[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/08)ミロク情報サービスは「ストレスチェックとメンタルヘルスに関する具体的対応策」セミナーを6月11日(木)から全国主要18都市で開催
記事一覧 (06/05)スターティアはクラウド型CTIサービスの提供を行うシンカに出資
記事一覧 (06/03)スターティアの子会社が書評サイト「美女マンガ」を6月2日より開設
記事一覧 (06/02)アールテック・ウエノは特定非営利活動法人モンキーマジックへ323万7000円を寄付
記事一覧 (06/01)科研製薬は「エンピナース・Pカプセル9000」及び「エンピナース・P錠18000」の再評価申請を発表
記事一覧 (06/01)アドベンチャーの予約サイト「WannaTrip」がAkiba.TVと提携
記事一覧 (06/01)ワークマンは5月の月次前年比速報を発表
記事一覧 (06/01)パイプドビッツは「3時間でわかる。マイナンバー対応セミナー」を6月に計2回開催
記事一覧 (06/01)ピックルスコーポレーションは本日より「くせになるうま塩トマト」を発売
記事一覧 (06/01)日本エンタープライズの子会社が農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーション、システムを提供
記事一覧 (06/01)sMedioが情報スペースを子会社化
記事一覧 (05/29)パイプドビッツと「S&J」は「企業におけるマイナンバー対応セミナー」を、6月及び7月に計4回共催
記事一覧 (05/29)パシフィックネットは「Security 2015」に出展
記事一覧 (05/28)マルマエ:4月度月次受注残高概算、高水準を維持
記事一覧 (05/27)イードが絵本ナビを子会社化
記事一覧 (05/27)スターティアとアセットデザインが業務提携
記事一覧 (05/26)大幸薬品:「正露丸」「セイロガン糖衣A」修学旅行生へ初・プロモーション
記事一覧 (05/25)イードがインプレスの「東京IT新聞」を譲受ける
記事一覧 (05/25)VOYAGEがオンラインリサーチ分野でのグループ内事業を再編
記事一覧 (05/22)ワイヤレスゲートはベネフィット・ワンと組み「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始
2015年06月08日

ミロク情報サービスは「ストレスチェックとメンタルヘルスに関する具体的対応策」セミナーを6月11日(木)から全国主要18都市で開催

■2015年12月より「ストレスチェック」を実施することが義務化

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、企業の人事総務部門を対象に「ストレスチェックとメンタルヘルスに関する具体的対応策」セミナーを6月11日(木)から全国主要18都市で開催する。

 2015年12月より、従業員が50名を越える事業所において心理的な負担の程度を把握するための検査「ストレスチェック」を実施することが義務化される。この検査の結果によっては、医師による面接指導の実施や、就業上の措置を講じることも義務化されており、今後メンタルヘルスケア対策は企業にとって大きな課題となっていくことが予想される。

 そこで、日本全国で企業法務のプロフェッショナル集団として活躍するAVANCE LEGAL GROUP LPC代表役員・弁護士 片山雅也氏を講師に迎え、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に基づくストレスチェック制度について解説する。メンタルヘルスの不調に伴う企業の法的責任について理解を深め、企業側の適切な対応方法も説明する。

詳しくは、こちらを 
https://www.mjs.co.jp/seminar/mental_health/tabid/929/index.php


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | IR企業情報
2015年06月05日

スターティアはクラウド型CTIサービスの提供を行うシンカに出資

■スターティアが提供する事業とのシナジー効果を生み出せると判断

 スターティア<3393>(東1)は5日、クラウド型CTIサービスの提供を行うシンカに出資することを発表した。

 CTI(コンピュータ テレフォニー インテグレーション)に関わる、必要な知識、技術、機器を提供するサービスが、CTIサービスである。

 今回出資したシンカは、2014年1月に設立し、クラウド型CTIサービス「シンカCTI」の提供を行うIT ベンチャー企業。電話の着信時にお客様情報が表示される「シンカCTI」は、飲食店や結婚式場など現在20業種以上に採用されている。

