[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/22)アルインコは18年3月期連結業績予想の修正を発表
記事一覧 (04/22)リファインバースは今期18年6月期業績予想の下方修正を発表
記事一覧 (04/22)セレスは今期18年12月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/22)東京製鐵は18年3月期決算の発表と共に、自社株買いを発表
記事一覧 (04/20)アイリッジは第27回ソフトウェア&アプリ開発展に出展
記事一覧 (04/20)ハウスドゥ:大阪商工信用金庫と提携しリバースモーゲージの不動産担保評価など開始
記事一覧 (04/20)Jトラストはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速
記事一覧 (04/19)ハウスドゥグループがGPS位置情報IoTを駆使する画期的なオートローンを開始
記事一覧 (04/18)日本エンタープライズの連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併
記事一覧 (04/18)ミロク情報サービスは「第9回クラウドコンピューティングEXPO【春】」に出展
記事一覧 (04/16)うかいは御盟建設股份有限公司との間でレストランの業務提携契約を締結
記事一覧 (04/16)ヤマシタヘルスケアホールディングスは株主優待制度の導入を発表
記事一覧 (04/16)ベステラは自社株買いを発表
記事一覧 (04/14)藤商事は18年3月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/14)KeyHolderは新たに子会社を設立することを決議
記事一覧 (04/13)CRI・ミドルウェアは今期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/12)ミロク情報サービスは社名の由来であるミロクにちなみ、「弥勒の道再生プロジェクト」に協賛することを発表
記事一覧 (04/11)CRI・ミドルウェアのWeb動画ソリューション「LiveAct(R) PRO」がトヨタの中古車情報サイトGAZOOの車両確認機能として採用
記事一覧 (04/10)綿半HDの3月既存店は「cotton1598コミュニティスペース」のボタニカルコーナーが充実
記事一覧 (04/10)Eストアーが千趣会との共催セミナー『コンセプトワークとフルフィルがカギ』を実施
2018年04月22日

アルインコは18年3月期連結業績予想の修正を発表

■売上高は過去最高を見込むが、販管費が増加したことで利益面は当初予想を下回る

 足場等建設仮説材の大手であるアルインコ<5933>(東1)は20日、18年3月期連結業績予想の修正を発表した。

 首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境が堅調に推移した結果、売上高は当初予想どおり過去最高となる見込みだが、利益面は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇に加えて、人件費などの販管費が増加したため、当初予想を下回る見込み。

 売上高は前回予想を90百万円上回る500億90百万円(前期比12.3%増)、営業利益は8億円下回る27億円(同7.32%減)、経常利益は8億20百万円下回る30億80百万円(同25.2%増)、純利益は5億20百万円下回る16億80百万円(同3.4%増)となる見込み。

 利益面での下方修正であるが、株価指標を見るとPER(予)13.34倍、PBR(実績)0.87倍、配当利回り3.39%と割安といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | IR企業情報

リファインバースは今期18年6月期業績予想の下方修正を発表

■新工場の初期設備不具合の発生等の影響

 リファインバース<6531>(東マ)は20日引け後、今期18年6月期業績予想の下方修正を発表した。

 要因としては、新工場の初期設備不具合の発生とその解消に想定以上の時間を要した影響により、再生樹脂製造販売事業の収益が大幅に悪化したことを挙げている。

 その結果、売上高は前回予想を1億58百万円下回る24億91百万円(前期比8.6%増)、営業利益は2億59百万円下回る1億10百万円(同60.8%減)、経常利益は2億23百万円下回る1億円(同62.2%減)、純利益は1億29百万円下回る1億37百万円(同56.6%減)と増収ながら大幅減益を見込む。

 しかし、既に、2月の設備改修工事により不具合は解消し、新工場が安定稼働していることで、業績は回復してきており、3月度速報値では再生樹脂製造販売事業におけるカーペットタイル回収量、産業廃棄物処理事業における受注件数、新規事業の製鋼副資材の生産・出荷数量など各事業における主要KPI(重要目標達成指標)が単月ベースで過去最高値を記録するなど、良好な事業環境が続いていることから、来期の好業績が期待できそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:58 | IR企業情報

