[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/13)リコーリースは関東支社の移転に伴い、法人向けサテライトオフィス「ZXY」を併設
記事一覧 (03/11)スターティアラボのARアプリ「COCOAR2」がプロモーションイベント「わくわくARスタンプラリー」に活用
記事一覧 (03/10)チムニーの2月の直営店全業態の売上高は前年同期比1.6%減
記事一覧 (03/10)新日本建物は19年3月期業績予想を修正
記事一覧 (03/10)トーヨーカネツは通期業績予想を下方修正
記事一覧 (03/06)テラは細胞加工の製造開発受託事業を開始
記事一覧 (03/06)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは東京ビッグサイトで開催される「Pharma IT & Digital Expo2019」でブースを出展
記事一覧 (03/05)AMBITIONはペーパーロジックと資本業務提携
記事一覧 (03/04)スターティアHDの連結子会社スターティアラボとBeatfaceが事業提携
記事一覧 (03/04)ファンデリーはECサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」をリニューアル
記事一覧 (03/04)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数が28万社(2月末時点)を突破
記事一覧 (03/01)【ハウスドゥ】ハウス・リースバック資産の流動化が完了し従来より有利な方式スタート
記事一覧 (03/01)ハウスドゥ:リースバックで取得した不動産をオリックス銀行のアレンジで流動化
記事一覧 (03/01)AMBITIONはビジュアライズとの資本業務提携を発表
記事一覧 (02/28)Jトラストが湘南信用金庫、小田急不動産と藤沢・鎌倉エリアの課題解決に向け協定
記事一覧 (02/27)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」を経済産業省が適法であることを確認
記事一覧 (02/26)インフォマートは参加無料のセミナー「BtoBマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは?」を開催
記事一覧 (02/26)ミロク情報サービス北陸銀行と連携・協力体制を構築
記事一覧 (02/26)アイリッジが拓殖大学で日本初のノンプログラミングVUI演習を実施
記事一覧 (02/25)JFEシステムズは「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」大規模法人部門に2年連続で選定
2019年03月13日

リコーリースは関東支社の移転に伴い、法人向けサテライトオフィス「ZXY」を併設

◆社員が働きやすい場所でより柔軟に働くことができるオフィスを実現

 リコーリース<8566>(東1)は、関東支社の移転に伴い、新事業所にザイマックスが提供する法人向けサテライトオフィス「ZXY(ジザイ)」を併設する。

 新事業所では『「いつでも」「どこでも」「誰でも」働ける』をコンセプトに、社員個々の自席を設けず自由に席を選択できるフリーアドレス制の導入や、デスクワーク、ミーティング、プレゼンテーションなど仕事のシーンに合わせて手軽にレイアウトを変更できる可動式デスクを採用した。これらにより、事業所スペースの有効活用を図りながら社員間の円滑なコミュニケーションの活性化や様々なワークスタイルに柔軟に対応できるオフィスレイアウトとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:30 | IR企業情報
2019年03月11日

スターティアラボのARアプリ「COCOAR2」がプロモーションイベント「わくわくARスタンプラリー」に活用

◆QRコード決済スマホアプリ“ゆうちょPay”のリリース決定記念として開催するプロモーションイベント

 スターティアホールディングス<3393>(東1)の連結子会社であるスターティアラボは、ゆうちょ銀行がイオンモールをはじめとする大型ショッピングモールで、QRコード決済スマホアプリ“ゆうちょPay”(2019年5月取扱開始予定)のリリース決定記念として開催するプロモーションイベント「わくわくARスタンプラリー」にスターティアラボ開発のARアプリ「COCOAR2」が活用される。

 ARスタンプラリーは、イオンモール春日部(埼玉・春日部)、コクーンシティ(埼玉・大宮)、イオンモール日の出(東京・西多摩郡)、イオンモール大和(神奈川・大和)の4店舗で開催される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報
2019年03月10日

チムニーの2月の直営店全業態の売上高は前年同期比1.6%減

■2月の新規出店は2店舗、閉店は2店舗

 チムニー<3178>(東1)は8日、2月度の月次概況を発表した。

 直営店全業態の売上高は、前年同月比1.6%減、客数は0.1%増、客単価は1.7%減。既存店売上高は同2.4%減、客数0.9%減、客単価1.5%減となった。

 2月の新規出店は2店舗、閉店は2店舗となった。

 その結果、既存店の4月から2月までの売上高は前年比4.5%減となっている。

 ちなみに、今通期連結業績予想は、売上高461億円(前期比1.4%減)、営業利益27億円(同12.2%減)、経常利益27億円(同14.7%減)、純利益14億円(同14.7%減)と減収2ケタ減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

