、事業承継に悩む事業主だけでなく、事業承継・M&A を成立させるために重要な役割を担う専門家の方々にも、このプラットフォームを有効活用して頂くことで、膨大な事業承継ニーズの市場化を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | IR企業情報

パイプドHDは株式会社ipocaの第三者割当増資の引き受けを決議

■「NEARLY」と「スパイラル」はシステム連携を予定

 パイプドHD<3919>(東1)は、平成30年2月28日開催の取締役会において、株式会社ipoca(本社:東京都渋谷区)の第三者割当増資の引き受けを決議した。

 株式会社ipocaは、O2Oアプリ「NEARLY(ニアリ)」の提供を通じて、商業施設への送客を支援している。「NEARLY」は、東京、大阪、福岡などの大都市圏のショッピングセンターを中心に全国12都市130商業施設に導入されており、13,000店舗の情報を掲載し、ユーザー延べ数105万人を有するプラットフォーム。

 増資引受後、「NEARLY」と、パイプドビッツが提供する情報資産プラットフォーム「スパイラル」はシステム連携を予定している。「NEARLY」の会員情報や位置情報、PVデータなどの情報資産を「スパイラル」に蓄積することで、より安全に情報の管理・利活用ができる環境の整備を支援する。

 また、増資により、短期的には「NEARLY」と同社グループが提供するアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」や会員誘導広告及びその運用の掛け合わせなどによるシナジーを期待している。さらに、中長期的には「NEARLY」と同社グループの電子地域通貨の仕組みや飲食業界とのチャネルの掛け合わせによる新機能の拡充や新サービスの開発・拡販などにより、株式会社ipoca及び同社グループ相互の発展を目指すとしている。

 今回の増資引き受けは、同社の今期業績に与える影響については、軽微としている。なお、来期以降の業績に与える影響にいては、平成30年2月期決算短信(平成30年4月10日公表予定)の業績予想に織り込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | IR企業情報
2018年02月28日

科研製薬はValeant社とKP−470の独占的ライセンス実施許諾契約を締結

■契約一時金および開発に段階に応じた開発マイルストンを受領

 科研製薬<4521>(東1)は28日、Valeant社(カナダ・ケベック州)子会社と、科研製薬が創製した新規化合物KP−470の独占的ライセンス実施許諾契約を締結したと発表した。

 同契約の締結により、科研製薬は、Valeant社が米国、カナダおよび東西ヨーロッパにおいて、乾癬などの皮膚疾患やリウマチ性疾患を対象に、KP−470を有効成分とする外用剤を独占的に開発および販売する権利を供与した。

 この契約に基づき、科研製薬は同権利供与の対価として、Valeant社から契約一時金および開発に段階に応じた開発マイルストンを受領する。また、販売後は、販売額に応じたロイヤリティおよび販売額の目標達成に応じた販売マイルストンを受領するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーはゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議

■ゴルフ用品の専門リユースショップの老舗

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は28日、ゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議した。

 ゴルフキッズは、ゴルフ用品の専門リユースショップの老舗として、20年以上の業歴を持ち、関東と関西を中心に直営1店、FC20店を展開している。

 同社としては、ゴルフ用品に関するノウハウを有するゴルフキッズをグループに迎え入れることにより、総合リユース店やスポーツ・アウトドア専門店でも、ゴルフ用品を積極的に買取・販売を行う体制を整え、グループとしての収益拡大を図っていく方針。

 ちなみに、ゴルフキッズの17年6月期業績は、売上高2億18百万円、営業利益09百万円、経常利益09百万円、純利益05百万円であった。

 株式譲渡実行日は、3月15日としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | IR企業情報

パイプドHDのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開

■「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第五弾レポート

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社のパイプドビッツ内にあるパイプド総研政策創造塾は、2017年4月20日に公開した「PB地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第五弾として「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開した。

 本レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第五弾レポート。

 厚生労働省は、健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けられる社会を「生涯現役社会」と定義し、生涯現役促進地域連携事業に取り組んでいる。この背景を受け、第五弾のレポートでは「生涯現役」に着目し、男女60歳以上の回答者の幸福度を、「就業形態」「地域ボランティアへの従事」別に分析している。

▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/15482/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18 | IR企業情報

パイプドHDのパイプドビッツは、「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のAPIオプションβ版を提供開始

■機能面だけでなく価格面でも利用しやすい情報資産プラットフォームとして進化

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のAPIオプションβ版を、2018年2月27日より提供開始する。

 パイプドビッツでは「スパイラルAPI」の拡張により他社サービスとの連携を強化し、他社サービスで取得した情報を「スパイラル」にも蓄積することが可能となった。そして2018年1月31日には、スパイラル1.12.4のバージョンアップとして、大量データを「スパイラル」に蓄積しやすくする「履歴DB」機能を発表し、機能面だけでなく価格面でも利用しやすい情報資産プラットフォームとして進化した。

 これら「スパイラル」に蓄積される大量データを効率的に、より正確に分析を行うため、今回「機械学習エンジン」オプションの提供を開始する。データを分析する担当者を悩ませていた最適解を導き出す作業を「機械学習エンジン」に置き換えることで、高速なPDCAを回すことが可能となる。

▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/15711/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | IR企業情報

カーリットホールディングスは創業100周年記念配当を実施、今3月期配当予想を2円増額修正

■株式優待制度の内容を変更

 カーリットホールディングス<4275>(東1)が27日、大引け後に配当修正を発表した。

 同社は2018年をもって創業100周年を迎えており、18年3月期の期末一括配当を従来計画の10円に2円の記念配当を加え12円(前期は10円)に増額修正するとした。

 また、同日に株主優待制度の変更を発表した。変更の内容は、新に3年未満及び3年以上の保有期間を設け、現行の100株〜499株では、UCギフトカード1,500円分のところを、3年未満では、同カードを500円分に、3年以上では、同カードを1,500円分に変更するとした。また、同様に500株〜999株では、3年未満で同カードを1,000円分に、3年以上で2,000円分とし、1,000株以上では、3年未満で1,500円分に、3年以上では、2,500円分に変更するとしている。株式の保有期間を設けることで、中長期にわたる保有を目指している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | IR企業情報

JFEシステムズは「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」大規模法人部門に選定

■特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、2018年2月20日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」大規模法人部門に選定された。
 健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。「健康経営優良法人2018」では、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に775法人が選定された。

 なお、JFEグループでは、JFEホールディングスが、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2018」に、またJFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事、と同社が「健康経営優良法人2018」に選定されている。

 同社が現在行っている取組は、「働き方・休み方改善活動」の展開による総労働時間の削減、心の健康づくり計画の策定・実施を通じたメンタルヘルスケアの充実、「健康経営」をキーワードとした新本社オフィスなど、快適な職場環境の実現が挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2018年02月27日

クリーク・アンド・リバー社の子会社が国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできるサービスを提供

■海外企業との取引や契約締結、紛争解決などが、日常的に発生

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)の米国カリフォルニア州現地法人CREEK&RIVER Global,Inc.(以下CRG)は、国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできる「Leagal Services Consulting」の提供を、2月より本格的に開始した。

 現在のビジネスでは会社の設立や買収などにおいてグローバル化が進み、海外企業との取引や契約締結、紛争解決などが、日常的に発生している。しかし、国内の企業の多くは、事案発生毎に顧問弁護士や国内の法律事務所に相談して解決を試みることが多く、二重・三重の弁護士費用負担で出費が増加するだけでなく、弁護士間の調整に手間取り、解決に時間が掛かること等から予算も大幅に増加してしまうことが多々ある。

 そのような状況の中で、CRGはC&Rリーガル・エージェンシー社(本社・東京都)と共に、2016年4月、世界中の弁護士を繋ぎ、弁護士が個人単位でエントリーできる、ビジネス法務領域に特化したオンラインのコミュニケーションツール「JURISTERRA(ジュリステラ)」を開設した。ベータ版ながら、米国・欧州・アフリカ・日本などの約5000名の弁護士や企業の法務担当者が参加するプラットフォームに成長している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:53 | IR企業情報

アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「糀谷PJ(仮称)」の売却が確定

■売却価格は17年6月期の売上高の10%に相当する額以上

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は26日、投資用ワンルームマンション「糀谷PJ(仮称)」の売却が確定したことを発表した。

 売却価格については、売却先との守秘義務契約により公表を控えているが、17年6月期の売上高の10%に相当する額以上としている。

 ちなみに、16年6月期の売上高は177億88百万円。

 これまでに、国内法人との間で1棟での売買契約を締結していたが、引渡前までに同社と第三者との間の賃貸借契約締結を条件とする旨の特約があったため、売買契約が確定していなかった。

 3月下旬に引き渡される予定。

 なお、この物件の売上に潰えは、今期業績予想に織り込み済み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | IR企業情報

久世は東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議

■両社がそれぞれのネットワークおよび経営資源を相互活用

 久世<2708>(JQS)は26日開催の取締役会で、東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議した。

 東京中央食品は、病院や老人福祉施設向けの食材販売を中心とする給食事業者向けの食材卸会社であり、栄養価・カロリーを考慮したメニュー提案および提供食材の製造機能を有している他、グループ子会社で老人福祉施設および病院給食の受託業務を行っている。

 両社がそれぞれのネットワークおよび経営資源を相互活用することで、他社との差別化ならびにサービスエリアの拡大が可能になると判断し、資本・業務提携をすることに至った。

 業務提携の内容は、1)両社の配送地域における物流業務の効率化および配送地域の拡大 、2)顧客の相互紹介による業容拡大 、3)食品加工・製造業務における両社相互の製品供給により、工場操業度の向上となっている。

 資本提携については、久世が、平成30年3月1日を払込期日として、東京中央食品の普通株式8,521株(本株式取得後の発行済株式総数に対する割合 約10.0%)を取得する予定である。

 なお、今回の資本・業務提携が久世の業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | IR企業情報
2018年02月26日