 スターティアとしては、クラウドサービス商品の企画・開発やITサービス利用のコンサルティングを提供するシンカへ出資を行うことで、今後、スターティアが提供する事業とのシナジー効果を生み出せると判断した。当初は、スターティアが提供する各種サービスとの連携および販売協力を行っていく予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:35 | IR企業情報
2015年06月03日

スターティアの子会社が書評サイト「美女マンガ」を6月2日より開設

■ActiBookの認知度向上と新たな広告収益モデルの確立を目指す

 スターティア<3393>(東1)の子会社、スターティアラボは、美女がお気に入りのマンガをインタビュー形式で紹介する書評サイト「美女マンガ」を6月2日(火)より、開設した。

 スターティアラボでは、2014年6月にActiBooksという「ActiBook 形式で公開されている電子ブックが全て無料で読めるポータルサイト」をオープンしている。その中でも特にアクセス数が高かったカテゴリが「マンガ」であった。そこで、ActiBookの認知度向上と新たな広告収益モデルの確立を目指し、「マンガ×美女」のWebメディアを立ち上げた。

 今後の展開としては、モデルオーディションの開催などで認知拡大を図りつつ、同様のスキームでカタログやパンフレットなどマンガ以外のジャンルも取り扱うことで、幅広いユーザーに向けて電子ブック(電子書籍を含む)全般に関するオススメ情報を届けていく予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | IR企業情報
2015年06月02日

アールテック・ウエノは特定非営利活動法人モンキーマジックへ323万7000円を寄付

■フリークライミングを通じて、視覚障害者と健常者の理解振興を目的とする活動に賛同

 アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、特定非営利活動法人モンキーマジックへ3月末時点での株主数6,474名に対し、1株主あたり500円にあたる323万7000円を寄付した。

 モンキーマジックは、フリークライミングを通して、視覚障害者をはじめとする人々の可能性を大きく広げることを目的として設立されたNPO法人で、ロッククライミングなどのアウトドアスポーツの素晴らしさを、視覚障害者など様々な人に伝えてゆくだけではなく、当事者である視覚障害者や晴眼者(健常者)が一緒にスクールなどに参加することで、視覚障害者や弱視者へのさらなる理解振興も目的としている。

 アールテック・ウエノは、フリークライミングを通じて、視覚障害者と健常者の理解振興を目的とする活動に賛同し、寄付を通じてモンキーマジックの運営を支援する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | IR企業情報
2015年06月01日

科研製薬は「エンピナース・Pカプセル9000」及び「エンピナース・P錠18000」の再評価申請を発表

 科研製薬<4521>(東1)は、販売中のプロナーゼ製剤「エンピナース・Pカプセル9000」及び「エンピナース・P錠18000」について、前週28日に再評価申請を行ったと発表した。 

 本剤は2012年1月に再評価指定を受け、有効性を再度確認するため、慢性副鼻腔炎、慢性呼吸器疾患ならびに足関節捻挫を対象に製造販売後臨床試験(プラセボを対照とした二重盲検群間比較試験)を実施した。再評価申請はこれらの試験結果を基に行ったものであり、再評価の審査結果については、わかり次第、速やかに発表するとしている。 

 再評価制度とは、既に承認されている医薬品について、現時点の医学・薬学等の学問水準に照らして、品質、有効性及び安全性を確認する制度である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | IR企業情報

アドベンチャーの予約サイト「WannaTrip」がAkiba.TVと提携

■秋葉原を満喫できるインバウンド向けツアーを拡充

 アドベンチャー<6030>(東マ)は、このほど、同社が運営するアクティビティ予約サイト「WannaTrip」がAkiba.TV(東京都千代田区)と提携し、海外でも人気の高い秋葉原の独特な文化を楽しむ訪日旅行関連のオプショナルツアーを拡充すると発表した。