新日本建物は19年3月期業績予想を修正

■売上高は当初予想を下回るが、利益は上回る見込み

 新日本建物<8893>(JQS)は8日、19年3月期業績予想の修正を発表した。

 19年3月期業績予想の売上高は、前回予想を57億60百万円下回る131億10百万円(前期比12.6%減)、営業利益は40百万円上回る15億90百万円(同35.8%増)、経常利益は80百万円上回る13億90百万円(同33.3%増)、純利益は30百万円上回る11億60百万円(同7.8%増)となる見込み。

 売上高に関しては、大型物件の引き渡しが来期にずれ込んだことやマンション販売事業において収益物件の販売時期を見直したことから前回予想を下回る見込みとなった。

 利益面については、販売したプロジェクトの利益率が当初の計画を上回ったことに加え、販管費の削減が実現したことから前回予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11 | IR企業情報

トーヨーカネツは通期業績予想を下方修正

■物流システムジ事業の一部工事において発生した工機の次年度への期ズレや、外注費などの単価上昇が要因

 トーヨーカネツ<6369>(東1)は8日、通期業績予想の下方修正を発表した。

 19年3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を28億円下回る451億円(前期比8.0%増)、営業利益は13億40百万円下回る9億30百万円(同59.0%減)、経常利益は13億50百万円下回る12億70百万円(同52.1%減)、純利益は11億20百万円下回る5億80百万円(同75.5%減)と増収ながら大幅減益を見込む。

 物流システムジ事業の一部工事において発生した工機の次年度への期ズレや、外注費などの単価上昇により、売上や利益の減少が見込まれることと、機械・プラント自業においてもLNGタンクをはじめとした新設工事案件の低迷に加え、原油タンクのメンテナンス業務において、受注量の減少による売上減や人件費などのコスト増などが見込まれるなど、収益の低下が見込まれることから下方修正となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | IR企業情報
2019年03月06日

テラは細胞加工の製造開発受託事業を開始

■特定細胞加工物製造の許可を申請し、「特定細胞加工物製造許可証」を受領

 テラ<2191>(JQS)は、特定 細胞加工物製造の許可申請をしたところ、近畿厚生局が平成31年3月4日付で発行した「特定細胞加工物製造許可証」を受領し、細胞加工の製造開発受託事業を開始した。

 同社はこれまで、がん免疫療法に関する技術・ノウハウを全国の医療機関に提供してきた。特に樹状細胞ワクチン療法については、技術の改良を重ねており、2018年12月末時点で約12,000症例の実績がある。この事業を通じて培った経験・ノウハウを元に、特定細胞加工物製造許可を取得した施設では、再生・細胞医療に取り組む医療機関や研究機関から、臨床使用を用途とする細胞の製造受託だけでなく、臨床研究に用いる細胞の製造受託も予定しており、新たなビジネスを展開する。

 なお、今回の件が今期の連結業績予想に与える影響にいては、2019年12月期の連結業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは東京ビッグサイトで開催される「Pharma IT & Digital Expo2019」でブースを出展

◆3月18日(月)〜20日(水)に東京ビッグサイトで開催

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、メディクトおよびトライベック・ストラテジーと共同で、3月18日(月)〜20日(水)に東京ビッグサイトで開催される「Pharma IT & Digital Expo2019」でブースを出展する。

 ブースでは、メディクトとトライベック・ストラテジーとの共同開発で昨年2月に提供を開始し、数社の内資製薬メーカーが導入している製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「BtoD」を紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2019年03月05日

AMBITIONはペーパーロジックと資本業務提携

◆企業文書を電子化するクラウドサービス「paperlogic」を展開

 AMBITION<3300>(東マ)は、企業文書を電子化するクラウドサービス「paperlogic」を展開するペーパーロジック(本社:東京都品川区)との資本業務提携を発表した。

 ペーパーロジックは、紙の保管を法律で義務付けられている書類を完全にペーパーレス化(紙原本廃棄) するクラウドサービスを提供している。

 そこで、同社では、ペーパーロジックと資本業務提携し、社内の紙媒体での稟議や契約を電子化することで、売買契約等における印紙税のコストを削減するとともに、日付や権限管理、セキュリティ管理などの内部統制の強化を図る。

 今回の資本業務提携の背景には、企業や個人の行政手続きを原則として電子申請に統一する考えで、「デジタルファースト法案」の国会審議が始まっていることが挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | IR企業情報
2019年03月04日

スターティアHDの連結子会社スターティアラボとBeatfaceが事業提携

■日本全国のフリーペーパーを集めた専門店「ONLY FREE PAPER」を運営

 スターティアHD<3393>(東1)の連結子会社スターティアラボは、日本全国のフリーペーパーを集めた専門店「ONLY FREE PAPER」を運営する株式会社Beatface(本社:東京都杉並区)と、電子ブック分野において3月1日より事業提携を開始した。

 スターティアラボでは、紙媒体を電子化できる電子ブック作成ソフト「ActiBook One」の提供を行っており、フリーマガジンを発行する団体や自治体、会員サイト向けに販売してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報

ファンデリーはECサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」をリニューアル

 ファンデリー<3137>(東マ)は2月28日、ECサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」のリニューアルを発表した。

 同社は、ECサイト『ミールタイム』を通じ、糖尿病や脂質異常症、腎臓病等の生活習慣病に罹患した人やその予備軍に向けて、塩分やエネルギー、たんぱく質等を調整した食事の提供や、健康管理に役立つ情報を発信している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | IR企業情報

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数が28万社(2月末時点)を突破

◆サービス開始から4年、企業間における請求書の電子化を推進

 インフォマート<2492>(東1)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、28万社(2月末時点)を突破した。

 同社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。2018年度の年間流通金額は、6兆3,490億円(対前年比約98%増加)に成長し、利用企業数が28万社を突破した。

 近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっている。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。さらには、2019年10月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」、また2023年からの「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における電子請求書のニーズは拡大している。

 これらの背景から、同社サービスについても導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加している。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態で活用されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報
2019年03月01日

【ハウスドゥ】ハウス・リースバック資産の流動化が完了し従来より有利な方式スタート

■当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに

 ハウスドゥ<3457>(東1)は3月1日の取引終了後、「ハウス・リースバック資産の流動化完了のお知らせ」を発表し、2月28日付で開示した「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」の通り、同社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了したと発表した。

 さきに発表した第2四半期決算では、ハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡について、当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに見直すため、業績への寄与が下期にズレ込む見込みとしていた。この新スキームによる不動産の流動化が意外に早く動き出す形になった。

<譲渡資産(信託受益権)の概要>
(1)対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有
建物 平均・戸当り10百万〜30百万円
(2)対象不動産件数181件
(3)譲渡価格2,687百万円
(4)帳簿価格2,032百万円
(5)アレンジャー オリックス銀行株式 (HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | IR企業情報

ハウスドゥ:リースバックで取得した不動産をオリックス銀行のアレンジで流動化

■株価も8%高、当初計画の方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームが始動

 ハウスドゥ<3457>(東1)は3月1日、オリックス<8591>(東1)のオリックス銀行をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」によって取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドである「HLB2号合同会社」に当該信託受益権を譲渡することを発表した。

 株価は10時にかけて8%高の1604円(125円高)なり、再び出直りを強めている。

 さきに発表した第2四半期決算では、ハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡について、当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに見直すため、業績への寄与が下期にズレ込む見込みとしていた。この新スキームによる不動産の流動化が意外に早く動き出す形になった。

 発表によると、「ハウス・リースバック」は、高齢者や個人事業主様をはじめとした土地所有者の資金ニーズに応えることができ、年間1万1000件以上の問い合わせが来るなど、大変注目されている。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながることを推進する。

 HLB2号ファンド(HLB2号合同会社)に譲渡する信託受益権(譲渡資産)の概要は、対象不動産件数181件、譲渡価格26.87億円(予定)、首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物(平均・1戸当り10百万〜30百万円)、アレンジャーはオリックス銀行株式会社。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | IR企業情報

AMBITIONはビジュアライズとの資本業務提携を発表

◆両社の豊富なノウハウとネットワークを活かす

 不動産業を展開するAMBITION<3300>(東マ)は28日、ビジュアライズ(本社:東京都 渋谷区)との資本業務提携を行うことを発表した。

 ビジュアライズは「アソビ×近未来」をテーマにゲーム及びソフトウェア開発・運営及びデザイン・イラスト制作のノウハウを活かし、エンタテインメント事業を中心に展開している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | IR企業情報
2019年02月28日

Jトラストが湘南信用金庫、小田急不動産と藤沢・鎌倉エリアの課題解決に向け協定

■ファイナンス・不動産分野で連携し、空き家を活用や起業・創業支援などを展開

 Jトラスト<8508>(東2)は2月28日14時過ぎ、信用保証などを行う事業子会社・日本保証が湘南信用金庫、小田急不動産と3者協業で神奈川県の藤沢・鎌倉エリアの地域問題解決に取り組む「協業に関する協定書」を同日付で締結したと発表した。

 発表によると、人口減少・高齢化社会の進展にともない、神奈川県内でも約480万戸の空き家が存在し、観光地として人気の高い藤沢・鎌倉エリアでも県内平均と同等の空き家率となっている。

 協定は、3者がファイナンス・不動産分野で連携し、対象エリアの地域課題解決を共有ビジョンとして掲げて締結した。

 協定の範囲は、(1)空き家を活用した住み替え支援、および既存住宅の流通促進に関すること、(2)住生活の向上に資する商品・サービスの開発、および提供に関すること、(3)その他対象エリアの地域活性化に関すること。

