[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/24)パシフィックネットは8月6日(木)にマイナンバー対策実務セミナーを開催
記事一覧 (07/23)エスアールジータカミヤ:海外事業一気に前進〜リーディングカンパニーへ
記事一覧 (07/23)パイプドビッツはプレミアム商品券に関する意識調査結果のサマリー版を公開
記事一覧 (07/23)日本エンタープライズはプロモートの子会社化を決議
記事一覧 (07/22)トーソーのトーソー出版が書籍『インテリアデザイナーの住む家』を8月5日より全国の書店で発売
記事一覧 (07/22)パイプドビッツの「ネットde会計(R)」が経費精算クラウドサービス「MajorFlowクラウド」とデータ連携を開始
記事一覧 (07/22)sMedioは今期第2四半期業績を増額修正
記事一覧 (07/21)ティー・ワイ・オーは今期の1株当たり年間配当予想の増額修正することを決議
記事一覧 (07/20)エフティコミュニケーションズは9月30日を基準日とした1対3の株式分割を発表
記事一覧 (07/17)GMOリサーチはインバウンド調査事業でFREEPLUSと業務提携
記事一覧 (07/17)モバイルファクトリーは位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ!」で、「日本全国の「花火大会」へお出かけしよう!!」を開催
記事一覧 (07/17)テラは東京慈恵会医科大学 悪性腫瘍治療研究部と共同研究契約を締結
記事一覧 (07/15)sMedioが共同出資でIoT事業の子会社ブイログを設立
記事一覧 (07/15)マルマエ:6月度受注残高、年間最高12月と並ぶ(月次概算)
記事一覧 (07/15)メタウォーターは国内最高濃度の空気原料オゾン発生装置を稼動
記事一覧 (07/13)パシフィックネットは「PCNET秋葉原ジャンク通り店」を11日にオープン
記事一覧 (07/10)IBJは13日に株式の立会外分売を実施
記事一覧 (07/09)PALTEKは15年上期及び通期業績を再増額修正
記事一覧 (07/09)パイプドビッツ研究所は地域におけるITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートをレポート会員限定で公開
記事一覧 (07/09)GMOリサーチの「ASIA Cloud Panel」がマレーシア最大級のポイントカード「BCARD」と連携
2015年07月24日

パシフィックネットは8月6日(木)にマイナンバー対策実務セミナーを開催

■マイナンバー制度の概要から具体的な実務に役立つ対策等を解説

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、8月6日(木)にマイナンバー対策実務セミナーを開催する。

 協力企業として、社会保険労務士法人スマイング、株式会社ブランコ・ジャパンを迎え、企業の情報システム部門の担当者に向けてマイナンバー制度の概要から情報システム部門におけるマイナンバーに対応した具体的な実務に役立つ対策、IT機器処分やデータ消去についてのポイント、およびデータ漏洩防止に対応した新しい機器調達について解説する。またセミナー終了後には、マイナンバーセキュリティ診断(無料)チェックシートを配布し診断を行う。

【本セミナーについての問合せ】
株式会社パシフィックネット   セミナー事務局:川島・大江
TEL:03‐5730‐1442
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | IR企業情報
2015年07月23日

エスアールジータカミヤ:海外事業一気に前進〜リーディングカンパニーへ

■アルミ製システム型枠のDAI社(比国)全株式取得・子会社化

 エスアールジータカミヤ<2445>(東1)は、本日7月23日開催の取締役会で、アルミ製システム型枠の販売・レンタル事業を行うDIMENSION−ALL INC.(フィリピン共和国パシッグ市・資本金邦貨換算約342百万円)の全株式を、DAI社を所有するSAVASTI INC社、他から取得することを決めた。取得価格は3.66百万USドル(邦貨約453百万円)。株式譲渡日は7月31日の予定。

 DAI社は、フィリピン国内都市部での労働者増に伴う住宅用、オフィス用建物の需要に加え、経済発展に伴う商業施設など建築需要増の中で、DAI社は現地の大手建設業者を主な顧客として業績を伸ばしてきた。

