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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/19)寿スピリッツ:第3四半期累計売上高(概算)前年同期比11.1増収
記事一覧 (01/19)パシフィックネットは1月19日より米国方式のハードディスク破壊サービスを開始
記事一覧 (01/18)ワイヤレスゲートは自己株式の取得終了を発表
記事一覧 (01/18)トーソーは「with Curtains 2015 in トーソー大阪ショールーム」を開催
記事一覧 (01/18)ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」と2016シーズンのスポンサー契約を継続
記事一覧 (01/15)クリナップ:ウルトラの母で話題のCM第二弾を放映開始
記事一覧 (01/15)綿半ホールディングスは3月期末配当を上方修正、記念配当10円を発表
記事一覧 (01/15)VOYAGEはスマートフォン向けゲーム関連のSYNC GAMESを持分法適用会社に
記事一覧 (01/15)アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「芝公園PJ(仮称)」の1棟売却が確定
記事一覧 (01/15)Jトラスト:ファイナンス事業新会社設立(インドネシア)に参画
記事一覧 (01/14)きちりの12月売上高は既存店、全店ともに好調
記事一覧 (01/14)クリナップ:「クリンレディ」が優秀賞に輝く
記事一覧 (01/14)トーソーの今3月期純益は台風被害特損で2ケタ減益、価格改定の効果で次期上向きへ、低PBRが支え配当取り有効
記事一覧 (01/14)アールシーコアの今3月期は上振れの可能性強い、中期経営計画の17年3月期も好調、配当利回り年4%
記事一覧 (01/14)パシフィックネットは「ジョーシス」の新規会員登録キャンペーンを実施
記事一覧 (01/13)パシフィックネットは都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けにIT機器の回収、データ消去サービスを提供
記事一覧 (01/09)ジャパンインベストメントアドバイザーはIPOコンサルティング事業を開始
記事一覧 (01/08)エスアールジータカミヤ:ダイサンと業務提携ならず、株式持ち合い解消
記事一覧 (01/08)綿半ホールディングスの12月全店売上高は前年同月比3.7%増で9ヶ月連続のプラス
記事一覧 (01/08)インテリジェントウェイブは子会社であるIntelligentWave Korea Inc.を1月7日付けで解散
2016年01月19日

寿スピリッツ:第3四半期累計売上高(概算)前年同期比11.1増収

■シュクレイ33.6%増収〜首都圏展開強化など積極策が奏功

 寿スピリッツ<2222>(東1)の16年3月期第3四半期累計(4月〜12月)売上概算は、首都圏での展開強化や主力商品の販売強化など積極的な施策展開が功を奏し、前年同期比11.1%増収と好調に推移した。

 主要セグメントでは、「シュクレイ」が首都圏エリアの販売力強化などで前年同期に比べ33.6%増と大幅増収となったのをはじめ、ルタオブランドの「ケイシイシイ」、「寿製菓」、「販売子会社」がそれぞれ増収となった。

 なお、同社の第3四半期決算発表は2月1日(月)の予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:27 | IR企業情報

パシフィックネットは1月19日より米国方式のハードディスク破壊サービスを開始

■NSA(アメリカ国家安全保障局)、DoD(アメリカ合衆国国防総省)の物理破壊規格に準拠した「V字破壊」に対応

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、1月19日より、米国方式のハードディスク破壊サービスを開始。

 当社は、今回、米国方式のハードディスク破壊サービス、NSA(アメリカ国家安全保障局)、DoD(アメリカ合衆国国防総省)の物理破壊規格に準拠した「V字破壊」に対応したことで、政府機関、外資系企業、政治団体、研究機関、医療機関、教育機関などの要望に応えることが可能となる。

 国家機密を扱うNASAやDoDでは、使用済みのIT機器処分におけるサニタイズ(入力されたデータの危険な部分を無力化する操作)に関して厳格な基準が定められている。物理破壊は、内部プラッタを損傷、変形させることが強く推奨されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | IR企業情報
2016年01月18日

ワイヤレスゲートは自己株式の取得終了を発表

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は15日、自己株式の取得結果及び取得終了を発表した。

 同社は、この1月1日〜1月15日に1万900株を取得。これにより、15年11月27日に決議した取得上限3万3000株(取得期間15年11月30日〜16年1月15日)の自己株取得(自社株買い)について、開始から1月15日までの取得合計株数が3万3000株に達し、終了した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | IR企業情報

