[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (11/11)ラクーンが提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」は、加盟企業数が2,000社を突破
記事一覧 (11/10)綿半ホールディングスの10月既存店売上高はEDLP戦略などの効果が寄与し始め、前年同月比1.9%増加
記事一覧 (11/10)ソラストは高度なデータ分析を活用した人材採用システムを医療事務分野で初めて導入
記事一覧 (11/10)協立情報通信は子会社を設立しソリューション事業の一部を承継へ
記事一覧 (11/09)PALTEKの子会社エクスプローラはH.265/HEVCHに対応したエンコーダ装置を開発・販売
記事一覧 (11/09)生化学工業はジンマー バイオメット社と3回投与の関節機能改善剤「VISCO−3TM」の米国における独占販売契約を締結
記事一覧 (11/08)ワイヤレスゲートはアジュールパワーとの資本提携を発表
記事一覧 (11/07)CRI・ミドルウェアとソフトクリエイトHDの子会社、ecbeingは、WEB動画技術とECサイト構築パッケージの連携で提携
記事一覧 (11/07)パシフィックネットが運営する『ジョーシス』は情シスで働く男性のための婚活合コンパーティー開催
記事一覧 (11/05)加賀電子:コントロール用半導体専業メーカーセレブレクスへ出資
記事一覧 (11/05)ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』 を11月12日に味の素スタジアムで開催
記事一覧 (11/04)加賀電子:自己株式100万株(上限)買取、8日から
記事一覧 (11/04)パシフィックネットは東京テクニカルセンターを11月28日東京都大田区内に移転
記事一覧 (11/04)インフォコムのグループ会社であるアムタスは、「めちゃコミック」の10周年を記念してキャンペーンを実施
記事一覧 (11/02)アイビーシーは日本IBMとエンタープライズ領域のビジネス拡大に向けた技術検証を実施
記事一覧 (11/02)パイプドHDの子会社、ゴンドラは、「第7回 ファッション ワールド 東京 秋」に出展
記事一覧 (11/02)ワークマンの10月の売上高は、今期1番の伸長率の対前年同月比9.3%増
記事一覧 (11/01)カーリットホールディングスは水力発電所更新改修工事で安全祈願祭を行う
記事一覧 (11/01)日本エンタープライズとザイザックスは、VRホラーゲームの事前登録予約を『予約トップ10』で10月31日より開始
記事一覧 (11/01)パイプドHDの子会社、カレンは国内大手のBtoC企業を対象とした顧客分析とデジタルCRM施策の運用を支援するサービスの提供を開始
2016年11月11日

ラクーンが提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」は、加盟企業数が2,000社を突破

■Paidの加盟企業数はサービスを開始した2011年から5年で約16倍に拡大

 ラクーン<3031>(東1)が提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」は、加盟企業数が2,000社を突破した。業種や規模など幅広い層の企業でPaidの導入が増えており、その数はサービス開始時から比べて約16倍と年々拡大している。

kemai1.jpg

 Paidは企業間取引の掛売り(後払い)決済で発生する与信管理から請求、代金回収まで決済周りの業務を一括して代行するサービス。販売側の企業(加盟企業)とその取引先企業との間に入り、与信管理から代金回収までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100%代金を支払う。BtoB取引の商習慣や取引形態にマッチした決済手段を提供することで、未回収のリスクと煩雑な請求業務を効率化し、これまでよりもスムーズな取引を実現している。

 2011年10月のサービスリリース以降、クイックな審査対応や利用する加盟企業に応じた機能・オプションの追加などのサービスの柔軟性が評価され、多くの企業が導入している。Paidの加盟企業数はサービスを開始した2011年から5年で約16倍も増えており、BtoBの掛売り決済・請求書作成代行サービスとしてシェアを拡大している。

 Paidは決済を効率化するサービスのため、人手の少ないベンチャーやスタートアップ企業、また大手企業でも新規事業や新サービスを開始する際にPaidが導入される傾向にあり、業種や企業規模関係なく利用が広がっている。

