[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/03)アスラポート・ダイニングはワイエスフードと資本業務提携
記事一覧 (03/03)パイプドビッツは3月1日に「パイプドビッツ総合研究所」を設立
記事一覧 (03/01)パイプドビッツは中小病院向けの薬剤・医療材料発注プラットフォーム「JoyPla(R)」をバージョンアップ
記事一覧 (02/28)トーソーは3月6日より貸借銘柄に選定
記事一覧 (02/28)ピックルスコーポレーションはにんべんとのコラボ商品を3月1日より発売
記事一覧 (02/28)パイプドビッツは月例賃金6,000円のベースアップを実施
記事一覧 (02/27)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『にっぽん桜絶景』を、2月26日より提供開始
記事一覧 (02/27)スターティア 社内ドキュメント配信・管理システムに新機能
記事一覧 (02/26)アスラポート・ダイニングはTaco Bellを日本でFC展開
記事一覧 (02/26)東京ガスはインドネシアのプルタミナ社とLNG関連で協定を締結
記事一覧 (02/25)パイプドビッツは「スパイラルEC」をバージョンアップし、本日2月25日に新バージョン3.1.10を提供開始
記事一覧 (02/25)ケンコーマヨネーズはインドネシアのハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ』をオンラインショップで販売開始
記事一覧 (02/24)日本アジアグループ:民間土地賃借し「佐賀・厳木ソーラーウェイ」を完成
記事一覧 (02/24)クレスコは23日の引け後に、今期個別業績予想と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (02/23)日本アジアグループ:2.3MW規模「上越柿崎ソーラーウェイ」完成
記事一覧 (02/19)パイプドビッツは2月21日(土)に開催する「東京オープンデータデイ2015」に協賛
記事一覧 (02/18)メタウォーターは横浜市水道局水源エコプロジェクトに参加
記事一覧 (02/18)パシフィックネットはP―Bridgeに関して特許出願、認可されれば新規顧客開拓に一層の弾み
記事一覧 (02/17)パイプドビッツは2月16日の取締役会で、名古屋支店を開設することを決議
記事一覧 (02/16)フォトクリエイトはラボネットワークと学校写真のインターネット販売を共同で展開
2015年03月03日

アスラポート・ダイニングはワイエスフードと資本業務提携

■国内で原材料の共同購入や物流拠点を最適化し、海外ではアスラポートの持つネットワークを活用

 アスラポート・ダイニング<3069>(JQS)は2日、ワイエスフード<3358>(JQS)との資本業務提携を発表した。

 ワイエスフードは筑豊ラーメンのブランド「山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「Y‘s−KITCHEN」等を国内外で160 店舗運営しており、近年ではアジアを中心とした海外展開にも注力している。

 資本業務提携により国内では、原材料の共同購入によるコストの削減に加え、物流拠点の最適化にも取り組むことで、原材料を始めとする資材の保管・出荷業務の効率化等のシナジー効果が期待できるとしている。

 さらに、海外では同社関連企業の持つ欧州、北米等のネットワークを活用し、ワイエスフードが持つブランド店舗の出店を行い、加えて、両社の経験、強みを活用した新たな収益の獲得を行うとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:12 | IR企業情報

パイプドビッツは3月1日に「パイプドビッツ総合研究所」を設立

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、3月1日付でパイプドビッツ本社内に「パイプドビッツ総合研究所」を設立しました。

 超高齢化や生産年齢人口の減少が課題になる中、政府や地方自治体では、「地方創生」「マイナンバー」など、情報政策を用いて、地域の問題解決や行政の効率化を目指す政策が推進されています。併せて、地域振興等の地域が抱える課題に対して、オープンデータやビッグデータ、地図情報などの利活用をはじめとするICTの貢献が期待されています。

