[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/06)パイプドHDはストレスチェック義務化対応セミナーを1月27日、2月15日に開催
記事一覧 (01/06)フライトHD:台北市(台湾)に100%子会社を設立
記事一覧 (01/06)日本エム・ディ・エムは人口関節など自社製品切り替え効果で収益急向上
記事一覧 (01/06)日本エンタープライズは「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託
記事一覧 (01/05)セーラー万年筆のロボット機器事業は第3四半期で大幅黒字転換
記事一覧 (01/04)ファンデリ―がNHKワールド『Rising』で紹介される
記事一覧 (12/28)マルマエ:大幅増額修正、今8月期上期並びに通期の業績見込み
記事一覧 (12/28)マルマエ:11月度受注残高(月次概算)高水準を維持
記事一覧 (12/25)カーリットホールディングスは子会社間の合併を発表
記事一覧 (12/25)日本スキー場開発は1対2の株式分割と株主優待制度の実質拡充を発表
記事一覧 (12/25)ミロク情報サービスはクラウドインボイスの株式を取得し、完全子会社化
記事一覧 (12/25)生化学工業の関節機能改善剤「VISCO−3」米国食品医薬品局より承認を取得
記事一覧 (12/25)九州インターメディア研究所が、就転職支援サービスサイト「KIMAL」にパイプドビッツの「スパイラル(R)」を採用
記事一覧 (12/24)新日本建物:資産運用型アパート事業用地を取得
記事一覧 (12/22)日本アジアグループ:荒尾市水道事業等包括委託業務に参画
記事一覧 (12/22)J建築検査センターはスターティアが提供する「セキュアSAMBA for 建築確認検査」を採用
記事一覧 (12/22)インフォコムは社長直轄組織として「IoT推進部」を設置
記事一覧 (12/22)【近況リポート】テラスカイは下値固め完了、急反発のあと1万4000円台で推移、再反発へ
記事一覧 (12/21)日本マニュファクチャリングサービスはベトナム子会社の出資額等の詳細を決議
記事一覧 (12/21)スターティアの子会社、スターティアラボは店舗アプリ制作支援ソフト「AppGoose」の機能を拡充
2016年01月06日

パイプドHDはストレスチェック義務化対応セミナーを1月27日、2月15日に開催

■ストレスチェック実務経験者とカウンセリングの専門家がポイントを開設

 パイプドHD<3919>(東1)は、ストレスチェック義務化対応セミナーを1月27日、2月15日に本社セミナー会場で開催する。

 セミナーには、ストレスチェック実務経験者とカウンセリングの専門家が、義務化対応のポイントとストレスチェック結果の活用方法を紹介する。

(セミナー申込み)
http://www.pi-pe.co.jp/pb/stresscheck/seminar/stresscheck001.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | IR企業情報

フライトHD:台北市(台湾)に100%子会社を設立

■電子決済ソリューショ事業、グローバル展開を視野に

 iPhone/iPad/Windowsタブレット等を利用した電子決済ソリューショ事業を展開するフライトホールディングス<3753>(東2)は、同事業の次の展開としてグローバル化めざし、台湾・台北市に100%子会社「台湾飛躍系統股份有限公司(FLIGHT SYSTEM TAIWAN Co.,Ltd)」を設立した。

 同社は、国内のスマートフォン決済の先駆者として、三菱UFJニコス社の協力を得て、国内初のiPhone やiPad をクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。

 既に、東急ホテルなど国内の高級ホテル施設での決済や、レストランのテーブルチェック、観光タクシー決済、旅行代理店等、幅広い業種での導入が進んでいる。

 また、2013年4月には、J−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードでの決済を一台で処理できる、新マルチ決済端末「Incredist(インクレディスト)」を発売し、大手法人が数万台を導入するなど、インクレディストは国内で大口導入実績を持つ唯一のソリューションして高く評価されていえる。

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iOS版ペイメント・マイスターIncredist

■実績・開発ノウハウ武器にグローバル展開を推進

 同社は、「海外ではイヤフォンジャックに挿入するタイプの決済装置もあり、今後はICチップ付きクレジットカード(EMV)、Apple PayなどのNFC決済が主流になるものと考えられ、当社の国内実績、開発ノウハウを武器に、決済に関するグローバル展開を進める」と話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | IR企業情報