 「WannaTrip」は世界中のオプショナルツアーの予約ができるアクティビティ予約サイトで、18言語に対応し、国内だけではなく海外からの訪日旅行客の利用も増加している。また、今後さらに増加すると見込まれている訪日外国人旅行者向けに、「WannaTrip」でもインバウンド向けのツアー拡充を進めている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | IR企業情報

ワークマンは5月の月次前年比速報を発表

■売上高は前年同月比8.0%増、5月末の総店舗数は750店舗

 ワークマン<7564>(JQS)は、5月の月次前年比速報を発表した。5月の売上高は、前年同月比8.0%増、客数は同1.5%増、客単価は同6.5%増となった。また、町田金井店(東京都)を開店したことで、総店舗数は750店舗となった。

 5月は平年より気温が高く、夏日が続いたことで、サマーワーキングをはじめ半袖Tシャツ、ハイネックシャツ、メッシュや丈の短い靴下などの夏物衣料が好調であった。

 今期も最高益更新が見込まれるほど、業績は順調に推移していることから、株価は、5月14日に上場来高値7170円と初めての7000円台に乗った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | IR企業情報

パイプドビッツは「3時間でわかる。マイナンバー対応セミナー」を6月に計2回開催

■専門家による具体的な解説を通じて理解できることが最大の特長

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、日本シャルフと社会保険労務士法人みらいコンサルティングとの3社共催にて、マイナンバー対応が求められる企業の役員及び担当者を対象に、「3時間でわかる。マイナンバー対応セミナー」を6月に計2回開催する。

 セミナーは、マイナンバーの概要や実務面の解説にとどまらず、基本方針や規定の作成から、システム導入、帳票などの実務において、企業は何をどのように対応すべきかや、求められる水準について、専門家による具体的な解説を通じて理解できることが最大の特長である。

 マイナンバーについて、概要はある程度理解しているものの実務フローに落とし込む過程に不安があったり、システム導入を決めているものの社内の運用体制や取扱規程の作成などシステム以外の対応に悩んでいたりする人にお勧めである。
☆セミナー案内ページ
 http://www.pi-pe.co.jp/pb/mynumber/seminar/mynumber002.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションは本日より「くせになるうま塩トマト」を発売

■中まで真っ赤な“カゴメ 高リコピントマト”の色鮮やかさが特徴

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、本日(6月1日)より「くせになるうま塩トマト」を発売する。

 カゴメラウンドトマト対比で、リコピン含有量1.5 倍の“カゴメ 高リコピントマト”を4つ割カットし、トマトのフレッシュ感を活かし、ガーリックとブラックペッパーのきいた塩だれで仕上げたおつまみ感覚で楽しめる。中まで真っ赤な“カゴメ 高リコピントマト”の色鮮やかさが特徴で、6月〜7月発売の期間限定商品として発売する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:37 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社が農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーション、システムを提供

■「次世代の機能性農作物」の生産を支援

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、会津ラボは、ICT(情報通信事業)を活用した「スマート農業」に注力し、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ向けて、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーション、システムを提供する。

 「次世代型食品生産トライアル事業」は、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が、経済社会における変化を予測した食品生産体制作りに、実証実験として取組むもの。実行委員会は、消費者ニーズ、輸入動向、気象変動等に対応して、市場ニーズの高い魅力ある商品を機動的に市場に供給する体制を確立することにより、地域の所得向上や雇用創出を見据えた、生産普及効果の高い食品産業の活性化を目指す。

 会津ラボは、このトライアル事業を通じて、食品産業の基盤である「農作物」の高品質化・高付加価値化に必要となる、「温湿度などの大気中データや、農地の養分等の土壌のデータを測定するセンサ開発」、「計測したデータを管理するサーバシステム開発」、「生産者が農作物育成過程の作業を記録するアプリケーション開発」等を行い、「次世代の機能性農作物」の生産を支援する。

