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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/27)フランスベッドはティアラと体験型ライフスタイルショップ「Amimoon」をオープン
記事一覧 (11/27)スターティアラボは「印刷・販売促進におけるARの活用に関する意識調査」を実施
記事一覧 (11/27)三洋貿易が長期ビジョン「VISION2020」を発表
記事一覧 (11/25)ティー・ワイ・オーは平成28年度のTYOオリジナル株主優待の内容を決定
記事一覧 (11/25)JPホールディングスはグループ全体で社内のクラブ活動の拡充・多様化を推進
記事一覧 (11/25)アドアーズはシンガポールのサンテック・シンガポール国際会議展示場イベントに出展
記事一覧 (11/25)オンコリスバイオファーマ―は15年12月期業績の上方修正を発表
記事一覧 (11/22)日本エンタープライズの20日の株価は急反発
記事一覧 (11/20)メタウォーターはアンコールワット国際ハーフマラソン2015に協賛
記事一覧 (11/19)ワイヤレスゲートは北海道「ニセコ」で無料Wi−Fiを提供開始
記事一覧 (11/19)パイプドHDの子会社、パイプドビッツは、3日連続で、「スパイラルマイナンバー管理サービス」の受注を発表
記事一覧 (11/18)JFEシステムズとシーイーシー、e-文書のデータ管理分野で連携
記事一覧 (11/18)インフォコムとリゾートソリューションはグローバル展開企業のメンタルヘルスケアを協働してサポート
記事一覧 (11/18)キリン堂HDは中国における小売事業を璞優(上海)に統合
記事一覧 (11/17)インフォコムはソラスト社と業務提携ならびに資本提携を実施
記事一覧 (11/17)キープ・ウィルダイニングはパイプドビッツの「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」を採用
記事一覧 (11/16)トレジャー・ファクトリーは貸借銘柄に選定される
記事一覧 (11/16)アイビーシーの9月期非連結業績はライセンス販売、サービス提供とも好調で増収大幅増益
記事一覧 (11/16)ジャパンインベストメンドアドバイザーはM&Aアドバイザリー事業に特化した専門子会社を設立することを決議
記事一覧 (11/16)インフォコムは筑波大学の図書館情報メディア系・知の共有基盤リサーチユニットと産学共同研究を行うことを発表
2015年11月27日

フランスベッドはティアラと体験型ライフスタイルショップ「Amimoon」をオープン

■家でのリラックスタイムを彩るアイテムやサービスを提供

 フランスベッドHD<7840>(東1)の子会社、フランスベッドは、ティアラとコラボレーションし、体験型ライフスタイルショップ「Amimoon(エイミームーン)」の第1号店を12月10日(木)、三井ショッピングパークららぽーと立川立飛にオープンする。

 「Amimoon」は、眠りを追求するフランスベッドの提案力と、クラシカルな雰囲気とモダンさを融合させてデザインが特徴のティアラの世界観を掛け合わせた体験型ライフスタイルショップ。
 「毎日の生活を笑顔で元気に!!」をコンセプトに、仕事でも家庭でも活躍する女性に向けて、家でのリラックスタイムを彩るアイテムやサービスを提供する。
 店内では、柔らかさが格別な細番手のフラックスを採用したベッドリネンカバー「メゾン・ドゥ・リン」をはじめ、心地より肌触りのルームウェアや心を落ち着かせる効果のあるエッセンシャルオイル、リラクシングCD、ハーブティなど、5感を通じてリラックスできるアイテム約1200点を提案する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:51 | IR企業情報

スターティアラボは「印刷・販売促進におけるARの活用に関する意識調査」を実施

■印刷会社との取引経験のある20歳から59歳の経営者・役員、会社員441人が対象

 スターティア<3393>(東1)の子会社、スターティアラボは、企業向けにAR(拡張実現)制作ソフト「COCOAR(ココアル)」を提供しているが、「印刷・販売促進におけるARの活用に関する意識調査」を印刷会社との取引経験のある20歳から59歳の経営者・役員、会社員441人を対象に、10月27日から10月30日にかけて実施した。

 調査背景には、スターティアラボが提供する、企業向けのAR制作ソフト「COCOAR」は、1,108社以上(9月末時点)の企業への導入しており、うち印刷・広告関連企業が4割を占めている現状がある。ARは現実環境を拡張する技術のことで、印刷物に情報を付加することでクロスメディアという視点から、印刷業界の可能性に広がりを見せている。そこで今回、印刷会社のクライアントに対して「印刷・販売促進におけるARの活用に関する意識調査」を実施することになった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:32 | IR企業情報

