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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/07)パイプドHDの子会社、パイプドビッツは「スパイラル(R)」をバージョンアップし、新バージョン1.12.1を提供開始
記事一覧 (06/07)クミアイ化学工業は17年10月期第2四半期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (06/07)ウエスコホールディングスは今7月期通期予想の上方修正を発表
記事一覧 (06/07)三井ハイテックは今18年1月期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (06/05)バルクHDの子会社バルク及びヴィオがEverforthとデジタルマーケティングで業務提携
記事一覧 (06/05)ソネット・メディア・ネットワークスはマッシュルームとO2Oマーケティングソリューションの事業展開で連携
記事一覧 (06/05)スシローがデリバリーサービスを開始
記事一覧 (06/05)丸和運輸機関が設立したAZ−COM丸和・支援ネットワークとTKCが業務提携
記事一覧 (06/05)日本ハウスホールディングスは今第2四半期業績予想の大幅下方修正と、通期予想の利益面での上方修正を発表
記事一覧 (06/05)クリーク・アンド・リバー社は本日(5日)「熊本サテライト・スタジオ」をデジタルハイウッドSTUDIO熊本内に新設
記事一覧 (06/03)インターアクションはC−MOSイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表
記事一覧 (06/03)リミックスポイントは株主に対して「ビットコイン」を配布することを発表
記事一覧 (06/03)カナモトは今第2四半期と通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (06/01)クリーク・アンド・リバー社のグループ会社、MCRアナリティクスはビッグデータの解析を行うデータアナリストを育成する社内プログラムを開始
記事一覧 (06/01)ワークマンの5月は売上高、客数、客単価ともに前年を上回る
記事一覧 (06/01)パイプドHDの子会社、パイプドビッツはカンボジア王国 プノンペンに100%子会社の現地法人「PIPED BITS (CAMBODIA)」を設立
記事一覧 (06/01)日本エンタープライズの子会社、「会津ラボ」はブロックチェーン技術を活用した様々な電力サービスの検討を開始
記事一覧 (06/01)FCホールディングスは今6月期通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (06/01)ラクオリア創薬は31日、日本でのアミド誘導体の特許査定の連絡を受ける
記事一覧 (05/31)科研製薬は爪白癬治療剤「Jublia」について韓国の東亞STが6月1日に発売すると発表
2017年06月07日

パイプドHDの子会社、パイプドビッツは「スパイラル(R)」をバージョンアップし、新バージョン1.12.1を提供開始

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■STARTTLS(スタート・ティーエルエス)に対応し、メール配信機能を強化

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」をバージョンアップし、本日(7日)に新バージョン1.12.1を提供開始した。

 新バージョン1.12.1は、「スパイラル(R)」で特にメール配信利用者の関心の高いSTARTTLS(スタート・ティーエルエス)に対応し、メール配信機能を強化する。受信メールサーバがSTARTTLSに対応している場合、「スパイラル(R)」から配信するメールの通信経路が暗号化され、メールの傍受を防止する。
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 STARTTLSとは、送信メールサーバから受信メールサーバまでのデータ通信を暗号化する技術で、「Outlook」をはじめ、「Gmail」や「Yahoo!メール」など大手プロバイダが次々と対応している。送信サーバと受信サーバのどちらか一方がSTARTTLSに対応していない場合、メール配信時にデータ通信の暗号化は行われず、平文(非暗号化)でのメール配信を行う。STARTTLSでの通信を行うためには、送受信双方のメールサーバが、STARTTLSに対応している必要がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | IR企業情報

クミアイ化学工業は17年10月期第2四半期業績予想の上方修正を発表

■米国、豪州でアクシーブ剤を前倒で出荷

 クミアイ化学工業<4996>(東1)は6日、17年10月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を33億円上回る380億円(増減率9.5%増)、営業利益は7億円上回る29億円(同31.8%増9、経常利益は9億円上回る45億円(同25.0%増)、純利益は7億円上回る33億円(同26.9%増)となる見込み。

 上方修正の要因として、米国、豪州でのアクシーブ剤の出荷が前傾されたことを挙げている。

 通期業績予想については、5月1日にイハラケミカル工業と経営統合したことによる業績への影響を精査中であり、まとまり次第公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | IR企業情報