 今後Paidはサービスの使いやすさを意識した、さらなる審査時間の短縮とそのためのAIの導入検討、そしてサービスの信頼性の向上を目的とした情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO 27001」の取得を目指す。サービスの充実を行うことで、利用企業の拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | IR企業情報
2016年11月10日

綿半ホールディングスの10月既存店売上高はEDLP戦略などの効果が寄与し始め、前年同月比1.9%増加

■全店売上高は15年4月から19ヵ月連続の増加

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、10月の月次売上状況(スーパーセンター事業16年10月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比117.0%、既存店は101.9%だった。

 既存店は、庄内店がリニューアルで4日間の閉店を余儀なくされたものの、EDLP(エブリデ−・ロー・プライス)戦略などの効果が寄与し始め、全店堅調に推移した。また、10月5日にリニューアルオープンした庄内店は予想を上回る来店客で、好調なスタートをきった。

 全店では、15年11月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」の寄与、及び「キシショッピングセンター」が加わったことで順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:57 | IR企業情報

ソラストは高度なデータ分析を活用した人材採用システムを医療事務分野で初めて導入

■日本IBM及びゼクウと協力してシステムを構築

 ソラスト<6197>(東マ)は9日、日本アイ・ビー・エム(東京都中央区)、ゼクウ(東京都中央区)と協力し、医療事務分野では初となる高度なデータ分析を活用した人材採用システムを導入すると発表した。このシステムの導入によって適材適所のマッチングを促進し、短期離職率を改善するとともに人材の質を担保し、サービスの質の向上を目指す。

 同システムは、「採用管理システム」、「適性診断システム」、「分析システム」の3つを相互に連携したものである。

 「採用管理システム」は、ゼクウの『RPM』を採用。人材募集の広告出稿から応募受付、面接予約まで、全て自動化されたフローを活用することで、採用プロセスの効率化と迅速化をはかり、今後厳しさを増す人材市場での競争力を強化する。

 「適性診断システム」と「分析システム」は、日本IBMの『IBMKnexa (ケネクサ)職業的パーソナリティ調査』と『Behavior Based Customer  Insight(BBCI)』 を採用しており、応募者がWEB上で適性診断を受験することで、その人のパーソナリティが導き出される。それを、BBCIが構築したソラスト独自の人材モデルに照合し、応募者の業務適正をリアルタイムで予測し、即時に採用担当者へフィードバックする。これにより、採用担当者は客観的なデータに基づく採用判断が可能になり、適材の採用や短期離職の削減につながる。また、同システムでは、ソラストの応募者のデータを継続的に分析することにより、さらに予測の精度を向上させていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | IR企業情報

協立情報通信は子会社を設立しソリューション事業の一部を承継へ

■神奈川県横浜市に子会社を設立

 協立情報通信<3670>(JQS)は9日、分割準備会社として同社100%子会社を設立し、子会社にソリューション事業の一部を承継させることについて検討を開始すると発表した。

 同社は、ソリューション事業として、首都圏を中心に、情報・通信インフラの設計・構築・保守・運用サポートなどを行っており、公共入札案件での競争力強化と地域の特性を活かしたサービスの提供を目的に、神奈川県横浜市に子会社を設立し、神奈川支店で行っている事業を承継させるとしている。

 会社分割は、吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するために、同社が100%出資する分割準備会社を設立したうえで、同社を分割会社とし、子会社を承継会社とする吸収分割方式を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | IR企業情報
2016年11月09日

PALTEKの子会社エクスプローラはH.265/HEVCHに対応したエンコーダ装置を開発・販売

■2016年国際放送機器展に出展

 PALTEK<7587>(東2)の子会社エクスプローラは、最新映像圧縮技術のH.265/HEVCHに対応したエンコーダ装置を開発し、販売する。

 今回エクスプローラが開発したH.265/HEVCHエンコーダ装置は、次世代映像である4Kに対応した装置と現在幅広く使われている2K(フルHD)に対応した装置の2機種である。これらのエンコーダ装置は2017年1月より受注を開始し、同年4月より出荷を開始する予定である。

