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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/14)マルマエ:2月受注残減少、出荷検収好調が要因
記事一覧 (03/14)ミロク情報サービスは東京藝術大学の「ユーラシア文化交流センター」の活動に賛同
記事一覧 (03/14)パイプドHDのグループ会社、美歴の取締役石渡武臣氏が「美容アントレプレナーになろう」に登壇
記事一覧 (03/13)ファンデリーは今期通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (03/11)アスラポート・ダイニングはフジタコーポレーションと業務資本提携
記事一覧 (03/11)JPホールディングスは第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議
記事一覧 (03/11)アーバネットコーポレーションは今期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (03/11)生化学工業はボストン・サイエンティフィック ジャパンとムコアップの日本国内での独占販売契約を4月1日に締結することで基本合意
記事一覧 (03/10)VOYAGE GROUPがゴールドスポットメディアを完全子会社に
記事一覧 (03/10)電算システムはフィリピン最大手の収納代行窓口企業、シーアイエスバヤドセンター社と合意覚書を締結
記事一覧 (03/10)綿半ホールディングスの2月全店売上高は前年同月比22.3%増で11ヶ月連続のプラス
記事一覧 (03/10)パイプドHDの子会社、パイプドビッツが運営する政治山で、電気の小売り自由化についての調査結果を公表
記事一覧 (03/09)ケンコーマヨネーズは三越日本橋本店の日本の食文化を五感で体験できるゾーン「自遊庵」のメニュー作りに参画
記事一覧 (03/09)サイオステクノロジーの子会社Profit Cubeが金融機関向け収益管理システムで特許取得
記事一覧 (03/09)トレジャー・ファクトリーの2月売上高は前年同月比12.3%増
記事一覧 (03/08)JPホールディングスのグループ基幹会社、日本保育サービスは保育園のアクシデントのゼロ化に取組む
記事一覧 (03/07)ティー・ワイ・オーは三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする複数年のコミットメントライン契約を締結
記事一覧 (03/07)モバイルファクトリーは「ステーションメモリーズ!」において新機能「マルチプラットホーム」を正式リリース
記事一覧 (03/04)ケンコーマヨネーズは本日(4日)、和サラダ専門ブランド『WaSaRa』の展開を開始すると発表
記事一覧 (03/04)ラクーンのスーパーデリバリーに徳間書店、河出書房新社、文溪堂、こぐま社、ロクリン社など新たに8社の出版社が出展
2016年03月14日

マルマエ:2月受注残減少、出荷検収好調が要因

■社内生産力増強・協力企業で生産性アップ奏功

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、2月末受注残高を開示し、全体として前月比減少した。

 受注面では、FPDが高水準の受注を維持しながらの在庫が減少したもので、全体として出荷検収が順調に進んだことが受注残減少の要因となった。

 2月末受注残高は、対前月増減率8.1%減、対前年同月増減率12.9%増の304百万円であった。

 分野別状況は、半導体分野は出荷検収が増加した半面受注がやや停滞し、前月末比9.3%減、(対前年同月比44.4%減)の91百万円となった。

 FPD分野は受注増を維持している以上に出荷検収が拡大し、残高は前月に比べ8.5%減したが、前年同月残高に比べ219.1%増の199百万円となり、高い受注水準を維持した。

 その他分野は、大きな変動がなく、対前月末比9.4%増したが、13百万円にとどまった。

■第10世代パネル具体化に備え、"受注品種拡大"を進める。

 同社は、「全般的には、概ね好調な受注状況が続いている。半導体分野では、エンドユーザーの微細化投資に伴う拡大傾向が見込まれる。FPD分野は、携帯端末向けの設備投資は減ることがあっても年末にかけ有機EL向け受注の拡大が見通せることと、テレビ向け第10世代大型パネル製造装置の具体化があり、当社は"受注品種拡大"を進める。大型真空パーツでは、協力企業選定を進めて生産性を改善し、半導体分野などの小型真空パーツでは試作受注を増やし今後の受注拡大を図る。」と話している(同社取締役管理部長藤山敏久氏)。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | IR企業情報

ミロク情報サービスは東京藝術大学の「ユーラシア文化交流センター」の活動に賛同

■同活動への支援を4月より開始

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、東京藝術大学が社会連携の一環として創設した「ユーラシア文化交流センター」の活動に賛同し、同活動への支援を4月より開始する。