日本エム・ディ・エムは人口関節など自社製品切り替え効果で収益急向上

■自社比率80%、今3月期2ケタ増益、一括6円配当

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約を2013年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。自社製品比率は2015年3月期では80.0%に達している。

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月13日に増額修正)は、売上高が前期比12.6%増の133億50百万円、営業利益が同23.5%増の16億円、経常利益が同28.8%増の14億円、純利益が7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)としている。前回予想(4月30日公表)に対して売上高を50百万円増額、営業利益を2億円増額、経常利益を2億円増額、純利益を30百万円増額した。配当同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は21.8%となる。

 株価は昨年来高値が759円(11月24日)、同安値は583円(7月9日)、今年1月5日終値は743円。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | IR企業情報

日本エンタープライズは「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託

■若者の定住促進を図るため、スマホアプリを活用した情報配信

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、千葉県山武郡横芝光町が地方創生のため若年層の定住促進を目的として実施する、「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託した。

 千葉県山武郡横芝光町は、千葉県北東部に位置し人口約25,000人を擁する町で、15歳から64歳が人口の55%強を占める。町では町民を対象に行った「地方創生アンケート」の結果を踏まえて、地方創生に貢献する若年層の定住促進に繋がる新たな情報発信手段を検討してきた。今回、地方創生の取組みの一環として、若者の定住促進を図るため、スマホアプリを活用した情報配信を行う。

 当社グループは、『女性のリズム手帳』、『カップルノート』等、女性の心と体の健康をサポートするヘルスケアアプリを軸に、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援する”ライフサポートプラットフォーム”形成を進めている。
 また、スマホアプリ活用による地方創生の取組みにも積極的に参画し、結婚・妊娠・出産・子育て支援サービス『ちばMy StyleDiary』(千葉県)、親子で楽しめる『あるく動物ナビ』(山口県周南市)等を開発・運用してきた。これらスマホアプリ開発・運用の実績に基づいた提案内容が評価されたことから、今般、千葉県横芝光町の住民サービス「横芝光町情報発信アプリサービス」
のシステム要件定義・設計・開発及び運用業務を受託。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報
2016年01月05日

セーラー万年筆のロボット機器事業は第3四半期で大幅黒字転換

 セーラー万年筆<7992>(東1・単位1000株)のロボット機器事業は、1969年に開発に着手した歴史を持ち、09年にはプラスチック射出成形品用自動取出ロボットで世界初の無線ハンディコントローラ搭載RZ−Σシリーズを開発した。2015年7月には高速・高精度取出機RZ−ΣVシリーズが、日刊工業新聞社主催第45回機械工業デザイン賞において日本ロボット工業会賞を受賞した。

 直近、第3四半期(1〜9月)のロボット機器事業は売上高が前年同期比1.0%減の14億47百万円、営業利益が1億01百万円の黒字(同18百万円の赤字)だった。射出成形用取出ロボットがほぼ計画通りの売上を維持した。利益面では競合による製品価格低下や材料費上昇で直近の利益率が低下しているようだが、中国子会社の撤退などによる売上原価率改善効果などで、第3四半期累計としては営業損益が大幅に改善した。

 株価は昨年来高値が80円(15年7月)、同安値が35円(15年3月)、1月4日終値は38円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | IR企業情報
2016年01月04日

ファンデリ―がNHKワールド『Rising』で紹介される

■BS1でも放送

 ファンデリ―<3137>(東マ)が、NHKワールドの『Rising』で紹介される。

 当社は、健康食宅配事業を主力としてヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。また、昨年12月1日から改正労働安全衛生法が施行され、従業員50人以上の企業に「ココロの健康」のバロメーターとして「ストレスチェック」が義務付けられる。そのため、栄養バランスのとれた食事は、健康の根本であることから、当社は関連銘柄として注目を浴びている。