トーソーは「with Curtains 2015 in トーソー大阪ショールーム」を開催

■新作ファブリックスとトーソー製品とを組み合わせた事例展示も見どころのひとつ

 トーソー<5956>(東2)は、2月15日(月)〜26日(金)に当社大阪ショールームで「with Curtains 2015 in トーソー大阪ショールーム」と題した展示イベントを開催する。

 「with Curtains」は、日本を代表するカーテンメーカー(2015年は9社が参加)のマーケティング・商品開発担当者より、見本帳の開発背景やセールスポイントなどを直接聞くことができる合同発表会。昨年で9回目を迎えた。各社のプレゼンテーションはもちろん、現在活躍中のインテリアデザイナーによる各社の新作ファブリックスとトーソー製品(カーテンレール、ブラインド類)とを組み合わせた事例展示も見どころのひとつで、窓周りのコーディネートテクニックを駆使した展示は毎回好評を博している。

 昨年に引き続きwith Curtainsの参加企業9社の事例展示を大阪ショールームで再現する。また、18日(木)・19日(金)には昨年東京で特別講演を行ったデザイナー、前畑順子氏が展示コンセプトやポイントについて解説するガイドツアーも実施する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:52 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」と2016シーズンのスポンサー契約を継続

■クラブ全体の支援をすると共にスポーツ界の発展に貢献することが目的

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)は、Jリーグ「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」と2016シーズンのスポンサー契約を継続することを発表した。同じく、「東京ベルディユース」とも2016育成パートナー契約を継続。

 MJSは、2008シーズンより「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を締結している。2011年からは、「日テレ・ベレーザ」ともスポンサー契約を結んでいる。

 当社では、スポンサー契約を継続することで、クラブ全体の支援をすると共にスポーツ界の発展に貢献することを目的としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | IR企業情報
2016年01月15日

クリナップ:ウルトラの母で話題のCM第二弾を放映開始

■流レールシンク搭載「クリンレディ」TVCMに起用

 システムキッチンのトップメーカー、クリナップ<7955>(東1)は、昨秋9月から流レールシンク搭載システムキッチン「クリンレディ」のTVCMに人気者「ウルトラの母」を起用し大きな話題となったが、このたび同テレビCM第2弾として、「今どきの母 水際の戦い!」(地上波テレビスポットCM=15秒)を、1月14日(木)から放映開始した。

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 同社はCM第二弾制作意図について「今や共働き世帯が約6割(2014年統計)といわれ、家族のヒーローは限られた時間の中で活躍する女性(母や主婦)たちです。今回の"今どきの母 水際の戦い"では、ウルトラの母と、家事や時間に追われる「今どきの母」3人が当社のショールーム"クリナップ・キッチンタウン・東京"で、調理・後片付け作業中の水流によって自然にごみが集まる"流レールシンク"を体験し、その便利さに驚きますが、母たちの胸では、オリジナルのカラータイマーが青から赤に点滅し、時間に追われる母たちをコミカルに表現しました。」と話している。

■「クリンレディ」いま注目製品に〜グットデザイン賞、日経優秀製品・サービス賞の優秀賞など受賞

 CMに登場する「流レールシンク」を搭載した「システムキッチン クリンレディ」は、「グットデザイン賞2015 BEST100」、「2015年 日経優秀製品・サービス賞 優秀賞」を受賞し注目を集めている製品となっている。

 また、放映に伴い2月から全国101か所のショールームで、「ウルトラTHEキッチン・バスフェア」も開催予定であり、「流レールシンク体験会」を設けるほか、来場客にはクリナップの公式キャラクターがウルトラマンに扮した「ウルトラクリ夫」のオリジナルグッズを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | IR企業情報

綿半ホールディングスは3月期末配当を上方修正、記念配当10円を発表

■当初予想15円を記念配当10円増配して25円に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、15日引け後に3月期の配当予想の上方修正を発表した。

 同社は、当初予想では、3月期末配当を15円としていたが、東証第1部銘柄への指定を記念して1株当たり10円の記念配当を実施する。これにより、3月期の1株当たり期末配当金は、普通配当15円と合わせて、25円となる見込みである。前期は15円だったので10円の増配となる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | IR企業情報

VOYAGEはスマートフォン向けゲーム関連のSYNC GAMESを持分法適用会社に

■第三者割当増資を引受けグループでの所有割合は20.31%

 VOYAGE GROUP<3688>(東1)は14日、SYNC GAMES(東京都渋谷区)の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化すると発表した。