 直近2014年12月期業績は、売上高230,664千php(邦貨換算、約6.3億円)、経常利益21,669千php(同、約59百万円)、純利益19,200千php(同、約52百万円)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | IR企業情報

パイプドビッツはプレミアム商品券に関する意識調査結果のサマリー版を公開

■「第3回政治山調査レビュー会」を8月3日に開催

 パイプドビッツ<3831>(東1)が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山」は、7月10日から15日にかけて、全国の20歳以上の男女を対象に、プレミアム商品券に関する意識調査を実施し2,210名から回答を得た。7月22日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開した。
 また、議員、候補予定者を対象に、最新の政治山調査結果を関連ニュースとともに解説する「第3回政治山調査レビュー会」を8月3日に開催することも公表した。

【第29回政治山調査「『プレミアム商品券』に関する意識調査−購入者の属性と利用状況」】
http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_29.html

【第3回政治山調査レビュー会 開催概要】
https://www.facebook.com/events/422172754634536/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | IR企業情報

日本エンタープライズはプロモートの子会社化を決議

■自動キッティングツールの開発・販売・保守等を展開

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は22日、同日開催された取締役会で、プロモートが第三者割当により発行する株式を引き受け、子会社化することを決議した。

 プロモートは、企業へ向けてスマートフォンやタブレット端末等を販売する事業者が、企業毎に要求の異なる初期設定やアプリケーションを効率的に端末にプリインストールして出荷できる自動キッティングツールの開発・販売・保守を行っている。その他に、効率的にコンテンツの動作検証を行える「自動テストツール」の開発・販売・保守を行ったり、アプリ開発者やプロジェクトマネージャを企業へ派遣したりしている。

 現在、同社グループは、企業向けメッセンジャーアプリ『BizTalk』やIP電話サービス『AplosOneソフトフォン』等スマートフォンを活用した業務効率化ソリューションへの需要が今後拡大すると予想している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | IR企業情報
2015年07月22日

トーソーのトーソー出版が書籍『インテリアデザイナーの住む家』を8月5日より全国の書店で発売

■業界で長年活躍してきたインテリアスタイリングプロの名誉顧問・塩谷博子氏と同代表・前畑順子氏が監修

 トーソー<5956>(東2)のトーソー出版は、第一線で活躍するインテリアデザイナーの自宅から、そのコーディネートテクニックを学べる書籍『インテリアデザイナーの住む家』を8月5日より全国の書店で発売する。

 美しい空間づくりのヒントがたくさん詰まっているインテリアデザイナーの家を、本書では、単なる施工事例集ではなく、彼らのセンスとワザを豊富な写真と説明文で紹介する。ワンランク上のウインドウトリートメントデザインはもちろん、その背景にあるデザイナーの意図、テクニック、顧客への応用例までを詳しく解説しており、全体にわたって、業界で長年活躍してきたインテリアスタイリングプロの名誉顧問・塩谷博子氏と同代表・前畑順子氏が監修している。

 インテリアコーディネーター、デザイナー、及び窓装飾プランナーの有資格者にとっても、スキルアップのために欠かせない必読の一冊。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | IR企業情報

パイプドビッツの「ネットde会計(R)」が経費精算クラウドサービス「MajorFlowクラウド」とデータ連携を開始

■煩雑な二重入力がなくなるなど経理作業の軽減を実現

 パイプドビッツ<3831>(東1)は22日、中小規模事業者や個人事業主向けクラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」において、パナソニック ネットソリューションズが提供する経費精算クラウドサービス「MajorFlowクラウド」とデータ連携を開始すると発表した。

