[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/03)CRI・ミドルウェアはセカンドオピニオンを容易に収集でき、治療方針を検討・決定できるITシステムの特許を取得
記事一覧 (03/02)アイリッジはNTTドコモグループのロケーションバリューと020分野で戦略的提携
記事一覧 (03/02)ストリームの子会社エックスワンが総合的な『美』を学び資格取得を目指す「ビューティーマスターカレッジ」を開校
記事一覧 (03/02)ワークマンの2月の売上は降水量が少なく、雨具類や長靴が伸び悩むが前年同月を上回る
記事一覧 (03/02)JPホールディングスの子会社、日本保育サービスは障がい者アスリート鈴木伸幸選手を採用
記事一覧 (03/01)アイリッジは7月期第2四半期、通期業績予想の修正を発表
記事一覧 (03/01)クレスコは連結子会社2社の増資を全額引き受けることを決議
記事一覧 (02/29)日本エンタープライズ静岡県下田市より「子育て支援アプリ導入業務」を受託
記事一覧 (02/29)ピックルスコーポレーションはフードレーベルホールディングスの子会社化を決議
記事一覧 (02/29)パイプドビッツはストレスチェック義務化対応の共通課題と対策案を公開
記事一覧 (02/29)クリーク・アンド・リバー社の子会社は、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム『JURISTERRA』を開発
記事一覧 (02/29)ラクーンの連結子会社、トラスト&グロースは「宅建ハトさん保証」の事業用家賃保証サービス内容を一部改定
記事一覧 (02/26)クリーク・アンド・リバー社は全国賃貸管理ビジネス協会との共同建築プロジェクトで大田区東六郷に「菜園長屋」をプロデュース
記事一覧 (02/26)ラクーンの提供する「COREC」のユーザー数は5,000社を突破
記事一覧 (02/26)綿半ホールディングスが大型サッカー施設を4月上旬にオープン
記事一覧 (02/25)ワークマンは24日、1対2の株式分割を発表
記事一覧 (02/23)ワイヤレスゲートが3月1日から東証1部銘柄に
記事一覧 (02/22)ソーバルは100%子会社のMCTECを吸収合併することを決議
記事一覧 (02/20)インフォメーションクリエーティブが宝塚歌劇団のチケット販売運営に参画
記事一覧 (02/19)ミロク情報サービスは『bizocean』事業を会社分割し、完全子会社化
2016年03月03日

CRI・ミドルウェアはセカンドオピニオンを容易に収集でき、治療方針を検討・決定できるITシステムの特許を取得

■慶應義塾大学医学部と推進する「在宅医療支援システム構築プロジェクト」に関わるシステムのひとつ

 CRI・ミドルウェア(以下、CRI)<3698>(東マ)は本日(3日)、患者または医師が、複数の治療関係者からのセカンドオピニオンを容易に収集でき、かつ収集した意見をもとに治療方針を検討・決定できるITシステム、「治療方針決定支援システム」の特許取得を発表した。

 「治療方針決定支援システム」は、CRIが慶應義塾大学医学部と推進する「在宅医療支援システム構築プロジェクト」に関わるシステムのひとつで、プロジェクト関係者との共同取得特許となる。

 セカンドオピニオンを容易に収集できることは、画期的なことから、株式市場では好意的に受け止められ、株価は急上昇し、前日比187円高の1800円をつけ、前場は1745円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45 | IR企業情報
2016年03月02日

アイリッジはNTTドコモグループのロケーションバリューと020分野で戦略的提携

■020領域でのソリューション強化と顧客基盤拡大を連携して推進

 アイリッジ<3917>(東マ)は2日、ロケーションバリュー(東京都港区)と、020アプリ開発・マーケティング分野で、戦略的パートナーとしての業務提携を発表した。

 今回の業務提携を通じて、アイリッジとロケーションバリューは、020領域でのソリューション強化と顧客基盤の拡大を推進する。

 また、ロケーションバリューは、NTTドコモの020戦略の一翼を担う100%出資の子会社であり、アイリッジは、ロケーションバリューとともに、NTTドコモグループの020ビジネス推進を支援していく。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56 | IR企業情報

ストリームの子会社エックスワンが総合的な『美』を学び資格取得を目指す「ビューティーマスターカレッジ」を開校

■日本メイクアップ技術検定(JMA検定)の受験を前提に

 ストリーム<3071>(東マ)は1日、子会社のエックスワン(東京都港区)が、東京・青山のサロン・ドゥ・インナップ内で総合美容スクール「ビューティーマスターカレッジ(BMC)」を4月18日開校すると発表した。同カレッジは、エスティローダー、ボビイブラウンのメイクアップアーティストとして世界で活躍したエックスワンのビューティープロデューサー、通称“及川王子”こと及川 尚輔氏が主宰し、同氏が直接指導にあたる。

