[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/15)きちりは三井物産など3社の合弁でイタリア食材事業を展開
記事一覧 (06/15)アスラポート・ダイニングはジャパン・フード&リカー・アライアンスとの資本業務提携を発表
記事一覧 (06/15)スターティアラボのAR アプリ「COCOAR」が江崎グリコのキャラクター活用店頭コラボレーションに採用
記事一覧 (06/12)VOYAGEは「logly lift」を運営するログリーなど2社を持分法適用関連会社化
記事一覧 (06/11)IBJは6月12日から貸借銘柄に
記事一覧 (06/11)IBJはクリス・ハートの47都道府県ツアーにメインスポンサーとして協賛
記事一覧 (06/11)大幸薬品:「二酸化塩素ガスによる環境感染対策」発表
記事一覧 (06/11)フランスベッドは6月中旬より、車いす用クッション「楽+座クッション」を発売
記事一覧 (06/11)パイプドビッツ総合研究所が教育プログラム「政策創造塾」を開講
記事一覧 (06/10)フランスベッドは麻の寝装品ブランド「メゾン・ドゥ・リン」を6月上旬より発売
記事一覧 (06/10)パシフィックネットがCrush Box プラチナサービスリセラー第1号に認定
記事一覧 (06/10)ビューティガレージがスマホ用発注アプリ『BGスマート発注』を導入
記事一覧 (06/10)インフォコムの子会社は「めちゃコミック」で、秋田書店のコミックの提供を6月末より開始
記事一覧 (06/09)IBJは5月の月次データを発表
記事一覧 (06/09)ミロク情報サービス「経理業務を徹底的に効率化するセミナー」を6月25日から全国主要10都市で開催
記事一覧 (06/09)トレジャー・ファクトリーは5月売上速報値発表
記事一覧 (06/09)日本アジアグループ:電力自由化見据え「料金最適化サービス」(特許取得)提供開始
記事一覧 (06/09)メディカル・データ・ビジョンは1対4の株式分割を発表
記事一覧 (06/09)アールテック・ウエノはバルセロナ自治大学及びバルデブロン研究所と共同研究を実施
記事一覧 (06/09)日本エンタープライズの子会社、会津ラボは『会津侍・若松っつん』のスタンプを6月8日より販売開始
2015年06月15日

きちりは三井物産など3社の合弁でイタリア食材事業を展開

■イタリア食材の小売・外食・卸売事業への本格参入を狙う

 きちり<3082>(東1)は15日、三井物産<8031>(東1)とEATALY社(イタリアトリノ)との合弁会社イータリー・アジア・パシフィック(東京・渋谷)を通じて日本およびアジア太平洋地域でイタリア食材の小売、外食、輸入卸売事業を開始することを発表した。

 合弁会社のイータリー・アジア・パシフィックは、資本金4億円で、三井物産が63.5%、きちりが34.0%、EATALY社が2.5%出資して2015年3月6日に設立した。事業開始日は6月15日。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:46 | IR企業情報

アスラポート・ダイニングはジャパン・フード&リカー・アライアンスとの資本業務提携を発表

■マーチャンダイジング機能の充実が期待

 アスラポート・ダイニング<3069>(JQS)はこの度、ジャパン・フード&リカー・アライアンス<2538>(東2)との資本業務提携を発表した。業務提携開始日は2015年6月29日の予定。

 アスラポート・ダイニングは、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で428店舗を展開しており、13年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業へ の進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでいる。

 JFLAは、食品類・酒類事 業及び輸入食品類・酒類販売事業等を営んでいる。今回の資本業務提携により、アスラポート・ダイニングの外食事業では、JFLAが持つ酒類、飲料、 醤油、味噌等調味料、また、同社傘下の輸入商社がもつ輸入食材の仕入れや、プライベート・ブランド (PB)商品の開発などにより、同社マーチャンダイジング機能の充実が期待できる。一方、JFLAにとっては販路の拡大につながることが見込まれる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | IR企業情報

スターティアラボのAR アプリ「COCOAR」が江崎グリコのキャラクター活用店頭コラボレーションに採用

■任意の画像を「マーカー」として設定できること等が評価を受ける

 スターティア<3393>(東1)は12日、江崎グリコが6月16日(火)より実施する「クイズRPG 黒猫のウィズ」「白猫プロジェクト」 とのキャラクター活用店頭コラボレーションに、子会社のスターティアラボが提供するAR アプリ「COCOAR(ココアル)」が採用されたと発表した。