 ユーラシアは、複合的かつ多元的な文化交流を通して形成されてきた歴史的空間であり、異なる文化が交差・融合・変容し、新たな文化を絶えず生み出してきた創造的な空間でもある。しかし、21世紀に入ってもなお、ユーラシアの文化遺産の多くは戦乱や民族紛争の中で危機に直面していることから、ユーラシア全体の文化遺産の保護や修復、複製制作、遺産活用に関する情報を交流・収集し、文化的発展に貢献する国際ネットワークの構築を目指すために「ユーラシア文化交流センター」が設立された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | IR企業情報

パイプドHDのグループ会社、美歴の取締役石渡武臣氏が「美容アントレプレナーになろう」に登壇

■ヘアサロン「AFLOAT」グループ代表の宮村氏とディスカッション

 パイプドHD<3919>(東1)グループの美歴の取締役石渡武臣氏は、Apple Store 表参道が開催する「美容アントレプレナーになろう」に登壇し、ヘアサロン「AFLOAT」グループ代表の宮村氏とディスカッションする。開催日は、3月29日の19時より。会場はApple Store 表参道(渋谷区神宮前4−2−13)。

 テーマは「美容ビジネスを拡大するテクノロジーの活用法」。美容室と客の関係を深める電子カルテアプリケーション「美歴」を紹介しながら、美容業界の最前線と未来を語り合う。また、ヘアサロンで役立つ動画編集のやり方をiOSのiMovieを使ったデモワークショップ形式で紹介する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | IR企業情報
2016年03月13日

ファンデリーは今期通期業績予想の上方修正を発表

■主力事業であるMFD事業が当初予想を上回るペースで推移

 ファンデリー<3137>(東マ)は11日引け後、今期通期業績予想の上方修正を発表した。主力事業であるMFD(Medical Food Delivery)事業が当初予想を上回るペースで推移している。

 16年3月期通期業績予想は、売上高は前回予想を76百万円上回る30億15百万円(前期比13.0%増)、営業利益は32百万円上回る5億円(同14.1%増)、経常利益は48百万円上回る5億円(同14.4%増)、純利益は32百万円上回る3億03百万円(同17.0%増)と上方修正により2ケタ増収増益を見込む。

 上方修正の理由は、主力事業であるMFD事業の当初業績予想を売上高26億37百万円、セグメント利益4億74百万円と見込んでいたが、売上高27億73百万円、セグメント利益5億95百万円と当初予想を上回る見込みとなり、マーケティング事業の下振れをカバーしたことによる。

 今回の上方修正により、一株利益は、当初の43円45銭から48円57銭となる見込み。

 株価は反発局面にあり、今回の上方修正発表を機にさらに反発の勢いが増すものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:14 | IR企業情報
2016年03月11日

アスラポート・ダイニングはフジタコーポレーションと業務資本提携

■共同販促活動による効率化や新規事業の共同開発も行う

 アスラポート・ダイニング<3069>(JQS)は10日、フジタコーポレーション(北海道苫小牧市)との業務資本提携を発表した。

 同社は、第三者割当増資によりフジタコーポレーションが発行する新株式374,000株(新株発行後の発行済株式総数に対して25.86%)を取得する。株式の取得費用は、1億5497万円。業務提携開始及び払込期日は3月28日を予定。

 業務提携では、北海道・東北エリアでの業態拡大と店舗展開、人材マネジメントの共有化、共同購買によるコスト削減と付加価値創造、そして共同販促活動による効率化や新規事業の共同開発も行う。

 フジタコーポレーションが保有する北海道・東北エリアでの店舗運営ノウハウと、アスラポート・ダイニングの持つ多数の外食業態の店舗運営ノウハウを活かすことで、収益基盤の強化などが図れ、双方の企業価値向上が見込めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10 | IR企業情報

JPホールディングスは第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議

■従業員の福利厚生の増進、企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として

 JPホールディングス<2749>(東1)は10日、同日開催の取締役会で、第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議した。

