[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/16)ホープは株主優待制度の新設を発表
記事一覧 (04/15)日宣の今18年2月期連結業績予想は、前期に引き続き増収増益を見込む
記事一覧 (04/15)ティーケーピーはマレーシアに設立した子会社のもとで「TKP クアラルンプールカンファレンスセンター」を出店
記事一覧 (04/15)DOWAホールディングスは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/15)黒谷は今8月期第2四半期連結業績と通期連結業績予想の大幅上方修正を発表
記事一覧 (04/14)スパンクリートコーポレーションは17年3月期業績予想の利益面の大幅上方修正を発表
記事一覧 (04/13)カネミツは17年3月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (04/13)協立情報通信の18年2月期は19.7%営業増益を見込む
記事一覧 (04/13)クリーク・アンド・リバー社は知的財産エージェンシーを本格的にスタート
記事一覧 (04/12)ラ・アトレの子会社のカンボジア現地法人がプノンペン市でコンドミニアム開発事業に参入
記事一覧 (04/12)マルマエ:受注残高水準維持、全体で5.2%増(3月末残高)
記事一覧 (04/11)モルフォはSRL社と業務提携することを発表
記事一覧 (04/11)メディカル・データ・ビジョンは1対2の株式分割を決議
記事一覧 (04/10)綿半HDの3月既存店は生活必需品が堅調で売上高・客数・客単価ともプラスに
記事一覧 (04/10)アイリッジは三井不動産の法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」のスマホサイトを開発支援
記事一覧 (04/09)クリーク・アンド・リバー社の今期業績は、減収ながら2ケタ増益を見込む
記事一覧 (04/09)トレジャー・ファクトリーの3月の売上高は前年同月比5.4%増
記事一覧 (04/09)レイは17年2月期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/09)Hameeは業績が好調に推移していることから、期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (04/06)新日本建物:マンション開発事業用地、新たに取得
2017年04月16日

ホープは株主優待制度の新設を発表

■初めての契約自治体であるという縁で太宰府天満宮の「太宰府みやげ」とコラボレーション

 ホープ<6195>(東マ)は14日、株主優待制度の新設を発表した。

 同社の事業への理解を深め、同社株式の魅力を高め、中長期的に保有してもらえることが新設の理由として挙げられている。なお、優待制度は、抽選型となっている。

 17年6月末時点で、株主名簿に記載された100株以上の保有株主を対象に、同社で厳正に抽選を行う。当選者150名は、優待内容の各コースのいずれかを選択する。

 優待内容は、地域貢献を主軸に「太宰府市」が同社の初めての契約自治体であるという縁で太宰府天満宮の「太宰府みやげ」とコラボレーションを行う内容となっている。「財」、「 源」、「 確」、「 保」の4 コースを用意し、それぞれ太宰府天満宮にちなんだグッズで構成されている。

詳細は、同社 HP(http://www.zaigenkakuho.com/ir/benefit)で。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:44 | IR企業情報
2017年04月15日

日宣の今18年2月期連結業績予想は、前期に引き続き増収増益を見込む

■3月に旧本社建物及び土地を売却したことで、最終利益は大幅増益が見込まれる

 日宣<6543>(JQS)の今18年2月期連結業績予想は、前期に引き続き増収増益を見込む。

 18年2月期連結業績予想は、売上高50億25百万円(前期比7.1%増)、営業利益4億27百万円(同13.8%増)、経常利益4億28百万円(同2.6%増)、純利益6億63百万円(同156.2%増)と増収増益を見込む。最終利益が大幅に伸びるのは、3月に旧本社建物及び土地を売却したことによる。

 配当については、好業績が見込まれることもあり、期末42円と4円の増配を予想している。

 同社は、今年で創業70周年を迎えた老舗広告代理店で、放送・通信業界、住宅・暮らし業界、医療・健康業界の3業界に特化して独自のマーケティングメソッドに基づく広告事業を展開しており、とくに放送業界のケーブルテレビ業界では、各局の加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」(月刊誌)を月間150万部発行しており、業界シェアは7割程度に達するトップともみられている。

 今期については、放送・通信業界における顧客企業及び住まい・暮らし業界の大手住宅メーカーからは継続的な受注を見込むとともに、近年の顧客ニーズに対応したデジタルマーケティング施策について、引き続き映像・インターネット領域のサービス開発を進め、売上の拡大を図るとしている。

 14日の株価は、2310円と最安値近辺で引けている。最安値は4月7日に付けた2300円。株価の反発が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | IR企業情報