 「COCOAR」は太成二葉産業(大阪府大阪市)を窓口とし、江崎グリコの対象商品購入者に配布されるコレクションカードに採用された。カードの表面を「COCOAR」でスキャンするとカードの紹介ムービーが流れる。主な採用理由として、任意の画像を「マーカー」として設定でき、指定した動画や音楽、電子ブック等、様々なコンテンツを表示できることや、大手印刷会社など700社以上もの採用実績が評価を受けた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | IR企業情報
2015年06月12日

VOYAGEは「logly lift」を運営するログリーなど2社を持分法適用関連会社化

■もう1社は、「乗りものニュース」を運営するメディア・ヴァーグ

 VOYAGE GROUP<3688>(東マ)は11日、ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を運営するログリー(東京都渋谷区)と交通にまつわるコンテンツメディア「乗りものニュース」を運営するメディア・ヴァーグ(東京都目黒区)の第三者割当増資を引き受け、それぞれをVOYAGEの持分法適用関連会社にすることを発表した。

 ログリーは、自然言語処理や機械学習といったデータ解析技術に強みを有したテクノロジー企業として、ネイティブ広告プラットフォームの「logly lift」や、DSPの「loglyDSP」等を提供している。

 同社を持分法適用関連会社化することにより、これまでのSSP領域に加え、ネイティブ広告やDSPといった領域への事業の拡大にも取り組んでいく。取得価格は3億円、引受予定日は6月30日、引受後の議決権所有割合は16.79%。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | IR企業情報
2015年06月11日

IBJは6月12日から貸借銘柄に

 IBJ<6071>(東2)は11日、6月12日から貸借銘柄になることを発表した。

 同社は、東証2部の制度信用銘柄に選定されているが、今回新に貸借銘柄に選定された。貸借銘柄に選定されたことで、同社株式の流動性、需給関係の向上とともに、売買の活性化と公正な価格形成が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:42 | IR企業情報

IBJはクリス・ハートの47都道府県ツアーにメインスポンサーとして協賛

■クリス・ハートも婚活会員に向けた限定特典に協力

 IBJ<6071>(東2)は、15年7月11日から開催される歌手のクリス・ハートによる全国ツアー「47都道府県Tour2015−2016〜続く道〜presented by IBJ」(約10万名動員予定)のメイン公式スポンサー契約を締結した。

 同社では、7月1日に特設サイトを設立する他、IBJでパートナーを見つけた人を対象にした特別優先招待枠を設けるなどし、ツアーを応援していく。また、クリス・ハートも婚活会員に向けた限定特典に協力するなどし、IBJを応援する。

 クリス・ハートは、2009年に来日し、2013年にCDデビュー。今回、クリス・ハートの歌声を直接全国のファンへ届けることがIBJの「ご縁のある皆様を幸せにする」という経営理念にも通じると考え、全国ツアーのメインスポンサーとして協賛した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | IR企業情報

大幸薬品:「二酸化塩素ガスによる環境感染対策」発表

■柴田社長、10年に亘る研究成果〜日本化学療法学会総会で

111.jpg 大幸薬品<4574>(東1)の柴田高社長は、「第63回日本化学療法学会総会(6月4日〜6日開催)のランチョンミーティング(6日)で、同社が研究を開始してから10年に亘る二酸化塩素に関する研究成果として「二酸化塩素ガスによる環境感染対策」を発表した。

 同社は、これまでも二酸化塩素ガスに関する研究成果を公表し、特許取得に合わせて製品開発し提供している。二酸化塩素ガスの安全性を調査し開発した除菌・消臭製品「クレベリン」は、代表的商品であり、同ガスの安全性についての理解を大きく覆すものとして注目されている。

 今回の発表は、同社の二酸化塩素の研究結果から、同学会に参加した医療関係者に向け、同社が独自の低温度の二酸化塩素ガスを一定濃度で放出する最新技術を使うことで可能となる、「医療施設での衛生管理」に主眼を置いた内容であった。

 これまで同社が培ってきた基礎研究、有効性・安全性、疫学調査のサマリーをはじめ、インフルエンザウィルス不活性化のメカニズム解明、コロナウィルスに対する研究、蚊の忌避剤としての特許、二酸化塩素ガス検知装置の開発、西アフリカ諸国への製品提供などの最新情報も併せて報告した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | IR企業情報