 「MajorFlowクラウド」の会計データ出力機能が拡充され、「ネットde会計(R)」に準じた出力形式でのデータエクスポートが可能となった。「ネットde会計(R)」の利用者は、「MajorFlowクラウド」のワークフローで申請〜承認された経費精算データを、簡単に「ネットde会計(R)」に取り込めるようになり、煩雑な二重入力がなくなるなど経理作業の軽減を実現。

 「MajorFlowクラウド」は5名からスモールスタートでき、PC/スマートフォン/タブレットなどのマルチデバイスで利用可能なクラウドサービス。経費精算と出退勤打刻の2つの機能を有している。
  「MajorFlowクラウド 経費精算」は、経費申請〜承認のワークフローから支払い業務までを一元管理できる。経費計上処理や仮払管理、支払処理だけでなく、会計ソフト、オンラインバンキングとの連携など多数の機能を搭載している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

sMedioは今期第2四半期業績を増額修正

■海外向けソフトウエアのライセンス収入が好調

 sMedio<3913>(東マ)は21日、15年12月期第2四半期累計(1月〜6月)連結業績見通しの増額修正を発表した。

 第2四半期累計の連結業績見通しは前回予想(3月27日)に対して、売上高を8000万円増額して前回予想比14.1%増の6億5000万円、営業利益を100万円増額して同1.1%増の1億3600万円、経常利益を2800万円増額して同23.9%増の1億4800万円、純利益を300万円増額して同4.6%増の8500万円とした。

 発表によると、売上高は海外向けソフトウエアのライセンス収入が好調に推移し、前回発表予想を上回る見込みである。利益面では、国内の管理体制強化費用、子会社経費の増加及び本社移転による経費などが増加し、連結営業利益が微増となっている。経常利益は、売上高での為替益の影響により大きく増加している。なお、今期通期業績予想は前回予想を据え置くとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | IR企業情報
2015年07月21日

ティー・ワイ・オーは今期の1株当たり年間配当予想の増額修正することを決議

■成長分野として位置付けている広告主直接取引でも、新規顧客を順調に獲得

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は、本日(21日)開催の取締役会において、今期の1株当たり年間配当予想の増額修正することを決議した。

 当初予想4円としていたが、同社の業績は今期も順調に推移していることから、1円上方修正し、年間配当5円を決議した。

 同社グループの成長分野として位置付けている広告主直接取引においても、新規顧客を順調に獲得し、得意先案件の受注規模も拡大しており、着実に利益を生み出せるステージまで成長している。

 今期15年7月期連結業績予想は、売上高285億円(前期比7.3%増)、営業利益18億50百万円(同8.0%増)、経常利益17億円(同12.6%増)、純利益9億円(同50.9%増)と増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30 | IR企業情報
2015年07月20日

エフティコミュニケーションズは9月30日を基準日とした1対3の株式分割を発表

■期末配当は、実質2円の増配へ

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は17日、9月30日を基準日とする1対3の株式分割と、配当の修正を発表した。
 なお、効力発生日は10月1日となる。

 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的として株式の分割を実施する。

 株式分割の実施と共に、配当の修正を実施する。3月期末の当初予想配当金額を1株当たり40円から14円に修正する。これは、株式分割前1株当たり期末配当金に換算すると、42円になり、実質2円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | IR企業情報
2015年07月17日

GMOリサーチはインバウンド調査事業でFREEPLUSと業務提携

■第1弾として訪日中国人ツアー客へ共同調査を実施

 GMOリサーチ<3695>(東マ)は、この度、訪日観光関連事業に特化した旅行会社の潟tリープラス(大阪市北区)と、訪日観光客を対象とした調査事業分野で、業務提携をしたと発表した。また、提携第1弾として、訪日中国人ツアー客を対象に共同でアンケート調査を行った。

 GMOリサーチでは、アジア13カ国・約1,700万人にインターネットリサーチが可能な消費者パネル「ASIA Cloud Panel」を提供している。また、同パネルネットワークを活用し、インバウンド(訪日外国人)消費者調査に特化したサービスも展開している。