ウエスコホールディングスは今7月期通期予想の上方修正を発表

■100%子会社であるウエスコ住販の清算手続きが6月末までに終了することから、税金費用が減少

 ウエスコホールディングス<6091>(東2)は6日、今7月期通期予想の上方修正を発表した。

 17年7月期通期連結業績予想の売上高は前回予想を2億40百万円上回る112億40百万円(増減率2.2%増)、営業利益は前回通りの6億30百万円、経常利益も前回通りの7億10百万円、純利益は5億50百万円上回る10億円(同122.2%増)を見込む。

 修正理由として、100%子会社であるウエスコ住販が、17年3月31日に解散し、現在清算手続きを行っているが、6月末までに終了する見込みとなったことから、税金費用の減少が見込まれることを挙げている。

 対前期比では、売上高8.9%増、営業利益8.2%増、経常利益2.9%増、純利益153.8%増となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | IR企業情報

三井ハイテックは今18年1月期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■情報端末向けリードフレームと車載及び家電用のモーターコアの受注が想定以上

 三井ハイテック<6966>(東1)は6日引け後、今18年1月期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

 上方修正の結果、第2四半期連結業績予想の売上高は370億円(前回予想比8.8%増)、営業利益10億円(同42.9%増)、経常利益14億円(同180.0%増)と利益面での大幅な上方修正となった。

 第1四半期連結累計期間の実績及び足もとの見通しにより、車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向けリードフレームと車載及び家電用のモーターコアの受注が想定以上に推移することが見込まれることが上方修正の主な要因。

 今通期連結業績予想は、売上高は前回予想を30億円上回る760億円(同4.1%増)、営業利益は3億円上回る26億円(同13.0%増)、経常利益は3億円上回る26億円(同13.0%増)、純利益は9億円上回る28億円(同47.4%増)となる見込み。一株当たり純利益は、当初の47円41銭から72円44銭と大幅に増加する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | IR企業情報
2017年06月05日

バルクHDの子会社バルク及びヴィオがEverforthとデジタルマーケティングで業務提携

■新しいマーケティングリサーチサービスの研究開発とサービスを提供

 バルクホールディングス<2467>(名証セ)は、同社子会社のバルク社及びヴィオ社が5日付けで株式会社Everforth(東京都目黒区)とデジタルマーケティング分野で業務提携を行うと発表した。

 バルク社は、ネットリサーチを中心としたマーケティングリサーチ事業を展開。大手製造業やサービス業などの顧客企業に対して、マーケティング戦略及び事業戦略上の課題解決支援のためのマーケティングリサーチサービスを提供している。

 また、ヴィオ社は、大手SIベンダーや流通業、金融業、官公庁などからのWEB系・業務系のシステム開発受託をメインとし、顧客企業の経営戦略や課題に即したシステム提案から設計、開発、運用サポートまでトータル的なITソリューションサービスの提供を行っている。

 一方で、Everforth社はCMS、CRM、ECシステムなどを組み合わせ、WEB、ブログ、アプリ、メール、データ連携、解析などの機能を持ったクラウド・アプリケーションのワンストップ開発を可能とする次世代型のマーケティングプラットフォーム『Prefer Cloud Platform』(https://prefer.cl/)を提供している。既にアパレル業界向けにオムニチャネル・パーソナライズ対応が可能なオールインワンマーケティングSaaSのプラットフォームとして7,000店舗以上の導入実績がある。

 このたびの業務提携により、バルク社のマーケティングリサーチのノウハウと、Everforth社が提供する『Prefer Cloud Platform』のテクノロジーを組み合わせた新しいマーケティングリサーチサービスの研究開発とサービスの提供を行う。

 また、デジタルマーケティング支援事業での協業を行うことで、更なる業容拡大と新たな顧客層の開拓を見込むとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | IR企業情報

ソネット・メディア・ネットワークスはマッシュルームとO2Oマーケティングソリューションの事業展開で連携

■WEBプロモーションとの連携により実店舗に来店した成果確定まで、正確に計測することが可能

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は、デジタルマーケティング領域での新規事業の一環として、株式会社マッシュルーム(東京都品川区)との間で、次世代IoTデバイスを活用したO2Oマーケティングソリューションの共同事業展開を発表した。