 放送日は、1月7日(木)10時30分〜11時、16時30分〜17時、19時30分〜20時。1月8日(金)の 4時30分〜 5時。(BS1では1月11日(月)3時20分〜 3時50分)

【視聴方法】
ホームページ、無料アプリ、TVの3種類あります。
詳しくは下記URLを参照ください。
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ja/world/howto/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | IR企業情報
2015年12月28日

マルマエ:大幅増額修正、今8月期上期並びに通期の業績見込み

■上期132%増収、経常51.9%など軒並み増額

 精密部品加工のマルマエ<6264>(東マ)は本日、10月14日に発表した今2016年8月期第2四半期(2015年9月〜16年2月)並びに通期業績予想を売上・利益ともに大幅増額修正すると発表した。

 修正後の数値は、第2四半期は、売上高1,120百万円(前回開示比120百万円増)、営業利益220百万円(同70百万円増)、経常利益205百万円(同70百万円増)、上期純利益220百万円(同70百万円増)。

 また、通期業績予想は、売上高2,130百万円(前回開示比130百万円増)、営業利益380百万円(同80百万円増)、経常利益350百万円(同80百万円増)、当期純利益305百万円(同55百万円増)。

 修正理由について「売上高は、半導体分野とFPD分野が当初想定以上の受注が得られる見込みとなり、保守的な見通しを残しながらも増額修正し、損益面は増収効果により、通期の営業利益、経常利益ともに80百万円増加する見通しとなり、純利益も305百万円となる見通し」と話している。(同社藤山敏久取締役管理部長)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | IR企業情報

マルマエ:11月度受注残高(月次概算)高水準を維持

■半導体は、短納期品が増収を加速、FPD前年同月比5、7倍に

 精密部品加工マルマエ<6264>(東マ)が発表した11月末現在受注残高(概算)によると、半導体の受注残高が105百万円(前月比20.8%減)、FPD250百万円(同横這い)、その他12百万円(同45.3%減)、全体で368百万円(同9.2%減)となり、半導体の減少が目立つが、これは半導体受注残の中で短納期品が増え、長納期品の割合が低下しているのが要因であり、受注から検収までが短縮され、売上高増を加速しているとみられる。また、FPDは、前月と同額を維持し、前年同月比では5、7倍、250百万円となった。

■半導体に需要回復が見込み、小型真空パーツで試作能力を強化

 今後の見通しなどについて藤山敏久同社取締役は、「半導体分野には一時的停滞感からの脱出し需要回復が見込まれる。FPD分野は中小型から大型パネル向けまで設備投資が拡大しており、高水準の受注・出荷検収が継続する見通しである。その他分野については、幅広い分野で営業活動を続ける。

 全般的には好調な受注状況が続いているので、大型真空パーツの協力企業選定を進め生産性を改善し、半導体分野などの小型真空パーツについて社内試作能力を磨き受注拡大を図る」と話している。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | IR企業情報
2015年12月25日

カーリットホールディングスは子会社間の合併を発表

■日本カーリットを存続会社に

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は25日、連結子会社の日本カーリット(東京都中央区)、日本研削砥粒(東京都中央区)、第一薬品興業(東京都中央区)の3社間による合併を発表した。

 合併は、3社の経営を統合し、経営資源の集約、経営の一層の効率化、事業展開・業務運営の一体化を図ることを目的とし、日本カーリットを存続会社とする吸収合併方式で、日本研削砥粒と第一薬品興業は解散とする。合併予定日は16年4月1日。

 日本カーリットの直前事業年度の売上高は141億37百万円、営業利益は2億90百万円、経常利益は6億16百万円、純利益11億24百万円である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:23 | IR企業情報

日本スキー場開発は1対2の株式分割と株主優待制度の実質拡充を発表

■分割後は1単元(100株)以上の株主も優待の対象に

 日本スキー場開発<6040>(東マ)は25日、株式分割及び定款の一部変更並びに株主優待制度の実質拡充を発表した。

 16年1月31日を基準日(実質的には16年1月29日)として、この日の最終の株主名簿に載った株主を対象に、保有する普通株式1株を2株の割合をもって分割する。効力発生日は16年2月1日。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図る。