 その一方で、ソーシャルネットワークサービス(SNS)の普及や、ビッグデータ分析の技術進展などに伴うグローバルな情報の活用や流通とともに、瞬時に個人の情報が共有・拡散・活用されることへの懸念も示されており、多種多様な情報を便利かつ自在に活用できる環境と、プライバシーやセキュリティにも十分に配慮された安全安心な環境との両立が求められています。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | IR企業情報
2015年03月01日

パイプドビッツは中小病院向けの薬剤・医療材料発注プラットフォーム「JoyPla(R)」をバージョンアップ

■一般的なSPDと比較すると最大で9割超のコスト減

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、中小病院向けの薬剤・医療材料発注プラットフォーム「JoyPla(R)(ジョイプラ)」をバージョンアップし、2月26日に、払出伝票や棚卸処理など在庫管理に対応した新バージョン1.1.0の提供を開始しました。

 70.1%の病院が赤字経営に陥る中、病院運営に係る費用の25.5%を占める薬品費・材料費の削減が病院経営改善の鍵といわれています。

 パイプドビッツは、2012年に「JoyPla(R)」を提供開始し、地域医療を支える中小病院のコストダウンに貢献することを目的に、参画する中小病院をとりまとめスケールメリットを活かした交渉による納入価格の削減に取り組んでいます。2年半にわたり「JoyPla(R)」をご利用いただく中で、200床未満の中小病院においては、医療消耗材料などの調達を担う用度担当者が、表計算ソフト等で在庫管理をしていることが多く、院内各部署の在庫の可視化がされていないために部署間で融通がきかず、過剰発注や過剰返品、デッドストックが発生するなど、主に大病院向けの物品物流管理システム(Supply Processing and Distribution、以下「SPD」)を導入するには経済的な理由からハードルがあることがわかりました。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | IR企業情報
2015年02月28日

トーソーは3月6日より貸借銘柄に選定

 カーテンレールのトーソー<5956>(東2)は27日、新たに貸借銘柄に選定されました。

 今回の貸借銘柄への選定により、同社株式の流動性および需給関係の向上を一層促進し、売買の活性化と公正な価格形成が予想されます。

 同社は、カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなど介護用品事業も展開しています。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大などを掲げています。

 3月6日より、貸借銘柄となります。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションはにんべんとのコラボ商品を3月1日より発売

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、にんべんとのコラボ商品「鰹だしのきいた生姜キャベツ」、「鰹だしのきいたかぶ野沢菜」を3月1日から順次発売します。

 昨年9月に発売した、創業元禄12年(1699年)、鰹節の老舗「にんべん」とのコラボレーション商品で共同開発した“オリジナルの鰹だし”と、にんべんの“花かつお”をトッピングに使用した、鰹だしの風味香る浅漬シリーズです。

 それぞれの商品には、120gと70gの2タイプがあります。

ピックルスコーポレーションはにんべんとのコラボ商品を3月1日より発売

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | IR企業情報

パイプドビッツは月例賃金6,000円のベースアップを実施

 パイプドビッツ<3831>(東1)は27日、全社員の給料のベースアップを実施すると発表しました。

 4月からの給与改定において、全正社員(約270名)を対象として、月例賃金6,000円(年収約2%相当)のベースアップを実施します。

 同社は、国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)を展開しています。

 14年3月発表の「中期経営計画2017」では、15年2月期から17年2月期を「次世代ITベンダーへと革新する3ヵ年」と位置付けて、目標数値に17年2月期売上高92億円、営業利益28億円を掲げています。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:12 | IR企業情報
2015年02月27日

日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『にっぽん桜絶景』を、2月26日より提供開始

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、交通情報サービス(以下ATIS)は、「App Store」ならびに「Google Play」にて、日本全国の「桜名所」を動画で観賞できるスマートフォンアプリ『にっぽん桜絶景』を、2月26日より提供開始しました。