 同社が独自開発した人工知能「VALIS−Engine」と、マッシュルームが独自開発・提供する次世代IoTデバイス「VIA」(ヴィア)を組み合わせることによって、「Marketing Touch(仮称)」を共同で事業展開する。O2Oマーケティングは、同社DSP「Logicad」(ロジカド)をはじめとした様々なWEBプロモーションとの連携により実店舗に来店した成果確定まで、正確に計測することが可能となる。

 なお、今回の共同事業展開における店舗導入の実施については、年内を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | IR企業情報

スシローがデリバリーサービスを開始

■「UberEATS」・「楽びん!」を使う

 スシローグローバルホールディングス<3563>(東1)は5日からデリバリーサービスを試験的にスタートする。

 米国配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズと楽天の宅配サービスを使う。「UberEATS」のサービスは5日から南池袋店、五反田店の2店舗で宅配する。対象エリアは店舗周辺の配達可能エリア。配達商品は「並盛り合わせ」(15貫)1080円(税込)など、「UberEATS」専用の商品を提供する。また7月上旬には、スシロー烏山店で「楽びん!」を使ってサービスを開始。世田谷区の一部エリアを対象にスシローお持ち帰り商品のフードデリバリーサービスをスタートする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | IR企業情報

丸和運輸機関が設立したAZ−COM丸和・支援ネットワークとTKCが業務提携

■経営力の強化につながる支援活動を協業して実施

 丸和運輸機関<9090>(東1)が設立したAZ−COM丸和・支援ネットワーク(AZ−COMネット)とTKCは、6月1日、AZ−COMネットに加盟する物流企業の経営力強化支援について業務提携したことを発表した。

 提携内容は、AZ−COMネットに加盟する物流企業(パートナー企業)の黒字経営・計画経営の強化につながることを期待して、AZ−COMネットとTKCが相互に密接に協力しながら、経営力の強化につながる支援活動を協業して実施するというもの。

 AZ−COMネットは、丸和運輸機関が設立し、パートナー企業へ車輌や燃料、梱包資材等の共同購入や経営者や後継者の育成支援等を実施することで、その経営力強化を支援している。一方でTKCは、1万1千名の税理士・公認会計士(TKC会員)が組織するTKC全国会と密接に連携し、TKC会員が行う中小企業の経営力強化支援をシステムやサービスの開発・提供を通して支援している。

 今回両社が業務提携することで、AZ−COMネットは、経営者や後継者の育成支援において、TKCによる専門家の講師派遣や研修終了後のパートナー企業へのフォロー等の協力が得られることになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報

日本ハウスホールディングスは今第2四半期業績予想の大幅下方修正と、通期予想の利益面での上方修正を発表

■第2四半期は分譲投資用マンションの売上計上戸数が予想を下回る見通し

 日本ハウスホールディングス<1873>(東1)は2日、今第2四半期業績予想の大幅下方修正と、通期予想の利益面での上方修正を発表した。

 第2四半期連結業績予想では、売上高は前回予想を16億36百万円下回る183億64百万円(前回予想比8.2%減)、営業利益は3億49百万円下回る51百万円(同87.1%減)、経常利益は3億65百万円下回る△65百万円、純利益は3億19百万円下回る△1億19百万円を見込む。

 下方修正の要因として、分譲投資用マンションの売上計上戸数が予想を下回ったことを挙げている。

 しかし、通期では、売上高は前回予想通りの480億円を見込むが、利益面では、営業利益は前回予想を9億円上回る48億円(前回予想比23.1%増)、経常利益は8億円上回る45億円(同21.6%増)、純利益は4億円上回る33億円(同13.8%増)を予想している。

 その結果、17年10月期通期連結業績予想は、前期比で、売上高4.4%増、営業利益24.4%増、経常利益23.4%増、純利益17.2%増と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社は本日(5日)「熊本サテライト・スタジオ」をデジタルハイウッドSTUDIO熊本内に新設

■熊本地震からの復興を目指し新たな分野に挑戦する「創造復興」の実践として

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は本日(5日)、「熊本サテライト・スタジオ」をデジタルハイウッドSTUDIO熊本内に新設する。この熊本サテライト・スタジオでは、主に二次元(2D)デザインを使用したゲームやアニメのコンテンツを制作する。