 同社連結子会社のVOYAGE VENTURESは14年8月にはSYNC GAMESと合弁でVOYAGE SYNC GAMESを設立し、海外で安定的にヒット作を有するゲームディベロッパーの作品タイトルを国内に供給するパブリッシング事業を伸ばしてきた。

 SYNC GAMESは、すでに中国に拠点を持ち、アジア地域でのゲームディベロッパーとの連携を強化している。この度同社を持分法適用関連会社化することで、協業関係を強固なものとし、海外でヒット実績のあるゲームタイトルを国内ユーザーに広く迅速に提供する取り組みを加速させていくとしている。

 第三者割当により同社はSYNC GAMES株式を新規で6.41%取得し、VOYAGE VENTURESの保有株式を含め、同社グループでの合計議決権所有割合は20.31%になるとした。取得価格は5002万円、引受予定日は1月29日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | IR企業情報

アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「芝公園PJ(仮称)」の1棟売却が確定

■17年6月期の業績に計上

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は14日引け後、投資用ワンルームマンション「芝公園PJ(仮称)」の1棟売却が確定したことを発表した。

 売却価格は、売却先との守秘義務契約に公表を控えているが、15年6月期の売上高の10%以上に相当する額。15年6月期の売上高は、119億10百万円であったので、11億91百万円以上ということ。

 この物件の売上は、17年6月期の業績に計上される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | IR企業情報

Jトラスト:ファイナンス事業新会社設立(インドネシア)に参画

■タイ証取一部上場・販売金融業のGL社〜戦略パートナーに

 日本、韓国、インドネシアなどアジアベースで金融事業を積極展開するホールディングカンパニーのJトラスト<8508>(東2)と連結子会社JTRUST ASIA PTE.LTD.(Jトラスト「アジア」)は、1月14日の取締役会で、Jトラスト「アジア」が、タイ証券取引所一部上場会社販売金融業のGroup Lease PCL(タイ、代表:此下益司氏、以下「GL」)がインドネシアに設立するファイナンス事業の新会社「PT Group Lease Finance Indonesia」に出資することを決めた。

 Jトラストグループは、昨年末GLから引き受けた転換社債を株式転換し、発行済普通株式の6.43%を所有するなどGLと友好関係にあり、今後同社グループがインドネシアで展開を目指す販売金融事業などで、GLを戦略的パートナーとして成長を目指す模様だ。

■GL社とマルチファイナンス会社共同設立も〜消費者の成長余力を視野

 新会社への出資について同社は、「GLとの協業でインドネシアおよびその他アジア市場で、リース業やコンシューマーファイナンス事業で、より強い連携図ります。今般、マルチファイナンス会社PT Group Lese Finance Indonesia(「GLFI」)をGLと共同で設立し、大きな成長余力を持つインドネシアの消費者をターゲットとした事業展開を行い、さらに、Jトラストインドネシア銀行(連結子会社)からのGLFIへのファイナンス提供などで、同銀行の優良な貸出残高を伸ばし収益への寄与を目指す。」と、話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | IR企業情報
2016年01月14日

きちりの12月売上高は既存店、全店ともに好調

■売上高は既存店前年比101.7%、全店同110.1%

 自社ブランド飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業を展開するきちり<3082>(東1)の15年12月は、月次レポート(速報値ベース)によると、既存店(対象店舗70)の売上高は前年比101.7%、客数は同101.9%、客単価は同99.8%だった。全店(対象店舗77)の売上高は同110.1%、客数は同118.2%、客単価は同93.1%だった。既存店の売上高は11月に比べて4.1ポイント、客数は4.0ポイント増えており、2ヶ月ぶりのプラス。また全店の売上高、客数は6ヶ月連続の前年比プラスと好調を維持している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | IR企業情報

クリナップ:「クリンレディ」が優秀賞に輝く

■流レールシンク〜2015年「日経優秀製品・サービス賞」で

 キッチンを通じて「心豊かな食・住文化」に貢献する企業をめざす「システムキッチンのトップメーカー」クリナップ<7955>(東1)のシステムキッチン「クリンレディ」が、今回34回目となる2015年日経優秀製品・サービス賞で選ばれ優秀賞に輝いた。

 「日経優秀製品・サービス賞」は、日本経済新聞社が年1回、特に優れた新製品・サービスを表彰するもので、今回34回目の開催となる。

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■「手前勾配構造の「流レールシンク」採用など、特徴が評価された