 『にっぽん桜絶景』は、日本全国47都道府県の「桜名所」を美しい映像と各地ゆかりの音楽などでお楽しみいただける動画アプリです。各地の桜の品種や規模、例年の見頃時期、桜観賞に最適な位置や角度をお勧めする「オススメビューポイント」、交通アクセス、周辺の人気スポット情報も提供します。また、日本語・英語での世界同時配信により、日本の桜を世界中の方々にお楽しみいただける内容となっています。

 ATISは、スマートフォン・フィーチャーフォン向け情報サービス『ATIS交通情報』、『レジャー&駐車場情報』を中心に、春には『にっぽん桜絶景』、秋には『にっぽん秋景色』(仮称・平成27年秋配信開始予定)など、人々の「おでかけ」をもっと便利にもっと楽しくする情報サービスを届けます。

日本エンタープライズ

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | IR企業情報

スターティア 社内ドキュメント配信・管理システムに新機能

■社内電子文書へのフィードバックが可能になるコメント機能を追加

 スターティア<3393>(東1)の子会社であるスターティアラボは、2月26日(木)より、電子ブックを活用した社内ドキュメントの配信・管理システム「ActiBook Docs(アクティブック ドックス)」に、社内電子文書へコメントを投稿できる機能など新たな機能を3つ追加しました。(サービスサイトURL:http://www.actibook-docs.jp/

 新たな3つの機能は、コメント・メモ機能、資料共有機能、アカウントロック・履歴機能であります。

 コメント・メモ機能とは、社内向けの電子文書にコメントや自分用のメモを書き込める機能です。資料へのフィードバックが容易に行える為、例えば多店舗展開する小売業で接客マニュアルを電子文書で配信した際に、各地の店舗から改善提案や感想を得られやすくなるなど、社内電子文書の精度向上や業務の効率化を促します。

 資料共有機能により、「ActiBook Docs」とスマートフォン・タブレット端末内のメールアプリと連携し、電子文書をメールで送付することが可能となります。お客様との商談時にタブレット端末で資料を見せ、その場でお客様に資料を送付するといった利用シーンを想定した機能です。

 アカウントロック、履歴機能では、「ActiBook Docs」へログインする際に、一定回数以上誤ったパスワードが入力された場合、アカウントが凍結される機能です。

スターティア

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | IR企業情報
2015年02月26日

アスラポート・ダイニングはTaco Bellを日本でFC展開

 アスラポート・ダイニング<3069>(JQS)は26日、Taco Bell COrp.との間で、メキシカン・ファストフードブランド「Taco Bell」の日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約の締結を発表しました。

 同社は焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で429 店舗を展開していますが、昨年度より新たに「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでいます。同時に、外食部門の競争力向上のため「ブランドポートフォリオの強化」にも取り組み、昼の需要に対応できる業態の獲得を目指してきました。

 一方で、Taco Bell COrp.は現在、世界で6,000店舗以上を展開していますが、2022年までにアメリカ国内で2,000店舗、2023年までにアメリカ国外で1,300店舗の店舗数増を目標としており、同社は重点地域のひとつとして日本を挙げています。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | IR企業情報

東京ガスはインドネシアのプルタミナ社とLNG関連で協定を締結

■インドネシア共和国でのLNGバリューチェーン構築へ協力

 東京ガス<9531>(東1)は25日、インドネシアの国営石油・ガス会社のプルタミナ社と、LNGバリューチェーン構築に関する戦略的協力協定を締結したと発表しました。

 インドネシアでは、急速な経済成長が進み、電力需要や産業向けエネルギー需要が拡大する中で、LNG・天然ガスの需要も高まっています。これまでも、同社とプルタミナはLNGの売買において良好な関係を築いてきており、今後はインドネシアにおけるLNG・天然ガスバリューチェーン構築に関して協力するために、本協定を締結するとしています。

 両社は、戦略的な協力関係の実現を目指し、LNGの調達からインフラの整備、LNG・天然ガスの需要開発に至るまで、LNG・天然ガスのバリューチェーンにおける幅広い事業活動での連携を検討していきます。

