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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/16)ケンコーマヨネーズは12月1日出荷分からタマゴ加工品の価格引き上げを発表
記事一覧 (10/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】IBJは10月15日に自己株式取得、アベノミクス「新3本の矢」少子化対策関連
記事一覧 (10/15)綿半ホールディングスは第2四半期、通期業績予想を上方修正
記事一覧 (10/15)スターティアラボはAR制作ソフト「COCOAR」に、顧客の特性や状況がログ解析により検証することができる機能を追加
記事一覧 (10/15)ラクーンは未定としていた期末配当予想を3円とすることを発表
記事一覧 (10/15)ワイヤレスゲートとベネフィット・ワンは訪日旅行者に「Benefit Station Japan」を提供
記事一覧 (10/15)ワイヤレスゲートはフォン・ジャパンの株式取得及び業務提携を発表
記事一覧 (10/15)マルマエ:9月度受注残高(月次概算)高水準を維持
記事一覧 (10/14)IBJは自己株式の取得を実施
記事一覧 (10/14)ティー・ワイ・オーは今期16年7月期より、株主優待制度の一部変更を決定
記事一覧 (10/14)ジャパンインベストメントアドバイザーは船舶を対象としたオペレーティング・リース事業に参入
記事一覧 (10/14)パイプドHDの子会社、パイプドビッツは、取締役会で資金の借り入れを行うことを決議
記事一覧 (10/14)寿スピリッツ:第2四半期累計売上高(概算)前年同期比11.3%増収
記事一覧 (10/14)テラ少額短期保険は、11月16日より「がんサバイバーのための“再発治療保険”」の販売を開始
記事一覧 (10/14)パシフィックネットは11月2日より、ドローン(無人航空機)の法人向けレンタルを開始
記事一覧 (10/14)スターティアの子会社、スターティアラボは、社内情報共有アプリ「ActiBook Docs」に閲覧者のログデータをランキング表示する機能追加
記事一覧 (10/14)アドアーズの9月のアミューズメント既存店売上高は、今期初めて前年同月を上回る
記事一覧 (10/14)協立情報通信の第2四半期は増収増益で進捗率も堅調
記事一覧 (10/13)日本スキー場開発はハーレスキーリゾートを子会社化
記事一覧 (10/13)ビューティガレージは株式の立会外分売を実施
2015年10月16日

ケンコーマヨネーズは12月1日出荷分からタマゴ加工品の価格引き上げを発表

■鶏卵の相場価格が予想を上回る高値で推移

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、12月1日出荷分から、タマゴ加工品の価格を引き上げることを発表した。

 鶏卵の相場価格が、15年に入り予想を上回る高値で推移していて、生産工程の改善や経費等の削減による製造コスト低減でもカバーできなくなったことから、今回の価格引き上げを決定した。

 対象商品は、タマゴサラダ、厚焼き卵、スクランブルエッグ、ゆで卵などのタマゴ加工品。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | IR企業情報
2015年10月15日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】IBJは10月15日に自己株式取得、アベノミクス「新3本の矢」少子化対策関連

 IBJ<6071>(東1)は日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業である。アベノミクス「新3本の矢」の少子化対策関連の主力銘柄だ。10月14日にToSTNeT−3による自己株式取得(10月15日実施)を発表した。会員数増加基調で15年12月期業績予想は再増額が濃厚であり、創業15周年および東証1部指定で増配期待も高まる。積極的な株主還元姿勢も評価材料だ。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお11月11日に第3四半期累計(1月〜9月)の業績発表を予定している。

■日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業

 婚活サイト、お見合いパーティー、結婚相談(婚活ラウンジおよび結婚相談所)から、ライフデザインサービスや地方自治体の婚活支援研修まで、ネットとリアルを最大限に活用して、各事業のシナジー効果を高めながら婚活に関するサービスを幅広く展開している。日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業である。

 00年に日本初のインターネット結婚情報サービス(婚活サイト)を本格開始、03年に「Yahoo!JAPAN」の婚活サービスを構築、そして04年には国家公務員共済組合連合会(KKR)の福利厚生サービスを受託した実績を持つ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:44 | IR企業情報