 熊本サテライト・スタジオは、学校法人未来創造学園と「ゲームクリエイター・デザイン育成プログラム」の一環として開設する。このプログラムは、先進的な技術に対応したクリエイティブな人材を熊本から輩出するとともに、熊本地震からの復興を目指し新たな分野に挑戦する「創造復興」の実践につなげたいという、未来創造学園とクリーク・アンド・リバー社の共通した思いから実現したもの。昨年9月に開始した同プログラムは、主にアニメーションソフトのスキルとともに、実地教育を通じてゲームクリエイターの人材に努めてきた。

 今回オープンする熊本サテライト・スタジオには、4名のゲームクリエイターが所属する予定。うち3名が熊本県出身である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | IR企業情報
2017年06月03日

インターアクションはC−MOSイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表

■受注金額は1億44百万円、来期計上予定

 検査用光源装置のリーディングカンパニーであるインターアクション<7725>(東1)は2日引け後、C−MOSイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表した。

 C−MOSイメージセンサは近年、使用用途の変化により、高画素化・高機能化が進んでおり、製造における検査工程についても、その品質・精度の重要性が増してきている。今回の受注金額は、1億44百万円。来期に計上される予定。

 ちなみに、今期17年5月期連結業績予想は、売上高50億43百万円(前期比0.7%減)、営業利益5億97百万円(同27.7%増)、経常利益5億54百万円(同25.0%増)、純利益4億39百万円(同41.5%増)と減収ながら大幅増益を見込む。
 配当については、好業績であることから6円増配の12円を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | IR企業情報

リミックスポイントは株主に対して「ビットコイン」を配布することを発表

■株主とのリレーションをさらに強固にすることが目的

 リミックスポイント<3825>(東マ)の株価は、5月1日の216円から急騰し、6月2日には1003円を付けている。そのような状況の中で、2日引け後、株主に対して「ビットコイン」を配布することを発表した。

 ビットコイン配布の目的として、株主とのリレーションをさらに強固にすることを目的に、ビットポイントジャパンの取扱い仮想通貨の一つである「ビットコイン」を、その保有株式数に応じて、一定の条件で株主に配布することを決議したとしている。

 なお、配布日は8月31日。対象者は、3月期末における単元株式以上を保有し、かつ、ビットポイントジャパンに総合口座を開設している株主としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | IR企業情報

カナモトは今第2四半期と通期業績予想の上方修正を発表

■一株当たり純利益は前期の229円16銭から303円63銭へ

 建機レンタル最大手のカナモト<9678>(東1)は今第2四半期と通期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は北海道や九州を中心に堅調に推移したことなど から、当初の予想を上回る見込み。利益面については、高収益確保に向けた既存資産の再配置による効率化を進めたことに加え、総合的なコスト削減の徹底による体質改善の効果もあり当初計画を上回る見込みとなった。

 第2四半期連結業績予想は、上方修正した結果、売上高792億円(前年同期比15.4%増)、営業利益99億90百万円(同16.1%増)、経常利益は102億40百万円(同24.2%増)、純利益64億60百万円(同30.0%増)を見込む。

 今回の上方修正により、今通期連結業績予想は、売上高1558億円(前期比7.5%増)、営業利益171億30百万円(同13.2%増)、経常利益173億60百万円(同20.5%増)、純利益107億30百万円(同32.5%増)を見込む。なお、一株当たり純利益は前期の229円16銭から303円63銭となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | IR企業情報
2017年06月01日

クリーク・アンド・リバー社のグループ会社、MCRアナリティクスはビッグデータの解析を行うデータアナリストを育成する社内プログラムを開始

■6ヵ月程度で即戦力となるデータアナリストとして育成、3年後には100名体制にまで事業拡大を計画

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)のグループ会社、MCRアナリティクス(以下MCRA)は、6月1日(木)より、ビッグデータの解析を行うデータアナリストを、実践的なトレーニングで育成する社内プログラム「MCRA データアナリスト育成プログラム(略称:MAP)」を開始。