フランスベッドは6月中旬より、車いす用クッション「楽+座クッション」を発売

■極細中空繊維の三次元スプリング構造体「ブレスエアーエクストラ」を採用

 フランスベッドHD<7840>(東1)のグループ会社のフランスベッドは、車いす用クッション「楽+座クッション」を6月中旬より発売する。

 「楽+座クッション」は極細中空繊維の三次元スプリング構造体「ブレスエアーエクストラ」を採用した車いす用クッション。マットレスにも使用されている「ブレスエアーエクストラ」は、大きな空気層が湿気を逃すと共に、優れた体圧分散性と適度な弾力性が特徴の新素材で、快適で安定した座位を保持する。また、ソフトとハードのリバーシブルタイプで、好みの硬さが選べる。

 販売価格は税込みで、19440円。レンタル価格は、介護保険利用者負担額94円、月額レンタル料940円。販売先は、全国の介護ショップ等を予定している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | IR企業情報

パイプドビッツ総合研究所が教育プログラム「政策創造塾」を開講

■地域の政策立案・実施に関わる自治体やNPOなどの担当者が対象

 パイプドビッツ<3831>(東1)内のパイプドビッツ総合研究所は、地域の政策立案・実施に関わる自治体やNPOなどの担当者向けの、政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」を開講する。

 地域行政は昨今、低成長経済、高齢化、少子化の中で、税収減による財政枯渇もあり、財政構造が変化しており、自治体担当者は、住民のニーズを汲み取ることに加えて、費用対効果を考慮した政策立案手法が求められている。また、政府は、各地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会を創ることを目的に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2014年末に閣議決定し、地方自らが地域の実態に即した「地方版総合戦略」を策定し、具体的な事業を実施することを求めるとともに、「ICT等の利活用による地域の活性化」を明記し、地域が直面する課題解決に向けてICTの利活用の重要さも示している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | IR企業情報
2015年06月10日

フランスベッドは麻の寝装品ブランド「メゾン・ドゥ・リン」を6月上旬より発売

■麻素材の中でも柔らかさが格別な細番手のフラックスを採用

 フランスベッドHD<7840>(東1)のグループ会社、フランスベッドは、洋服とライフスタイル雑貨の製造・販売を行うティアラ(本社:東京都立川市)とのコラボレーションにより、麻の寝装品ブランド「メゾン・ドゥ・リン」を6月上旬より発売する。

 「メゾン・ドゥ・リン」は、麻(リネン)素材の中でも柔らかさが格別な細番手のフラックス(フレンチリネン、ベルギーリネン)を採用し、しなやかで独特な肌触りや天然素材の風合いが楽しめる。放湿放熱性にも優れているため、1年を通して快適に使用できる。

 カバーリングデザインは、小花のモチーフを刺繍したリネン刺繍、カットワーク刺繍を施したリネンカットワーク、裏地は無地のリバーシブルタイプのリネンストライプ、リネンカラーの4タイプを揃えている。

 6月の上旬から全国の家具小売店、ホームセンター、デパートなどに販売する予定。初年度販売目標は、1000万円。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | IR企業情報

パシフィックネットがCrush Box プラチナサービスリセラー第1号に認定

■顧客満足度の向上に十分かつ継続的に取り組んでいることが評価される

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、5月に、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機(本社:千葉県茂原市)よりオンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Crush Box プラチナサービスリセラー」の第1号に認定された。

 同社は、業界でいち早くCrush Boxを導入し、日東造機が定める 技術講習を受講し、契約製品の市場における顧客満足度の向上に十分かつ継続的に取り組んでいることが評価された。

 Crush Boxがデータ物理破壊消去サービスで処理対象としているのは、3.5インチHDD、2.5インチHDD、携帯電話である。Crush Boxの特徴は、1)電動式でHDDに穴あけが可能、2)穴をあけても屑が飛び散らない設計、3)持ち運び可能で出張(オンサイト)破壊も可能であることが挙げられる。

 同社では、Crush Boxを使用した物理破壊をはじめ、データ上書き消去や磁気消去等、さまざまな消去方法でパソコンやタブレット、スマホ等情報機器の安心なデータ消去サービスを提供している。また、希望に応じて、マイナンバー制度にも対応したデータ消去証明書発行サービスも行っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | IR企業情報

ビューティガレージがスマホ用発注アプリ『BGスマート発注』を導入

■顧客サロンの経営効率化のメリットが大きい

 ビューティガレージ<3180>(東マ)は、プロ向け美容業界の商材仕入用として国内初となるスマートフォン用発注アプリ『BGスマート発注』を6月15日(月)より導入すると発表した。

 同社顧客の美容室やエステなどのサロンでは、プロ向け商材やサロン専売品(水物・化粧品等)の継続的な発注業務が日々発生しているが、業界の慣習により電話やFAXが多く利用されており、注文用紙に記入する必要があるなど、サロンに大きな負担がかかっている。
 