 第三者割当による新株式の発行は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対し行う。
 払込期日は、3月28日。発行する新株式数は、439万2,400株。発行価額は、1株につき275円。調達資金の額は、12億791万円。割当予定先は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)。

 当社は、従業員の福利厚生の増進、企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」)の導入を決議した。
 加えて、保育所の増設に対応するためには、保育所で働く保育士資格を保有した従業員の採用が重要な課題であり、優秀な人材の確保のため、従業員の処遇の向上にも取り組んでいる。本制度による福利厚生の拡充は、優秀な人材の確保にも資すると考えている。
 また、当社グループが営む子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準である。そこで、保育所増設という社会の要請にこたえるため、また当社グループの更なる成長のためには保育所開設に係る工事費用等の設備資金を安定的に確保することが重要となる。今回の第三者割当による調達資金を借入金の返済に充当することにより、財務の健全性を図りつつ、事業拡大のための必要資金の調達余力を確保することができる。
 本制度の導入による従業員の経営参加意識の向上並びに借入金の返済への充当による財務健全性の向上及び今後の事業拡大に伴う資金調達余力の確保により、企業価値の向上、ひいては株主価値の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | IR企業情報

アーバネットコーポレーションは今期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表

■配当の上方修正により、年間配当利回りは5.3%へ

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は10日、今期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 今期16年6月期連結業績の売上高は、前回予想を10億円上回る170億円(前期比42.7%増)、営業利益は1億60百万円上回る19億20百万円(同16.2%増)、経常利益は1億80百万円上回る16億20百万円(同16.1%増)、純利益は1億20百万円上回る10億20百万円(同16.8%増)と上方修正により2ケタ増収増益を見込む。

 今期業績予想が当初予想を上回る見込みであることから、配当についても当初予想の期末配当7円を8円へと上方修正した。その結果、通期配当は15円と2円の増配となる。
 年間の配当利回りは、5.3%と高配当となることから、配当狙いの買いが膨らむものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | IR企業情報

生化学工業はボストン・サイエンティフィック ジャパンとムコアップの日本国内での独占販売契約を4月1日に締結することで基本合意

■ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカル カンパニーとの独占販売契約を契約期間満了により終了

 生化学工業<4548>(東1)は10日、ボストン・サイエンティフィック ジャパン(本社:東京都中野区)と、当社が製造販売承認を取得している内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの日本国内における独占販売契約を2016年4月1日に締結することで、基本合意したことを発表した。
 なお、当社は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカル カンパニー(本社:東京都千代田区)との独占販売契約を2016年3月31日に、契約期間満了により終了する。

 ムコアップは、ヒアルロン酸ナトリウムを主成分とする医療機器。食道、胃及び大腸にできた腫瘍を内視鏡を用いて切除する際に、ムコアップを腫瘍の粘膜下層に注入し、切除・剥離の操作性を向上させ、施術を補助する。

 ボストン・サイエンティフィックのエンドスコピー事業は、消化器疾患並びに肺疾患治療用機器の世界的なリーダーであり、革新的な治療法、幅広い製品ラインアップと優れた顧客サポートを提供している。

 当社は、引き続き製造販売元として学術情報提供等を通じて販売提携先の活動を支援し、両社で患者の生活の質(QOL)向上に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2016年03月10日

VOYAGE GROUPがゴールドスポットメディアを完全子会社に

■動画・リッチメディア広告分野での事業開発への取り組みを強化

 VOYAGE GROUP<3688>(東1)は10日、持分法適用関連子会社のゴールドスポットメディア(東京都渋谷区)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化すると発表した。

 ゴールドスポットメディアは、13年8月に米国GoldSpot Media,Inc(GSM)の日本法人として設立し、動画・リッチメディア広告の制作・配信事業を展開している。15年9月には、ゴールドスポットメディアの経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、米GSM社が保有する全株式を取得。その後、15年10月にゴールドスポットメディアの第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用会社化した。今回の完全子会社化で両社の連携を更に深め、動画・リッチメディア広告分野での事業開発への取り組みを強化していくとしている。取得価格は4億50百万円、株式取得予定日は4月1日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | IR企業情報