キャリアリンクがだいこう証券ビジネスの子会社株式取得及び資本業務提携契約締結

■株式取得予定日は2018年3月31日

 キャリアリンク<6070>(東1)は23日、さる1月12日付「株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の株式取得(子会社化)及び資本業務提携の基本合意に関するお知らせ」で公表したとおり、同社によるだいこう証券ビジネス<8692>(DSB社)の完全子会社で、人材派遣などを手掛けるジャパン・ビジネス・サービス(JBS社)の全株式の取得及び同社とDSB社との間の資本提携について協議を進めてきたが、23日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約の締結を決議したと発表した。JBS社の株式取得予定日は2018年3月31日。
 
 同社とDSB社は、相互に協力して、双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、各々の事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、JBS社の発行済株式全てを取得するとともに、同社とDSB社の間で資本業務提携を実施する内容の契約を締結した。

 資本提携については、業務提携を強固なものにするため、キャリアリンク発行済株式の1%相当の金額の両社の株式を相互に持ち合う。取得価格は、9億18百万円。

 同業務提携をすることで、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセンター業務等において、より幅広い人材サービスの提供が可能となり、同社が得意とする企画提案型BPO業務処理受託を一層充実させていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | IR企業情報

JFEシステムズは今通期業績予想と配当の上方修正を発表

■コストダウン効果に加え、好採算案件の構成比増が見込まれる

 JFEシステムズ<4832>(東2)は23日、今通期業績予想と配当の上方修正を発表した。

 今期18年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想通りの410億円(前期比4.9%増)、営業利益は前回予想を3億円上回る26億80百万円(同17.1%増)、経常利益も3億円上回る27億円(同17.5%増)、純利益は40百万円上回る10億20百万円(同19.4%減)を見込む。

 利益面で当初予想を上回るのは、コストダウン効果に加え、好採算案件の構成比増が見込まれることによる、なお、最終利益については、本社移転費用に伴う特別損失等が発生することから今期は減益を見込む。

 配当については、今期は好業績が見込まれることから当初の期末44円を50円に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | IR企業情報
2018年02月25日

田中商事は今期業績予想の修正を発表

■前回予想の増収増益から一転、減収減益を見込む

 電設機材卸の田中商事<7619>(東1)は23日、今期業績予想の修正を発表した。

 今期3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を43億75百万円下回る281億64百万円(前期比2.3%減)、営業利益は7億78百万円下回る8億66百万円(同22.3%減)、経常利益は7億50百万円下回る8億79百万円(同21.9%減)、純利益は4億63百万円下回る5億22百万円(同31.9%減)と下方修正により、前回予想の増収増益から一転、減収減益を見込む。

 また、期末配当については、未定としていたが、10円とすることも発表した。第2四半期末の10円と合わせると年間配当20円となる。前期は年間配当25円であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59 | IR企業情報

山一電機は自己株式の取得を発表

■取得期間は3月1日から5月31日までの3か月間

 山一電機<6941>(東1)は23日、自己株式の取得を発表した。

 取得株数20万株(上限)、取得価額の総額3億円(上限)の自己株式の取得を実施する。取得期間は、3月1日から5月31日までの3か月間。

 なお、20万株は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の0.88%に当たる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | IR企業情報

東邦亜鉛は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表

■配当についても、期末100円予想から125円へ

 東邦亜鉛<5707>(東1)は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 今3月期通期連結業績予想の売上高は前回予想を90億円上回る1340億円(前期比17.6%増)、営業利益は35億円上回る140億円(同9.7%増)、経常利益も35億円上回る140億円(同11.6%増)、純利益は20億円上回る110億円(同24.8%増)と上方修正により増収増益を見込む。

 配当についても、期末100円予想から125円へ上方修正となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | IR企業情報

モバイルファクトリーは取得株数40万株を上限とする自社株買いを発表

■取得期間は2月26日から5月31日まで

 モバイルファクトリー<3912>(東1)は23日、自社株買いを発表した。

 取得株数は40万株を上限として、取得期間は、2月26日から5月31日までの約3か月間。取得価額の総額は、5億円を上限としている。

 取得株数40万株は、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合が4.2%となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | IR企業情報

グリムスは今期18年3月期通期連結業績予想と配当の修正を発表

■売上高は前回予想を下回るが、利益面は上回る

 グリムス<3150>(JQS)は23日、今期18年3月期通期連結業績予想と配当の修正を発表した。

 連結売上高については、エネルギソリューション事業は前回予想を上回るものの、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業が下回ることから、全体では前回予想を下回る見込みとなった。
 利益面については、スマートハウスプロジェクト事業が前回予想を下回る見込みとなったが、エネルギーコストソリューション事業、小売電気事業共に上回る見込みとなった。特に小売電気事業は当初赤字を見込んでいたが、黒字化する見込み。その結果、全体では、前回予想を上回る見込み。

 18年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を29百万円下回る89億70百万円(前期比26.2%増)、営業利益は1億70百万円上回る10億円(同33.0%増)、経常利益は1億71百万円上回る10億91百万円(同36.0%増)、純利益は1億26百万円上回る6億85百万円(同35.6%増)と利益面で上方修正となり、大幅増益を見込む。

 また、配当については、当初、期末10円予想であったが、15円とするとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49 | IR企業情報