 なおH.265/HEVCHエンコーダ装置は、2016年11月16日から幕張メッセで開催される2016年国際放送機器展(Inter BEE 2016)のエクスプローラブース(ICT/クロスメディア部門 ホール88405)で展示する。また、同展では、4K映像の非圧縮伝送に必要な12G−SDIへの変換を実現するGearBoxボードなども展示する。

【開催概要】
展示会名 : 2016年国際放送機器展 (Inter BEE 2016)
開催日時 : 2016年11月16日(水)〜18日(金)10:00〜17:30(18日のみ終了時間は17:00)
会  場 : 幕張メッセ  (エクスプローラブースは、ICT/クロスメディア部門 ホール88405)
主  催 : 一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
URL  : http://www.inter-bee.com/ja/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | IR企業情報

生化学工業はジンマー バイオメット社と3回投与の関節機能改善剤「VISCO−3TM」の米国における独占販売契約を締結

■3回投与の「VISCO−3TM」を新たに米国市場に投入することで、1回、3回、5回と3種類の投与回数全てをカバー

 生化学工業<4548>(東1)は8日、ジンマー バイオメット社と、ヒアルロン酸を主成分とする3回投与の関節機能改善剤「VISCO−3TM(ヴィスコ・スリー)」の米国における独占販売契約を締結したことを発表した。

 米国では高齢者人口の増加に伴い、今後も関節機能改善剤の市場拡大が予想されている。また、同市場では投与回数の異なる製品が存在し、医師や患者のニーズに応じて使い分けられている。ジンマー バイオメット社は、2012年より生化学工業が製造する単回投与の関節機能改善剤「Gel−One(R)」を米国で販売しており、今回の契約締結により「VISCO−3TM」が新たに販売ラインナップに加わる。

 生化学工業は、既存製品である単回投与の「Gel−One(R)」、5回投与の「SUPARTZ FX(R)」に加え、3回投与の「VISCO−3TM」を新たに米国市場に投入することで、3種類の投与回数全てをカバーできる製品ラインナップを有することになる。今後も製造販売元として、学術情報提供や製品付加価値の向上施策等を通じて、販売提携先の営業活動を支援していくことで、成長戦略における重点地域である米国において生化学工業製品のプレゼンス強化を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報
2016年11月08日

ワイヤレスゲートはアジュールパワーとの資本提携を発表

■同日デジサーフとの資本提携も発表

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は7日、クラウドインテグレーションを提供するアジュールパワー(東京都千代田区)と資本提携を締結し、同社が実施する第三者割当増資を総額1億円で引受けることに合意したと発表した。払込期日は、2016年11月15日を予定。また、同日、ネットとリアルを融合したサービスを多角的に展開するデジサーフ(神奈川県藤沢市)との資本提携も発表した。

 アジュールパワーはMicrosoft Azureのクラウドインテグレーション事業を展開しており、ワイヤレスゲートは、これまでLTEインフラを活用したIOT事業を拡大している。今後はアジュールパワーのクラウドIOTソリューションに、ワイヤレスゲートの通信SIMサービスを開始するとした。

 また、ワイヤレスゲートの子会社LTE−Xが提供予定のIOT向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取組みも開始する予定である。

 一方、同日発表のデジサーフとの資本提携では、同社が実施する第三者割当増資を総額49百992千円で引受け、払込期日は、2016年11月14日を予定するとした。

 デジサーフは、レジャーテクノロジー企業として、首都圏百貨店の屋上や郊外商業施設、公園などに手ぶらで来場できるBBQ施設(デジキュー)の運営のほか、今後は、民泊、キャンプ、ホテル、アクティビティなどの旅行分野への事業拡大を予定している。