 様々な種類・形式で社会に存在するビッグデータ活用の市場は、2020年には全世界において2,030億ドル(約22兆円)にまで達すると予測されている。そのような中、国内でも圧倒的に不足しているデータアナリストの発掘と育成手法が、MAPとなる。

 MAPでは、MCRAが新たに採用したデータ分析未経験者に対して、データベース言語SQLや予測分析手法について、独自のノウハウを基に座学や実践的なトレーニングを行い、6ヵ月程度で即戦力となるデータアナリストとして育成する。本年1月にビッグデータ分析の株式会社澪標アナリティクスと同社との合弁で設立したMCRAは、現在データアナリストやデータサイエンティストなどを含め10名体制でゲームや自動車メーカーなどからデータ分析業務を受託している。今後もMAPを活用して、積極的に採用と育成を進め、3年後には100名体制にまで事業の拡大を計画している。

 6月9日(金)には、同社主催で、未経験者からデータアナリストを目指すための「MCRA 採用説明会&選考会」(http://www.creativevillage.ne.jp/24070) を開催。具体的な仕事内容や、特に活用される分析技術などを説明し、未経験者がデータアナリストとして、どのように活躍して行けばいいかが、把握できる内容。

MCRA データアナリスト 説明会&選考会
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詳細URL : http://www.creativevillage.ne.jp/24070

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33 | IR企業情報

ワークマンの5月は売上高、客数、客単価ともに前年を上回る

■サマーワーキングのカーゴパンツやジャンパー等が活発に動く

 ワークマン<7564>(JQS)の5月は、売上高、客数、客単価ともに前年を上回った。

 5月は、気温の高い日が多かったこともあり、サマーワーキングのカーゴパンツやジャンパー、接触冷感のコンプッレッションウェアが活発に動いた一方で、前年より降水量が少なかったことで、雨関連商品は伸び悩んだ。

 その結果、前年同月比ベースで、売上高は5.2%増、客数4.5%増、客単価0.6%増となった。既存店についても、売上高2.2%増、客数1.2%増、客単価1.0%増と好調であった。

 新規出店は、名古屋天白菅田店、福岡南片江店の2店舗、スクラップ&ビルドは太田烏山店(群馬県)の1店舗。その他に、海老名店が閉店となった。5月末の総店舗数は、801店舗。なお、6月は5店舗の出店を計画している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:57 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツはカンボジア王国 プノンペンに100%子会社の現地法人「PIPED BITS (CAMBODIA)」を設立

■現地法人の幹部候補およびブリッジエンジニアの募集を開始

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、自社のオフショア開発拠点として、カンボジア王国 プノンペンに100%子会社の現地法人「PIPED BITS (CAMBODIA)」を設立し、2017年6月1日より業務を開始した。また、業務開始と併せ、現地法人の幹部候補およびブリッジエンジニアの募集を開始している。

 日本におけるIT開発リソース不足が常態化するなかで、中国をはじめ、より人件費の安いベトナムやフィリピンなどのアジア地域にオフショア開発の拠点を置く企業が増えており、同社でも2014年よりベトナムにオフショア開発を委託してきた。オフショア開発拠点間の競争意識を刺激することを目的に、今回新たにカンボジア王国 プノンペンにPIPED BITS (CAMBODIA)を設立する。

 カンボジア王国の平均年齢は24〜25歳と若い人材が豊富である一方、IT開発に関する教育が十分に整備されていないため、ベトナムや近年ポスト・ベトナムとして注目されているミャンマーと比較すると、オフショア開発拠点としての競争力が弱いのが現状である。しかし、カンボジアではレベルの高い国立大学等でITを学んだ優秀な人材が育ちつつあるため、潜在的に優秀な学生への教育投資を行い、国際的競争力のあるITエンジニアに育てることで、IoTやAI、ブロックチェーンといった先端技術の研究および開発が進められると考え、同社の主力サービスである情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」の価値創出に貢献できる体制を敷き、開発生産性および品質向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社、「会津ラボ」はブロックチェーン技術を活用した様々な電力サービスの検討を開始

■ブロックチェーン基盤「いろは」の電力領域におけるユースケース・パートナーとなる

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、会津ラボは、ブロックチェーンのスタートアップ企業であるソラミツがオープンソースとして公開するブロックチェーン基盤「いろは」の電力領域におけるユースケース・パートナーとなり、ブロックチェーン技術を活用した様々な電力サービスの検討を開始した。

