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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/15)アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「芝公園PJ(仮称)」の1棟売却が確定
記事一覧 (01/15)Jトラスト:ファイナンス事業新会社設立(インドネシア)に参画
記事一覧 (01/14)きちりの12月売上高は既存店、全店ともに好調
記事一覧 (01/14)クリナップ:「クリンレディ」が優秀賞に輝く
記事一覧 (01/14)トーソーの今3月期純益は台風被害特損で2ケタ減益、価格改定の効果で次期上向きへ、低PBRが支え配当取り有効
記事一覧 (01/14)アールシーコアの今3月期は上振れの可能性強い、中期経営計画の17年3月期も好調、配当利回り年4%
記事一覧 (01/14)パシフィックネットは「ジョーシス」の新規会員登録キャンペーンを実施
記事一覧 (01/13)パシフィックネットは都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けにIT機器の回収、データ消去サービスを提供
記事一覧 (01/09)ジャパンインベストメントアドバイザーはIPOコンサルティング事業を開始
記事一覧 (01/08)エスアールジータカミヤ:ダイサンと業務提携ならず、株式持ち合い解消
記事一覧 (01/08)綿半ホールディングスの12月全店売上高は前年同月比3.7%増で9ヶ月連続のプラス
記事一覧 (01/08)インテリジェントウェイブは子会社であるIntelligentWave Korea Inc.を1月7日付けで解散
記事一覧 (01/07)キムラユニティーの今3月期は増額含み、通販市場拡大が追い風でNLS事業好調
記事一覧 (01/06)パイプドHDはストレスチェック義務化対応セミナーを1月27日、2月15日に開催
記事一覧 (01/06)フライトHD:台北市(台湾)に100%子会社を設立
記事一覧 (01/06)日本エム・ディ・エムは人口関節など自社製品切り替え効果で収益急向上
記事一覧 (01/06)日本エンタープライズは「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託
記事一覧 (01/05)セーラー万年筆のロボット機器事業は第3四半期で大幅黒字転換
記事一覧 (01/04)ファンデリ―がNHKワールド『Rising』で紹介される
記事一覧 (12/28)マルマエ:大幅増額修正、今8月期上期並びに通期の業績見込み
2016年01月15日

アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「芝公園PJ(仮称)」の1棟売却が確定

■17年6月期の業績に計上

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は14日引け後、投資用ワンルームマンション「芝公園PJ(仮称)」の1棟売却が確定したことを発表した。

 売却価格は、売却先との守秘義務契約に公表を控えているが、15年6月期の売上高の10%以上に相当する額。15年6月期の売上高は、119億10百万円であったので、11億91百万円以上ということ。

 この物件の売上は、17年6月期の業績に計上される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | IR企業情報

Jトラスト:ファイナンス事業新会社設立(インドネシア)に参画

■タイ証取一部上場・販売金融業のGL社〜戦略パートナーに

 日本、韓国、インドネシアなどアジアベースで金融事業を積極展開するホールディングカンパニーのJトラスト<8508>(東2)と連結子会社JTRUST ASIA PTE.LTD.(Jトラスト「アジア」)は、1月14日の取締役会で、Jトラスト「アジア」が、タイ証券取引所一部上場会社販売金融業のGroup Lease PCL(タイ、代表:此下益司氏、以下「GL」)がインドネシアに設立するファイナンス事業の新会社「PT Group Lease Finance Indonesia」に出資することを決めた。

 Jトラストグループは、昨年末GLから引き受けた転換社債を株式転換し、発行済普通株式の6.43%を所有するなどGLと友好関係にあり、今後同社グループがインドネシアで展開を目指す販売金融事業などで、GLを戦略的パートナーとして成長を目指す模様だ。

■GL社とマルチファイナンス会社共同設立も〜消費者の成長余力を視野

 新会社への出資について同社は、「GLとの協業でインドネシアおよびその他アジア市場で、リース業やコンシューマーファイナンス事業で、より強い連携図ります。今般、マルチファイナンス会社PT Group Lese Finance Indonesia(「GLFI」)をGLと共同で設立し、大きな成長余力を持つインドネシアの消費者をターゲットとした事業展開を行い、さらに、Jトラストインドネシア銀行(連結子会社)からのGLFIへのファイナンス提供などで、同銀行の優良な貸出残高を伸ばし収益への寄与を目指す。」と、話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | IR企業情報
2016年01月14日