 ワイヤレスゲートは、今後デジサーフのBBQへのFON Wi−Fiスポットの導入を進め、これにより、デジサーフのBBQ施設利用者の利便性を高め、また、両社でWi−Fiインフラを活用したビックデータ事業の取組みも開始する方針である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報
2016年11月07日

CRI・ミドルウェアとソフトクリエイトHDの子会社、ecbeingは、WEB動画技術とECサイト構築パッケージの連携で提携

■国内ECサービス初の動画オプションサービス「ecbeing 動画自動再生機能」を実現

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)ソフトクリエイトHD<3371>(東1)の子会社、ecbeingは、WEB動画技術とECサイト構築パッケージの連携で提携した。

a1.jpg

 CRIのWEB動画ミドルウェア「LiveAct(R)PRO」と、ecbeing社が提供するECサイト構築パッケージ「ecbeing」を連携し、ECサイトで手軽に動画が活用できる国内ECサービス初の動画オプションサービス「ecbeing 動画自動再生機能」を実現した。

 「ecbeing 動画自動再生機能」は、ecbeingの950社を超える既存ユーザーおよび新規ユーザーを対象に、11月中旬から提供がスタートする。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | IR企業情報

パシフィックネットが運営する『ジョーシス』は情シスで働く男性のための婚活合コンパーティー開催

■『ジョーシス』とIBJの婚活サービス『Rush合コン』とのコラボレーション企画

 パシフィックネット<3021>(東2)が運営する『ジョーシス』は、企業の情シスやIT部門で働く方々の生活全般を応援するというコンセプトで2015年9月30日にOPENした、情報系Webメディア。他のIT系Webメディアとは一線を画し、IT系情報だけではなく、グルメやヘルスケアなど生活全般に役立つ内容の情報を発信し着実にユーザーを増やしていく。
 
 今回の婚活合コンパーティーは、『ジョーシス』とIBJの婚活サービス『Rush合コン』とのコラボレーション企画で、生活全般を応援し充実した情シスライフを創出するメディアとして、普段出会いがない情シス男性の方々の悩みに応えるため、開催する。

 現在、男性参加者を募集しているが、最大15名で締切となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48 | IR企業情報
2016年11月05日

加賀電子:コントロール用半導体専業メーカーセレブレクスへ出資

■低消費電力(30%削減)実現など高技術力を評価

 エレクトロニクスの総合商社である加賀電子<8154>(東1・100株)はこのたび、ディスプレイ コントロール用半導体の設計、開発、製造及び販売を行う(株)セレブレクス(大阪市淀川区・代表者 加藤雅弘:セレブレクス社)の第三者割当増資を引き受け2億円を出資した。

 フラットパネルディスプレイ市場は、ディスプレイの高精細化に伴い、より高性能、省電力のコントロール用半導体が求められている。

 同社は、こうした市場のニーズに応えるために、高機能ディスプレイ コントロール用半導体の専業メーカメーであり、業界最高速のデータ転送速度を達成したコントロール用半導体を開発したセレブレクス社に注目し、今回の出資に至ったものである。

 セレブレクス社が開発したコントロール用半導体は、独自のインターフェス技術「Cool Papper」を用い、ディスプレイモジュールの特性を動的に制御する機能でより高画質、低消費電力(従来より20〜30%減)を実現している。

■内外ニーズに応えられる〜今後、協業体制でグローバル展開へ

 セレブレクスについて加賀電子は「2012年に設立、同年に(株)産業革新機構の出資と協力体制のもとでグローバルマーケットで実力を培ってきている。高い技術力に裏打ちされた同製品は国内外問わず市場ニーズに十分応えられると考え第三者割当増資に応じた。今後、同社との強固な協業体制を構築し、グローバル展開を進める。」と同社を高く評価している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』 を11月12日に味の素スタジアムで開催