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 同校は、メイクアップの技術だけでなく、化粧品の素材など専門的な美の知識を学ぶことで、日本メイクアップ技術検定(JMA検定)の受験を前提に、本格的なメイクアップアーティスト、美容のプロの育成を目指すとしている。

 これに先立ち、同校では(1)3月31日まで通常3万円(税別)の入学金を無料 (2)入会者紹介1人につき1万円分の学内チケット進呈 (3)一括払い割引(1コース10%割引、全3コース30%割引)といった特典を用意したキャンペーンを実施する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | IR企業情報

ワークマンの2月の売上は降水量が少なく、雨具類や長靴が伸び悩むが前年同月を上回る

■大分県に初出店、2月末の総店舗数は764店舗(前期末比15店舗増)

 ワークマン<7564>(JQS)の2月の売上は、降水量が少なかったことで、雨具類や長靴が伸び悩むが、前年同月比1.3%増と堅調であった。

 出店については、大分県初となる大分大在店と丹波柏原店(兵庫県)を出店したことで、2月末の総店舗数は764店舗(前期末比15店舗増)となっている。

 今期は、3月だけを残すのみとなっているが、12月の暖冬による影響を受けたものの概ね計画通りといえる。また、契約形態を土地リース主体にしたことで、来期の出店計画は、現在既に20店舗の新規出店を確保しているため、今後の出店スピードは加速するものと思われる。今後も最高益更新は継続するものと予想される。

 また、4月1日には、1対2の株式分割が行われることから、株価の動向に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | IR企業情報

JPホールディングスの子会社、日本保育サービスは障がい者アスリート鈴木伸幸選手を採用

■この4月1日から日本保育サービス本社総務部の業務を担当

 JPホールディングス<2749>(東1)の子会社、日本保育サービスは1日、障がい者アスリート鈴木伸幸選手を採用することを発表した。

 日本保育サービスは、JPホールディングスグループの基幹会社で、保育園・学童クラブ・児童館の運営を担っている。鈴木伸幸選手は、この4月1日から日本保育サービス本社総務部の業務を担当する。鈴木伸幸選手の競技種目は卓球で、国際大会で活躍している。

 日本保育サービスは、障がいがある子どもたちを共に一緒に保育する「統合保育」を行っている。鈴木伸幸選手の活躍を応援したり、イベントへの参加で競技を見たりすることで、子どもたちは障がいの有無にかかわらず夢はかなう、志せばトップクラスのアスリートにもなれるというメッセージを受け取ることになる。

 「この度ご縁があり、株式会社日本保育サービスに内定をいただくことができました。日本代表としてプレーするようになってから、より良い結果を残すことと共に、障がいのある子どもや私より重い障がいがある方々に夢や希望を与えられる選手になるため常に向上心を持ち競技に取り組んできました。
そのなかで今回、2020年東京パラリンピックを目指せることは私にとって、この上ない喜びです。また、最善の環境を整えてくださった日本保育サービスに対して、感謝の気持ちでいっぱいです。
これからは大会で成績を残すことはもちろんのこと、社員の皆様が心から応援したくなるような選手を志し、より一層精進して参ります。」(鈴木選手のコメント)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:56 | IR企業情報
2016年03月01日

アイリッジは7月期第2四半期、通期業績予想の修正を発表

■事業拡大に向けて、積極的な先行投資
                
 アイリッジ<3917>(東マ)は1日、16年7月期第2四半期累計業績及び通期業績見通しの修正(前回は9月11日公表)を発表した。

 第2四半期累計(15年8月〜16年1月)の非連結業績見通しは前回予想に対して、売上高は14百万円上回る4億91百万円(前回予想比3.1%増)、営業利益は33百万円下回る20百万円(同62.4%減)、経常利益は33百万円下回る20百万円(同62.1%減)、四半期純利益は23百万円下回る12百万円(同65.9%減)とした。

 売上高は、当初の予想通り順調に推移し、また、popinfo利用ユーザー数は第2四半期末で3,100万ユーザーを超え、順調に成長している。一方、利益面では事業拡大に向けて、優秀な人材の採用を積極的に進めており、前期末の32名から、第2四半期末で48名の体制となっている。これは既に当初計画した期末の人員体制である。そのため、採用費、人件費、自社サービス開発コスト等の先行コストが当初の予想より増加している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | IR企業情報

