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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/01)スターティアは企業のマイナンバー対策を支援する特設サイトを本日(9月1日)より開設
記事一覧 (09/01)アスラポート・ダイニングはポーランドに子会社設立
記事一覧 (08/28)日本エンタープライズは『スタンプ★ファクトリー』を8月27日より提供を開始
記事一覧 (08/28)ラクーンのコレックが『Airマーケット』と連携
記事一覧 (08/28)ティー・ワイ・オーはK&L社が実施する第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することについて決議
記事一覧 (08/27)スターティアはエヌオーエスの発行株式の49.0%を取得することに関する基本合意書の締結を決議
記事一覧 (08/27)JFEシステムズの「MerQurius Net(R) 原料規格書サービス」の登録サプライヤが3,000社を突破
記事一覧 (08/27)ミロク情報サービスは福利厚生優待割引サービス『bizocean優待パスポート』を8月25日(火)より提供を開始
記事一覧 (08/27)スターティアはマイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュアMyNUMBER」を9月上旬より提供
記事一覧 (08/25)パイプドビッツはCA Tech Kidsのインタビュー記事を25日に公開
記事一覧 (08/25)クリナップ:「2015年環境報告書」Webで公開
記事一覧 (08/24)アライドテレシスHDはアイビーシーの保有株式の55%を売却することを決議
記事一覧 (08/24)CRI・ミドルウェアはパシフィコ横浜で開催される「CEDEC2015」に最新のCRIWAREを出展
記事一覧 (08/24)電算システムは視聴者限定のクラウド型動画配信サービスの提供を本日より開始
記事一覧 (08/21)【近況リポート】Jトラスト1Q:海外中心の収益構造へ取り組みスタート
記事一覧 (08/21)パイプドビッツはITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートを会員限定で公開
記事一覧 (08/21)日本エンタープライズは千葉県からの委託を受けて開発したスマートフォンアプリ『ちばMy Style Diary』を8月20日より運用開始
記事一覧 (08/17)マルマエ:7月度受注残高(月次概算)、年間最高額を更新
記事一覧 (08/13)【近況リポート】翻訳センター1Q:受注好調の翻訳・コンベンション事業に成果
記事一覧 (08/13)バルクホールディングスの子会社バルクがITbookと業務提携
2015年09月01日

スターティアは企業のマイナンバー対策を支援する特設サイトを本日(9月1日)より開設

■マイナンバー制度の概要や、企業が行う必要がある対策を4項目 (収集・保管・提供・廃棄)に分けて説明

 スターティア<3393>(東1)は、マイナンバー制度の施行に伴い、 企業のマイナンバー対策を支援する特設サイトを本日(9月1日)から開設した。
(URL: https://www.startia.co.jp/lp-mynumber/

 このサイトには、マイナンバー制度の概要や、企業が行う必要がある対策を4項目 (収集・保管・提供・廃棄)に分けて説明しているほか、対応のために行うべき事項を一覧にした「チェックリスト」などが掲載されている。
 更に「マイナンバー診断〜マイナンバー戦国時代を乗り越えられるか!?〜」というコンテンツを設けており、自社の対策状況を回答すると自社のマイナンバー対策度が表示され、回答状況に適したスターティアのマイナンバー支援サービスを紹介する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | IR企業情報

アスラポート・ダイニングはポーランドに子会社設立

■第1弾として餃子を開発

 アスラポート・ダイニング<3069>(JQS)は31日、ポーランドに、ワイエスフードおよび三久食品と合弁で、新たな子会社を設立すると発表した。

 「海外市場への進出」の一環として、海外で日本食事業の実績があるワイエスフード、三久食品と共同して、ポーランドに和食材の製造・販売を手掛けるJapan Food Alliance Sp.z.o.oを設立する。第一弾として欧州でも人気の高い和食材である餃子を開発する。

 また、現地オペレーションではポーランドの大手食品製造会社QFG S.A.と業務委託契約を締結し、全面的な協力を得るとしている。

 子会社の資本金は190万PLN(約6100万円)、アスラポート・ダイニングが51%、ワイエスフードが34%、三久食品が15%を出資し、10月30日に設立予定である。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17 | IR企業情報
2015年08月28日