きちりの12月売上高は既存店、全店ともに好調

■売上高は既存店前年比101.7%、全店同110.1%

 自社ブランド飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業を展開するきちり<3082>(東1)の15年12月は、月次レポート(速報値ベース)によると、既存店(対象店舗70)の売上高は前年比101.7%、客数は同101.9%、客単価は同99.8%だった。全店(対象店舗77)の売上高は同110.1%、客数は同118.2%、客単価は同93.1%だった。既存店の売上高は11月に比べて4.1ポイント、客数は4.0ポイント増えており、2ヶ月ぶりのプラス。また全店の売上高、客数は6ヶ月連続の前年比プラスと好調を維持している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | IR企業情報

クリナップ:「クリンレディ」が優秀賞に輝く

■流レールシンク〜2015年「日経優秀製品・サービス賞」で

 キッチンを通じて「心豊かな食・住文化」に貢献する企業をめざす「システムキッチンのトップメーカー」クリナップ<7955>(東1)のシステムキッチン「クリンレディ」が、今回34回目となる2015年日経優秀製品・サービス賞で選ばれ優秀賞に輝いた。

 「日経優秀製品・サービス賞」は、日本経済新聞社が年1回、特に優れた新製品・サービスを表彰するもので、今回34回目の開催となる。

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■「手前勾配構造の「流レールシンク」採用など、特徴が評価された

 受賞のポイントについて同社では「手前勾配構造のステンレス製シンク"流レールシンク"を採用したのが最大の特徴で、シンク内のごみを手前に押し流し、外縁部の水路に沿って三角形状の排水口に流す仕組みだ。掃除をするためにわざわざ水を流すのではなく、普段の調理作業時に使う水でゴミを流すことができるため時間と水を節約できる。特殊エンボス加工したステンレス製のシンクと排水口は一体成型で、網カゴも含め親水性素材でコーティングしているため、掃除がしやすく、汚れも落としやすい」などの点が審査員に評価されたと話している。(同社コミュニケーション部広報・ブランド推進部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | IR企業情報

トーソーの今3月期純益は台風被害特損で2ケタ減益、価格改定の効果で次期上向きへ、低PBRが支え配当取り有効

 トーソー<5956>(東2)は円安に伴う原材料価格上昇に対応して、15年7月6日受注分からカーテンレールおよび関連部品の価格改定を実施し、15年10月5日受注分からデザインブラインドおよび関連部品の価格改定を実施した。


 2016年3月期・第2四半期(4月〜9月)は、売上高が前年同期比4.4%減の103億66百万円、営業利益が同76.6%減の52百万円、経常利益が同77.1%減の51百万円、純利益が68百万円の赤字(前年同期は6百万円の黒字)だった。住宅関連市場が本格回復に至らず、円安に伴う輸入原材料価格上昇も影響した。さらに台風18号の影響による鬼怒川決壊で協力工場の一部の生産設備および資材(当社資産)が冠水する被害を受けたことも影響して減収減益、最終赤字となった。売上総利益率は同0.1ポイント低下して40.7%、販管費比率は同1.5ポイント上昇して40.2%となった。特別損失に災害による損失1億13百万円を計上した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | IR企業情報

アールシーコアの今3月期は上振れの可能性強い、中期経営計画の17年3月期も好調、配当利回り年4%

 ログハウスのオリジナルブランド『BESS』を販売するアールシーコア<7837>(JQS)は、中期経営計画で、目標数値として2017年3月期の契約棟数1600棟、売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%を掲げている。重点戦略として『BESS』ブランドの深耕、強みであるログハウスを主軸に据えたマーケティング・商品戦略、商品の納期短縮・コスト削減・価格競争力向上、営業拠点と営業員の拡充、営業スキル向上と営業力強化に向けたBESS営業(ホームナビゲーター)資格制度導入、展示場50拠点展開などを推進している。商品戦略強化では14年11月に新世代ログハウスとして新商品「G−LOG」を発売した。またΩ戦略室で法人向け等の事業開発に着手した。

 2016年3月期・第2四半期(4月〜9月)は、売上高が前年同期比4.4%増の63億52百万円で、営業利益が同28.0%増の4億31百万円、経常利益が同21.8%増の4億13百万円、純利益が同37.1%増の2億84百万円だった。10月13日の修正値(売上高を減額、利益を増額修正)を上回る増収増益だった。契約(受注)高は同25.3%増の57億27百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | IR企業情報

パシフィックネットは「ジョーシス」の新規会員登録キャンペーンを実施

■1月13日より1月31日までの期間、無料の新規会員登録した中から抽選で30名にプレゼント

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、昨年9月に立ち上げた企業の情報システム部門向けWEBメディア「ジョーシス」(https://www.josys.jp/)で1月13日より1月31日まで新規会員登録キャンペーンを実施する。