電算システムはフィリピン最大手の収納代行窓口企業、シーアイエスバヤドセンター社と合意覚書を締結

■両社共同で同国内の小売業店舗の開拓をすることに合意

 電算システム<3630>(東1)は10日、フィリピン最大手の収納代行窓口企業であるシーアイエスバヤドセンター社と収納代行サービス事業に関する合意覚書を締結したことを発表した。

 当社とバヤドセンターは、当社が日本で提供している収納窓口サービス、ビズエージェントをフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるよう専用のソフトウェアとして開発の上バヤドセンターに提供し、両社共同で同国内の小売業店舗の開拓をすることに合意した。

 合意の背景には、フィリピンの収納代行サービスは、日本で行われているようなバーコード等で統一した収納方式がないことから、企業、政府機関が発行する請求書を消費者がバヤドセンターの窓口に差し出し支払い受付する際の取扱業務は、請求書を発行する企業、政府機関ごとで、それぞれ異なっており、煩雑な処理が必要となり受付に時間がかかっているという現状がある。また、窓口を利用する消費者にとっても、料金支払いのために長い列に並ぶ必要があり、多くの時間を費やしている。このような業務の簡素化を実現するために、当社とシーアイエスバヤドセンター社は収納代行サービス事業に関する覚書書を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

綿半ホールディングスの2月全店売上高は前年同月比22.3%増で11ヶ月連続のプラス

■灯油単価の影響を除けば、好調に推移

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、2月の月次データを発表した。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年2月は全店が122.3%、既存店が99.1%、15年4月〜16年2月累計は全店が109.3%、既存店が101.2%だった。

 2月度の既存店は、前月に引き続き日配品や加工食品が好調に推移したが、灯油単価下落の影響が大きく、売上、客数が前年を下回った。

 全店では、5月にオープンした「綿半スーパーセンター豊科店」、11月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」が寄与したこと、「キシショッピングセンター」が加わったことにより伸長している。




提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツが運営する政治山で、電気の小売り自由化についての調査結果を公表

■7割が電力自由化を認知及び理解

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツが運営する政治・選挙情報サイト「政治山」は、4月に全面自由化される電気の小売自由化について、認知と理解、地域別や性別・年代別に各世帯の検討状況、変更を検討する時に重視する点などの調査結果を公表した。

 2016年4月1日開始の小売全面自由化についての認知・理解を問うと、9割超が認知している(「よく知っている」21.2%、「聞いたことがあり、なんとなく知っている」49.5%、「聞いたことはあるが、よく分からない」21.5%、計92.3%)と答え、7割が、電力自由化を認知及び理解している(よく知っている/なんとなく知っている、計70.7%)ことがわかった。
 一方、「聞いたことはあるが、よく分からない」21.5%と「聞いたことがなく、分からない」7.7%を合わせると約3割(29.2%)となり、一部で理解が進んでいない現状がうかがえた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | IR企業情報
2016年03月09日

ケンコーマヨネーズは三越日本橋本店の日本の食文化を五感で体験できるゾーン「自遊庵」のメニュー作りに参画

■二十四節気に国内外の最新の食のトレンドを反映させる

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、三越日本橋本店に3月16日にオープンする日本の食文化を五感で体験できるゾーン「自遊庵(じゆうあん)」のメインとなるイートインスペースで提供されるメニュー作りに参画することを発表した。

 「自遊庵」は、三越日本橋本店・食品フロアのテーマである「食文化体感!食賓館」のメインショップ。テーマにある“食文化体感!”は、“季節・風土“とそこに紐付く“食材・素材”から“様式・演出・作法”まで、日本に根付いた“食”にまつわる様々な要素を五感プラス心覚、知覚で感じることをあらわしている。

 当社は、業務用食品メーカーとして国内の多数の外食・中食に向けて商品およびメニュー開発・販売を手掛けている経験や、デパ地下などで展開するサラダ料理専門店「サラダカフェ」での経験を活かし、「自遊庵 嗜み処」では、二十四節気に国内外の最新の食のトレンドを反映させる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | IR企業情報

サイオステクノロジーの子会社Profit Cubeが金融機関向け収益管理システムで特許取得

■すでに大手地方銀行、ネット銀行をはじめとする多くの金融機関が採用
 
 サイオステクノロジー<3744>(東2)は8日、子会社のProfit Cube(東京都品川区)が金融機関向けに提供している収益管理システムの柔軟性と機動性の向上につながる新技術に関して特許を取得したと発表した。
 