日本エンタープライズは『スタンプ★ファクトリー』を8月27日より提供を開始

■キャラクターやテキストを組合せて簡単にオリジナルスタンプが作れる

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、ソフトバンクが運営するスマートフォン向けアプリの取り放題サービス「App Pass」にて、キャラクターやテキストを組合せて簡単にオリジナルスタンプが作れる『スタンプ★ファクトリー』を、8月27日より提供を開始した。

 『スタンプ★ファクトリー』は、キャラクターや写真などの素材、背景柄、フォントを選択して、文字を入力するだけの簡単操作で自分だけのオリジナルスタンプを作れるスマートフォン向けサービスです。作った画像は、『LINE』、『Fivetalk』などのメッセンジャーアプリでスタンプとして送れるほか、SNSのプロフィール画像としても楽しめる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:20 | IR企業情報

ラクーンのコレックが『Airマーケット』と連携

■Airマーケットのユーザーに対し提案することで、発注、仕入れにおける業務効率化に貢献

 ラクーン<3031>(東マ)は、同社が運営するクラウド受注・発注ツール『COREC(コレック)、以下コレック』が、リクルートライフスタイルが運営する、飲食、美容、小売業などの店舗運営に役立つサービス提案サイト『Airマーケット』と連携した。

 コレックは、業種を問わず、すべての企業間取引における注文のやり取りをWeb上で一元管理できるツール。企業間取引における受注・発注は、メールやFAX、電話などIT化が進んでいない環境が多く、手間や時間のかかる作業となっている。そこで誰でも簡単に、Web上での受注・発注を可能にしたサービスである。

 今回の連携で、飲食店や小売店などの発注業務で利用実績があるコレックを、店舗運営支援サービスを探すAirマーケットのユーザーに対し提案することで、発注、仕入れにおける業務効率化に貢献し、コレックとしてもこの連携により新規の店舗ユーザー獲得につながると見込んでおり、双方にシナジーがあると判断した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | IR企業情報

ティー・ワイ・オーはK&L社が実施する第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することについて決議

■広告主直接取引の拡充及び海外事業の本格展開の促進に寄与するものと判断

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は、本日(28日)開催の取締役会において、K&L社が実施する第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することについて決議した。

 K&L社は、グラフィック領域を中心として大手広告主等の案件を長きにわたり手掛けてきた実績のあるクリエイティブ・エージェンシーであり、多くの日本企業に先駆けて、中国やインド等アジア地域をはじめとした海外へ事業進出している。

 こうしたK&L社の有する海外を含む豊富な実績及びノウハウは、今後の同社グループの広告主直接取引の拡充及び海外事業の本格展開の促進に寄与するものと判断し、K&L社が実施する第三者割当増資を引き受けることで、K&L社を同社の連結子会社とする。

 今期の連結業績への影響については、精査中であり、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22 | IR企業情報
2015年08月27日

スターティアはエヌオーエスの発行株式の49.0%を取得することに関する基本合意書の締結を決議

■南九州地域における新規顧客の獲得等、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断

 スターティア<3393>(東1)は、本日(27日)開催の取締役会において、エヌオーエス(本社:鹿児島県鹿児島市)の発行株式の49.0%を取得することに関する基本合意書の締結を決議した。

 エヌオーエスは、鹿児島県鹿児島市を中心として、エリア企業向けにMFP(複数の機能を搭載した複合的な周辺機器)のリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供しており、近年においてはパッケージソフトウェアの販売、サーバおよびネットワーク構築の提案を行っている。

 スターティアグループは、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断し、エヌオーエスの株式をスターティアが取得することに関する基本合意書を、エヌオーエスの株主との間で締結することを決議した。

 エヌオーエスの15年4月期業績は、売上高2億54百万円、営業利益10百万円、経常利益8百万円、純利益6百万円であった。

 今後の日程は、株式譲渡契約締結日は9月30日の予定。譲渡日は10月1日を見込んでいる。

 今期のスターティアの業績に与える影響は、現在精査中であり、公表が必要な場合は、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | IR企業情報