 「いろは」は、ソラミツが主導して開発する日本発の分散型台帳技術ブロックチェーン基盤。ブロックチェーン技術の普及を目的としてLinux Foundationが立ち上げた共同研究プロジェクト「Hyperledgerプロジェクト」に、米IBM等の「Fabric」、米インテルの「Sawtooth Lake」に続き、平成28年11月、世界で3番目に採用された。高スループット且つ低レイテンシーを特徴とし、デジタル決済、契約管理、アイデンティティマネジメント、サプライチェーン・マネジメントなど様々な領域での活用が期待されており、世界のブロックチェーン市場で大きな注目を集めている技術。

 今回のパートナー参画を通じ、会津ラボは、ブロックチェーン技術をスマートメーターに組み込んだシステム開発の実績・知見を活かして、エネルギー事業を展開するエナリスが推進する新しい電力サービスの商用化に向けた実証等を共同で行います。また、「いろは」を用いた学内通貨実証の経験をもつ公立大学法人会津大学がアドバイザリーとして参画する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報

FCホールディングスは今6月期通期業績予想の上方修正を発表

■期末配当は当初予定の15円から8円増の23円へ

 FCホールディングス<6542>(JQS)は31日、今6月期通期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を2億円上回る67億円(前回予想比3.1%増)、営業利益は1億50百万円上回る6億50百万円(同30.0%増)、経常利益は1億50百万円上回る6億50百万円(同30.0%増)、純利益は1億50百万円上回る4億円(同60.0%増)と利益面では大幅な上方修正となる。

 コンストラクション・マネジメント(CM)業務、環境マネジメント業務、熊本地震の復旧・復興関連の受注増加を背景として、期中完成予定の業務量が増加したことが上方修正の要因。

 好業績が予想されることから、同日、期末配当の上方修正も発表した。当初15円予想していたが、8円増の23円とする予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | IR企業情報

ラクオリア創薬は31日、日本でのアミド誘導体の特許査定の連絡を受ける

■5月下旬に米国、欧州、日本での特許査定の連絡を次々と受け、株価急騰

 ラクオリア創薬<4579>(JQG)は31日、同社が創出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬の物質特許のうちの一つアミド誘導体(出願番号 特願
2014‐551474)は、これまで日本で審査中であったが、本日(31日)、特許査定の連絡を受けた。

 5月下旬に米国、欧州、日本での特許査定の連絡を次々と受けたニュースもあり同社の株価に注目が集まった。その結果、5月1日には終値573円だった株価が5月29日には年初来の最高値1169円を付けるなど急騰している。

 その5月の最終日を飾るにふさわしく、31日にも日本での特許査定のニュース発表となった。

 なお、同社が創出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬は、テトロドトキシン感受性(TTX−S)ナトリウムチャネルに対して特異的に作用し、複数の疼痛モデル動物において、高い有効性を示すことが確認されている。本化合物は、心臓で重要な働きをするテトロドトキシン抵抗性(TTX−R)ナトリウムチャネルに対して良好な選択性を示すことから、副作用の少ない画期的新薬として、様々な疼痛状態に対する未充足の医療ニーズに応えることが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | IR企業情報
2017年05月31日

科研製薬は爪白癬治療剤「Jublia」について韓国の東亞STが6月1日に発売すると発表

■韓国食品医薬品安全処から販売承認を取得していた

 科研製薬<4521>(東1)は31日、爪白癬治療剤「Jublia」について、韓国の導出先である「東亞ST」(大韓民国 ソウル特別市)が、6月1日に韓国で発売すると発表した。

 同社と東亞STは、2016年5月31日に「Jublia」の韓国における独占的な開発及び販売の権利について、同社が東亞STに供与する契約を締結しており、東亞STは2017年5月16日に韓国食品医薬品安全処から販売承認を取得していた。

 東亞STは韓国製薬産業を先導するグループであるDong−A Socio Groupの新薬開発および製造、販売を専門とする企業であり、皮膚科領域でも強い営業力を保有している。

 なお、同件による影響は2018年3月期連結業績予想に織り込んでおり、業績予想の修正は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | IR企業情報