 平成27年度は、農作物をトマト、ミニトマト、キュウリ、スナップエンドウ、ロマネスコの5品目に限定し、「土壌の試験・研究及び分析調査」、「生産技術向上へ向けた検証」、「鮮度保持のための研究」を行い、最終的な生産物評価を通した総合的な付加価値を検討して、次年度以降の取組みに繋げる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | IR企業情報

sMedioが情報スペースを子会社化

■将来の事業拡大を有利に展開

 sMedio<3913>(東マ)は29日に、情報スペース(岡山市南区)を6月2日付けで完全子会社化すると発表した。

 情報スペースはデータバックアップサービスソフト・JSバックアップをNTTドコモのスマートフォンユーザーを中心に提供し、300万以上のダウンロードを獲得している。

 sMedioでは、今回の子会社化により、サブスクリプション課金・ダウンロード課金モデルへの展開と充実、モバイル業界へのより積極的な事業展開を進めていくとしている。尚、取得価格は78百万円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | IR企業情報
2015年05月29日

パイプドビッツと「S&J」は「企業におけるマイナンバー対応セミナー」を、6月及び7月に計4回共催

■企業のマインナンバー担当者の悩みを解消

 パイプドビッツ<3831>(東1)と「S&J」は、マイナンバー対応が求められる企業の役員及び担当者を対象に、「企業におけるマイナンバー対応セミナー」を、6月及び7月に計4回共催する。

 マイナンバー制度開始に伴い、企業は、特定個人情報にあたるマイナンバーの適切な管理のために、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つの安全管理措置が義務付けられる。とりわけ、物理的・技術的安全管理措置については、マイナンバーの漏洩防止対策として重要視されているものの、何をどこまで対応すればよいのか、残された時間が短くなる一方で、コストや人的リソースとの最適な折り合いはどこなのか、実務担当者の悩みが山積しているのが現状である。

 そこで、クライアント端末側のセキュリティ対策やアクセス管理に強みを持つS&Jと、サーバ側のセキュリティ対策や情報管理に強みを持つパイプドビッツは、企業のマインナンバー担当者の悩みを解消するため、マイナンバーの安全管理措置に関する共催セミナーを開催する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | IR企業情報

パシフィックネットは「Security 2015」に出展

■マイナンバー制度対応の同社IT機器処分サービスを展示

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、札幌、名古屋、福岡で開催される「Security 2015」に出展する。

 開催日は、札幌(札幌コンベンションセンター)、6月4日、5日、名古屋(ウインクあいち)6月17日、18日、福岡(福岡国際会議場)6月24日、25日となっている。

 同社は、セキュリティサービス提供企業として、認知度を向上するため、各サービスのデモンストレーションや紹介を行う。また、企業のPCや携帯電話・スマートフォンの情報機器資産のデータ消去や売却についての相談も受けつける。

 10月から国民一人ひとりに通知されるマイナンバー制度では、特定個人情報を扱う全ての事業者・官公庁等に対し、マイナンバー法とその取扱いガイドラインで定められたセキュリティの強化が必須となっている。使用済みのIT機器のデータ消去方法・記録や証明・処分についても、実施すべき施策が具体的に定められている。

 同社のIT機器処分サービスはこのガイドラインに完全に対応していることから、この展示会で同社が提供するサービスに特に注目が集まるものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | IR企業情報
2015年05月28日

マルマエ:4月度月次受注残高概算、高水準を維持

■FPD、設投の活発化映し過去1年間で最高受注残を記録

 精密部品加工、マルマエ<6264>(東マ)の15年4月末受注残高は、全体として前月比12.0%、前年同期比113.8%増となり受注残高318百万円の高水準であった。

 受注残高の50.1%を占めた半導体分野は、受注・出荷検収が好調に推移し、過去1年で最高残高となった前月に比べ12.7%減少したものの、前年同月比ではほぼ倍増し159百万円(98.6%増)となった。

 FPD分野は、国内外の設備投資の活発な動向を反映し、対前月比50.3%増、対前年同月比179.4%の大幅増加で過去1年間最高残高132百万円となった。

 一方、ユニット受注が落ち着くなど1月以降減少気味に推移していたその他分野は、3月残高13百万円から26百万円へと増加に転じた。

■中小型&大型パネルまで幅広い設備投資拡大〜受注本格化を期待!