 受賞のポイントについて同社では「手前勾配構造のステンレス製シンク"流レールシンク"を採用したのが最大の特徴で、シンク内のごみを手前に押し流し、外縁部の水路に沿って三角形状の排水口に流す仕組みだ。掃除をするためにわざわざ水を流すのではなく、普段の調理作業時に使う水でゴミを流すことができるため時間と水を節約できる。特殊エンボス加工したステンレス製のシンクと排水口は一体成型で、網カゴも含め親水性素材でコーティングしているため、掃除がしやすく、汚れも落としやすい」などの点が審査員に評価されたと話している。(同社コミュニケーション部広報・ブランド推進部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | IR企業情報

トーソーの今3月期純益は台風被害特損で2ケタ減益、価格改定の効果で次期上向きへ、低PBRが支え配当取り有効

 トーソー<5956>(東2)は円安に伴う原材料価格上昇に対応して、15年7月6日受注分からカーテンレールおよび関連部品の価格改定を実施し、15年10月5日受注分からデザインブラインドおよび関連部品の価格改定を実施した。


 2016年3月期・第2四半期(4月〜9月)は、売上高が前年同期比4.4%減の103億66百万円、営業利益が同76.6%減の52百万円、経常利益が同77.1%減の51百万円、純利益が68百万円の赤字(前年同期は6百万円の黒字)だった。住宅関連市場が本格回復に至らず、円安に伴う輸入原材料価格上昇も影響した。さらに台風18号の影響による鬼怒川決壊で協力工場の一部の生産設備および資材(当社資産)が冠水する被害を受けたことも影響して減収減益、最終赤字となった。売上総利益率は同0.1ポイント低下して40.7%、販管費比率は同1.5ポイント上昇して40.2%となった。特別損失に災害による損失1億13百万円を計上した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | IR企業情報

アールシーコアの今3月期は上振れの可能性強い、中期経営計画の17年3月期も好調、配当利回り年4%

 ログハウスのオリジナルブランド『BESS』を販売するアールシーコア<7837>(JQS)は、中期経営計画で、目標数値として2017年3月期の契約棟数1600棟、売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%を掲げている。重点戦略として『BESS』ブランドの深耕、強みであるログハウスを主軸に据えたマーケティング・商品戦略、商品の納期短縮・コスト削減・価格競争力向上、営業拠点と営業員の拡充、営業スキル向上と営業力強化に向けたBESS営業(ホームナビゲーター)資格制度導入、展示場50拠点展開などを推進している。商品戦略強化では14年11月に新世代ログハウスとして新商品「G−LOG」を発売した。またΩ戦略室で法人向け等の事業開発に着手した。

 2016年3月期・第2四半期(4月〜9月)は、売上高が前年同期比4.4%増の63億52百万円で、営業利益が同28.0%増の4億31百万円、経常利益が同21.8%増の4億13百万円、純利益が同37.1%増の2億84百万円だった。10月13日の修正値(売上高を減額、利益を増額修正)を上回る増収増益だった。契約(受注)高は同25.3%増の57億27百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | IR企業情報

パシフィックネットは「ジョーシス」の新規会員登録キャンペーンを実施

■1月13日より1月31日までの期間、無料の新規会員登録した中から抽選で30名にプレゼント

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、昨年9月に立ち上げた企業の情報システム部門向けWEBメディア「ジョーシス」(https://www.josys.jp/)で1月13日より1月31日まで新規会員登録キャンペーンを実施する。

 「ジョーシス」とは、当社が運営する従来にない画期的な、企業の情報システム部門向けのWEBメディアで、関心の高いITや情報セキュリティ等に関する話題やニュースはもちろんのこと、健康やグルメ、小説、展示会レポート等バラエティに富んだ内容のメディア。

 「ジョーシス」では2016年1月7日より会員登録機能を実装したが、それを記念して、1月13日より1月31日までの期間、無料の新規会員登録した中から抽選で30名に、Lenovo YOGA Tablet2−10(WindowsOS搭載)、眼鏡市場ギフト券、6番組全録チューナ、外付けHDD、MSキーボード&マウスセットなどが当たるキャンペーンを実施する。
 なお、「ジョーシス」会員は特典として、当社が運営するIT機器処分管理のWEBサービス「P−Bridge」へも同一のID、パスワードでログインが可能で、情報システム部門ならば必要な「P−Bridge」のIT機器処分の管理についてのほとんど機能を試しに体験することが可能である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | IR企業情報
2016年01月13日

パシフィックネットは都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けにIT機器の回収、データ消去サービスを提供