 「ジョーシス」とは、当社が運営する従来にない画期的な、企業の情報システム部門向けのWEBメディアで、関心の高いITや情報セキュリティ等に関する話題やニュースはもちろんのこと、健康やグルメ、小説、展示会レポート等バラエティに富んだ内容のメディア。

 「ジョーシス」では2016年1月7日より会員登録機能を実装したが、それを記念して、1月13日より1月31日までの期間、無料の新規会員登録した中から抽選で30名に、Lenovo YOGA Tablet2−10(WindowsOS搭載)、眼鏡市場ギフト券、6番組全録チューナ、外付けHDD、MSキーボード&マウスセットなどが当たるキャンペーンを実施する。
 なお、「ジョーシス」会員は特典として、当社が運営するIT機器処分管理のWEBサービス「P−Bridge」へも同一のID、パスワードでログインが可能で、情報システム部門ならば必要な「P−Bridge」のIT機器処分の管理についてのほとんど機能を試しに体験することが可能である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | IR企業情報
2016年01月13日

パシフィックネットは都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けにIT機器の回収、データ消去サービスを提供

■マイナンバーガイドラインに完全対応

 パシフィックネット<3021>(東マ)は本日(13日)、平成27年12月より、マイナンバーに完全対応したIT機器の回収及びデータ消去のサービスを、都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けに提供していくことを発表した。

 パートナーシップの内容は、都築テクノサービスが同社クライアントに向け展開するマイナンバー対応サービスパック(IT機器管理のソフトウェア、防犯・セキュリティ機材、IT機器回収とデータ消去)において、当社がIT機器回収とデータ消去のサービス部門を担当するというもの。当社は全国8拠点のネットワークを活用し、マイナンバーが記録されたIT機器・記憶媒体の回収からデータ消去作業、データ消去証明書の発行、処分に至るまで、マイナンバーガイドラインに完全対応する形で提供する。

 マイナンバー制度は、全事業者・官公庁等に対し、マイナンバー法とその取扱いガイドラインで定められたセキュリティの実施が必須となっている。例えば、使用済みIT機器のデータ消去方法・記録や証明・処分についても、実施すべき施策が具体的に定められている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16 | IR企業情報
2016年01月09日

ジャパンインベストメントアドバイザーはIPOコンサルティング事業を開始

■投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結

 ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>(東マ)は、金融ソリューション事業の一つとして、IPOコンサルティング事業を開始する。

 第一弾として、IT技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。さらに、既に出資を実行した海外企業を含め数社とIPOコンサルティング契約の締結を交渉中である。
 本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるIT・サービス分野、特に金融とITとの融合に寄与するフィンテック企業を中心に同事業の拡大を目指す。

 また、当社は、現在、プライベートエクイティファンド事業を推進しているが、今後は、環境エネルギー事業を始め、ITを駆使した新たな金融サービスを提供する企業・技術への投資活動を積極化させる方針。内外問わず、将来の成長性が高い有望なベンチャー企業に対し、金融のみならず、メディア、人材を含めた当社グループの総合力を駆使し、ハイレベルなIPOコンサルティングを提供するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | IR企業情報
2016年01月08日

エスアールジータカミヤ:ダイサンと業務提携ならず、株式持ち合い解消

 エスアールジータカミヤ<2445>(東1)、並びにダイサン<4750>(東2)は、1月8日(金)開催の両社取締役会で、株式の相互保有を解消することを決議したことを発表した。

 両社は、2007年11月15日、「業提携の検討開始および株式相互保有に関するお知らせ」を公表し、業務提携について検討を行ってきたが提携に至らなかったため協議し、相互での株式保有を解消することになった。

 株式相互保有の解消方法は、1月8日の両社株式終値(エスアールジータカミヤ438円、ダイサン784円)で、1月12日の東証自己株式立会外買付取引を通じ、自己株式をそれぞれ取得する。

 なお、自社株買付株数等は、「エスアールジータカミヤ」:取得株式数(上限)は145万株、発行済株式数(除自己株式)に対する割合は3.22%、取得価額総額63,510万円、「ダイサン」:取得株式数(上限)120万株、発行済株式数(除自己株式)に対する割合は15.86%。取得価額総額94,200万円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:55 | IR企業情報

綿半ホールディングスの12月全店売上高は前年同月比3.7%増で9ヶ月連続のプラス

■暖冬で季節商品は低迷したが、加工食品、日配品などの食品類は好調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は12月の月次データを発表した。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年12月は全店が103.7%、既存店が93.8%、15年4月〜12月累計は全店が107.0%、既存店が101.6%だった。