 株主優待制度は、従来どおりで、毎年7月31日現在の株式名簿に記載された株主のうち、1単元(100株)以上保有の株主を対象とする。株式分割後の最低投資単位を保有する株主も対象になるため、実質的な制度拡充となる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39 | IR企業情報

ミロク情報サービスはクラウドインボイスの株式を取得し、完全子会社化

■会計事務所向けサービスの拡充と次世代サービスの共同開発を推進

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は本日(25日)、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスの株式を取得し、完全子会社化した。

 クラウドインボイス社は、OCR(光学文字認識)に頼らない独自の文字解析システムを活用し、会計事務所向けに低価格かつ高品質な記帳代行サービスを提供している。また、中小企業向けに請求書の作成から受送信、入金・支払管理までをサポートするクラウドサービス「Cloud Invoice」を開発・提供するなど、新たなサービスを創造し続ける新興企業。

 MJSは1977年の設立以来、会計事務所及び中堅・中小企業に対して、財務・会計、税務を中心とする多彩な業務システムを開発・提供している。クラウドインボイス社の得意とする独自の文字解析技術やこれを基盤としたクラウド型の記帳代行サービス、売上・支払管理サービス等は、MJSの製品・サービス領域と親和性が高く、営業活動や製品開発面での相乗効果が期待できると判断し、今回の子会社化を決定した。

 今後、MJSの会計事務所向け主力製品とクラウドインボイス社のクラウド型の記帳代行サービスを連携し、会計事務所における一層の業務効率化を支援する。さらに、MJSグループ各社とクラウドインボイス社の技術・ノウハウを生かし、既存製品・サービスの機能拡充や連携強化に加え、次世代サービスの創出に向けて共同開発を推進する。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | IR企業情報

生化学工業の関節機能改善剤「VISCO−3」米国食品医薬品局より承認を取得

■米国のヒアルロン酸製剤市場は成長を続けており、特に3回投与が売上を伸ばしている

 生化学工業<4548>(東1)は25日、関節機能改善剤「VISCO−3(ヴィスコ・スリー)」について、12月21日(米国時間)付で米国食品医薬品局(以下、FDA)より承認を取得したことを発表。

 「VISCO−3」は、ヒアルロン酸を主成分とする関節機能改善剤。1治療当たり3回投与する3本キット製品。
 米国のヒアルロン酸製剤市場は成長を続けており、特に3回投与が売上を伸ばしていることから、14年3月より「VISCO−3」3回投与の競合製品の非劣性臨床試験を実施し、その結果によりFDAからの承認を新たに取得した。

 米国では人口の高齢化に伴い、変形性膝関節症の発生率が増加傾向にあり、今後も関節機能改善剤の市場拡大が予想されている。単回投与製品「Gel−One(R)」、5回投与製品「SUPARTZ FXTM」に加え、3回投与製品「VISCO−3」を新たに市場投入することで、様々なニーズに対応できるよう品揃えを充実させている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45 | IR企業情報

九州インターメディア研究所が、就転職支援サービスサイト「KIMAL」にパイプドビッツの「スパイラル(R)」を採用

■求人情報管理やクリエイター会員管理の業務効率化などを実現

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、九州インターメディア研究所が、就転職支援サービスサイト「KIMAL(キマル)」に情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を採用し、求人情報管理やクリエイター会員管理の業務効率化と、マイページ提供や検索性向上による利便性向上などを実現したことを24日に公開した。

 九州インターメディア研究所は、クリエイティブ業界に特化し、Web、グラフィック、CG映像のデザイナーやディレクターなどの職種を専門とする人材サービスを展開。2015年8月に、求人情報サイトを刷新し、福岡・東京を拠点としたクリエイティブ業界専門の求人情報・人材紹介・人材派遣・就転職支援サービスサイト「KIMAL」をリリース。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | IR企業情報
2015年12月24日