ティーケーピーはマレーシアに設立した子会社のもとで「TKP クアラルンプールカンファレンスセンター」を出店

■今後マレーシアにおいて会議室を展開し、会議室ネットワークを拡充する予定

 ティーケーピー<3479>(東マ)は14日、 マレーシアに設立した子会社のもとで「TKP クアラルンプールカンファレンスセンター」を出店する。

 今後マレーシアにおいて会議室を展開し、会議室ネットワークを拡充していく予定。

 同社は2005年の創業以来「オフィスのタイムシェアリング化」「ホテル宴会場のビジネス再生」「ハイブリッドな空間の再生」などイノベーションを続けている。中核事業である貸会議室事業は、企業が保有する遊休不動産を集約し、法人向け貸会議室ネットワーク「TKP貸会議室ネット」として利便性高くリーズナブルに「タイムシェアリング」する仕組みにより、新しいマーケットの創出に成功。現在では同社が運営する貸会議室・ホテル宴会場は日本全国および海外6都市で1,780室、12万席を超える規模に成長している。次世代の礎とすべく、貸会議室事業の設備・サービスの更なる拡充を図るとともに、貸会議室事業から派生する多様なニーズに対応する、ホテル&リゾート事業、料飲・ケータリング事業、イベント運営・制作事業、コールセンター・BPO事業などの多岐にわたる分野を有機的に結び、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現に注力している。

 特に、4月は、新入社員の教育のための貸会議室のニーズが旺盛で、同社にとっては稼ぎ時といえる。

 また、今回のニュースのように、国内だけでなく海外での事業展開にも積極的である。

 今18年2月期業績予想は、売上高が268億3900万円(前期比22.8%増)、営業利益が32億7100万円(同25.8%増)、経常利益が30億2100万円(同24.5%増)、純利益が17億0500万円(同29.6%増)と2ケタの増収増益を見込む。

 14日の引け値は、10030円と引け値ベースでは、上場日の3月27日の9970円に次ぐ安値であることから、反発が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | IR企業情報

DOWAホールディングスは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■精錬部門や電子材料部門を中心に当初予想を上回る利益が見込まれる

 DOWAホールディングス<5714>(東1)は、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は、前回予想を230億円上回る4080億円(増減率6.0%増)、営業利益は50億円上回る340億円(同17.2%増)、経常利益は80億円上回る370億円(同27.6%増)、純利益は65億円上回る265億円(同32.5%増)を見込む。

 対16年3月期比では、当初の減収減益予想から、売上高0.3%増、営業利益3.1%減、経常利益5.5%増、純利益21.4%増が見込まれる。

 為替相場では、下期に入り想定より円安やメキシコペソ安が進行し、金属価格では、銅や亜鉛などが上昇局面にあった。また、販売面では、銀粉や伸銅品などの主要製品が堅調に推移した。
 これらの要因により、精錬部門や電子材料部門を中心に当初予想を上回る利益が見込まれることになった。

 株価は、2月15日に付けた年初来の最高値1009円から下降トレンド入りとなって、4月13日には年初来の最安値745円まで下げている。今回の上方修正発表により反発が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | IR企業情報

黒谷は今8月期第2四半期連結業績と通期連結業績予想の大幅上方修正を発表

■非鉄金属事業はスクラップを中心に販売量全体で計画比6.7% 増加し、相場上昇もあり利鞘が大幅改善

 黒谷<3168>(東2)は14日、今8月期第2四半期連結業績と通期連結業績予想の大幅上方修正を発表した。

 同社は、国内外から集荷した銅スクラップや銅合金スクラップを原材料に顧客先のニーズ・用途に合わせて約50品種のインゴッドを生産、販売している。

 第2四半期連結累計期間におけるドル/円為替レートは計画比 7.6円(+7.5%)の円安、ロンドン金属取引所銅Cash価格は571ドル高(+11.9%)となった。そのため、同社の非鉄金属事業はスクラップを中心に販売量全体で計画比6.7% 増加するとともに、相場上昇による国内外の需給ギャップの改善等により利鞘が大幅に改善されたことから、当初予想を上回ることになった。

 第2四半期連結業績は、売上高は前回予想を53億48百万円上回る253億89百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は12億32百万円上回る13億61百万円(前年同期△4億81百万円)、経常利益は8億64百万円上回る9億56百万円(同△4億33百万円)、純利益5億18百万円上回る5億72百万円(同△3億46百万円)と大幅な上方修正により増収大幅増益と黒字転換となった。