 プルタミナ社は、設立1957年12月、本社ジャカルタ、主な事業は石油、天然ガス、LPG、CNG、精製、貯蔵、輸送、販売で、社員数は連結24,784名です。

東京ガスはインドネシアのプルタミナ社とLNG関連で協定を締結
調印式の様子。
左からプルタミナ社 イェニ・アンダヤニ取締役、
東京ガス 広瀬 道明社長

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | IR企業情報
2015年02月25日

パイプドビッツは「スパイラルEC」をバージョンアップし、本日2月25日に新バージョン3.1.10を提供開始

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」をバージョンアップし、本日2月25日に新バージョン3.1.10を提供開始しました。

 新バージョン3.1.10は、機能改善1件、不具合修正2件に対応し、利便性の向上を図りました。「スパイラルEC」は、これまでも、万が一に備えて24時間365日稼動の緊急窓口を設置し、土日祝日に関わらず担当スタッフが迅速に対応しています。今回の改善では、緊急窓口への導線を見直しており、もしもの時でもより円滑にお問い合わせいただけるようになりました。

 同社は、今後も、「スパイラルEC」を利用中の人達や、アパレル業界から集まる意見を機能に反映しながら、トレンドに敏感で変化の著しいアパレル業界をリードするようなECプラットフォームを目指します。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズはインドネシアのハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ』をオンラインショップで販売開始

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、インドネシアの工場にて製造し、インドネシアのハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ(omayo)』の販売を、2月25日より 同社オンラインショップにて開始しました。

 イスラム教徒の人口は2012年には18億人、2030年には22億人に増える予測であり、成長の余地が大きい市場と言われています。また、在日のイスラム教徒の人口は約20万人と言われており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに 向けて、今後もますます増加することが考えられます。

 同社はこれまで、インドネシアの工場にて、現地の一般消費者向けにハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ(omayo)』を製造販売していましたが、このような市場背景を受け、オンライン ショップでの販売を開始しました。

 『おマヨ(omayo)』は、世界最大級のハラール市場であるインドネシアのイスラム最高権威指導者会議(MUI)よりハラール認証を取得しているマヨネーズタイプで、東南アジアでは人気の辛めと定番の甘めの2種類の味を揃えています。また、日本でも安心して利用できるよう、日本の食品衛生法に準じた原材料を使用した商品です。家庭用をはじめ、外食産業やホテル業界、航空業界などに向けての販売も強化していきます。

ケンコーマヨネーズはインドネシアのハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ』をオンラインショップで販売開始

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | IR企業情報
2015年02月24日

日本アジアグループ:民間土地賃借し「佐賀・厳木ソーラーウェイ」を完成

■事業遂行・事業計画に加え、地域活性化策など、多角的に詰めて完成

 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ<3751>(東マ)傘下の国際航業は、このたび佐賀県唐津市に「佐賀・厳木ソーラーウェイ」太陽光発電所を完成した。

 このプロジェクトは、同社の地域密着の視点及び顧客開拓などの拠点戦略上から、個人所有の遊休地を賃借して、昨年7月から建設を行っていたものであり、事業遂行(経営の安定性、資金調達計画、事業収支見込)、事業計画(施工スケジュール、施工方法の安全性、賃料)、さらに地域活性化策(地域の産業振興波及効果)など多角的に検討を進めて完成に至ったもので、今後の波及効果が期待されています。

 同太陽光発電所は、佐賀県唐津市厳木(きゅうらぎ)町地内に建設された発電所であり、その規模は出力665KW(一般家庭約190世帯、CO2削減量390t=杉27,300本分)となります。