三洋貿易が長期ビジョン「VISION2020」を発表

■20年9月期までに連結経常利益50億円を目指す

 三洋貿易<3176>(東1)は26日、15年10月から20年9月までの5年間を対象年度とする長期ビジョン「VISION2020」を発表した。将来の方向性・あるべき姿を示す指針として策定。20年までを目途に継続的成長を確かなものにする。

 同ビジョンは、「将来の方向性・あるべき姿を示す指針」、「強みを再認識・強化し、変えるべきは変革を断行」、そして「3つの基本方針と6つの戦略遂行で20年を目途に目標を設定・達成する」ことを策定意義とし、基本方針では「盤石な財務基盤」、「強みを通じた価値創造」、「自由闊達な社風と機会創出の組織」の3つを掲げている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | IR企業情報
2015年11月25日

ティー・ワイ・オーは平成28年度のTYOオリジナル株主優待の内容を決定

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は25日引け後、平成28年度のTYOオリジナル株主優待の内容を決定した。

 当社株式をより多くの株主に中長期的に保有してもらえるように魅力あるものとすること、並びに株主優待制度を通じた当社グループ事業への理解促進を図ることを目的として、株主優待制度を導入している。

【平成28年度のTYOオリジナル株主優待の内容】
http://group.tyo.jp/files/ir/news/20151125_original_animation.pdf

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:05 | IR企業情報

JPホールディングスはグループ全体で社内のクラブ活動の拡充・多様化を推進

■クラブ活動を通じて、社員間の親睦・交流を促進し、健康でフレッシュな状態を生み出す

 子育て支援事業を展開するJPホールディングス<2749>(東1)は25日、グループ全体で社内のクラブ活動の拡充・多様化を推進することを発表した。

 クラブ活動を通じて、社員間の親睦・交流を促進し、健康でフレッシュな状態を生み出し、「職員が楽しく働けること」が同社の経営理念である。これまでは、吹奏楽クラブだけであったが、今後は、文化・教養・スポーツなど多様なクラブ活動が行われることになる。

 現在、子育て支援は、国策の第一項目に挙げられている。自分が働く保育園以外の社員たちと交流する場をつくって、これまで存在しなかった横のコミュニケーションツールを拓く。保育園で働く社員たちの視野や教養を広げて、フレッシュな状態をつくる。そうした「知見」「創造」を子育て支援の現場に還元していくことも求められている。

 今後、グループ全体で社内のクラブ活動の拡充・多様化を推進し、職場でもっと楽しく働ける環境をつくることで、従業員満足度が高まり、顧客満足度も高まるという相乗効果も期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | IR企業情報

アドアーズはシンガポールのサンテック・シンガポール国際会議展示場イベントに出展

■11月27日(金)から29日(日)までの期間

 アドアーズ<4712>(JQS)は、11月27日(金)から29日(日)に、シンガポールのサンテック・シンガポール国際会議展示場に開催される「Anime Festival Asia 2015 in Singapore」に出展する。

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 国内でも高い人気を誇るアニメーション作品「デュラララ!!×2」との、アドアーズ限定の描き下ろしイラストによるオリジナル商品を用意し、今回のイベントにおいてのみ入手可能なグッズとして販売する。

 同社では、このイベントへの出展を、海外進出の足掛かりとするだけでなく、国内コラボ店舗におけるインバウンド集客の強化につなげていく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | IR企業情報

オンコリスバイオファーマ―は15年12月期業績の上方修正を発表

■Liquid Biotech USA, Inc.社とテロメスキャンのライセンス契約を締結

 オンコリスバイオファーマ―<4588>(東マ)は24日、Liquid Biotech USA, Inc.社とテロメスキャンのライセンス契約を締結することで、受取契約一時金を今期15年12月期の売上高に計上すること等から、今期業績予想の上方修正を発表した。

 今期業績予想は、売上高は前回予想を13百万円上回る1億18百万円(前回予想12.3%増)、営業利益は5億38百万円上回る△10億64百万円(前回予想△16億02百万円)、経常利益は5億44百万円上回る△9億65百万円(同△15億09百万円)、純利益は5億44百万円上回る△9億68百万円(同△15億12百万円)を見込んでいる。

 売上高に関しては、テロメスキャンのライセンス契約の受取契約一時金を計上することから上方修正となった。

 利益面については、各種経費の見直しや再配分により経費圧縮の取り組みが奏功したことや、新規パイプライン導入時に発生を見込んでいた支払契約一時金の見直しにより、販売費及び一般管理費は従来予想を大幅に圧縮する見込みとなった。