 12月度の既存店は、暖冬の影響が大きく、灯油や季節家電、除雪用品等の季節商品が低迷した。加工食品、日配品等の食品類は好調に推移したものの、季節商品の落ち込みをカバーできず、売上・客数・客単価ともに前年を下回った。全店は、5月27日オープンの「綿半スーパーセンター豊科店」、11月25日オープンの「綿半スーパーセンター塩尻店」が寄与し、順調に推移している。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | IR企業情報

インテリジェントウェイブは子会社であるIntelligentWave Korea Inc.を1月7日付けで解散

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は、子会社であるIntelligentWave Korea Inc.を平成28 年1月7日付けで解散することを発表した。

 平成17年6月21日に設立したIntelligent Wave Korea Inc.は、設立以来主に韓国内において当社製品の販売及び顧客サポート業務を行ってきたが、今後の事業計画を見直し検討した結果、解散を決議した。

 なお、今期通期業績予想については、当初予想通りとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報
2016年01月07日

キムラユニティーの今3月期は増額含み、通販市場拡大が追い風でNLS事業好調

 キムラユニティー<9368>(東1)は、ネット通販市場好調も追い風に、「物流請負のNLS事業」の拡大(15年3月期に83億98百万円)の効果で、16年3月期業績は過去最高更新予想で、しかも増額含みである。

 2016年3月期の売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善も寄与して、為替の円安も追い風となる。さらに自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | IR企業情報
2016年01月06日

パイプドHDはストレスチェック義務化対応セミナーを1月27日、2月15日に開催

■ストレスチェック実務経験者とカウンセリングの専門家がポイントを開設

 パイプドHD<3919>(東1)は、ストレスチェック義務化対応セミナーを1月27日、2月15日に本社セミナー会場で開催する。

 セミナーには、ストレスチェック実務経験者とカウンセリングの専門家が、義務化対応のポイントとストレスチェック結果の活用方法を紹介する。

(セミナー申込み)
http://www.pi-pe.co.jp/pb/stresscheck/seminar/stresscheck001.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | IR企業情報

フライトHD:台北市(台湾)に100%子会社を設立

■電子決済ソリューショ事業、グローバル展開を視野に

 iPhone/iPad/Windowsタブレット等を利用した電子決済ソリューショ事業を展開するフライトホールディングス<3753>(東2)は、同事業の次の展開としてグローバル化めざし、台湾・台北市に100%子会社「台湾飛躍系統股份有限公司(FLIGHT SYSTEM TAIWAN Co.,Ltd)」を設立した。

 同社は、国内のスマートフォン決済の先駆者として、三菱UFJニコス社の協力を得て、国内初のiPhone やiPad をクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。

 既に、東急ホテルなど国内の高級ホテル施設での決済や、レストランのテーブルチェック、観光タクシー決済、旅行代理店等、幅広い業種での導入が進んでいる。

 また、2013年4月には、J−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードでの決済を一台で処理できる、新マルチ決済端末「Incredist(インクレディスト)」を発売し、大手法人が数万台を導入するなど、インクレディストは国内で大口導入実績を持つ唯一のソリューションして高く評価されていえる。

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iOS版ペイメント・マイスターIncredist

■実績・開発ノウハウ武器にグローバル展開を推進

 同社は、「海外ではイヤフォンジャックに挿入するタイプの決済装置もあり、今後はICチップ付きクレジットカード(EMV)、Apple PayなどのNFC決済が主流になるものと考えられ、当社の国内実績、開発ノウハウを武器に、決済に関するグローバル展開を進める」と話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | IR企業情報

日本エム・ディ・エムは人口関節など自社製品切り替え効果で収益急向上

■自社比率80%、今3月期2ケタ増益、一括6円配当

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約を2013年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。自社製品比率は2015年3月期では80.0%に達している。

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月13日に増額修正)は、売上高が前期比12.6%増の133億50百万円、営業利益が同23.5%増の16億円、経常利益が同28.8%増の14億円、純利益が7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)としている。前回予想(4月30日公表)に対して売上高を50百万円増額、営業利益を2億円増額、経常利益を2億円増額、純利益を30百万円増額した。配当同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は21.8%となる。

 株価は昨年来高値が759円(11月24日)、同安値は583円(7月9日)、今年1月5日終値は743円。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | IR企業情報