JFEシステムズの「MerQurius Net(R) 原料規格書サービス」の登録サプライヤが3,000社を突破

■「食の安全・安心」に貢献する、新サービスを開始

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、2013年1月より運営している自社開発・販売の原料規格書収集クラウドサービス 「MerQurius Net(R)(メルクリウスネット) 原料規格書サービス(以下、原料規格書サービス)」の加入企業が100社に達し、サプライヤ企業が3,000社を超えたと公表した。

 同社は、「食の安全・安心」の向上に向けて、食品メーカー各社が固有で運用している原料規格書に替えて、食品業界全体の業務効率化、情報管理レベル向上に貢献するため、サプライヤから提出される原料規格書の共通化を推進している。「原料規格書サービス」は、この取り組みに賛同した企業に多く採用され拡大している。

 同社では、利用企業の拡がりを背景に、「食の安全・安心」を支える食品業界全体の品質情報管理の向上への取り組みを加速し、継続して更なる拡大を図ると共に、新たなサービス「MerQurius Net(R)原料規格書管理サービス(以下、原料規格書管理サービス)」の提供を開始する。

 これまでの「原料規格書サービス」は、同社製品「MerQurius(R)」シリーズと連携して原料規格書の収集・管理を実現するものであったが、「原料規格書管理サービス」は、単独で原料規格書を収集・管理することができ、食品メーカー・原料メーカーにおける正確な食品表示、より精緻な品質情報管理を行うための第一歩として、既存のシステムにとらわれることなく採用できるサービスである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:17 | IR企業情報

ミロク情報サービスは福利厚生優待割引サービス『bizocean優待パスポート』を8月25日(火)より提供を開始

■『ベネフィット・ステーション』を『bizocean』の有料コンテンツとして提供

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、ビジネス情報サイト『bizocean』の新有料コンテンツとして、福利厚生優待割引サービス『bizocean優待パスポート』を8月25日(火)より提供を開始した。

 『bizocean優待パスポート』は、ベネフィット・ワンが手掛ける福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』を『bizocean』の有料コンテンツとして提供するものである。

 『bizocean』に会員登録し、月額会員費500円(税抜)を支払うと、ホテルでの宿泊やアミューズメント施設の利用、レストランでの食事や英会話教室など、約90万件以上の特典を利用することができる。育児や健康、介護などに関するサービスもあり、全ての特典は会員とその2親等以内の家族まで利用することが可能である。

 『bizocean』は、2004年に開設した中小・ベンチャー企業のビジネスパーソンを対象としたビジネス情報サイト。中小・ベンチャー企業の経営者やビジネスパーソン、個人事業主などを対象に、ビジネスパーソンを多面的にサポートするコンテンツを提供しており、現在の会員数は150万人を超えている。

 『bizocean優待パスポート』の提供により、福利厚生サービスにおける豊富な運営ノウハウとサービス提供インフラを持つベネフィット・ワンの強みを生かし、個人事業主や小規模企業の多様なニーズに対応していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | IR企業情報

スターティアはマイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュアMyNUMBER」を9月上旬より提供

■効率的にマイナンバーの 収集を行うことができる上に、情報漏洩のリスクを低減

 スターティア<3393>(東1)は、マイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュアMyNUMBER」を9月上旬より提供する。

 このサービスでは、PC・スマートフォンより各従業員からマイナンバー情報の取得ができ、取得したデータは国内にあるデータセンター内のサーバーに保存され、マイナンバー情報は閲覧権限を付与された個人番号取扱担当者のみが閲覧できる。そのため、効率的にマイナンバーの 収集を行うことができる上に、情報漏洩のリスクを低減する。

 「セキュアMyNUMBER」は、1100社以上の導入実績がある法人向けクラウドストレージサービス 「セキュアSAMBA(サンバ)」の別プランとして提供され、同サービスの開始から7年以上に渡り培ってきたクラウドの技術とノウハウが活用されている。

 マイナンバーの収集・管理において業務量が高まると予想される従業員数100名から〜1000名規模の中堅・中小企業を中心に提案を行っていく予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | IR企業情報
2015年08月25日

パイプドビッツはCA Tech Kidsのインタビュー記事を25日に公開

■「スパイラル(R)」を採用したことで、顧客の利便性向上と継続率アップを両立

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、同社の「スパイラル(R)」を採用したことで、クレジットカード決済サービス連携による顧客の利便性向上と継続率アップを両立し、さらにシステム操作性向上による業務の大幅な省力化を実現したCA Tech Kidsのインタビュー記事を25日に公開した。