株価は、最安値圏で推移していることから、今回の発表により、反発が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | IR企業情報
2015年11月22日

日本エンタープライズの20日の株価は急反発

■「フリマアプリ『Dealing』」 サービスを譲り受けると発表したことに反応

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の20日の株価は、クルーズが運営する「フリマアプリ『Dealing』」 サービスを譲り受けると発表したことに反応し、急反発した。

 株価は、250円台でもみ合った状態であったが、「フリマアプリ」のサービス譲受を材料に、急反発し、前日比29円高の289円で引けた。

 同社では、今回のサービス譲受により、競争が激化するフリマアプリ市場へ、初期投資を抑えながら短期間で参入できるとともに、運営する300 万DL を突破したヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』と『Dealing』を連携することで、同社が取り組んでいる、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援する“ライフサポートプラットフ ォーム”形成の促進が可能になるとしている。

 同社は、クルーズ株式会社が営む「フリマアプリ『Dealing』」サービスに係る、ソフトウェアプログラムソース、ユーザー情報、商標、ドメイン、その他付随する債権・債務を譲り受ける。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35 | IR企業情報
2015年11月20日

メタウォーターはアンコールワット国際ハーフマラソン2015に協賛

■大会当日はフィニュッシュエリア付近にシャワーを設置

 メタウォーター<9551>(東1)は19日、12月6日(日)にカンボジアで開催される「アンコールワット国際ハーフマラソン2015」のスポンサーとして協賛することを発表した。

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 アンコールワット国際ハーフマラソンは、カンボジアの世界遺産「アンコールワット」の遺跡内部で開催される国際レースで、第1回大会が1996年に開催され、今回で20回目となる。同大会はカンボジアの対人地雷被災者救済のためのチャリティマラソンであり、世界に向けて「非人道的な対人地雷の使用禁止」を訴え続けるために毎年開催されている。健常者だけではなく、地雷の被害者となったランナーも参加する勇気と希望がシンボルの大会で、昨年の前回大会は7800人以上もの参加があった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | IR企業情報
2015年11月19日

ワイヤレスゲートは北海道「ニセコ」で無料Wi−Fiを提供開始

■FONの高性能かつ低価格な無線LANルーターでWi−Fi化

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は19日、北海道ニセコリゾートエリアで広報宣伝および販促活動を行っている一般社団法人ニセコプロモーションボード(北海道虻田郡)と世界最大のWi−Fiサービス「FON」を日本で運営するフォン・ジャパン(東京都港区)と共同で北海道の「ニセコ」の観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを開始すると発表した。11月21日からインバウンド(訪日外国人観光客)を中心とした来訪客向けに無料Wi−Fiサービスの提供をスタートする。

 ニセコは極上の雪質“パウダースノー”を堪能できる場所として広く知られており、また、スキーシーズン以外ではアウトドア・スポーツ体験や温泉、新鮮な「食」を堪能できるなど、年間を通して海外から多くの観光客が訪れる観光スポットとなっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツは、3日連続で、「スパイラルマイナンバー管理サービス」の受注を発表

■アリさんマークの引越社グループからマイナンバー収集システム基盤を受注

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、3日連続で、「スパイラルマイナンバー管理サービス」の受注を発表した。

 16日は27店舗の飲食店を運営するキープ・ウィルダイニング、17日にはINA新建築研究所、18日は引越社グループのアリさんマークと3日連続の受注発表となった。

 公表されているだけで5社となっているが、公表されていない数社にも既に、同社の「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」が採用されている。

 引越社グループ全体では4,500人超の従業員を抱え、扶養家族と併せて、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに定められた安全管理措置に準拠して個人番号を収集、保管、利用、廃棄する必要があった。
 しかし、従業員数、拠点数ともに多いために、セキュアなシステムを導入しオンラインで個人番号を収集することを検討していた。既に、引越社は、給与明細電子化ツールとして2010年に「スパイラル(R)」を導入しており、セキュリティ面で信頼を得ていたことに加えて、複数のシステムの相見積りを検討したところ「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」が最もコストパフォーマンスに優れていたことから採用が決定した。

 直近3日間の株価は、16日1430円(前日比25円安)、17日1440円(同10円高)、18日1382円(同58円安)とマイナンバー関連の好調な受注を反映していないが、この調子で契約が進むと株価への影響も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | IR企業情報
2015年11月18日