 一方、FREEPLUSは、訪日観光にフォーカスした旅行会社で、アジアを中心に19カ国の旅行会社300社以上との取引がある。年間6万人を超える訪日観光客を受け入れ、また、訪日外国人観光客を対象とした調査事業も行っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:28 | IR企業情報

モバイルファクトリーは位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ!」で、「日本全国の「花火大会」へお出かけしよう!!」を開催

■花火大会開催最寄り駅で位置登録を行うとゲーム内アイテムが付与される

 モバイルファクトリー<3912>(東マ)は、フジテレビジョンと共同で、コロプラが提供する位置情報サービスプラットホーム「コロプラ」と「App Store /Google Play」上で提供している位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ!」で、全国で開催される花火大会を舞台としたイベント「日本全国の「花火大会」へお出かけしよう!!」を7月16日(木)から開催した。
 開催期間は、7月16日から9月14日まで。

 「ステーションメモリーズ!」は、スマートフォンの位置登録機能(GPS)を使って、実際に移動して位置情報を登録することで日本全国の駅を集めてまわる駅収集位置ゲーム。ライフログやスタンプラリーの要素から、多くのユーザーが楽しんでいる。

 「日本全国の「花火大会」へお出かけしよう!!」は、位置ゲーム「ステーションメモリーズ!」で移動を楽しみながら、日本の夏の風物詩である花火も鑑賞できる。

 花火大会開催最寄り駅で位置登録を行うと、非売品含むゲーム内アイテムが付与される。全国各地の花火大会の情報も紹介している。

 このニュースが昨日発表されたこともあり、前場の株価は、前日比55円高の2057円で引けている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:46 | IR企業情報

テラは東京慈恵会医科大学 悪性腫瘍治療研究部と共同研究契約を締結

■医薬品等を汚染するエンドトキシン等の発熱性物質の検出法の確立を目指す

 テラ<2191>(JQS)は、東京慈恵会医科大学 悪性腫瘍治療研究部と共同研究契約を締結した。契約に基づき、医薬品等を汚染するエンドトキシン等の発熱性物質の検出法を開発するための、ヒトiPS細胞由来樹状細胞の樹立に関する研究を開始する。

 医薬品の製造工程で医薬品等を汚染する発熱性物質の検出法として、ヒト単球細胞を用いた単球活性化試験法(monocyte activation test、以下「MAT」)という方法がある。欧州ではMATキットが市販されており医薬品の発熱性物質試験に用いられているが、日本では試験に用いるヒト単球細胞の入手が難しいという課題がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | IR企業情報
2015年07月15日

sMedioが共同出資でIoT事業の子会社ブイログを設立

■スピード感を持った経営、事業展開を推進

 sMedio<3913>(東マ)は15日、潟^スデザイングループ(東京都港区)の代表取締役である西本雅一氏及びIoT関連分野に広い見識を有する菊池正和氏との共同出資でIoT事業を展開する子会社ブイログ(東京都港区)を8月3日付け予定で設立すると発表した。

 ブイログには、sMedioが78.6%、西本雅一氏が14.3%、菊池正和氏が7.1%の出資で設立。なお、事業開始は9月30日を予定。

 sMedioは、PCやスマートデバイスの進化、普及に合わせて、ストリーミング、デジタルメディア再生、クラウドサービス、ワイヤレス・モビリティ関連技術開発のリーディングカンパニーとして実績を重ねてきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | IR企業情報

マルマエ:6月度受注残高、年間最高12月と並ぶ(月次概算)

■半導体・受注出荷検収が好調、FPD・受注高水準維持で業績アップに貢献

 精密部品加工マルマエ<6264>(東マ)の15年8月期第3四半期(14年9月〜15年5月)業績は、売上高1,582百万円(前期比33.2%増)と好調で、利益も営業利益311百万円、経常利益304百万円、累計純利益316百万円は前年同期に比べ倍増となる好調さで推移している。