 CA Tech Kidsは、小学生向けプログラミング教育事業を展開している。

 導入事例【株式会社CA Tech Kids】
http://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/case/catechkids/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14 | IR企業情報

クリナップ:「2015年環境報告書」Webで公開

■ダイジェスト版「ECONUP(エコナップ)」ショールームで配布

 システムキッチンのトップメーカー、クリナップ<7955>(東1)は、「2015年環境報告書」を制作し、このたびWebサイトで公開し、同時に、ダイジェスト版「econup(エコナップ)」を印刷物として発行し、全国101カ所のショールームで配布する。

 2015年版では、5月発売のシステムキッチン「クリンレディ」の新機能、「流レールシンク」や「とってもクリンフード」の節水効果など省エネ性を丁寧に紹介している。

■日頃から取組む姿〜環境配慮型商品開発を紹介

 地球環境への配慮と共生を図りながら、「時代の変化に即したライフスタイルと住生活空間の創造」目指す同社は、2005年版から継続して環境報告書を公開している。

 環境報告書2013年版は西日本の生産拠点クリナップ岡山工業(株)、翌2014年版は東日本の生産拠点いわき地区8工場と品質環境保証部などの関係部門に加え、物流を担うクリナップロジスティクス(株)を紹介した。

 今回の2015年度版は、これらの工場・部署のその後の状況と、新たに開発本部、購買部、ハウス事業部、生産管理部品質管理課の環境への取り組みを紹介している。

 特に、消費者の関心を呼んでいる商品、平成26年度「省エネ大賞」経産大臣賞受賞の「洗エールレンジフード」の優れた省エネポイントを取り上げ、同社が、環境配慮型商品の開発に日頃から取組んでいる姿を紹介している。

ご参考:クリナップの環境への取り組み http://cleanup.jp/life_cycle/

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56 | IR企業情報
2015年08月24日

アライドテレシスHDはアイビーシーの保有株式の55%を売却することを決議

■売却益は今期第3四半期に特別利益として計上する予定

 アライドテレシスHD<6835>(東2)は、8月21日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるアイビーシーのマザーズ市場への上場(平成27年9月15日予定)に伴う売出しを通じ、保有株式の55%(129,800株)を売却することを決議した。

 株式売却に伴いアイビーシーは、同社の持分法適用関連会社から除外されるとともに、特別利益を計上する見込み。

 株式売却の理由として、財務体質の向上及び保有資産の有効活用を図るためとしている。

 株式売却益については、今期第3四半期において特別利益に計上する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | IR企業情報

CRI・ミドルウェアはパシフィコ横浜で開催される「CEDEC2015」に最新のCRIWAREを出展

■8月26日(水)〜28日(金)の3日間

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、8月26日(水)〜28日(金)の3日間、パシフィコ横浜で開催される日本最大のゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC2015(コンピュータエンターテインメントデベロッパーズカンファレンス)」に最新のCRIWAREを出展する。

 Androidアプリ開発のボトルネックである音声再生遅延を解決する機能として、7月にリリースをして大きな反響を呼んでいる「Android音声再生遅延推測機能」をはじめ、9月リリース予定の機能まで、スマートフォンでのリズムゲーや音ゲー開発に役立つCRIWAREを、講演とデモ展示で紹介する。音ゲー企画や開発に携わる方、また音ゲーに限らずアプリのサウンド効果向上を目指す方に非常に有効な内容となっている。

 また、初公開となる「楽曲のリズムを自動検出する技術」を参考出展する。音楽データからリズムを検出してその場でゲームが出来るデモを用意しており、好きな音楽データ(WAV 形式)を持ってきて試すことも出来る。

 出展テーマとは別に、ムービーミドルウェア「CRI Sofdec2」の参考出展として、同じく初公開となる、Oculus Rift(オキュラスリフト)を使用した4K/60fps の高画質・高品質 全天球VRムービーの体験デモを出展する。CRIの技術が、360度パノラマの4K高画質ムービーを、コマ落ちなく滑らかに再生する。この高性能な再生技術によって、高層階からの眺めや街中の風景を、まさにその場にいるような臨場感で体感できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | IR企業情報