セレスは今期18年12月期業績予想の上方修正を発表

■コインチェックの株式を約5億15百万円で売却

 セレス<3696>(東1)は20日引け後、今期18年12月期業績予想の上方修正を発表した。

 上方修正の主な要因は、ポイントメディア事業、コンテンツメディア事業の業績が堅調であることと、コインチェックの株式を約5億15百万円で売却し、約4億76百万円の売却益が発生すること等から前回業績予想を大幅に上回る見込みとなった。

 18年12月期売上高は、前回予想を5億円上回る76億円(前期比40.7%増)、営業利益は5億20百万円上回る10億円(同4.7%増)、経常利益は5億20百万円上回る9億90百万円(同3.1%増)、純利益は3億45百万円上回る6億45百万円(同0.8%減)と利益面での大幅な上方修正を見込む。

 当初予想は、増収ながら、利益面での大幅減益を予想していたが、今回の利益面での大幅な上方修正で、営業・経常利益は共に増益に転じる見通し。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:56 | IR企業情報

東京製鐵は18年3月期決算の発表と共に、自社株買いを発表

■自社株の取得期間は4月23日から12月31日までの約8か月間

 電炉メーカーの東京製鐵<5423>(東1)は20日、18年3月期決算の発表と共に、自社株買いを発表した。

 18年3月期業績は、売上高1641億37百万円(前期比34.8%増)、営業利益104億75百万円(同0.4%減)、経常利益118億03百万円(同5.7%増)、純利益113億05百万円(同1.5%増)であった。

 建設需要が高く、鋼材の価格は上昇基調であったものの、電力料金や諸資材価格が高騰したことに加え、岡山工場の連続鋳造機の立ち上げに係るコストアップや、期末在庫の評価損計上等もあり、大幅増収ながら営業減益。

 今期19年3月期業績予想は、売上高25.5%増、営業利益14.6%増、経常利益1.7%増、純利益2.7%減を見込むとしている。

 また、同日に、自社株買いも発表した。取得する株式総数は、229万株(上限)で、取得価額の総額は20億円(上限)とし、取得期間は4月23日から12月31日までの約8か月間としている。ちなみに、229万株は、自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は1.61%。

 20日の株価は871円で、株価指標はPER10.43倍、PBR(実績)1.06倍、配当利回り1.15%。

 3月26日に年初来の最安値808円を付けた後、上昇基調に転じている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:54 | IR企業情報
2018年04月20日

アイリッジは第27回ソフトウェア&アプリ開発展に出展

■AIスピーカーソリューションの最新事例などを公開

 アイリッジ<3917>(東マ)は、5月9日(水)〜11日(金)、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)で開催される「2018 Japan IT Week 春」内の「第27回ソフトウェア&アプリ開発展」にブース出展する。ブースでは、話題を集めているAIスピーカーソリューションの最新事例展示やアプリソリューションのデモンストレーションを行う。

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 2018 Japan IT Weekは国内最大規模のIT専門展(主催:リードエグジビションジャパン)であり、年3回開催される。その中で、ソフトウェア&アプリ開発展(SODEC)は、ソフトウェアの開発・保守・運用のための製品・技術が一堂に出展する専門展で,多数の企業の情報システム部門、ソフトウェア開発部門の責任者ならびに担当者が来場し、出展企業と活発な商談・受注を行っている。
http://www.sodec.jp/

【日時】2018年5月9日(水)〜11日(金) 10:00〜18:00(最終日のみ17:00まで)
【会場】東京ビッグサイト
りんかい線・国際展示場駅下車 徒歩約7分/ゆりかもめ・国際展示場正門駅下車 徒歩約3分 アクセス(東京ビッグサイトのサイトへ)
【料金】無料招待状を送付(通常5,000円/人)
申し込みは【event[アットマーク]iridge.jp】まで
【申込】商談を希望の場合は、こちらから事前予約が可能
【出展場所】東ホール11−1
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27 | IR企業情報

ハウスドゥ:大阪商工信用金庫と提携しリバースモーゲージの不動産担保評価など開始

■自宅などを担保に住みながら融資を受けられ不動産を有効活用

 ハウスドゥ<3457>(東1)グループで不動産金融事業を展開するフィナンシャルドゥは4月20日、大阪商工信用金庫と提携し、2018年7月(予定)から同信用金庫が提供するリバースモーゲージの不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。