綿半ホールディングスは第2四半期、通期業績予想を上方修正

■ホームセンター事業、建設事業ともに好調

 綿半ホールディングス<3199>(東2)は15日、3月期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

 第2四半期連結業績累計(15年4月〜9月)予想の売上高は、前回予想(5月14日)を12億8000万円上回る426億7300万円(前回予想比3.1%増)、営業利益は5億7900万円上回る7億8100万円(同3.9倍)、経常利益は6億1200万円上回る8億9200万円(同2.2倍)、四半期純利益は4億300万円上回る5億9500万円(同3.1倍)と大幅な上方修正により増収増益を見込む。

 ホームセンター事業では、4月から5月の好天により飲料や園芸用品が好調に推移し、その後の天候不順で季節商品などに一時的な低迷が見られたが、9月からの冷え込みにより秋物関連商品が好調な滑り出しとなり、総じて堅調に推移した。利益面では、食品のロス率改善などの原価低減策が奏功し、利益率が改善された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09 | IR企業情報

スターティアラボはAR制作ソフト「COCOAR」に、顧客の特性や状況がログ解析により検証することができる機能を追加

■より顧客の特性と状況の検証が可能となる

 スターティア<3393>(東1)の子会社、スターティアラボは、AR(拡張現実)制作ソフト「COCOAR(ココアル)」で、マーケティング分析ツールとして、顧客の特性や状況がログ解析により検証することができる機能を追加し、10月16日(金)から開始する。

 「COCOAR」とは、企業向けのAR制作ソフトである。紙媒体に任意の画像をマーカーとして設定し、スマートフォンアプリである「COCOAR2アプリ」経由でマーカーをかざすと、動画や3Dコンテンツを表示・閲覧することができる。

 従来は「COCOAR2アプリ」が利用された「日時」と「回数」のログが取得できたが、今回新たに「生年」「性別」「利用した場所」のログを取得できるため、より顧客の特性と状況の検証が可能となる。
 具体的には「配布したチラシはどんな年齢・性別に魅力的なのか」「全国で配布している冊子だが、よく見られている地域はどこなのか」などをリサーチし、印刷物の企画や配布場所の見直しを行い、PDCA(Plan、Do、Check、Act)サイクルを回すことに貢献する。

 「COCOAR」は、印刷業界やWEB制作会社から「話題性」「見た目の面白さ」を目的として導入されている傾向があったが、今後は紙とWEB繋いで新しい「マーケティング分析ツール」という位置付けでもニーズが増えると思われる。
 また、取得したログデータを元に、同じマーカーでも、顧客が利用する場所によって、表示するARコンテンツを変える。例えば、東京ではAというAR、大阪ではBのARを表示することで、配信のすみ分けが行えるよう検討していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

ラクーンは未定としていた期末配当予想を3円とすることを発表

■実質73銭の増配

 ラクーン<3031>(東マ)は15日引け後、未定としていた期末配当予想を3円とすることを発表した。

 15年8月末に1対3の株式分割を実施している。分割前の前期の実績は6円80銭であったので、1対3の分割が行われたと仮定すると1株当たりの配当は2円27銭となるため、今期の配当3円は、実質73銭の増配といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55 | IR企業情報

ワイヤレスゲートとベネフィット・ワンは訪日旅行者に「Benefit Station Japan」を提供

■チャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者が対象

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は、同社とベネフィット・ワン<2412>はチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対し、国内で「飲食店割引」と「Wi−Fi+LTE通信」サービスを利用できる「Benefit Station Japan」を、本日15日(木)より提供すると発表した。

 両社は、台湾からの訪日旅行者を対象に、「Benefit Station Japan」を今年5月より提供している。利用者は、専用SIMカードを携帯端末に挿入し、専用アプリをダウンロードすることで、ベネフィット・ワンが提携する国内の主要都市約3000店舗の飲食店で飲食料金の20%程度の割引が受けられるほか、ワイヤレスゲートが提供する国内約40000ヵ所のWi−Fiスポットで高速通信サービスや、LTE通信サービス(最大通信速度250Kbps)を使い放題で使用できる。