新日本建物:資産運用型アパート事業用地を取得

■利便性高い常磐線「金町」駅徒歩7分〜賃貸需要見込み「1R16戸」開発

 新日本建物<8893>(JQS)はこのたび、東京都葛飾区で資産運用型アパートの開発を目的として、新たな事業用地(土地面積323.57u)を取得した。

 同社はこの土地に木造2階建ての資産運用型アパート2棟(総戸数1R:16戸)を開発する予定。

 同社は、この事業用地の立地について「都心へのアクセスが良いJR常磐線『金町』駅から徒歩7分の利便性に優れた場所であり、金町エリアは、新たな大学施設が開設されるなど、今後旺盛な賃貸需要が見込めるエリアだ」とはなしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | IR企業情報
2015年12月22日

日本アジアグループ:荒尾市水道事業等包括委託業務に参画

〜水道分野での先進事例、水道業務の包括的な民間委託業務〜

 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>(東1)傘下の国際航業は、メタウォーター株式会社(社長:木田 友康、本社:東京都千代田区)を代表企業とする特別目的会社「あらおウォーターサービス株式会社」に参画し、12月8日付で荒尾市企業局と特別目的会社が「荒尾市水道事業等包括委託」の業務委託契約を締結した。

 本事業は、熊本県荒尾市の水道事業を将来にわたり安定的に継続させ、市民への水道サービスの維持向上を図るため、水道事業に関する業務を包括的に民間委託として公募型プロポーザル方式で発注され、本年11月9日に当構成企業が選定事業者に決定した。

 国際航業は、「創業以来培ってきた地理空間情報技術と社会インフラ整備のノウハウによる水道情報システム(Genavisシリーズせせらぎ)を保有しており、このシステムを活用した『クラウドサービスによる管網管理トータルソリューション』を提供し、日常業務でのデータをはじめ水道施設の状態管理や効果的なアセットマネジメントを実現する」としている。

【事業概要】
 事業名:荒尾市水道事業等包括委託、委託料額:31億7520万円(税込み)対象業務:1)経営および計画支援業務、2)管理支援業務、3)営業業務、4)設計建設業務、5)維持管理業務、6)危機管理対応業務
 事業期間:2016年4月1日〜2021年3月31日(2015年12月8日〜2016年3月31日までは引継ぎ期間)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | IR企業情報

J建築検査センターはスターティアが提供する「セキュアSAMBA for 建築確認検査」を採用

■2016年1月より電子認証を使用した建築確認検査のオンライン受付システムを開始

 国土交通省指定確認検査機関であるJ建築検査センターは、スターティア<3393>(東1)が提供する「セキュアSAMBA for 建築確認検査」を採用し、 2016年1月より電子認証を使用した建築確認検査のオンライン受付システムを開始する。

 このシステムの提供は、スターティアの法人向けオンラインストレージ 「セキュアSAMBA」にセイコーソリューションズが提供するデジタルエビデンス・ソリューション「eviDaemon(エビデモン)」の長期署名クラウドサービスを組み合わせたことで実現。

 「セキュアSAMBA」を使用することで低価格かつ高セキュリティのデジタルデータの保存が可能になり、「eviDaemon」の長期署名クラウドサービスでタイムスタンプ・電子署名が 申請書類データに付与されることで電子データの真正性を保証する。 更に、セイコーソリューションズのクラウドHSM(ハードウェアセキュリティモジュール)サービスを 使用することで、電子証明書の安全な管理と運用を実現する。

 このシステムを利用することで、建築確認の申請をする際に、顧客は移動や郵送、 印刷にかかる労力やコストを抑えられ、更に提出時間も自社のタイミングで行える。また検査期間と顧客の間で確認検査前、中間検査、完了検査のデータを事前に共有でき、チェックを行えるため、時間やコストの削減が可能。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | IR企業情報

インフォコムは社長直轄組織として「IoT推進部」を設置

■米国Afero社と事業提携を行い、同社のIoTサービス基盤を活用

 インフォコム<4348>(JQS)は21日、社長直轄組織として「IoT推進部」を設置するとともに、米国Afero社と事業提携を行い、同社のIoTサービス基盤を活用して行くことを発表した。