 こうした好業績を踏まえ、同社上場(06年12月)後初となる配当、1株当たり36円を実施することを決めた。

 通期業績は、15年6月5日に上方修正した予想を据え置いたが、第3四半期実績は、通期見込みに対する進捗率が、売上高75.3%をはじめ、営業利益77.8%、経常利益79.0%、当期純利益80.0%と、巡航速度を上回る状況である。

 さらに、同時発表した6月度の受注残高も、全体では過去1年間の最高であった昨年12月と並ぶ386百万円となり、前年同月比73.5%、前月比4.8%増加しており、第4四半期での業績上乗せ期待が高まっている。

 6月度受注残高の分野別状況は、半導体分野は受注・出荷検収は好調に推移し、残高171百万円と対前月で8.7%増、前年同月比では93.0%増とほぼ倍増し、FPD分野も受注は対前月比2.0%減ながら高水準を維持し、前年同月比では163.3%の大幅増加の187百万円となった。また、その他分野は、3月以降の経過を維持し、対前月比40.3%増、前年同月比57.0%減の26 百万円であった。

 今後の見通しについて同社は「半導体分野、FPD分野ともに高水準の受注が持続する見通しであり、その他分野でも断続的にリピート受注を確保できる見通しを持っております 。また、全般的には、半導体関連の真空パーツを中心に新規部品の受注拡大が続いており、生産能力を高めることで出荷拡大を図ります 。」と話している。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | IR企業情報

メタウォーターは国内最高濃度の空気原料オゾン発生装置を稼動

■高濃度化により、処理効率の向上とシステム消費電力の低減が可能

 メタウォーター<9551>(東1)は14日、高度浄水処理施設向けで国内最高濃度の空気原料オゾン発生装置を沖縄県企業局石川浄水場(うるま市)に納入し、このたび竣工したと発表した。

 石川浄水場は、旧施設(150,000m3/日)が建設後40年を経過し老朽化が進行したことから拡張移転することとなり、11年11月に165,600m3/日の新浄水場(通常処理施設)が稼働している。今回のオゾン処理機械設備の竣工により、高度浄水処理施設が完成した。

 今回納入した設備の最大の特徴は、従来の空気原料オゾン発生装置が定格オゾン濃度20〜40g/Nm3であったのに対し、50g/Nm3の高濃度オゾンの発生を実現したことである。高濃度化により、処理効率の向上とシステム消費電力の低減が可能となる。

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高濃度オゾン発生装置

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石川浄水場全景
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:57 | IR企業情報
2015年07月13日

パシフィックネットは「PCNET秋葉原ジャンク通り店」を11日にオープン

■ジャンク品はマニア向けに人気があるが店舗数が減少

 パシフィックネット<3021>は11日(土)、秋葉原で4店舗目となるPCNET秋葉原ジャンク通り店をオープンした。ジャンク通り店というように、ジャンク(動作保証をしていない)商品を並べている店舗が集まった地域である。ジャンク品はマニア向けに人気があるが、店舗数が減少していることから、新店舗の売上の拡大が期待される。

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 「PCネットはこれまで9店舗を展開していますが、今回10店舗目ということで、秋葉原に新規出店することになりました。今回はジャンク通りというところで、一般的なリファービッシュ(メーカー再生品)を取り扱っていますが、加えて、ワンフロア―全てジャンクコーナーという運営スタイルとなっています。この周辺の78店舗が、中古パソコンを取り扱っていますが、年々店舗数が減少していますので、起爆剤になれるような店舗になれたらと思っています。ジャンク製品に関しては、極端に古く、懐かしいなと思われるものを取り揃えていきたいと思っています。」(販売営業部長 尾ア伶氏)

 1階フロアー(22坪)は、中古パソコン、MARライセンスを搭載した中古パソコン、メーカーリファービッシュ品、ノートパソコンとデスクトップ一体型、サプライズ製品等がある。新製品も販売しているが、中古製品が圧倒的に多く、2対8の割合である。初期在庫として、1500点用意している。パソコンだけだと700から800点そろえている。11日のオープンでは、地下フロアーと1階フロアーでの運営となるが、準備が出来次第2階での販売も用意している。年間売り上げ目標は1億5000万円。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58 | IR企業情報
2015年07月10日