日本エンタープライズは「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託

■若者の定住促進を図るため、スマホアプリを活用した情報配信

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、千葉県山武郡横芝光町が地方創生のため若年層の定住促進を目的として実施する、「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託した。

 千葉県山武郡横芝光町は、千葉県北東部に位置し人口約25,000人を擁する町で、15歳から64歳が人口の55%強を占める。町では町民を対象に行った「地方創生アンケート」の結果を踏まえて、地方創生に貢献する若年層の定住促進に繋がる新たな情報発信手段を検討してきた。今回、地方創生の取組みの一環として、若者の定住促進を図るため、スマホアプリを活用した情報配信を行う。

 当社グループは、『女性のリズム手帳』、『カップルノート』等、女性の心と体の健康をサポートするヘルスケアアプリを軸に、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援する”ライフサポートプラットフォーム”形成を進めている。
 また、スマホアプリ活用による地方創生の取組みにも積極的に参画し、結婚・妊娠・出産・子育て支援サービス『ちばMy StyleDiary』(千葉県)、親子で楽しめる『あるく動物ナビ』(山口県周南市)等を開発・運用してきた。これらスマホアプリ開発・運用の実績に基づいた提案内容が評価されたことから、今般、千葉県横芝光町の住民サービス「横芝光町情報発信アプリサービス」
のシステム要件定義・設計・開発及び運用業務を受託。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報
2016年01月05日

セーラー万年筆のロボット機器事業は第3四半期で大幅黒字転換

 セーラー万年筆<7992>(東1・単位1000株)のロボット機器事業は、1969年に開発に着手した歴史を持ち、09年にはプラスチック射出成形品用自動取出ロボットで世界初の無線ハンディコントローラ搭載RZ−Σシリーズを開発した。2015年7月には高速・高精度取出機RZ−ΣVシリーズが、日刊工業新聞社主催第45回機械工業デザイン賞において日本ロボット工業会賞を受賞した。

 直近、第3四半期(1〜9月)のロボット機器事業は売上高が前年同期比1.0%減の14億47百万円、営業利益が1億01百万円の黒字(同18百万円の赤字)だった。射出成形用取出ロボットがほぼ計画通りの売上を維持した。利益面では競合による製品価格低下や材料費上昇で直近の利益率が低下しているようだが、中国子会社の撤退などによる売上原価率改善効果などで、第3四半期累計としては営業損益が大幅に改善した。

 株価は昨年来高値が80円(15年7月)、同安値が35円(15年3月)、1月4日終値は38円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | IR企業情報
2016年01月04日

ファンデリ―がNHKワールド『Rising』で紹介される

■BS1でも放送

 ファンデリ―<3137>(東マ)が、NHKワールドの『Rising』で紹介される。

 当社は、健康食宅配事業を主力としてヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。また、昨年12月1日から改正労働安全衛生法が施行され、従業員50人以上の企業に「ココロの健康」のバロメーターとして「ストレスチェック」が義務付けられる。そのため、栄養バランスのとれた食事は、健康の根本であることから、当社は関連銘柄として注目を浴びている。

 放送日は、1月7日(木)10時30分〜11時、16時30分〜17時、19時30分〜20時。1月8日(金)の 4時30分〜 5時。(BS1では1月11日(月)3時20分〜 3時50分)

【視聴方法】
ホームページ、無料アプリ、TVの3種類あります。
詳しくは下記URLを参照ください。
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ja/world/howto/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | IR企業情報
2015年12月28日

マルマエ:大幅増額修正、今8月期上期並びに通期の業績見込み

■上期132%増収、経常51.9%など軒並み増額

 精密部品加工のマルマエ<6264>(東マ)は本日、10月14日に発表した今2016年8月期第2四半期(2015年9月〜16年2月)並びに通期業績予想を売上・利益ともに大幅増額修正すると発表した。

 修正後の数値は、第2四半期は、売上高1,120百万円(前回開示比120百万円増)、営業利益220百万円(同70百万円増)、経常利益205百万円(同70百万円増)、上期純利益220百万円(同70百万円増)。

 また、通期業績予想は、売上高2,130百万円(前回開示比130百万円増)、営業利益380百万円(同80百万円増)、経常利益350百万円(同80百万円増)、当期純利益305百万円(同55百万円増)。

 修正理由について「売上高は、半導体分野とFPD分野が当初想定以上の受注が得られる見込みとなり、保守的な見通しを残しながらも増額修正し、損益面は増収効果により、通期の営業利益、経常利益ともに80百万円増加する見通しとなり、純利益も305百万円となる見通し」と話している。(同社藤山敏久取締役管理部長)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | IR企業情報