 今回導入するバーコード発注機能は、同社ビジネスとの親和性が高く、また顧客サロンの経営効率化のメリットが大きいと判断し、いち早く開発・導入に向けて準備を進めてきたとしている。

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バーコードリーダーによる発注イメージ

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | IR企業情報

インフォコムの子会社は「めちゃコミック」で、秋田書店のコミックの提供を6月末より開始

■15年3月期は売上高が120億円を突破し、月間利用者数は500万人を記録

 インフォコム<4348>(JQS)の子会社、アムタスは、電子書籍配信サービス「めちゃコミック」で、秋田書店のコミックの提供を6月末より開始する。

 秋田書店の人気コミックである「グラップラー刃牙」(週刊少年チャンピオン)や、「クローズ」(月刊少年チャンピオン)などの作品の提供を開始し、少年ジャンルコーナーや、新着コミックコーナーなどで紹介。また、「めちゃコミック」では、コミックが携帯端末の画面サイズに合わせて1コマずつ表示されるので、画面をタップするだけで手軽に読み進めることが出来る。

 「めちゃコミック」は、06 年11 月よりサービスを開始している。15年3月期は売上高が120億円を突破し、月間利用者数は500万人を記録するなど国内トップクラスの地位を強固にしている。今回、秋田書店のコミックを配信することで、利用者数の拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | IR企業情報
2015年06月09日

IBJは5月の月次データを発表

■婚活会員数、オンライン会員数共に1万人増、例月に比べて大きく伸長

 IBJ<6071>(東2)の5月は月次データによると、15年5月末時点の婚活会員数(オンライン会員数+オフライン会員数)は前月末比1万人増加の36.1万人、オンライン会員数(ブライダルネット+PARTY☆PARTY+Rush+KKRブライダルネット)は同1万人増加の30.7万人、オフライン会員数(日本結婚相談所連盟会員)は同0.1万人増加の5.5万人、日本結婚相談所連盟加盟相談所数は同5社増加の1044社、ブライダルネット月会費課金者数は同0.1万人増加の1.4万人となった。

 また15年5月の婚活イベント動員数は同0.7万人増加の3.6万人、IBJ主要サイトPV数は同667万増の5271万PVだった。5月はゴールデンウイークなどの季節変動が要因し婚活イベント動員数、ページビュー数が例月に比べて大きく伸びた。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | IR企業情報

ミロク情報サービス「経理業務を徹底的に効率化するセミナー」を6月25日から全国主要10都市で開催

■今回は多くのリクエストに応え、プログラムを3時間に拡大

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、企業の経理部門を対象に「経理業務を徹底的に効率化するセミナー」を6月25日から全国主要10都市で開催する。

 2013年より継続開催している本セミナーは、経理業務に関わる多くに好評であったことから、全国での回数は70回、参加者は2000名を越えている。今回は多くのリクエストに応え、プログラムを3時間に拡大し「業務改善・実践編」を開催する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーは5月売上速報値発表

■既存店の売上が毎期前年同期比プラスで推移

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の株価は、5月27日の株式分割後、1456円(6月1日)を底に、上昇局面にある。その様な状況で発表された5月の月次売上速報値が良かったことから、株価の反発は更に強まるものと予想される。

 5月は、生活家電、家具、衣料、服飾雑貨などが好調であったこともあり、既存店売上高は、前年同月比9.5%増と今期一番の成長率となった。

 同社は、首都圏を中心に、リサイクルショップの多店舗展開を行っている。取扱商品は、レディースファッション、メンズファッション、スポーツ・アウトドア、家具・インテリア、生活家電、家事家電、調理家電、デジタル家電、楽器、ホビー雑貨、ブランド・ラグジュアリーと多岐にわたっていることから、多様なニーズに対応していることが特長。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | IR企業情報

日本アジアグループ:電力自由化見据え「料金最適化サービス」(特許取得)提供開始

■「山万」開発の「ユーカリが丘」(佐倉市)HEMS住宅で6月より

 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>傘下の国際航業は、2016年4月実施の電力小売自由化を見据え、山万株式会社(東京都中央区)と共同して、山万が開発しているユーカリが丘(千葉県佐倉市)のホームエネルギーマネジメントシステ(HEMS)住宅を対象に、各住宅と電気事業者との契約の際役立つ「電気料金プラン最適化サービス」の提供を2社共同で6月より開始した。

 電力自由化に伴う市場規模は約8兆円ともいわれ、すでに自由化されている企業向けの小売事業や再生可能エネルギーを含む発電事業など全体で20兆円を超える電力市場の顧客獲得競争が激しさを増すと予想されている。