■この事業で提携第2弾、大阪信用金庫に続き今後も拡大を計画

 この提携は、2017年10月2日に発表した大阪信用金庫との提携に続く第2弾になる。リバースモーゲージとは、自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるシニア世代向けの金融制度。毎月の返済は金利のみを支払い、元金の返済は借入人の死亡後に、担保とした自宅などを売却することなどにより返済に充てる。高齢化が進む日本で、老後の生活費や有料老人ホームの入居費用など、様々な使途に活用できる資金調達方法として、大手金融機関をはじめ取扱い機関が増加しており、注目されている。

 一方、利用期間が長期間と想定され、また、元金の返済に不動産の売却がともなう仕組みであるため、不動産の処分を専門としない金融機関は、査定に慎重になることが多く、導入から30年以上を経過している現在でも、市場へ浸透しているとは言い難い状況にある。

■不動産を活用するシニア世代向けの金融制度として脚光浴びる

 その課題に対して、全国500店舗を超える不動産販売網と不動産売買のノウハウをもつ「ハウスドゥ!」グループのフィナンシャルドゥが担保評価や債務保証を行うことで、グループのネットワークを活用した適正な査定と不動産処分を行うことができ、金融機関のリバースモーゲージの提供を促進する。

 フィナンシャルドゥでは、今後もその他金融機関との提携を進め、ハウス・リーバックや不動産担保ローンとともに資金ニーズに対して不動産を活用できる「不動産+金融」の取り組みとして、リバースモーゲージ保証事業を積極的に展開し、シニア層に向けたサービスの拡充と不動産を活用した資金提供により、日本経済の一層の活性化に貢献していくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | IR企業情報

Jトラストはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速

■JトラストアジアはOMFの発行済み株式の60%を取得

 Jトラスト<8508>(東2)の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE. LTD.(以下、Jトラストアジア)は19日開催の取締役会で、JトラストアジアがPT.OLYMPINDO MULTI FINANCE(以下、OMF)に対して、OMFのオーナーのANG ANDI BINTORO氏とその親族からの株式取得とOMFが第三者割当増資により発行する新株式の引き受けを7月31日付けで行うことを決議した。

 これにより、JトラストアジアはOMFの発行済み株式の60%を取得し、OMFはJトラストアジアの連結子会社となる。

 OMFは、1993年設立のマルチファイナンス会社であり、オートローン業界の老舗として、ディーラー業界では高い知名度があり、業界のネットワーク、インドネシア全土に40の支店網を持ち、大手銀行をはじめとする取引金融機関等の豊富なネットワークを持っていることから、同社グループとのシナジー効果が期待される。

 具体的には、OMFが新たに設置する営業拠点は、グループ企業であるBJIの営業エリアの拡大、集客力の向上に繋がり、また、OMFの取引金融機関のネットワークを通じてグループ企業であるJTIIの資金調達先の確保、債権買取機会の増加が期待できる。

 さらに、OMFは、同社グループのブランド力、金融、IT、のノウハウを活用することで業務の生産性を格段に向上させ、農機具のファイナンスやマイクロファイナンス(グループローン)といった新たな商品の取扱を積極的に推進する予定。

 OMFを同社のグループ傘下とすることで、韓国に続きインドネシアでも、銀行(BJI)、債権回収会社(JTII)、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整うことで、同社グループとしてはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速させるために、今回の株式取得を決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20 | IR企業情報
2018年04月19日

ハウスドゥグループがGPS位置情報IoTを駆使する画期的なオートローンを開始

■若年層などの与信枠を大きく拡大、フィナンシャルドゥとGMS社が提携

 ハウスドゥ<3457>(東1)は19日の取引終了後、若年層や高齢層などの与信審査通過枠を拡大する画期的なFinTech(フィンテック)オートローン提供などの業務について、100%子会社フィナンシャルドゥとGlobal Mobility Service(グローバルモビリティサービス、東京都港区、以下GMS社)との業務提携を決議したと発表した。

 GMS社は、自動車エンジンの遠隔制御やGPS位置情報の特定を可能とするIoTデバイス「MCCS」などを開発・提供し、大株主はソフトバンクグループ<9984>(東1)のソフトバンク、住友商事<8053>(東1)、デンソー<6902>(東1)など。本装置によって、ローン返済の促進や与信管理業務の高度化を実現し、これまで利用の難しかった若年層や高齢層などの需要に応え、資金提供を行っていく。