クレスコは連結子会社2社の増資を全額引き受けることを決議

■財務基盤を強化することで、事業の拡大を図る

 クレスコ<4674>(東1)は29日引け後、連結子会社2社の増資を全額引き受けることを同日開催された取締役会で決議したことを発表した。

 連結子会社2社は、クレスコワイヤレスとメディア・マジックで、増資額はそれぞれ5,000万円と9,000万円。

 クレスコワイヤレスは、Bluetooth、RFID、NFC等、近距離無線通信技術の専門会社として、ハードウェア及びソフトウェアの設計、開発、製造、販売を中核事業としている。

 近距離無線通信技術は、スマートフォンやウェアラブル機器の普及で今後、急激な拡大が見込まれる分野であり、昨今のIoTが注目される中、末端機器からの情報収集やその制御などを行う際の必要不可欠な技術として期待が高まっている。このような状況であることから、当社が増資を引き受けることにより、財務基盤を強化し、サービス向上を図ることで、事業の拡大を図る計画。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | IR企業情報
2016年02月29日

日本エンタープライズ静岡県下田市より「子育て支援アプリ導入業務」を受託

■イベントや健診の案内など下田市からパパとママに向けた子育てに役立つ情報を配信

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、静岡県下田市より「子育て支援アプリ導入業務」を受託し、本日2月29日にAndroid版/iOS版アプリ「しもだこどもDiary」をリリースした。

 「しもだこどもDiary」では、イベントや健診の案内など下田市からパパとママに向けた子育てに役立つ情報の配信の他、妊娠から出産、子育てまで、ライフステージにあわせたコンテンツを提供する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションはフードレーベルホールディングスの子会社化を決議

■グループの事業領域の拡大や効率化とグループ全体の成長の加速を図る

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は29日、同日開催の取締役会でフードレーベルホールディングス(以下、「FLH」)の株式を取得し、子会社化することについて決議したことを発表した。

 FLHは、牛角ブランドを使用した製品を、チルド製品(キムチ等)、ドライ製品(醤油だれ等)などで展開しており、その他、高い企画力を生かして、有名店、有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開している。製品製造については、様々な商品コンセプトを実現するために、国内外に多数の協力工場のネットワークを構築している。

 FLHの15年12月期連結業績は、売上高45億10百万円、営業利益76百万円、経常利益68百万円、純利益△31百万円であった。

 当社としては、FLHをグループに加えることにより、グループの事業領域の拡大や効率化を図り、グループ全体の成長を加速させることが出来ると期待している。

 株式譲渡実行日は、3月7日を予定している。来期より、業績に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | IR企業情報

パイプドビッツはストレスチェック義務化対応の共通課題と対策案を公開

■中堅・中小企業の人事担当者が改正安衛法対応に共通の課題を抱える

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツが、提供している「こころの健診センター」の紹介を通じて、中堅・中小企業の人事担当者が改正安衛法対応に共通の課題を抱えていることが明らかになった。

 そこで、パイプドビッツは、「こころの健診センター」導入企業のうち、改正安衛法施行前に改正安衛法に準拠したストレスチェックを先行実施した事例において、多くの未実施企業が抱える課題をどう解消・軽減したのか、また、実施することで顕在化したボトルネックやその対策例などを、公開した。

▼プレスリリース詳細
http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2016/20160229_01.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:45 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社の子会社は、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム『JURISTERRA』を開発

■3月1日(火)15時より事前登録を開始

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)の子会社、C&Rリーガル・エージェンシー社(以下CRLA社)は、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム『JURISTERRA(ジュリステラ)』を開発し、3月1日(火)15時より事前登録を開始する。

 『JURISTERRA』は、世界中の弁護士を繋ぎ、弁護士が個人単位でエントリーできる、ビジネス法務領域に特化したオンライン上のコミュニケ―ションツール。現在、アメリカで開発中である。日本とアメリカのみならず、アフリカやアジア、ヨーロッパなど国内外の弁護士同士が結びつき、プロジェクトを進めることが可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33 | IR企業情報

ラクーンの連結子会社、トラスト&グロースは「宅建ハトさん保証」の事業用家賃保証サービス内容を一部改定

■最低初回補償委託料をこれまでの7万円から5万円に

 ラクーン<3031>(東マ)の連結子会社、トラスト&グロースは、保証業務を行う、宅建ブレインズの「宅建ハトさん保証」の事業用家賃保証サービスについて、3月1日よりサービス内容を一部改定する。