 同社が提供する「電気料金プラン最適化サービス」は、一般に実施されているアンケート形式ではなく、消費電力量の実測値データを使い、最も経済的な電気料金プランを提供するもので、特許取得した同社独自サービスである。

■HEMS付住宅購入者へアフターサービス:「HEMS設置効果を最大限に」

 山万は2011年から販売をスタートさせているHEMS設置住宅の購入者へのヒアリングで、電気料金の最適化が図られていない現状を把握。入居後のアフターサービスの一環として、HEMS設置効果を最大限に引き上げるよう、各家庭のHEMSから得る消費電力量データをもとに、国際航業の協力を得て「最も経済的な電気料金プラン」となる診断結果を、実験的に各家庭に提供する。

【ユーカリが丘HEMS住宅向けサービスの流れ】
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※国際航業はHEMS付住宅以外にも本サービスを提供するため、計測機器の貸し出しサービスも行っている

■特許取得技術〜「電気料金プラン選定システム」

 国際航業は、「電気料金プラン最適化サービス」の提供に先立ち今年3月「電気料金プラン選定システム(特許第5717113号)」特許を取得した。

 この技術は、消費電力を短期間モニタリングして、年間を通じた電力消費形態をモデルを推定し、契約可能な電気料金プランの中から最も安価なプランを判定する技術である。

・太陽光や蓄電池など創蓄省エネ設備を搭載した場合の効果もあわせて推定する技術も包含している。
・ハウスメーカーやディベロッパーなどBtoBの形態でサービス提供を開始したほか、自治体向け、電力小売参入事業者へのサービスもあわせて提供開始した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンは1対4の株式分割を発表

■基準日は6月30日、効力発生日は7月1日

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東マ)は8日、6月30日を基準日とする1対4の株式分割を発表した。効力発生日は7月1日となる。

 投資単位当たりの金額の引き下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としたもの。

 同社は、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 今期(15年12月期)の非連結業績予想(2月9日公表)は売上高が前期比34.4%増の26億22百万円、営業利益が同0.6%増の2億62百万円、経常利益が同5.5%増の2億62百万円、純利益が同7.8%増の1億46百万円と増収増益を見込む。

 1対4の株式分割を発表したことから、出来高を伴い、株価の上昇が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | IR企業情報

アールテック・ウエノはバルセロナ自治大学及びバルデブロン研究所と共同研究を実施

■RTU‐009の脳梗塞治療薬としての可能性を検証

 アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、現在開発中の新規VAP−1阻害剤(開発コード RTU‐009)に関して、脳梗塞治療薬として開発を進めるためスペイン カタルーニャ州のバルセロナ自治大学及びバルデブロン研究所と共同研究を実施することを発表した。

 RTU‐009は抗炎症作用や神経保護作用を有する新規VAP−1阻害剤。これまでに同社は、脳梗塞モデルを用いた動物試験で、脳保護剤であるエダラボン(ラジカット(R))と同様の神経保護作用とt−PA治療との併用による脳障害の改善作用を確認しており、第1相試験実施に向けて非臨床試験を進めている。なお、同社では現在RTU‐1096という経口のVAP−1阻害剤も開発しているが、RTU‐009は脳梗塞急性期の治療に適した注射剤として開発を進めている新規のVAP−1阻害剤である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社、会津ラボは『会津侍・若松っつん』のスタンプを6月8日より販売開始

■会津ラボが同市から使用許諾を受けて提供

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、会津ラボは、福島県会津若松市・公認フィギュア・キャラクター『会津侍・若松っつん』のスタンプを、無料通話・無料メールアプリ「LINE」にて、6月8日より販売を開始した。

 『会津侍・若松っつん』は身長30cmのサムライ姿の人形で、“渋さ”を武器に各地を飛び回り、会津若松市の魅力を世に伝えるご当地キャラクター。福島中央テレビ放映の『会津若松っつんが行く!』、全国「イオンシネマ」で上映されたPRムービー『会津侍・若松っつん』等に登場して注目を集め、人気は全国へと広がっている。

 LINEスタンプ『会津侍・若松っつん』は、会津ラボが同市から使用許諾を受けて提供するもので、サムライ魂溢れるポーズや喜怒哀楽からヘン顔まで、バラエティ豊かな40種類をラインアップして、日常のさまざまなシーンで楽しく便利に使える。

「LINEクリエーターズスタンプ」  http://line.me/S/sticker/1140112
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | IR企業情報