 具体的な協業内容としては、小田急不動産の店舗内に相談デスクを開設し、空き家を活用した起業・創業支援(物件情報の紹介・融資など)や、高齢者の住み替え支援サービス(リバースモーゲージローンの提供など)を行う。こうした活動を通じ、地域経済の活性化に貢献するとした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:09 | IR企業情報
2019年02月27日

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」を経済産業省が適法であることを確認

■建設業法におけるグレーゾーン解消制度を活用

 インフォマート<2492>(東1)が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、建設業法におけるグレーゾーン解消制度を活用し、経済産業省が適法であることを確認した。

 ここ数年、契約書の電子化市場は拡大しており、特に企業間で交わされる契約書では多くの手間やコストが発生するため、電子化のニーズが急増している。

 そのような中、建設業界の工事請負契約は、建設業法で制約がかけられており、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」における“建設業界の工事請負契約の適用の有無”についての問い合わせが多く寄せられた。

 これを受け、同社はグレーゾーン解消制度を活用し、建設工事請負契約の適法性について経済産業省に照会したところ、「BtoBプラットフォーム 契約書」が適法であることが明確となった。

 今回、工事請負契約の電子化が明確化されたことで、建設業界の課題である膨大な印紙代の削減と、業務効率化が実現する。

 同社は、今後も、企業における契約書業務の電子化を推進し、電子契約の利便性の提供に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報
2019年02月26日

インフォマートは参加無料のセミナー「BtoBマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは?」を開催

■SALES ROBOTICSと共催

 インフォマート<2492>(東1)は、3月7日(火)に、SALES ROBOTICS(東京都中央区)と共催で、参加無料のセミナー「BtoBマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは?」を開催する。

 近年、労働人口の減少に伴い、営業活動に変化が生じてきている。今までの営業のやり方とは違い、より効率よく成果を出すことが求められている。

 例えば、営業活動の効率化のために営業活動をフィールドセールス(外勤営業)とインサイドセールス(内勤営業)とに分け、効果を上げている企業が増えている。では、インサイドセールスを行うにはいったい何をすればよいのでしょうか?インサイドセールスには教科書もなければ、積極的に行っているという会社もまだまだ多くない。

 今回のセミナーでは『インサイドセールスの仕組みづくり』と『インサイドセールス運用の質を高める手法』について詳しく説明すると共にノウハウを提供する。

■セミナー申し込み方法
下記セミナー詳細ページより
https://go.infomart.co.jp/seminar_20190307.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | IR企業情報

ミロク情報サービス北陸銀行と連携・協力体制を構築

■地域における中小企業の事業活動を支援

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、北陸銀行と、地域における中小企業の事業活動を支援するため、連携・協力体制を構築した。

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 同社は、今回の連携を通じ、地域の中小企業に対し、ERPシステム、M&A・事業承継支援などのサービスを提供する。

 北陸銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により地域金融機関として、多様化する顧客のニーズに対応し、顧客企業の事業活動を支援する。

 同社は、北陸銀行より顧客である取引先の紹介を受け、地域の中小企業が抱える個々の経営課題を踏まえ、MJSの財務会計・税務を中心とするERPシステムなどの提供を行う。また、MJSの100%子会社であるMJS M&A パートナーズ(以下、「mmap」)を通じ、M&Aや事業承継などについての課題を持つ北陸銀行の顧客に対し、M&A・事業承継に係るアドバイザリー、コンサルティングなどのサービスを提供する。

 紹介された企業とは、MJSとmmapが直接取引を行うことになっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | IR企業情報

アイリッジが拓殖大学で日本初のノンプログラミングVUI演習を実施

■30名の学生がAmazon Alexa上で動作する音声ボット作成にチャレンジ

 アイリッジ<3917>(東マ)は、同社が提供するノンプログラミングスキル制作ツール「NOID(ノイド)」が、拓殖大学工学部の佐々木整教授との共同企画により、2018年12月12日(水)に開催された情報工学科の専門科目「情報サービス演習」でのVUI(音声ユーザーインターフェース)学習ツールに採用されたと発表した。

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 拓殖大学の情報工学科では、コンピュータの基礎知識から時代を進める高度なプログラミングまで、ソフトウェアを中心に学んでおり、VUIに関する実習も積極的に取り入れている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | IR企業情報
2019年02月25日

JFEシステムズは「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」大規模法人部門に2年連続で選定

■特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、2019年2月21日「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」大規模法人部門に2年連続で選定された。

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 「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。「健康経営優良法人2019」では、大規模法人部門に821法人、中小規模法人部門に2,503法人が選定された。

 同社は、人こそが最大の財産であり、従業員の健康増進は会社の重要な経営課題の1つであるとの認識の下、2017年に「JFEシステムズ 健康宣言」を制定、「All Well --- 社員も会社もみんな健康」をモットーに、従業員の健康保持・増進に向けた各種取り組みを実施してきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | IR企業情報