 主な改定内容は、最低初回補償委託料をこれまでの7万円から5万円に引き下げ、更に、事務所用物件にのみ適用されていた原状回復費用と残置物撤去費用の保証が、店舗用物件でも保障可能となったことである。

 トラスト&グロースは、企業の販売先に対する売掛債権を保証し、万が一支払い不能になった場合にあらかじめ設定した保証金額を支払うサービス「T&G売掛保証」を行っている。そのノウハウや経験を事業用家賃保証にも活かし、「宅建ハトさん保証」を利用する事務所や店舗等、事業用の賃貸借物件において発生する滞納家賃を保証するサービスを提供している。

 事業用家賃保証サービスは、サービス開始から順調に保証残高を伸ばし続け、15年1月に約2億円であった家賃保証残高は、1年後の16年1月には7倍の約14億円となる程急拡大している。

 今回のサービス内容改定により、利用者数がさらに増加することが予想されることから、事業拡大のスピードアップが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | IR企業情報
2016年02月26日

クリーク・アンド・リバー社は全国賃貸管理ビジネス協会との共同建築プロジェクトで大田区東六郷に「菜園長屋」をプロデュース

■2016年4月に着工、2016年秋の完成予定

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)は、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)との共同建築プロジェクト「建築士と創る賃貸物件:3+(ミタス)・プロジェクト」で、大田区東六郷に「菜園長屋」をプロデュースすることを発表した。

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 当社がプロデュースする「菜園長屋」は、国内でも例のない屋上に棚田型菜園を設けた木造3F建ての集合住宅。東京都安全条例により、共同住宅などの特殊建築物の建設が規制されている旗竿敷地に建設するため、長屋(テラスハウス)を採用することにした。住戸は全部で6戸、間取りは2LDK、各戸の屋上にはそれぞれの棚田型菜園を設置している。当菜園において、地元農家を招いた栽培レクチャーや収穫物を使用した料理などのイベントも予定し、入居者はもちろんのこと、地域、そして地域外の人達にも開いたコミュニティの形成に寄与する。設計は当社のパートナーの中から3社コンペで選ばれた株式会社吉村靖孝建築設計事務所が行い、2016年4月に着工、2016年秋の完成を予定している。

 「3+(ミタス)・プロジェクト」は、全国1,300社超の有力な賃貸管理会社が登録する会員数国内最大の全管協と、一級建築士を含む約950名の建築スタッフ及び約500社の建築事務所をネットワークする当社の共同建築プロジェクト。当社は現在、当プロジェクトにおいて、地域特性や立地条件を踏まえ、コンテナハウスやガレージハウス、テラスハウスなど様々なプランを提案し、入居者のニーズを満たす物件のプロデュースを進めている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | IR企業情報

ラクーンの提供する「COREC」のユーザー数は5,000社を突破

■農家・農園等の生産者と飲食店での受注・発注に利用されるケースが増加

 ラクーン<3031>(東マ)は26日、当社が運営するクラウド受注・発注システム「COREC」のユーザー数が5,000社を突破したことを発表した。

 ユーザー増加の主な要因としては、1)連携サービスの増加、2)受注登録やレポート作成など機能の追加、3)サプライヤーによるバイヤーの誘致件数増加が挙げられる。

 もっともユーザーの多い業種は飲食関連で、全体の23%を占めている。中でも農家・農園等の生産者と飲食店での受注・発注に利用されるケースが増えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | IR企業情報

綿半ホールディングスが大型サッカー施設を4月上旬にオープン

■「綿半スーパーセンター塩尻店」の隣接地に『綿半フットボールパーク FUTSALPOINT塩尻』をオープン

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は25日、同社グループが運営する「綿半スーパーセンター塩尻店」の隣接地に『綿半フットボールパーク FUTSAL POINT塩尻』を4月上旬にオープンすると発表した。

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 同社は、「生活保護家庭への学用品進呈」や「松本山雅・子ども夢スポンサー」への協賛など地域の青少年育成を支援している。今回の取組みは、同社の所有地を活用し地域に貢献するもので、東京建物不動産販売が同社の所有地を借り受け、サッカー施設として整備をした後で、運営会社に賃貸する事業である。