 まずは、「MCCS」(GPS装置)付マイカーローンとして、融資金額を10万円以上200万円以内とし、融資金利は年12%固定、融資期間は6ヵ月以上7年以内とするローン商品の提供を開始する。

■「不動産×金融×IT」の融合する不動産テック企業として発展めざす

 また今後は、金融機関との「MCCS」(GPS装置)付マイカーローンに対する保証事業開始などの事業拡大を考え、MCCS付マイカーローン普及促進の支援を目指しており、「不動産×金融×IT」分野の融合を目指した不動産テック企業として更なる企業価値の向上を図っていく。

 ハウスドゥは全国の加盟契約数が500店舗を超えるネットワークを持つフランチャイズ事業を展開し、「住みながらその家を売却できる」システムのハウス・リースバック事業は2017年に問い合わせが7000件を超えるなどで話題になった。

 フィナンシャルドゥでは、「不動産担保ローン」や「リバースモーゲージ保証」を扱う不動産金融事業を行ない、ハウス・リースバック事業と共に、ストック型収益事業として、継続的な成長を図っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | IR企業情報
2018年04月18日

日本エンタープライズの連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併

■経営資源の集約による収益拡大及び効率的な経営管理体制を構築

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は18日開催の取締役会で、連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併することを決議した。

 ダイブは、スマートフォン向け広告事業を中核に、アプリやIVR を活用した企画・開発・プロモーションのトータルソリューション提供等を行っている。ところが、近年のクラウド活用、業務アプリ開発、企業による動画配信の需要が拡大していることから、サーバ構築、アプリ開発を主事業とする開発会社であるアルゴを子会社化し、開発体制を強化してきた。

 しかし、今後、顧客ニーズを捉えた最適なサービスを実現するためには、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な経営管理体制の構築が急務であると判断し、アルゴを吸収合併することを決定した。

 合併期日は、6月1日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「第9回クラウドコンピューティングEXPO【春】」に出展

■5月9日(水)〜11日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、 5月9日(水)〜11日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第9回クラウドコンピューティングEXPO【春】」(http://www.cloud-japan.jp/)へ出展する。

 同展には、クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが出展される。

 同社は、マルチデバイス対応の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus』、中小企業向けERPシステム『MJSLINK NX-Plus』、申請書の作成から2020年度に義務化される電子申告(e-Tax)にも対応した『MJS税務NX-T』、中小企業・小規模企業・個人事業主向けクラウド型自計化サービス『かんたんクラウド会計』等を出展する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27 | IR企業情報
2018年04月16日

うかいは御盟建設股份有限公司との間でレストランの業務提携契約を締結

■台湾台北市に建設される商業施設「微風南山」内のレストラン

 うかい<7621>(JQS)は本日(16日)、御盟建設股份有限公司との間で台湾台北市に建設される商業施設「微風南山」内の御盟建設股份有限公司が運営するレストランの業務提携契約の締結を発表した。

 台湾市内の商業施設「微風南山」内に、レストラン「THE UKAI TAIPEI」を今年の10月から12月の間に開業する予定である。

 契約内容は、うかい独自の料理技術、サービス、店舗運営等のノウハウの提供、スタッフ派遣、商標通常使用許諾等となっている。

 御盟晶英酒店股份有限公司との業務提携契約で台湾高雄市に初めて海外進出した「うかい亭高雄」が非常に好評であったことから、今回、台湾台北市に開業予定の「微風南山」という商業施設の46階に御盟晶英酒店股份有限公司と同じ御盟グループの御盟建設股份有限公司が運営するレストランより招聘があり、業務提携契約を締結することになった。

 今回の業務提携により、「うかい亭高雄」に続き、2店舗目の海外進出となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | IR企業情報