 今後の受注見通しについて同社は「半導体分野では既得意先からの受注品種の拡大と消耗品需要の増加傾向が続き、月々増減を繰り返いながら受注拡大は続く見通しである。FPD分野は中小型から大型パネル向けまで、幅広く設備投資が拡大する状況下、受注も本格化すると期待しています。その他分野では、スマートフォンを含む各種携帯端末の売れ行きと新機種の有無に影響される受注環境ではありますが、断続的にリピート受注を確保できる見通しを持っております。」と話している。(同社取締役藤山敏久氏)

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | IR企業情報
2015年05月27日

イードが絵本ナビを子会社化

■「幅広い年齢層に対応した子育てメディア」としてのポジションを確保

 イード <6038>(東マ)は26日、絵本・児童書のメディア事業などを展開する絵本ナビ(東京都渋谷区)の株式50.1%を既存株主から取得し、5月29日付予定で子会社化すると発表した。取得価額3億44百万円。

 絵本ナビは、市販の絵本が試し読みできる、絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」を運営し、掲載作品数57,000冊、年間利用者数(UU)864万人。サイト内で1,400冊以上の作品が無料で全ページ試し読みできる。

 今回の株式取得で、イードは保護者&教育関係者向けニュースサイトの「リセマム」の他に、「絵本ナビ」を保有することとなり、これにより「幅広い年齢層に対応した子育てメディア」としてのポジションを確保し、約13兆円の「子育て関連市場」に対して事業を展開していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | IR企業情報

スターティアとアセットデザインが業務提携

■レンタルオフィス新規入居者に法人向けオンラインストレージを無料で提供

 スターティア<3393>(東1)は本日(5月27日)、東京・横浜・大阪に40拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携契約を締結した。

 提携したことで、アセットデザインはレンタルオフィスへの新規入居者に対して、6月1日(月)よりスターティアが提供する法人向けのオンラインストレージを無料で提供する。但し、容量10GB、5ユーザーまでとする。また既に入居している企業に対しては、従来のプランよりも低価格の特別プランを提供する。

 アセットデザインは起業家向けにレンタルオフィスの提供を行っている。創業時のコストを抑えたいというニーズは、どの起業家にも共通する要望であり、
スターティアとアセットデザインが提供する事業を組み合わせることで、起業家の支援および事業シナジーを生み出せると判断したことで、業務提携となった。

 業務提携により、アセットデザインは運営するレンタルオフィスの入居者に対し、スターティアの法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA(サンバ)」を特別プランで提供する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51 | IR企業情報
2015年05月26日

大幸薬品:「正露丸」「セイロガン糖衣A」修学旅行生へ初・プロモーション

■「奈良・京都まるっとまるわかりガイドブック」制作・配布

 大幸薬品<4574>(東1)は、5月下旬から6月に、奈良・京都への修学旅行を予定している、首都圏を中心とする中学校の修学旅行生約2万名を対象に、「奈良・京都まるっとまるわかりガイドブック」制作し配布する(非売品)。

 同社が修学旅行生に特化した「正露丸」「セイロガン糖衣A」のプロモーション活動を実施するのは今回が初めての試みである。

 このガイドブックを発行した狙いについて「これからのユーザーとなる中学生に、『正露丸』『セイロガン糖衣A』をもっと身近に感じてもらうためです。大きな思い出となる修学旅行をタッチポイントとし、旅行前、旅行中に何度も手に取り、じっくり読み込んでもらえる本格的なガイドブックをめざし企画しました。これからもこの取り組みを継続し、正露丸のファン層拡大を図っていきます。」と同社広報部富田美貴さんは制作意図を話す。