 同施設の運営はJFC(東京都港区)が行う。同社は全国に40店舗以上のフットサル施設「FUTSAL POINT」を展開している。また、施設は松本市、塩尻市などをホームタウンとしているJリーグチーム「松本山雅FC」のサッカースクールの練習場や各種イベントの会場としての利用も予定しており、塩尻市内で始めての本格的な民間サッカー施設となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | IR企業情報
2016年02月25日

ワークマンは24日、1対2の株式分割を発表

■契約形態を土地リース主体にしたことで、来期の新規出店は、現在既に20店舗を確保

 作業用品、ユニフォームのワークマン<7564>(JQS)は24日、1対2の株式分割を発表した。

 基準日は、3月31日、効力発生日は4月1日。

 業績は、今期も最高益更新を予想している。また、契約形態を土地リース主体にしたことで、来期の出店計画は、現在既に20店舗の新規出店を確保していることから、今後の出店スピードは加速するものと思われる。

 更に、アウトドア関連マスコミ向け商品発表会開催でPB商品のPR、広告プロモーションを展開し、新規顧客の拡大と客数の拡大を計画している。

 株式分割より、株式の流動性が高まることから、売買の活発化が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | IR企業情報
2016年02月23日

ワイヤレスゲートが3月1日から東証1部銘柄に

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は23日、東京証券取引所の承認を受け、16年3月1日をもって、東証マザーズから東証第1部へ市場変更することを発表した。

 同社はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として事業展開し、中期成長に向けた施策も積極的に推進している。インバウンド関連、地方創生関連、M2M/IoT関連など多彩なテーマ性も注目されている。

 今後も様々なステークホルダーとの適切な協働を通じて価値創造に配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値の向上を図るとしている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報
2016年02月22日

ソーバルは100%子会社のMCTECを吸収合併することを決議

■グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の迅速化を推進

 ソーバル<2186>(JQS)は、本日(22日)開催の取締役会で100%子会社のMCTECを吸収合併することを決議した。

 吸収合併することで、当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の迅速化を推進することが目的。

 MCTECの15年2月期の業績は、売上高2億24百万円、営業利益13百万円、経常利益13百万円、純利益19百万円であった。

 当社100%出資子会社との合併であることから、連結業績に与える影響は軽微である。なお、合併の効力発生日は5月1日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | IR企業情報
2016年02月20日

インフォメーションクリエーティブが宝塚歌劇団のチケット販売運営に参画

■「チケット for Windows」のノウハウを活かす

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)のホームページの主要取引先企業として、新しく宝塚歌劇団が加わった。

 当社は、以前から「チケット for Windows」というチケット販売システムを他社に先駆けて提供している。このノウハウを活かし、2015年8月より宝塚歌劇団(阪急電鉄株式会社)のチケット販売運営に参画することとなった。

 一方で、15年5月には、CNプレイガイドを運営してチケッティングに関するソリューションサービスを提供するコミュニティ・ネットワーク(東京都)と、エンターテイメント市場に特化したチケッティングソリューションサービス事業領域において包括的業務提携した。

 提携第1フェーズとして、当社の「チケット for Windows」とコミュニティ・ネットワークの「CNシステム」をシステム連動させた新たなチケット販売・管理ASPサービス「チケットGATE」の提供を開始する。座席登録、票券管理から発券・決済までチケット販売に関わるすべての業務を一本化して、全国のコンビニ約2万9000拠点を利用できる新チケッティングソリューションシステム。

 さらに提携第2フェーズとして、チケット販売額の適正化・収益の最大化をサポートするイールドマネジメントシステムなど、多様化するチケット販売方法に適応する次世代型チケッティングシステムの開発を推進する方針である。

 今回、宝塚歌劇団のチケット販売運営に参画したことで、当社の信頼は一層高まり、営業力強化につながるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報
2016年02月19日

ミロク情報サービスは『bizocean』事業を会社分割し、完全子会社化

■将来の株式公開も視野

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は18日、本年4月1日にビジネス情報サイト『bizocean』(ビズオーシャン)事業を会社分割し、新たに設立するビズオーシャンが同事業を承継すると発表した。

 ビジネス情報サイト『bizocean』は、中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、日本最大級の無料ビジネステンプレート集『書式の王様』をはじめ、ビジネスに関連したさまざまな情報を提供するポータルサイト。現在、170万人超の登録会員を有し、月間約1,500万PVを誇る。

 当社では、同事業を完全子会社化することで、経営責任の明確化、経営判断の迅速化及び投資効率の最大化を図り、機動的な事業構想を確立する。また、将来の株式公開も視野に入れた同事業の飛躍的な成長を実現し、企業価値向上の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報