 取得特許は金融機関の業務で法人・個人顧客の収益性を多様な属性を切り口として分析し、予算策定と実績管理を行う機能に関するものである。従来のシステムは、固定的な勘定科目に縛られるという制約があり、顧客属性と金利条件の無限の組み合わせを整理し、状況に応じて施策を機動的に変更することは不可能であった。新技術ではこの課題を解決し、経営戦略の多様化と高度化を実現することが可能になった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーの2月売上高は前年同月比12.3%増

■生活家電、家具、衣料が好調

 リサイクルショップの多店舗展開を行っているトレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の2月の売上高は、生活家電、家具、衣料が好調であったことから前年同月比12.3%増と順調に推移した。既存店の売上高も、前年同月比3.5%増と堅調であった。

 出店に関しては、2月は新規の出店はなかったものの、16年2月期の出店は9店舗、退店ゼロであったことから、2月末の総店舗数は91店舗(前年同月比9店増)となっている。

 16年2月期も既存店の売上高が、前年同期比5.2%増と前年を上回っていることから、好調に推移したといえる。既存店の売上高が、前年を上回る限り同社の勢いは止まらない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | IR企業情報
2016年03月08日

JPホールディングスのグループ基幹会社、日本保育サービスは保育園のアクシデントのゼロ化に取組む

■保育園でのアクシデント報告を小冊子にして、全保育園の現場に配布

 JPホールディングス<2749>(東1)は8日、グループ基幹会社の日本保育サービスが、保育園のアクシデントのゼロ化に取組んでいることを発表した。

 日本保育サービスでは、安全対策会議「いのちを守る会」が主体になり、保育園でのアクシデント報告を小冊子にして、全保育園の現場に配布する。

 小冊子は、事例ごとにカラー写真などを使ってアクシデントの原因・状況を説明し、その対策を示している。「多忙な保育士さんが眼で見てわかる」簡潔なつくりで、わかりやすさに心がけたケーススタディの冊子にしている。

 1・2月は合併号になるが、3月からは各月発行となる。「アクシデント報告」の小冊子発行は、初めての試みである。

■保育園各園の現場指導マネジメントを担当するスーパーバイザーを専任化

 また、日本保育サービスは、この4月から、保育園各園の現場指導マネジメントを担当するスーパーバイザーを専任化することも発表した。

 これまでスーパーバイザーは7名の体制で、保育園長も兼任していた。今後は、そのうち5名を園長職から切り離して、スーパーバイザーに専任化する体制にする。

 スーパーバイザーは、専任化により、園長職など現場経験も踏まえてきめ細かい保育園各園への業務指導を行うことになる。

 スーパーバイザーが指導に当たる保育園各園は、全国を7地域別に再編成して担当する。これはスーパーバイザーが、効率よく保育園を巡回・監督し、機能的に指導を行える仕組みにするためである。

 また、スーパーバイザーを園長職から切り離して専任化したのは、現場経験・キャリアを生かした、より質の高い適切な保育園各園への現場指導を目指してのもの。専任化体制で、スーパーバイザー職に集中できることになる。その結果、再編された7地域別担当制も効率のよい各園への巡回・現場指導を促進することが狙いである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報
2016年03月07日

ティー・ワイ・オーは三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする複数年のコミットメントライン契約を締結

■中期経営計画に沿った中長期的な業績拡大及び成長戦略のための増加運転資金を確保

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は4日、三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする複数年のコミットメントライン契約を締結した。

 当社は、平成26年3月31日付で総額79億25百万円のシンジケートローン契約を締結しているが、この契約のうち、短期−C・コミットメントライン枠を15億円から35億円へと20億円拡大し、短期−C・コミットメントライン35億円及び短期−D・コミットメントライン30億円を合わせた65億円を借入期間1年から3年間に延長した契約を締結した。

 今回の契約締結は、当社グループの中期経営計画に沿った中長期的な業績拡大及び成長戦略のための増加運転資金の確保とともに、事業環境の変化に柔軟に対応できる機動的な資金調達を目的としたもの。

株価は底値圏で推移していて、配当利回りは3.16%と高配当である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:47 | IR企業情報