■会計事務所および企業の顧客(首都圏所在)約1,000名を「東京ヴェルディ」のホームゲームに招待

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、2016シーズンのメインパートナーシップ 契約を締結している「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』 を11月12日(土)に味の素スタジアムで開催する。

maf1.jpg

 今回のイベントでは、日頃からMJSシステムを利用している顧客への感謝の意を込めて、 会計事務所および企業の顧客(首都圏所在)約1,000名を「東京ヴェルディ」のホームゲームに招待する。また、『MJS DAY』では子どもたちが選手と触れ合えるイベントも企画している。なお、当日は「東京ヴェルディ」を応援するファン・サポーター3,690名にMJSと「東京ヴェルディ」の コラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーをプレゼントする。

 MJSは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとする CSR活動の一環とし て、2008シーズンから継続して東京ヴェルディとメインパートナーシップ契約を締結している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57 | IR企業情報
2016年11月04日

加賀電子:自己株式100万株(上限)買取、8日から

■資本効率向上などと機動的資本政策実施へ

 エレクトロニクスの総合商社である加賀電子<8154>(東1・100株)は、去る11月1日開催の取締役会で自社株式の取得を決め、11月8日から実施する。自己株式買取の目的は、資本効率の向上と機動的な資本政策を実施するためとしている。

 取得の内容は、同社普通株式を対象とし、取得株式総数(上限)100万株、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.54%)、株式の取得価額の総額1,500百万円(上限)とし、実施期間は2016年11月8日から、2017年3月30日まで。

※2016年9月30日現在、発行済株式総数(自己株式を除く)28,255,039株、保有自己株式数447,079株。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:42 | IR企業情報

パシフィックネットは東京テクニカルセンターを11月28日東京都大田区内に移転

■年間生産台数は現在の150%への拡大を目指す

 パシフィックネット<3021>(東2)は、首都圏の生産拠点である東京テクニカルセンターをセキュリティの強化と生産性の向上を目的とし、11月28日(月)東京都大田区内に移転する。

 東京テクニカルセンターは、使用済パソコン・携帯電話・スマホ・タブレットなどのデータ消去やIT機器の再生、およびIT機器レンタルなど導入に伴うキッティング業務等を行っている。

 今回の移転を機に、最新設備の導入によるセキュリティ体制の強化、生産性の向上、およびサービス範囲の拡大を行う。なお、年間生産台数は現在の150%への拡大を目指す。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47 | IR企業情報

インフォコムのグループ会社であるアムタスは、「めちゃコミック」の10周年を記念してキャンペーンを実施

■キャンペーン期間中は無料コミックやボーナスポイントの増量を始めとした様々な特典を提供

 インフォコム<4348>(JQS)のグループ会社であるアムタスは、電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が、2016年11月にサービス開始から10周年を迎えることを記念してキャンペーンを実施する。

 キャンペーン期間は、12月26日から2017年10月31日までを予定している。なお、キャンペーン期間中は無料コミックやボーナスポイントの増量を始めとした様々な特典を提供する。

 キャンペーン期間中は、無料コミックを大幅に追加し、過去10年間、ダウンロードランキング上位に輝いたコミックが無料で楽しめる。また、ボーナスポイントを増量する。期間中、新規加入または既存会員のうちポイント追加やコースを変更した方にボーナスポイントより増量してプレゼントする。その他、「めちゃ犬」オリジナルコミックや、「めちゃ犬グッズ」応募者全員プレゼントなど、様々な企画を予定している。
<キャンペーン内容>
http://sp.comics.mecha.cc/anniversaries/mecha10th_index
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | IR企業情報
2016年11月02日

アイビーシーは日本IBMとエンタープライズ領域のビジネス拡大に向けた技術検証を実施

■IBMクラウドの利用ユーザーへの付加価値提供が可能

 アイビーシー<3920>(東マ)は、同社の性能監視ツール「System Answer(システムアンサー) シリーズ」と、日本IBM(東京都中央区)がエンタープライズ向けに提供するIBMクラウドを組み合わせて、企業のハイブリッドクラウドへの展開を支援するため、エンタープライズ領域のビジネス拡大に向けた技術検証を実施したと発表した。