 なお、発電した電力は全量を九州電力に売電します。

竣工した「佐賀・厳木ソーラウェイ」太陽光発電所
竣工した「佐賀・厳木ソーラウェイ」太陽光発電所

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | IR企業情報

クレスコは23日の引け後に、今期個別業績予想と期末配当の上方修正を発表

 クレスコ<4674>(東1)は23日の引け後に、今期個別業績予想と期末配当の上方修正を発表しました。

 今期通期連結業績予想は、15年2月6日に公表している数値を据え置いていますが、個別業績については、上方修正を発表しました。
 売上高は前回予想を9億円上回る156億円(前期比15.3%増)、経常利益は1億50百万円上回る15億50百万円(同19.6%増)、純利益は1億70百万円上回る10億60百万円(同32.7%増)と上方修正により、最終利益は大幅増益を見込みます。

 期末配当については、当初予想17円としていましたが21円に上方修正しました。第2四半期の17円を加えると年間38円となり、4円の増配となります。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | IR企業情報
2015年02月23日

日本アジアグループ:2.3MW規模「上越柿崎ソーラーウェイ」完成

■北信越地方でグループ初のメガソーラー発電所が竣工!

 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ<3751>(東マ)傘下のJAG国際エナジーは、このたび「上越柿崎ソーラーウェイ」(上越市柿崎区)を完成し竣工式を行った。

 「上越柿崎ソーラーウェイ」は、民間が所有する遊休地を活用した出力約2.3MW(年間発電量は一般家庭の約660世帯に相当)の発電所であり、北信越地方では同グループとして初のメガソーラー発電所となる。

 太平洋側に比べ日射量が低くかつ積雪がある地域での建設だが、パネルの高さや角度を調整するなど、数多くの発電所を手がけてきた経験やグループが持つノウハウを活かし、最適かつ効率よく発電できるよう設置した。
また、発電した電力はすべて東北電力へ売電する。

竣工した「上越柿崎ソーラーウェイ」太陽光発電所
竣工した「上越柿崎ソーラーウェイ」太陽光発電所

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | IR企業情報
2015年02月19日

パイプドビッツは2月21日(土)に開催する「東京オープンデータデイ2015」に協賛

 パイプドビッツ<3831>(東1)は18日、中央区、千代田区、豊島区、足立区、葛飾区、杉並区、中野区など東京23区内の自治体と一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン(東京都中央区)などで構成される「東京オープンデータデイ2015実行委員会」が、2月21日(土)に開催する「東京オープンデータデイ2015」の趣旨に賛同し協賛することを発表した。

 「東京オープンデータデイ2015」は、昨年に引き続き、オープンデータの世界的イベント「インターナショナルオープンデータデイ」に合わせて開催される。2015年のテーマは「祭り」。季節のお祭りやイベント、花火大会、東京マラソン、そして2020年には東京オリンピックと、東京ではさまざまな催事が開催される。そのお祭りを盛り上げたり、あるいは交通や防災等への対策や地域振興のためにオープンデータを利活用したりできないか、アイデアを出し合い、オープンデータの課題や可能性を模索するイベントである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | IR企業情報
2015年02月18日

メタウォーターは横浜市水道局水源エコプロジェクトに参加

■横浜市民の水源保全活動を開始

 メタウォーター<9551>(東1)は、横浜市の水源地である山梨県道志村の水源林保全を行うため、横浜市水道局と「水源エコプロジェクト(W−eko・pウィコップ)」協定を締結すると発表した。

 15年度から3年間で合計9ha(ヘクタール)の水源かん養林の間伐を行う。また、協定地に名称を付け、道志村に看板を設置することで、水源地を訪れる人に「水源保全」の取り組みを広く啓発するとしている。

 同社は、これまで奥多摩の森での森林ボランティアや、「日本山岳会 高尾の森づくりの会」に参加してきた。今回の「水源エコプロジェクト(W−eko・pウィコップ)」への参加は、同社が携わっている横浜市川井浄水場セラロッカの水源地である山梨県道志村の森林保全につながる活動であり、メタウォーターとして水源林保全から浄水処理までの、水の循環を支える初めてのケースとなる。尚、協定の締結期間は、15年度から17年度までの3年間を予定。

メタウォーターは横浜市水道局水源エコプロジェクトに参加
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | IR企業情報