電算システムは視聴者限定のクラウド型動画配信サービスの提供を本日より開始

■アイ・ピー・エルと電算システムのサービス開発力を融合

 電算システム<3630>(東1)は、録画した動画やライブ中継を、視聴者を限定して安全に配信できるクラウド型サービス「Bizclasstream(ビズクラストリーム)」の提供を本日(24日)より開始した。

 「Bizclasstream」は、ストリーミング・ライブ映像配信サービス「classtream」で多くの実績を持つ、アイ・ピー・エルと電算システムのサービス開発力を融合した、クラウド型利用者限定動画配信サービス。

 現在、新商品のプロモーションやプレゼンテーション、社内情報共有や研修など企業・団体における効果的なコミュニケーションツールとして、映像配信活用のニーズが高まっている。

 そのような状況の中で、「Bizclasstream」は、限られた利用者に映像を配信することを前提に設定された高い「安全性」と「拡張性」を備えていることから、モバイルデバイスを有効活用してセキュアに「いつでも」「どこでも」その映像の配信や視聴及び共有することが出来るクラウド型映像配信サービスであり、効果的なコミュニケーションツールとして期待される。

 電算システムは、国内にある最新鋭の自社データセンターを活用し、サービス導入、サポート、運用をワンストップで行うため、利用者は高品質で信頼性の高いサービスを安価に利用することが可能である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | IR企業情報
2015年08月21日

【近況リポート】Jトラスト1Q:海外中心の収益構造へ取り組みスタート

近況リポート

■東南アジアで収益基盤確立急ぐ〜金融業で収益拡大の好チャンス

 Jトラスト<8508>(東2)は当期初の5月、2018年3月期を終年とする同社グループ初の中期経営計画(中計)を発表し、今後同社収益は、海外中心の収益構造へ転換することを明示した。

 進出以来4年目を迎えた韓国金融事業は黒字化を達成したのをはじめ、今後、東南アジア地域では、銀行業務の収益が継続的に拡大するタイミングと見られ、同地域(インドネシア、シンガポール、)に拠点を設置、金融事業への取り組みを積極的に進め、基盤確立に向け着実に実績を挙げている。中計最終年度には、売上高1,421憶円(前期末比約2.3倍)、営業利益217億円、営業利益率15.3%、ROE10%の達成を目指す。

■「方向にブレなし、チャレンジ重ね達成を約束」〜千葉専務語る

333333.jpg 今期第1四半期業績説明会(8月13日開催)冒頭、代表取締役専務執行役員千葉信育氏は、今期通期決算時点からIFRSベースでの数値を開示する旨発表した。また、当四半期実績について、営業利益が目標未達であったことを踏まえ、「我々にとってはここからが事業の醍醐味である。」と述べ、経験の中から「やりたい事業、買いたい会社あっても、資金、人、市場がないのが一番辛い。だが、Jトラストにとっていまの環境は、資金も、人材も、市場もある。それらを武器に全社員が努力で改善できる状況にある。中計は全社の志であり、方向にブレはない。勝ち取るためのチャレンジを重ね達成することを約束する」と決意を語った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | IR企業情報

パイプドビッツはITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートを会員限定で公開

■「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の第10弾レポート

 パイプドビッツ<3831>(東1)内のパイプドビッツ総合研究所(は、地域におけるITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版を、8月20日にレポート会員限定で公開した。

 レポートは、「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の第10弾レポートとなる。成長分野の人材育成及び人材確保分野の政策から、(1)成長分野の職業能力の評価・認定制度であるキャリア段位制度を活用した地域産業の底上げ、(2)社会人の再就職やキャリアアップに向けたインターネットを活用した教材の提供、(3)起業家に対する専門家の紹介や人材マッチング、資金援助等の支援の3政策について、認知度、関心度、推進してほしいか否か(推進要望)を調査した。分析すると、年代や、地域、職業などの回答者属性により差が出ることが分かった。

 パイプドビッツ総合研究所Webサイトから登録(無料)したレポート会員限定で公開しているので、登録のうえ、ご覧ください。

パイプドビッツ総合研究所 調査レポート
https://pi-pe-ri.jp/research/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:50 | IR企業情報