 「IoT推進部」は、1)インフォコムグループの中長期における継続的な成長に貢献する新規事業の創出、強みやシナジーを活かしたビジネスモデルの構築/展開、2)新規事業創出に向けた、一般企業へのアプローチを通じたニーズ及びシーズの発掘、3)マーケティングや技術面での知見の蓄積を行うことをミッションとしている。

 Afero社は、IoT向けのクラウドサービスを提供する会社。インフォコムでは、Afero社が開発、提供を開始したIoTサービス基盤の技術評価を進め、この基盤がセキュリティの確保とネットワークへの接続性に優れたきわめて先進的なものであり、インフォコムとしてIoT領域におけるサービスプラットフォームに相応しいと判断し、この基盤をIoT事業創出に活用していくために、Afero社との業務提携に至った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:46 | IR企業情報

【近況リポート】テラスカイは下値固め完了、急反発のあと1万4000円台で推移、再反発へ

■セールスフォース、AWSの2大プラットフォームのクラウドインテグレーター

 テラスカイ<3915>(東マ)はクラウド分野に特化してシステム導入コンサルティング・受託開発のソリューション事業を主力としている。株価は8月〜9月の直近安値圏で下値固めが完了し、急反発したのち、1万4,000円台で推移している。株価の再反発が予想される。また、流動性向上に向けた株式分割期待も高まる。

 クラウド分野に特化して、企業向けクラウドシステム導入コンサルティング・受託開発のソリューション事業、および製品を開発・販売する製品事業を展開している。

 10年9月NTTソフトウェアと資本業務提携、12年8月米国カリフォルニア州に子会社TerraSky Incを設立、13年9月にはAWS(Amazon Web Services)に特化したクラウドインテグレーターであるサーバーワークスと資本・業務提携を行ったことで、セールスフォース、AWSの2大プラットフォームのインテグレーターとなる。14年5月クラウドに特化したMSP事業(企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業)の新会社スカイ365を設立、14年10月米セールスフォース・ドットコム社と資本提携した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | IR企業情報
2015年12月21日

日本マニュファクチャリングサービスはベトナム子会社の出資額等の詳細を決議

■日系メーカーからの受託製造業務推進が目的

 日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)は21日、nms Vietnam Co.,Ltdを設立するための出資額等の詳細を決議したと発表。

 子会社設立の理由としては、アセアンの中でも成長著しいベトナムにおいて、自社工場を設立し、日系メーカーからの製造受託業務を推進することを挙げている。

 今期16年3月期連結業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | IR企業情報

スターティアの子会社、スターティアラボは店舗アプリ制作支援ソフト「AppGoose」の機能を拡充

■新機能「まとめアプリ機能」で「チェーン」展開を行っている店舗のアプリ制作および運用支援が可能

 スターティア<3393>(東1)の子会社、スターティアラボは、印刷・WEB制作会社(クリエイティブ業界)向けの店舗アプリ制作支援ソフト「AppGoose(アップグース)」の機能を12月24日(木)より拡充すると発表。

 AppGooseは印刷・WEB制作会社が取引先の開拓に活用してもらうことを狙いとしたサービス。印刷・WEB制作会社が飲食店やサロンなど店舗のスマートフォンアプリの制作および運用支援が行えるソフトウェアで、アプリからクーポンを発行するなど集客促進に活用できる。

 従来のAppGooseは、「個店ごと」の店舗アプリの制作や運用支援を行うことができたが、追加された新機能「まとめアプリ機能」では、「チェーン」展開を行っている店舗のアプリ制作および運用支援が可能となった。チェーン店が自社ブランドの店舗集客アプリを用意し、全店舗で同時に開始する割引キャンペーンの案内などを行うことができるようになるため、「チェーン」展開を行っている企業の開拓が容易になる。

 まとめアプリ機能では、1)オリジナルデザインでアプリの提供が可能、2)お知らせ機能で、アプリをインストールしているユーザーにキャンペーンの開始などの案内が可能、3)店舗検索機能により、店舗名や地図からなど、探したい店舗を検索することが可能、4)特集作成機能で、キャンペーンなどを紹介するページ作成が出来る等の新機能が追加される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | IR企業情報