 今回は、チャイナエアラインが提携している旅行代理店(店舗およびインターネット)経由でチャイナエアラインの航空券を購入した人を対象に、「Benefit Station Japan」を提供するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | IR企業情報

ワイヤレスゲートはフォン・ジャパンの株式取得及び業務提携を発表

■FON社は世界に1700万以上のWi−Fiスポットを持つ世界最大のグローバルWi−Fiコミュニティー

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は15日、Fon Wireless Limited(イギリス・ロンドン「FON Ltd.」)の子会社フォン・ジャパン(東京都・港区)の一定の発行済株式をFON Ltd.から取得すること及びフォン・ジャパンと業務提携を行うことに関して、FON Ltd.との間で法的拘束力を有する「MOU」を10月15日付け予定で締結するとした。また、併せて米国nCore Communications,Inc.への出資も発表した。

 FON社は、世界に1700万以上のWi−Fiスポットを持つ世界最大のグローバルWi−Fiコミュニティーであり、業務提携によりワイヤレスゲートのワイヤレス・ブロードバンドサービスにFON社のグローバルWi−Fiインフラを組み合わせたサービスを共同開発し、提供する予定である。また、フォン・ジャパンと共に国内の観光地などに20万以上の公衆FONスポットの導入を進め、インバウンドニーズにも対応した新たな訪日観光事業も共同で展開する予定だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | IR企業情報

マルマエ:9月度受注残高(月次概算)高水準を維持

■半導体、各社の微細化投資計画〜年末頃から需要増加を見込む

 精密部品加工マルマエ<6264>(東マ)は、受注・出荷検収は引き続き好調で9月度受注残高(概算)は383百万円と高水準を維持したが、前月比では14.3%減となった。

 対前月比減少の主な理由としては、ウエイトの高いFPD分野が出荷検収の本格化で対前月比14.7%減少し202百万円に止まったことが挙げられる。
前年同期比ではFPD401.4%増をはじめ、各分野とも増加している。

■受注拡大へ生産体制を整備〜小型真空パーツ社内試作能力強化など

 今後の見通しなどについて藤山敏久同社取締役は、「半導体分野には一時的停滞感からの回復が見え、エンドユーザーの微細化投資計画で年末頃から需要増加が見込まれ、FPD分野は小型から大型パネル向けまで設備投資の拡大で、高水準の受注・出荷検収が継続する見通しである。その他分野は各種携帯端末の需要動向は不透明感が残るが、全般的には好調な受注状況が続くと見ている。今後の受注拡大へ向け、大型真空パーツの協力企業を増強する事で生産力を高め、小型真空パーツは試作を強化しつつ社内生産力を整備する」と話している。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | IR企業情報
2015年10月14日

IBJは自己株式の取得を実施

 IBJ<6071>(東1)は14日、自己株式の取得および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けを実施すると発表した。

 同社は、機動的な資本政策の実行のため、本日14日の終値(最終特別気配を含む)1,311円で、10月15日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付け委託を行う。

 取得する株式の総数は普通株式30万株。株式の取得価格の総額は3億9330万円。取得結果は10月15日午前8時45分の取引終了後に公表する。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48 | IR企業情報

ティー・ワイ・オーは今期16年7月期より、株主優待制度の一部変更を決定

■クオカード贈呈の保有株式数の条件及び贈呈金額を変更

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は14日、今期16年7月期より、株主優待制度の一部変更を決定した。

 変更となったのは、クオカード贈呈の保有株式数の条件及び贈呈金額である。クオカードの贈呈対象者は、これまでは、500株以上の株主に1,000円相当のクオカード、2500株以上の株主に3,000円相当のクオカード、5000株以上の株主に5,000円相当のクオカードをプレゼントしていた。しかし、今期より、1000株以上の株主に1,000円相当のクオカード、3000株以上の株主に5,000円相当のクオカード、5000株以上の株主に10,000円相当のクオカードをプレゼントすることになった。

 なお、TYOオリジナル株主優待の対象条件は変更していない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | IR企業情報

ジャパンインベストメントアドバイザーは船舶を対象としたオペレーティング・リース事業に参入

■航空機、船舶及び海上輸送用コンテナの全ての領域をカバー

 ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>(東マ)は14日、船舶を対象としたオペレーティング・リース事業に参入することを発表した。