パシフィックネットはP―Bridgeに関して特許出願、認可されれば新規顧客開拓に一層の弾み

 中古PC・中古携帯電話の買取・販売のパシフィックネット<3021>(東マ)は17日、WebサービスのP―Bridgeに関して特許出願したことを発表した。特許が認可された場合は、新規顧客開拓に一層の弾みがつくものと思われる。

 P―Bridgeは、OA機器管理業務の中で、最もIT化が遅れていた機器の排出業務・処分管理をIT化することで、使用済みのIT機器を廃棄する際にかかる業務負担の簡素化を実現した画期的なサービスといえる。また、IT化により、トレサビリティの強化、処分する機器からの情報漏洩リスクの大幅な軽減を図るもので、情報化社会では必要不可欠なサービスといえる。

 これまでは、IT機器の処分業務は、処分リストの作成や回収手配、現物との突き合わせや差異の解消、処分までの保管、処分の確認や処分後の機器探索に至るまでのほとんどを手作業で行なっているのが現状で、企業にとっては効率性の改善が課題となっていた。

 同社では、このサービスを無料で提供している。このサービスを提供することで、大手企業にとっては、PCを廃棄する際の手間が大幅に軽減できることから、このサービスを使用する企業が増えている。同社は、この分野で唯一の上場会社であり、セキュアな環境での機器データを破棄する施設を整えていることから、信頼感はずば抜けて高い。

 既に昨年6月からテストマーケットを行い、競合が存在した超大手企業の数社にプレ提案とテスト利用を行った結果、評価は総じて高く、同社を選択することに決定している。この他にテストマーケットを行った6社からも高い評価を獲得している。そのため、今回の特許出願で、認可された場合は新規顧客獲得に一層の弾みがつくものと思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | IR企業情報
2015年02月17日

パイプドビッツは2月16日の取締役会で、名古屋支店を開設することを決議

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、2月16日の取締役会で、名古屋支店を開設することを決議した。

 中部地区への営業活動強化と、顧客数及び有効アカウント数の拡大を目指すことを主な目的として、名古屋支店を開設する。

 名古屋支店を開設するにあたって、大阪支店、福岡支店、札幌支店と同様に営業人員だけでなく、顧客サポートの人員をあわせて配置することで、顧客ニーズを迅速に汲み取り、満足度の高い営業提案・サポート体制を実現する。

 また、中部地区は、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を利用して、Web制作、開発会社が快適にアプリケーションを構築し、クライアントに提供できるようにするためのパートナープログラム SDP(SPIRAL Developers Program)の対象事業者も多いと見込んでおり、支店の開設によりビジネスチャンスも増加すると見ている。

 名古屋支店を開設することで、同社の全国営業拠点は、東京本社、大阪支店、福岡支店、札幌支店に加えた5拠点体制となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | IR企業情報
2015年02月16日

フォトクリエイトはラボネットワークと学校写真のインターネット販売を共同で展開

 フォトクリエイト<6075>(東マ)は、14年6月3日にラボネットワークとの間で締結した業務提携に関する基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてきたところ、この度両社が協業することによる相乗効果が見込まれることが確認できたことから、12日付でラボネットワークとの業務提携契約の締結を発表した。

 同社は、学校写真事業者に対して、WEBサイト「スナップスナップ」を利用して学校写真をインターネットで販売するシステムと同社が蓄積している学校写真の撮影・販売ノウハウを併せて提供するフォトクラウド事業を展開しており、既に1,700教育機関(平成26年12月31日現在)に導入している。

 一方、業務提携先のラボネットワークは、写真事業者を介して約18,000教育機関と取引があり、プロラボ事業の他、写真事業者に対して同社が運営するWEBサイト「イベントフォトギャラリー」を利用した写真のインターネット販売システムを提供している。

 国内に存在する約79,000 教育機関の内、インターネット写真販売システムの導入比率が同社を含む全体で約7〜8%と拡大余地が多く残されているとしている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | IR企業情報