日本エンタープライズは千葉県からの委託を受けて開発したスマートフォンアプリ『ちばMy Style Diary』を8月20日より運用開始

■千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供する、スマートフォンアプリ『ちばMy Style Diary』(iOS/Android対応)を、千葉県からの委託を受けて開発し、8月20日より運用開始した。

 『ちばMy Style Diary』は、千葉県や県内市町村が支援情報や便利ツールなどを提供して、結婚から妊娠・出産、子育てまで「切れ目なく」県民を支援するライフサポートアプリ。対象地域は千葉県内の全市町村であり、県民は、このアプリをスマートフォンにダウンロードすることによりサービスを利用できる。

 同社は、千葉県が県内10市町に住む女性を対象に平成26年9月より平成27年1月31日までの期間実施した「ICTを活用した官民連携サービスプラットフォーム形成事業」の実証実験を行った。実証実験モニターからの要望を踏まえて、今般の『ちばMy Style Diary』が実現した。

 アプリには、県や市町村からの支援情報の配信や、ウェブでの健康相談、男性向けイクメン応援機能「パパ育成クエスト」、「妊娠・出産・育児シミュレーション」など、便利なコンテンツを取り揃えている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | IR企業情報
2015年08月17日

マルマエ:7月度受注残高(月次概算)、年間最高額を更新

■半導体=受注・出荷検収好調、FPD=高水準維持、主軸揃い踏みで寄与

 精密部品加工マルマエ<6264>(東マ)は、受注・出荷検収の好調が続いているが、先に発表された7月度受注残高(概算)は、FPD分野の252百万円と過去1年で最多受注となり、高水準受注が続く半導体、回復傾向のその他分野を加えた全体額も月次で過去1年間の最高額を記録した。

 製造装置市場には減速感が見られるが、同社の受注額好調は、消耗品の伸びに加え、取引先への受注品種拡大努力が奏功し大きな影響を受けていない模様だ。FPD分野はパネルの規模を問わず伸びが続くようだ。

 同社では「半導体分野は、中長期的には真空パーツを中心に受注拡大傾向は続く見通しだが、短期的には市場環境に連れ減少する可能性があります。FPDは当面、受注高水準持続の見通しであり、また、各種携帯端末の需要動向が不透明なその他分野も、通信系の部品受注拡大で一定の受注確保できる」と見ている。


分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:19 | IR企業情報
2015年08月13日

【近況リポート】翻訳センター1Q:受注好調の翻訳・コンベンション事業に成果

近況リポート

■売上横ばいも、人材育成・経費削減が奏功、利益3倍増(前年同期比)

 翻訳センター<2483>(JQS)16年3月期第1四半期は、翻訳事業でスポット受注や新規取引開始、コンベンション事業が福島県で開催された「第7回太平洋・島サミット」(5月)などの国際会議案件受注などで成果を挙げたが、子会社売却に伴い派遣事業の売り上げが減少し、売上高は前年同期に比べ微増に止まった。利益面では人財育成効果、経費削減努力が奏功し、翻訳事業が前期比倍増したのに加え、前期損失計上した派遣事業の黒字化とコンベンション事業の損失半減で、営業・経常利益とも3倍増となった。

 なお、通期業績予想は期初予想の増収増益を据え置いた。売上高9,500百万円(前期比3.3%増)、営業利益550百万円(同8.9%増)、経常利益550百万円(同9.4%増)当期純利益320百万円(同13.0%増)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | IR企業情報

バルクホールディングスの子会社バルクがITbookと業務提携

■バルクはプライバシーマーク認定取得支援分野では国内トップクラス

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は12日、同社の連結子会社のバルクがITbook<3742>とコンサティグ事業分野で業務提携をしたと発表した。

 同社子会社のバルクは、個人情報漏洩やマイナンバー制度開始で求められている情報管理体制の構築・強化策に有効となるプライバシーマーク認定取得やISO27001認証取得に関する支援等を行う情報セキュリティコンサルティング事業を手掛けている。特に、プライバシーマーク認定取得支援分野では国内トップクラスの1,500件以上の支援実績があり、業界のリーディングカンパニーである。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | IR企業情報