JFEシステムズとシーイーシー、e-文書のデータ管理分野で連携

■税務関係書類の電子データ化・長期保存ソリューションを提供開始

 JFEシステムズ<4832>(東2)とシーイーシーは、税務関係書類の管理分野において連携し、両社が強みとする製品を組み合わせた電子データ化・長期保存ソリューションを11月17日より提供を開始した。

 今回のソリューションは、税務関係書類(領収書、契約書、請求書など)をシーイーシーの「SmartSESAME(R) MultiScan!」で電子化したスキャンデータをJFEシステムズの「DataDelivery(R)」がタイムスタンプ局と連携し、電子文書の真実性を確保して長期保存に対応。利用者は、メーカーを問わず既存の複合機で書類をスキャンするだけの操作でe−文書保存が可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | IR企業情報

インフォコムとリゾートソリューションはグローバル展開企業のメンタルヘルスケアを協働してサポート

■従業員のメンタルヘルスの問題は単なる健康問題の枠を超えた経営リスク

 インフォコム<4348>(JQS)とリゾートソリューション(以下、リソル)<5261>(東1)は17日、インフォコムが提供する「メンタルヘルス管理クラウドサービス」を、リソルが展開する福利厚生サービスにおける重点メニューとして導入し、グローバル展開企業のメンタルヘルスケアを協働してサポートすることを発表した。

 2015年12月より実施となるストレスチェックの義務化を前に、多くの企業でメンタルヘルス対策の導入が検討されているが、一方で海外駐在員やその帯同家族については、国内従業員以上に高ストレス環境下に置かれているにも関わらず、面談ケアを伴う対策の実施には高いコストを要することなどが原因となり、各社とも拡充策を取りづらいのが実情である。

 インフォコムが提供する「メンタルヘルス管理クラウドサービス」は、インターネット接続環境においてセキュアな面談環境を実現するとともに、予約から結果報告まで面談進捗をワンストップで管理。併せて、産業保健師の常駐するコールセンターに面談ケアまでフォローする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | IR企業情報

キリン堂HDは中国における小売事業を璞優(上海)に統合

■経営資源の集中による業務運営の効率化を図るため

 キリン堂HD<3194>(東1)は、連結子会社である忠幸麒麟堂が営む小売店舗2店舗の事業全部を、同じく連結子会社である璞優(上海)に事業譲渡することにより中国における小売事業を璞優(上海)に統合することを決議した。

 中国における当社グループ内の小売事業を統合することで、経営資源の集中による業務運営の効率化を図るため、両社の小売事業の統合について合意した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | IR企業情報
2015年11月17日

インフォコムはソラスト社と業務提携ならびに資本提携を実施

■ヘルスケア事業分野における事業発展を推進することが目的

 インフォコム<4348>(JQS)は16日、医療事務受託の国内大手で介護サービス事業も展開しているソラスト社とヘルスケア事業分野における事業発展を推進することを目的に業務提携ならびに資本提携をすることを発表した。

 今回の業務提携は、医療/介護の「現場力」に一日の長があるソラスト社と、医療機関向けITソリューションを重点事業分野とするインフォコムが提携することで、「医療・介護サービス事業者/ITサービス事業者」「医療/介護」など現状の枠組みを超えて “ヒト” “モノ” “技術/ノウハウ” を連携させることにより、地域包括ケアの発展に資するITネットワークの推進と、ITを活用した医療/介護現場の効率化などを含む新たなソリューションの創出を目指すもの。

 今回の業務提携を強力に推進していくために、インフォコムが、ソラスト社の発行済株式の3%にあたる2,828株をソラスト社の主要株主であるカーライル・グループの投資ファンドであるCJP NC Holdings, L.P.から譲り受ける。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06 | IR企業情報

キープ・ウィルダイニングはパイプドビッツの「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」を採用

■個人番号の収集、保管、利用、廃棄の基盤として

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、キープ・ウィルダイニングの、マイナンバー制度対応に関して、個人番号の収集、保管、利用、廃棄の基盤として「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」が採用されたと発表。

 キープ・ウィルダイニングは、町田、相模原エリアを中心に、カフェ、イタリアン、洋食、和食など多業態の飲食店27店舗を運営している。外食クオリティサービス大賞を2年連続で受賞している。
 店舗拡大に伴い課題になりつつあった従業員の給与明細発行業務の効率化と従業員の利便性向上を両立できる「スパイラル(R)」による給与明細電子化を導入し、併せてマイナンバー制度対応のために、15年9月29日に「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」を採用した。