ヤマシタヘルスケアホールディングスは株主優待制度の導入を発表

■保有株式数および継続保有間に応じてオリジナルクオカードを進呈

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は13日、株主優待制度の導入を発表した。

 1単元(100株)以上の株主を対象に、年1回、株主優待を実施する。

 株主優待の内容は、保有株式数および継続保有間に応じてオリジナルクオカードが進呈される。

 例えば、100株以上999株の株主で、継続保有期間が1年未満であればクオカード500円相当、1年以上3年未満であれば1000円相当、3年以上であれば1500円相当のクオカードがもらえる。
 1000株以上1999株の株主で、継続保有期間が1年未満であれば1000円相当、1年以上3年未満であれば2000円相当、3年以上であれば3000円相当のクオカードがもらえる。
 2000株以上の株主で、1年未満であれば1500円相当、1年以上3年未満3000円相当、3年以上は4500円相当のクオカードがもらえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | IR企業情報

ベステラは自社株買いを発表

■取得期間は4月17日から6月15日の約2か月間

 ベステラ<1433>(東1)は13日引け後、自社株買いを発表した。

 取得株数は15万株を上限としている。自己株式を除く発行済み株式総数の1.8%に当たる。取得期間は、4月17日から6月15日の約2か月間。取得価額の総額は、2億円を上限としている。

 同社は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けている。

 3月16日に発表された19年1月期連結業績予想は、売上高51億円(前期比13.4%増)、営業利益4億22百万円(同9.3%増)、経常利益4億06百万円(同8.8%増)、純利益2億86百万円(同8.7%増)と増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | IR企業情報
2018年04月14日

藤商事は18年3月期業績予想の上方修正を発表

■前期の赤字から大幅増益となりV字回復する見込み

 パチンコ・パチスロ機器の中堅メーカの藤商事<6257>(東1)は13日、18年3月期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を23億円上回る523億円(前期比58.7%増)、営業利益は18億円上回る43億円(前期△22億71百万円)、経常利益は12億円上回る37億円(同△22億80百万円)、純利益は6億円上回る23億円(同△19億44百万円)と前期の赤字から大幅増益となりV字回復する見込み。

 売上高が大幅増収になるのは、第3四半期に発売した「CR地獄少女 宵伽(よいのとぎ)」やその他のシリーズ機種を継続販売したほか、「CR FAIRY TAIL」を発売したことにより、前回予想を上回る見込みとなったことによる。

 利益面については、部材調達及び生産の効率化による原価低減活動や各種経費の管理強化に努めたことで当初予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:37 | IR企業情報

KeyHolderは新たに子会社を設立することを決議

■テレビ制作事業を行うことを目的として、KeyProductionを4月18日に設立予定

 KeyHolder<4712>(JQS)は13日、ライブ・エンターテイメント事業の開始に向け、新たに子会社を設立することを決議した。

 ライブ・エンターテイメント事業の早期実現に向け、BIGFACEが運営する「テレビ制作事業」を譲り受けることにつき基本合意書を締結している。

 そこで、テレビ制作事業を行うことを目的として、新たに子会社であるKeyProductionを4月18日に設立する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報
2018年04月13日

CRI・ミドルウェアは今期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表

■ゲーム分野において利益率が高いスマートフォン向け許諾売上が拡大

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は12日引け後、今期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

 今期18年9月期第2四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を23百万円上回る7億円(前年同期比14.6%増)、営業利益は61百万円上回る1億22百万円(同190.5%増)、経常利益は61百万円上回る1億22百万円(同171.1%増)、純利益は42百万円上回る84百万円(同180%増)と利益面での大幅な上方修正により増収大幅増益を見込む。

 上方修正の要因としては、ゲーム分野において利益率が高いスマートフォン向け許諾売上が拡大したことや包括的な許諾契約において新規獲得が出来たこと等を挙げている。

 通期業績予想については、前回発表を据え置いている。

 ちなみに、今通期連結業績予想は、売上高15億円(前期比19.1%増)、営業利益3億円(同152.5%増)、経常利益3億円(同150.0%増)、純利益2億10百万円(同162.3%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | IR企業情報
2018年04月12日

ミロク情報サービスは社名の由来であるミロクにちなみ、「弥勒の道再生プロジェクト」に協賛することを発表

■アフガニスタンのバーミヤン仏窟の壁画『青の弥勒菩薩』の復元に挑戦

 財務・会計ソフトのミロク情報サービス<9928>(東1)は本日(4月12日)、社名の由来であるミロクにちなみ、「弥勒の道再生プロジェクト」に協賛することを発表した。