 同社の「System Answerシリーズ」は、1,000システム以上の導入実績を持ち、業種業界を問わず多くの顧客企業が利用しており、この度の検証によりエンタープライズ領域を強化し、ハイブリッドクラウド環境の運用負荷軽減と、インフラ品質の向上を実現し、IBMクラウドの利用ユーザーへの付加価値提供が可能となるとしている。

 2016年春の米国IBM Corporationと米国VMware, Inc.の戦略的な提携により、ハイブリッドクラウド環境をより簡単に、よりセキュアに構築することが可能となったが、同社はこの提携を受け、ハイブリッドクラウドを運用する上で重要な課題となるインフラ品質の可視化を実現すべく、「System Answerシリーズ」とIBMクラウドとの連携ソリューションを、日本IBMの技術支援を受けて検証した。

 今回の検証では、ロケーション・サービスによらないインフラ環境の一元把握はもちろん、エンタープライズで特に需要の高いBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)対策やDR(災害復旧:Disaster Recovery)対策、セキュリティ強化についての有効性を確認した。

 今後、IBMクラウドのAPI(アプリケーションプログラミングインターフェース:Application Programming Interface)対応による独自機能の強化や、エンタープライズ領域での販売促進など、同社は日本IBMとのパートナー関係を一層強固にしていくとしている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、ゴンドラは、「第7回 ファッション ワールド 東京 秋」に出展

■ゴンドラが出展する「Sprinklr」は、アパレル、宝飾などに採用されているソーシャルマネジメントプラットフォーム

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、ゴンドラは、11月7日(月)〜9日(水)に東京ビッグサイトで開催される、「第7回 ファッション ワールド 東京 秋」に出展する。

 スマートフォンの普及により、すきま時間で気軽にネットショッピングを楽しめる時代が到来している。ニールセンが発表した調査データによると、2016年5月時点でのスマートフォンからEコマース関連サービスを利用しているユーザーは4,857万人に上っており、前年同月に比べ15%増となっている。「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が上位を占め、これら3サービスにおけるアプリの利用者数も増加している。

 また、ニールセンの調査データによると、若年層スマホユーザーは画像や動画はInstagram、最新情報はTwitterと、欲しい情報の種類によってサービスを使い分けながら日常的にSNSで情報収集をしており、スマートフォンおよびSNSを活用したEC市場でのビジネスモデルが注目されている。

 ゴンドラが出展する「Sprinklr」は、アパレル、宝飾、スポーツなど幅広いファッションブランドに採用されているソーシャルマネジメントプラットフォーム。TwitterやInstagramなど20を超えるソーシャルメディアを対象に、マーケティングやカスタマーサポート、広告、リサーチ&分析、コマースなどのソーシャルにおける事業の発展と強化を支援している。ゴンドラは「Sprinklr」の国内認定代理店として、専任のイネーブルメントコンサルタントが運用をサポートしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | IR企業情報

ワークマンの10月の売上高は、今期1番の伸長率の対前年同月比9.3%増

■気温の低下と共に、ワーキングウエアなど薄手の防寒衣料が好調

 ワークマン<7564>(JQS)の10月の売上高は、今期1番の伸長率の対前年同月比9.3%増となる。客数は、同じく今期最大の伸びとなり、対前年同月比7.0%増であった。客単価は、同2.2%増。

 売上増の要因は、気温の低下と共に、ワーキングウエア、長袖シャツ、ヤッケなど薄手の防寒衣料が好調であったことと、新ブランド「FieldCore」で展開したベストや裏地がフリース素材のズボンが好調に推移したことが挙げられる。