 同社は、設立以来、航空機及び海上輸送コンテナを対象としたオペレーティング・リリース事業の組成・販売を行ってきた。主な顧客である中堅・中小企業の収益改善、法人実効税率の更なる引き下げ実施期待等から投資意欲は依然として旺盛であるため、事業は順調に推移している。

 一方で、顧客ニーズに応えるために、投資対象の多様化も求められている。そこで、今回、船舶を対象としたオペレーティング・リリース事業に進出した。

 リース対象物件は、1996年製のリベリア船籍1隻で、積載容量約は4,200立法メートルである。賃借人は、ケミカルタンカーオペレータ―大手。昨日13日からリースを開始している。

 この結果、対象物件として航空機、船舶及び海上輸送用コンテナの全ての領域をカバーすることになった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツは、取締役会で資金の借り入れを行うことを決議

■反対株主からの株式買取資金へ充当

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、本日(14日)開催の取締役会で、資金の借り入れを行うことを決議した。

 9月30日に「単独株式移転による完全親会社設立に対する反対株主からの自己株式の買取に関するお知らせ」で公表しているように、反対株主からの株式買取資金へ充当することを目的に、その全額を金融機関から借り入れる。借入金額は9億円。借入実行日は15年10月20日、返済日は、16年10月20日。

 なお、この件が、同社の業績に与える影響については、軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | IR企業情報

寿スピリッツ:第2四半期累計売上高(概算)前年同期比11.3%増収

■首都圏展開強化など積極的施策奏功、シュクレイ38.3%、製菓寿と販売子会社11.3%いずれも増収

 寿スピリッツ<2222>(東1)の16年3月期第2四半期累計(4月〜9月)売上概算は、期中の積極的な事業施策が功を奏し、すべてのセグメントが好調を維持し、12,117百万円(前年同期比11.3%増)となった。

 なお、同社の第2四半期決算発表は11月4日(水)の予定。

 セグメント別状況は、首都圏での多ブランド展開に注力しているシュクレイが、販売力の強化などで前年同期比38.3%増と大幅な増収となった。また、寿製菓、販売子会社がともに11.3%増加するなど軒並み増収となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | IR企業情報

テラ少額短期保険は、11月16日より「がんサバイバーのための“再発治療保険”」の販売を開始

■がんが再発した際に、がん免疫細胞療法の治療費を保障する保険

 テラ<2191>(JQS)の子会社、テラ少額短期保険は、11月16日より「がんサバイバーのための“再発治療保険”」の販売を開始する。

 テラ少額短期保険が販売する再発治療保険は、がんが再発した際に、治療の選択肢を広げ、安心して治療に取り組めるようがん免疫細胞療法の治療費を保障する保険。がんを経験した人が、新規にがん保険に加入することは難しいという課題を、最先端のがん治療に携わってきた経験をもとに保険の引受条件を工夫することにより解決した。
 また、2月より販売を開始した「医師が考えたがん治療のための“免疫保険”」と同様に、再発治療保険により患者ががん免疫細胞療法を受けやすくなる環境づくりを推進していく。

 がんの再発・転移だけでなく、新しいがんも含め、一度がんを経験人が再びがんと診断された時に備える保険である。がんの再発や転移では標準治療の選択肢が限られる場合もある。そうした患者に治療の選択肢を少しでも広げるようにがん免疫細胞療法の治療費を保障する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01 | IR企業情報

パシフィックネットは11月2日より、ドローン(無人航空機)の法人向けレンタルを開始

■DJI社製の最新モデル「Phantom3」で、ビデオ機能搭載

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、11月2日より、ドローン(無人航空機)の法人向けレンタルを開始する。

 貸出しを行うのは、トップシェアを持つDJI社製の最新モデル「Phantom3」で、ビデオ機能搭載、操縦はiPadで行う。

 法人限定でのレンタルとなっていて、契約に当たり法令順守の誓約書の提出とともに、事前に使用場所や目的などについても申告することを条件としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31 | IR企業情報