 『弥勒の道再生プロジェクト』は、ユーラシア文化交流センターが主体となり、タリバン政権下の戦乱で失われたアフガニスタンのバーミヤン仏窟の壁画『青の弥勒菩薩』の復元に挑戦するもの。本プロジェクトは1970年代に記録された壁画の画像データを日本や世界各地で蒐集することから始まり、最終的には高精細画像データの作成と原寸大の3D復元までを目指している。

  同社は、文化・芸術を保護し、それらを後世に伝える一助を担いたいという考えから、2016年4月よりユーラシア文化交流センターの活動を支援している。

 同社の社名“ミロク”は弥勒菩薩に由来しており、人間愛と相互互恵・相互扶助の精神を基として、未来に向かって、弥勒の世(豊かで平和な高度情報化社会)を作りあげることを使命としている。

 今回の『弥勒の道再生プロジェクト』での『青の弥勒菩薩』復元については、社名“ミロク”にちなみ同社として弥勒菩薩への強い想いを持ってその趣旨に賛同し2018年4月11日に東京藝術大学ユーラシア文化交流センターと本プロジェクト協賛に関する覚書を締結した。

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調印式にて
(左から、MJS 是枝 伸彦会長、
東京藝術大学 澤 和樹学長)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | IR企業情報
2018年04月11日

CRI・ミドルウェアのWeb動画ソリューション「LiveAct(R) PRO」がトヨタの中古車情報サイトGAZOOの車両確認機能として採用

■動画や画像を360度ビューに変換してサイトに掲載できる仕組みを提供

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は本日(4月11日)、同社のWeb動画ソリューション「LiveAct(R) PRO」が、トヨタが運営する、中古車情報サイトGAZOOの車両確認機能として採用されたことを発表した。

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 「LiveAct(R) PRO」の撮影後の動画や画像を360度ビューに変換してサイトに掲載できる仕組みを提供することで、スマートフォン、タブレット、PCで実車を見ているかのようにクリアーに見ることが出来る。

 中古車を購入する際の、車両確認には欠かせないものといえることから、同社のWeb動画ソリューション「LiveAct(R) PRO」のニーズは益々高まるものと予想される。

 既に、360度ビュー機能の5月からの全国展開に向けて、一部の販売店では3月から導入をスタートしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | IR企業情報
2018年04月10日

綿半HDの3月既存店は「cotton1598コミュニティスペース」のボタニカルコーナーが充実

■月後半の気温上昇で、グリーン・園芸用品が好調に推移

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、3月の月次売上状況(スーパーセンター事業18年3月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比93.3%、既存店が98.6%だった。全店売上高は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回った。

 3月度の既存店は、「cotton1598コミュニティスペース」のボタニカルコーナーの充実や、月後半の気温上昇で、グリーン・園芸用品が好調に推移したものの、春分の日に甲信地方で降った大雪や、月後半の気温上昇による灯油の売上減が影響し、売上・客数が前年を下回った。

 なお、17年4月〜18年3月の累計では全店115.0%、既存店101.6%となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | IR企業情報

Eストアーが千趣会との共催セミナー『コンセプトワークとフルフィルがカギ』を実施

■失敗と成功から学ぶ!EC事業成功の「種」

 Eストアー<4304>(JQS)は、千趣会<8165>とメーカー向けECセミナーを共催すると発表した。

 DtoCで陥りがちな失敗事例とメーカーの強みを活かした成功事例を紹介。EC事業の立ち上げ時に押さえるべきポイントを伝える。これまでにはなかったコラボ企画セミナーである。

 業歴20年、自社ECという専門店に特化してきたEストアーからは、開店前のコンセプトワークとそのための調査分析が、のちの成否を握っているというポイントを。また、60年にわたって、通販ビジネス(ベルメゾン)を展開してきた千趣会からは、フルフィルメントがカギである理由とそのポイントを公開する。

 【セミナー概要】
失敗と成功から学ぶ!EC事業成功の「種」

日時:2018年4月18日(水)15:00〜17:00
会場:株式会社Eストアー 東京本社 セミナールーム
東京都港区西新橋1−10−2住友生命西新橋ビル5階
定員:40名(無料)

 セミナー詳細URL: https://www.senshukai.co.jp/btob/event/seminar_180418.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | IR企業情報