■マイナンバーガイドラインに完全対応

 パシフィックネット<3021>(東マ)は本日(13日)、平成27年12月より、マイナンバーに完全対応したIT機器の回収及びデータ消去のサービスを、都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けに提供していくことを発表した。

 パートナーシップの内容は、都築テクノサービスが同社クライアントに向け展開するマイナンバー対応サービスパック(IT機器管理のソフトウェア、防犯・セキュリティ機材、IT機器回収とデータ消去)において、当社がIT機器回収とデータ消去のサービス部門を担当するというもの。当社は全国8拠点のネットワークを活用し、マイナンバーが記録されたIT機器・記憶媒体の回収からデータ消去作業、データ消去証明書の発行、処分に至るまで、マイナンバーガイドラインに完全対応する形で提供する。

 マイナンバー制度は、全事業者・官公庁等に対し、マイナンバー法とその取扱いガイドラインで定められたセキュリティの実施が必須となっている。例えば、使用済みIT機器のデータ消去方法・記録や証明・処分についても、実施すべき施策が具体的に定められている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16 | IR企業情報
2016年01月09日

ジャパンインベストメントアドバイザーはIPOコンサルティング事業を開始

■投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結

 ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>(東マ)は、金融ソリューション事業の一つとして、IPOコンサルティング事業を開始する。

 第一弾として、IT技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。さらに、既に出資を実行した海外企業を含め数社とIPOコンサルティング契約の締結を交渉中である。
 本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるIT・サービス分野、特に金融とITとの融合に寄与するフィンテック企業を中心に同事業の拡大を目指す。

 また、当社は、現在、プライベートエクイティファンド事業を推進しているが、今後は、環境エネルギー事業を始め、ITを駆使した新たな金融サービスを提供する企業・技術への投資活動を積極化させる方針。内外問わず、将来の成長性が高い有望なベンチャー企業に対し、金融のみならず、メディア、人材を含めた当社グループの総合力を駆使し、ハイレベルなIPOコンサルティングを提供するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | IR企業情報
2016年01月08日

エスアールジータカミヤ:ダイサンと業務提携ならず、株式持ち合い解消

 エスアールジータカミヤ<2445>(東1)、並びにダイサン<4750>(東2)は、1月8日(金)開催の両社取締役会で、株式の相互保有を解消することを決議したことを発表した。

 両社は、2007年11月15日、「業提携の検討開始および株式相互保有に関するお知らせ」を公表し、業務提携について検討を行ってきたが提携に至らなかったため協議し、相互での株式保有を解消することになった。

 株式相互保有の解消方法は、1月8日の両社株式終値(エスアールジータカミヤ438円、ダイサン784円)で、1月12日の東証自己株式立会外買付取引を通じ、自己株式をそれぞれ取得する。

 なお、自社株買付株数等は、「エスアールジータカミヤ」:取得株式数(上限)は145万株、発行済株式数(除自己株式)に対する割合は3.22%、取得価額総額63,510万円、「ダイサン」:取得株式数(上限)120万株、発行済株式数(除自己株式)に対する割合は15.86%。取得価額総額94,200万円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:55 | IR企業情報

綿半ホールディングスの12月全店売上高は前年同月比3.7%増で9ヶ月連続のプラス

■暖冬で季節商品は低迷したが、加工食品、日配品などの食品類は好調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は12月の月次データを発表した。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年12月は全店が103.7%、既存店が93.8%、15年4月〜12月累計は全店が107.0%、既存店が101.6%だった。

 12月度の既存店は、暖冬の影響が大きく、灯油や季節家電、除雪用品等の季節商品が低迷した。加工食品、日配品等の食品類は好調に推移したものの、季節商品の落ち込みをカバーできず、売上・客数・客単価ともに前年を下回った。全店は、5月27日オープンの「綿半スーパーセンター豊科店」、11月25日オープンの「綿半スーパーセンター塩尻店」が寄与し、順調に推移している。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | IR企業情報

インテリジェントウェイブは子会社であるIntelligentWave Korea Inc.を1月7日付けで解散

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は、子会社であるIntelligentWave Korea Inc.を平成28 年1月7日付けで解散することを発表した。

 平成17年6月21日に設立したIntelligent Wave Korea Inc.は、設立以来主に韓国内において当社製品の販売及び顧客サポート業務を行ってきたが、今後の事業計画を見直し検討した結果、解散を決議した。

 なお、今期通期業績予想については、当初予想通りとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報