スターティアの子会社、スターティアラボは、社内情報共有アプリ「ActiBook Docs」に閲覧者のログデータをランキング表示する機能追加

■コンテンツごとのニーズを一目で把握することが可能

 スターティア<3393>(東1)の子会社、スターティアラボは、10月13日(火)より、社内情報共有アプリ「ActiBook Docs」で、情報発信者の管理画面上で閲覧者のログデータをランキングで表示する機能を追加した。

 この機能を追加したことで、情報発信者が提供したコンテンツに対し、各閲覧者のログデータをもとに閲覧率(活用率)の高いコンテンツを順位で表示することが出来る。「どの社内ドキュメントが誰に・どの部署で・どれくらい読まれているか」などコンテンツごとのニーズを一目で把握することが可能となる。

 今回の機能拡充は、社内報において社員の興味関心が持たれるコンテンツをランキングで見出すことができるようになるため、社内報を作成する担当者は、ランキングをもとに閲覧率の向上にむけた仮説を立てることができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | IR企業情報

アドアーズの9月のアミューズメント既存店売上高は、今期初めて前年同月を上回る

■クレーンゲームジャンルが前年同月比6.7%増

 アドアーズ<4712>(JQS)の9月のアミューズメント既存店売上高は、大型連休のシルバーウィークの効果もあり、今期初めて前年同月を上回った。

 既存店売上高は、クレーンゲームジャンルが前年同月比6.7%増、前月落ち込んだメダルジャンルは前月比で8.5%増となったこともあり、9月の売上高は、前年同月比0.5%増となった。

 スマートフォン・携帯電話のゲームアプリで身近に楽しめることから、ゲームセンター等のアミューズメント施設の売上高が落ち込んできている。同社の場合も、今期に入り前年同月を下回る月が8月まで5カ月間続いていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | IR企業情報

協立情報通信の第2四半期は増収増益で進捗率も堅調

■進捗率は純利益70.2%に達す

 協立情報通信<3670>(JQS)は13日、16年2月期第2四半期の非連結決算を発表した。

 売上高が前年同期比4.7%増の31億3200万円、営業利益が同5.4%増の2億100万円、経常利益が同7.2%増の2億500万円、四半期純利益が同6.8%増の1億2700万円となり、増収増益で着地した。

 発表によると、ソリューション事業では、「Windows Server2003」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度に合わせた人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件、メーカー保守対応期限切れなどに伴うPBXのリプレース案件の増加により堅調に推移した。また、マイナンバー制度に関連した新規顧客の開拓も進み、売上高は10億7700万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は同1億8700万円(67.3%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | IR企業情報
2015年10月13日

日本スキー場開発はハーレスキーリゾートを子会社化

■グループに加えることにより相乗効果を期待

 日本スキー場開発<6040>(東マ)は13日、ハーレスキーリゾート(長野県上田市)の株式を取得し、子会社化すると発表した。

 同社は、現在長野県・HAKUBA VALLEYエリアの4スキー場(白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場、鹿島槍スキー場)、長野県・竜王スキーパーク、群馬県・川場スキー場、および岐阜県・めいほうスキー場の7スキー場を運営している。

 子会社化するハーレスキーリゾートは、菅平高原スノーリゾート(長野県上田市菅平高原)において、スキー場を運営。長野県内でも有数の標高が高い低温地域にあり安定した営業日数を確保している。また、首都圏から日帰り圏内に立地しアクセスが良く、来場者数及び業績は安定している。資本金は25百万円、設立は昭和30年。

 同社は、ハーレスキーリゾートをグループに加えることにより、相乗効果を期待、スキー場業界での競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図る。

 なお、株式取得の相手先は、上田交通(長野県上田市天神1−2−1)からで、異動後の所有株式数は1万1672株(所有割合83.4%)、株式譲渡日は2015年11月2日を予定。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:52 | IR企業情報

ビューティガレージは株式の立会外分売を実施

ビューティガレージ<3180>(東マ)は13日、株式の立会外分売の実施を発表した。

 分売予定株式数は16万2500株、分売予定期間は15年10月20日(火)〜10月26日(月)、分売値段は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定。

 今回の立会外分売は市場第1部への市場変更における形式要件である株主数の充足を図るために行う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | IR企業情報