■案内はじめ、「がんばれ中三応援企画!」〜大幸薬品らしいコラム「下痢に苦しむ石田三成」など、オリジナルコンテンツも

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 ガイドブックの内容は、旅の準備、体調管理など、事前情報をはじめ、観光スポット、グルメ、土産等、旅先で役立つ情報を盛り込んでいる。

 「先輩からのアドバイス」では旅行への持ち物やしおりづくりのポイントを、さらに、進学を控えた3年生なら必見の神社仏閣での合格祈願スポット紹介と、参詣の仕方、おまもり&おみくじを紹介する「がんばれ中三応援企画!」、旅先での健康管理コラムなど豊富な内容構成となっている。

 もちろん大幸薬品らしいオリジナルコンテンツ「下痢に苦しむ石田三成」などのコラム、「多目的トイレが分かる地図」に加え、ラッパをモチーフにしたかわいいイラストといった「正露丸」にちなんだものが各ページに収められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | IR企業情報
2015年05月25日

イードがインプレスの「東京IT新聞」を譲受ける

■「東京IT新聞」のコンテンツを搭載し、収益の拡大を図る

 イード<6038>(東マ)は22日、同社がインプレスの運営する「東京IT新聞」を7月1日付けで譲受けると発表した。

 同社は、コンテンツマーケティング企業として「iid−CMP(iid Content Marketing Platform)」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置づけ、顧客に対してマーケティングサービス、コンテンツ、EC/リサーチソリューションを提供している。これまでM&A、新規事業開発などにより増えたWebメディアを「iid−CMP」上に搭載させることで、メディア共通のプラットフォームとしての機能を充実させている。

 今回の「東京IT新聞」事業譲受により、新聞の発行を継続して行なうと同時に、「iid−CMP」上に、「東京IT新聞」のコンテンツを搭載し、Webメディアを充実する事で、収益の拡大を図る。特に同社の総合IT情報配信メディア「RBB TODAY」及び展示会・セミナーなどのイベント総合メディア「ExpoTODAY」との連携強化を行なう。尚、譲受価格は無償。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | IR企業情報

VOYAGEがオンラインリサーチ分野でのグループ内事業を再編

■出資比率を高める事で、両社の協業関係を強固に

 VOYAGE GROUP<3688>(東マ)は22日、オンラインリサーチ分野でのグループ内の事業再編を発表した。

 発表によると、同社の連結子会社であるリサーチパネルエイジア(RPA)が有するアジア地域におけるオンラインリサーチ事業を分割により新設する新設会社に承継させ、同時に同社が新設会社からその全株式を剰余金配当として取得し、完全子会社とする。
 
 また、新設会社と同社の持ち分法適用関連会社であるマーケティングアプリケーションズ(MApps)との間で、MAppsを株式交換完全親会社、新設会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、その対価として同社がMAppsの普通株式を取得するとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | IR企業情報
2015年05月22日

ワイヤレスゲートはベネフィット・ワンと組み「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始

■訪日旅行者向けに「飲食店の割引」と「Wi―Fi+LTE通信」をセットで提供

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は、福利厚生代行のベネフィット・ワンと組み、訪日旅行者向けに「飲食店の割引サービス」と「Wi―Fi+LTEサービス」の利用をセットで提供する「Benefit Station Japan」を本日22日から台湾で販売開始すると発表した。

 今回、ワイヤレスゲートとべネフィット・ワンは協業し、訪日旅行業者の利便性を高めるサービス「Benefit Station Japan」を中華ベネフィット・ワンが提供する台湾の福利厚生サイトや現地の旅行会社の通じて提供して行く。

 同サービスの利用者は、べネフィット・ワンが提携する日本の全国主要都市約3,000店舗の飲食店で、専用アプリのクーポンを提示すると、飲食料金の20%程度の割引が受けられる。また、ワイヤレスゲートが提供する日本全国約40,000箇所のWi―Fiスポットでは高速通信が使い放題になる他に、移動中でもワイヤレスゲートのLTE通信サービスを最大通信速度250Kbpsで使い放題となる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:31 | IR企業情報