 新規出店に関しては、4店舗となり、10月末の総店舗数は783(前期末比17店舗増)となっている。

 ちなみに、今期の出店計画は、前期の18店舗から30店舗に大きく増えている。新規出店の増加に加え、PB商品の売上が好調であることから、今期も最高益更新が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | IR企業情報
2016年11月01日

カーリットホールディングスは水力発電所更新改修工事で安全祈願祭を行う

■工事完了の2018年は同社グループの創業100周年

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は、かねてから子会社の日本カーリットが所有する水力発電所「広桃(こうとう)発電所(群馬県前橋市)」の大規模な更新工事を実施することを発表(2015年8月)しており、このほど改修工事に当たり、10月27日に安全祈願祭を行った。

hatsu12.jpg
カーリットホールディングスの廣橋社長による玉串奉奠

 広桃発電所は1954年の運転開始以来、60年以上にわたり日本カーリット群馬工場(同渋川市)に毎年約1,900万kwhの電力を供給し続け、その電力をロケット用固体推進薬原料の製造などに活用している。水力発電所は再生可能エネルギーの中でも最も発電効率が安定し、二酸化炭素の排出量が少ない、環境に優しい発電方法である。同社グループは「環境保全」をCSR活動の基本方針の一つに掲げ、同発電所の活用により、二酸化炭素の発生量を年間9,000t以上削減している。

 当日は、建築主、施工者併わせて36名が参加し、工事の安全を祈願した。 

なお、同工事への投資額は約23億円を見込み、工事完了の2018年は同社グループの創業100周年にあたる。

hatsu11.jpg
発電機

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | IR企業情報

日本エンタープライズとザイザックスは、VRホラーゲームの事前登録予約を『予約トップ10』で10月31日より開始

■zzyzxの人気ゲーム『恐怖!廃病院からの脱出:無影灯』をVR対応した、ホラー脱出ゲーム

 日本エンタープライズ<4829>(東1)とザイザックスは、VRホラーゲーム『改・恐怖!廃病院からの脱出:無影灯』(Andorid/iOS)の事前登録予約を『予約トップ10』で、10月31日より開始した。

 このタイトルは、zzyzxの人気ゲーム『恐怖!廃病院からの脱出:無影灯』をVR対応した、ホラー脱出ゲーム。舞台は、友人と肝試しにでかけた廃病院。行方不明となった友人を探すプレイヤーは、次々と起こる怪奇現象に襲われる。

 VRゲームならではの臨場感溢れる仕上がりとなっており、恐怖を肌で感じながら、従来のゲームでは味わえなかった体験が楽しめる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、カレンは国内大手のBtoC企業を対象とした顧客分析とデジタルCRM施策の運用を支援するサービスの提供を開始

■Business Rule Finderは大手BtoC事業者が保有する顧客データの活用課題を解消

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、カレンは、国内大手のBtoC企業を対象とした顧客分析とデジタルCRM施策の運用を支援するサービス「Business Rule Finder(ビジネスルールファインダー)」を本日(11月1日)から提供開始する。

Business Rule Finderは、大手BtoC事業者が保有する顧客データの活用課題を解消し、データに裏付けされた効果的な施策運用を支援するサービス。メガバンクなどの金融業界や営業・コールセンター業界での運用実績とノウハウを基にパッケージ化したサービスである。

 このようなサービスが必要となる背景には、ビッグデータの活用が盛んになりつつある一方で、分析業務と施策実施については、「分析に時間もコストも費やしているが、きちんと施策に活用できていない」と課題に直面する企業が少なくないことが挙げられる。また、マーケティングオートメーションの導入が加速する中、顧客ターゲットの設定、コミュニケーションシナリオの策定がままならず、適切な施策を実施できないといったことや運用施策のひとつであるメールでの効果測定も「A/Bテストを実施し、メールの開封率やクリック率を取得しているが、明確な効果要素が特定できない」といった課題が山積みになってきているという現状がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | IR企業情報