 「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」の採用が公表されている企業は、トータルビューティサロン22店舗を経営するDu・Pay、「ほっともっと」、「やよい軒」など運営するプレナスグループに続く3社目となるが、この他に公表されていない企業もあり、今後続々と採用予定の企業が続くものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | IR企業情報
2015年11月16日

トレジャー・ファクトリーは貸借銘柄に選定される

■最高益更新中で、増配を見込んでいるが、株価は安値圏

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は、貸借銘柄に選定されたことを発表した。

 リサイクルショップを首都圏を中心に多店舗展開している同社は、上場以来最高益更新の好業績企業である。好業績の最大の要因は、既存店の売上高が、前年同月比プラスで推移していることが挙げられる。その結果、新規出店の売上が既存店舗の売上に加わることから、過去最高の売上を更新中である。

 今期も売上高118億53百万円(前期比10.9%増)、営業利益10億39百万円(同8.2%増)、経常利益10億52百万円(同8.8%増)、純利益6億31百万円(同11.4%増)と増収増益で過去最高益更新を見込み、上場以来成長路線をまっしぐら。そのため、今期の配当も実質4円増配の年間配当11円を予想している。

 最高益更新中で、増配を見込んでいるが、株価は、安値圏で推移している。今回の貸借銘柄選定により、売買の活性化が進むものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:29 | IR企業情報

アイビーシーの9月期非連結業績はライセンス販売、サービス提供とも好調で増収大幅増益

■今期業績も増収増益を見込む

  アイビーシー<3920>(東マ)の15年9月期非連結業績は、売上高は前期比21.1%増の9億77百万円、営業利益は同47.8%増の3億19百万円、経常利益は同35.0%増の3億1百万円、純利益は同36.4%増の1億82百万円と増収で大幅な増益となった。

 同社は、システムの運用コスト削減、安定稼働、稼働品質向上を目的に、複雑かつブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える性能監視ツール「System Answer G2」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | IR企業情報

ジャパンインベストメンドアドバイザーはM&Aアドバイザリー事業に特化した専門子会社を設立することを決議

■2007年2月より、M&Aアドバイザリー事業を行い、M&Aを数多く手掛ける

 ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>(東マ)は本日(16日)開催された取締役会で、M&Aアドバイザリー事業に特化した専門子会社
(当社の100%子会社)を設立することを決議した。

 当社では、2007年2月より、M&Aアドバイザリー事業を行い、国内外企業のM&Aを数多く手掛けてきたが、M&Aを希望する企業に対して、よりスピード感をもって取り組み、当社グループの事業シナジー追及による経営基盤の拡大、独立採算による経営責任の明確化を図るため、M&Aアドバイザリー事業に特化した専門子会社を設立する。

 今後は、事業承継案件、事業再生案件等を幅広く手掛け、顧客ニーズに併せて経営コンサルティングや人材育成等幅広く手掛ける。当社グループのネットワークを最大限活用し、国内外企業に対し、M&A戦略立案、M&A実行、そしてPMIまでをワンストップで支援することにより、経営のスピード及び競争力向上に向けて、より一層の貢献が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:11 | IR企業情報

インフォコムは筑波大学の図書館情報メディア系・知の共有基盤リサーチユニットと産学共同研究を行うことを発表

■一般の利用者向けにデジタルアーカイブシステムの利便性向上と利活用を促進することが目的

 インフォコム<4348>(JQS)は本日(16日)、筑波大学の図書館情報メディア系・知の共有基盤リサーチユニット(以下、「知の共有基盤」)と、一般の利用者向けにデジタルアーカイブシステムの利便性向上と利活用を促進することを目的に、産学共同研究を行うことを発表した。

 近年、多くの研究機関や団体、企業などが、保有する様々なデジタルアーカイブなどの情報資産を独自に提供しており、これらの情報をいつでもどこからでもインターネット上で利用することができる。その一方、提供が進むとともに、デジタルアーカイブの利活用性をより高めることに対する社会的なニーズが高まっている。すなわち、デジタルアーカイブをできるだけ多くの利用者にとって利用しやすいものにして、教育や地域振興に役立てること、コミュニティの記憶を将来につないでいくことなどが求められている。今回の共同研究は、このような問題意識の上にたち、デジタルアーカイブシステムの利便性を向上し、有用なコンテンツを後世に伝えていくために利活用を促進していくことを目的としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | IR企業情報