モバイルファクトリーは「ステーションメモリーズ!」において新機能「マルチプラットホーム」を正式リリース

■仮想ホームが増設され、複数のユーザーが同時に駅を取得・保持

 モバイルファクトリー<3912>(東マ)は3月4日、位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ!」において新機能「マルチプラットホーム」を正式リリースした。

 従来は一つの駅を取得できるのは一人だけであったが、新機能により一部の駅で仮想ホームが増設され、複数のユーザーが同時に駅を取得・保持できるようになった。

 「ステーションメモリーズ!」では、位置登録により最寄りの駅にでんこが接続を試みることを「アクセス」と呼び、アクセスによって、駅へのアクセス記録を残すのと同時にスコア及び経験値を獲得する。ところが、アクセスした駅が他のでんこによって保持されていない時、もしくはその駅を保持中だったでんこのHPが0になった時は、パートナーでんこがその駅への保持を開始する。このようにでんこに駅を保持させることを「リンク」と呼び、リンク時間が長いほど得られるスコアと経験値は高くなる。従来は、一つの駅に同時にリンクできるユーザーは一人だけという仕様であった。しかし、参加ユーザーの増加に伴って、「駅へなかなかリンクできない」「リンクしても短い時間しか持たない」との意見が寄せられていた。

 そこで、このような意見に対応するために、2月25日(木)よりβ版が公開されていた「マルチプラットホーム」機能を、3月4日(金)に正式リリースした。

 マルチプラットホームが適用された駅は同時リンク可能なユーザー数が増加する。当社としては、今後はさらに各駅の利用実績を踏まえて、仮想ホーム数の調整を進めていく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:32 | IR企業情報
2016年03月04日

ケンコーマヨネーズは本日(4日)、和サラダ専門ブランド『WaSaRa』の展開を開始すると発表

■3月16日に1号店として『WaSaRa 近鉄あべのハルカス店』をオープン

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は本日(4日)、子会社のサラダカフェが、和サラダ専門ブランド『WaSaRa』の展開を開始すると発表。

 3月16日(水)には「WaSaRa」の1号店として、あべのハルカス近鉄本店タワー館に『WaSaRa 近鉄あべのハルカス店』をオープンする。

 食材としては、根菜、筍、里芋など日本人になじみ深い和の素材を用い、おいしさをサラダで活かした「和サラダ」で、新しい和食の情報を発信していく。

 『WaSaRa 近鉄あべのハルカス店』では、筍やれんこんを紀州梅でさっぱりと味付けをし、彩りに桜えびを添えた「筍と蓮根の和サラダ〜紀州梅和え」や、鰹節と醤油の風味が香るソースとさっぱりした玉ねぎで食べる「和風オニスラポテトサラダ」など、『Salad Cafe』で培ったサラダのノウハウを活かした「和サラダ」を多数用意している。

 また、「WaSaRa」の1号店のオープンキャンペーンとして、サラダカフェオリジナル ペアサラダボウルのプレゼント等を行う。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | IR企業情報

ラクーンのスーパーデリバリーに徳間書店、河出書房新社、文溪堂、こぐま社、ロクリン社など新たに8社の出版社が出展

■スーパーデリバリーに出展することで、出版社が抱える「新たな販路の獲得」の問題を解決

 ラクーン<3031>(東マ)は本日(4日)、当社が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」に、徳間書店、河出書房新社、文溪堂、こぐま社、ロクリン社など新たに8社の出版社が出展し、本の販売を開始したと発表。

 これによりスーパーデリバリーでは、これまで扱っていた絵本に加え、実用書、ムック本、図鑑などのジャンルにも取り扱いを拡大するため、スーパーデリバリーを利用する小売店は幅広いジャンルの本を直接出版社から仕入れることが可能となる。

 出版社がスーパーデリバリーに出展することで、多くの出版社が抱える「新たな販路の獲得」の問題を解決することができる。インターネットを使った取引のため営業コストを最小限にでき、販売先を選ぶ機能により取引する小売店を出版社が決めることができるので、バッティングなどの心配もなく販路を自由に広げることが可能。また、決済もスーパーデリバリーが代行するため商品代金の未回収リスクや手間も一切なくなる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:51 | IR企業情報