IBJは13日に株式の立会外分売を実施

 IBJ<6071>(東2)は10日、株式の立会外分売を実施すると発表した。今回の立会外分売は、市場第1部指定の形式要件を充足するための同社株式の分布状況改善および流動性向上を目的とする。

 分売予定株式数は620,000株、分売予定日は7月13日(月)で、分売値段は1,514円(10日終値1,553円に対するディスカウント率は2.51%)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | IR企業情報
2015年07月09日

PALTEKは15年上期及び通期業績を再増額修正

■医療機器および産業機器向けのFPGA、オフィス機器向けの汎用ICなどが堅調

 PALTEK<7587>(JQS)は9日、15年12月期第2四半期累計(上期)および通期連結業績見通しの再増額修正(前回は4月9日)を発表した。

 第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績見通しは前回予想に対して、売上高を8億円増額して前回予想比6.4%増の133億円、営業利益を2億円増額して同36.4%増の7億50百万円、経常利益を1億85百万円増額して同34.9%増の7億15百万円、純利益を1億35百万円増額して同41.5%増の4億60百万円とした。

 上期では、医療機器および産業機器向けのFPGA、オフィス機器向けの汎用ICなどが堅調に推移した。利益面では、仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額の増加を含む為替レート変動による影響が1億78百万円発生することが見込まれ、評価額の増加等が原価を押し下げる要因となり、営業利益が増加する見通しである。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:03 | IR企業情報

パイプドビッツ研究所は地域におけるITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートをレポート会員限定で公開

■「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の第七弾レポート

 パイプドビッツ<3831>(東1)内にあるパイプドビッツ研究所は、地域におけるITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版を、本日(7月9日)にレポート会員限定で公開した。

  レポートは、「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の第七弾レポートとなる。農業・6次産業化の推進分野の政策から、(1)6次産業化の推進、(2)ICTを活用した農業の推進、(3)トレーサビリティなど情報システムによる仕組みや各種表示方法の整備の3政策について、認知度、関心度、推進してほしいか否か(推進要望)を調査した。分析すると、地方、勤務先の業種などの回答者属性により差が出ることが分かった。

 レポートでは、政策ごとの関心度、認知度、推進要望の傾向に加えて、地方別に各政策への推進要望を集計、比較して特徴を抽出したほか、農業・6次産業に関連が深い農業・林業・鉱業の勤務者の特徴を全体と比較して分析した。
 また、政策動向や施策事例成果、分析から導き出された今後のICT活用の方向性などをまとめた。

 パイプドビッツ総合研究所Webサイトからレポート会員(無料)に登録するとレポート会員限定で公開している。

【パイプドビッツ総合研究所 調査レポート】
https://pi-pe-ri.jp/research/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08 | IR企業情報

GMOリサーチの「ASIA Cloud Panel」がマレーシア最大級のポイントカード「BCARD」と連携

■マレーシア国内320万人以上の消費者調査が可能に
 
 GMOリサーチ<3695>(東マ)は8日、 同社が運営するアジアの消費者パネル「ASIA Cloud Panel」が、マレーシアの大手財閥BerjayaグループのBloyalty社と業務提携したと発表した。

 「ASIA Cloud Panel」では、これまでマレーシア国内の約20万人を対象とした調査が可能であったが、さらに幅広い消費者に対して効果的な調査が行えるように、この度マレーシアのBloyalty社と業務提携し、同社のポイントカードサービス「BCARD」の会員(約300万人)を消費者パネルとして新たに追加した。

▼BCARD会員の属性情報については、以下のURLを参照。
 URL:http://www.gmo.jp/news/article/?id=4912
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | IR企業情報