 第2四半期の大幅な上方修正に伴い、通期連結業績予想も上方修正となった。今17年8月期通期連結業績予想は、売上高は前回予想を78億23百万円上回る483億55百万円(前回予想比19.3%増)、営業利益は11億61百万円上回る14億43百万円(同441.1%増)、経常利益は7億91百万円上回る10億09百万円(同364.1%増)、純利益は4億85百万円上回る6億16百万円(同368.4%増)と当初予想を大幅に上回る見込み。

 大幅な上方修正により、一株当たり純利益は当初予想の18円37銭から86円4銭と約4.7倍となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | IR企業情報
2017年04月14日

スパンクリートコーポレーションは17年3月期業績予想の利益面の大幅上方修正を発表

■前期比較では2ケタ増収大幅増益で、黒字転換となる

 スパンクリートコーポレーション<5277>(JQS)は13日引け後、17年3月期業績予想の利益面の大幅上方修正を発表した。

 17年3月期業績予想は、売上高は前回予想を20百万円上回る25億18百万円(前回予想比0.8%増)、営業利益は33百万円上回る1億33百万円(同33.7%増)、経常利益は36百万円上回る1億48百万円(同32.2%増)、純利益は45百万円上回る89百万円(同103.9%増)と利益面での大幅な上方修正となる。

 16年3月期業績と比較すると、2ケタ増収大幅増益で黒字転換となる見込み。

 修正理由として、前回の業績見通しの公表時点に比較して、利益率の高い製品構成比率が向上したことと、コスト削減により、利益面での大幅な上方修正となる。

 一株当たり純利益は、前期の△198円72銭から11円64銭となる。

 13日の株価は、年初来最安値の272円を付けた後、前日比4円安の276円で引けた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報
2017年04月13日

カネミツは17年3月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表

■新規に立ち上げた製品の伸長等から受注状況が好調に推移し、当初予想を上回る見込み

 カネミツ<7208>(東2)は13日引け後、17年3月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 17年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を1億60百万円上回る90億60百万円(前回予想比1.8%増)、営業利益は1億80百万円上回る9億70百万円(同22.8%増)、経常利益は1億80百万円上回る9億20百万円(24.3%増)、純利益は70百万円上回る7億20百万円(同10.8%増)を見込む。

 前期比では、売上高7.5%増、営業利益42.4%増、経常利益62.0%増、純利益73.9%増と増収大幅増益を見込む。

 上方修正の要因としては、新規に立ち上げた製品の伸長等から受注状況が好調であったことから、個別売上高は当初予想を8%上回る見込みとなり、利益面でも当初予想を上回る見込みとなった。

 個別で当初予想を上回る見込みとなったことから、連結業績予想も上方修正となった。

 業績が当初予想を上回ることから、配当についても当初の期末配当9円50銭から12円(普通配10円、記念配2円)へ上方修正した。第2四半期の9円50銭と合わせると年間21円50銭と3円の増配となる。

 13日の株価は、年初来の最安値941円を付けた後、前日比18円安の952円で引けている。PBR0.65倍と割負け感が強いことから反発が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:18 | IR企業情報

協立情報通信の18年2月期は19.7%営業増益を見込む

■今期はソリューション事業とモバイル事業の連携を強化

 協立情報通信<3670>(JQS)は13日、17年2月期の連結決算を発表した。

 売上高は58億100万円、営業利益は2億3200万円、経常利益は2億3700万円、最終利益は1億4500万円だった。17年2月期から連結財務諸表を作成しているため対前期増減率の記載はない。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、マイナンバー対応需要の一巡に加え、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野の両分野において案件規模が小型化する傾向がみられたものの、第4四半期以降は、徐々に復調している。

 モバイル事業の法人部門では、ソリューション部門との連携やコンサルティング営業へのシフト等の対策を進めており、成果が見え始めたとしている。

 18年通期の見通しは、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・教育等のストックビジネスの強化を図っていくとしており、売上高は61億7000万円(前期比6.4%増)、営業利益は2億7800万円(同19.7%増)、経常利益は2億8300万円(同19.2%増)、純利益は1億9400万円(同33.3%増)としている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:22 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社は知的財産エージェンシーを本格的にスタート

■大学や中小・ベンチャー企業の研究・開発の成果を大企業などに紹介し、外部連携を促進するプロデュース事業を開始

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)のプロフェッサー(研究者)・エージェンシーは2017年4月より、大学や中小・ベンチャー企業の研究・開発の成果を大企業などに紹介し、外部連携を促進するプロデュース事業を開始する。サービスの名称は「オープンイノベーションプロデュース事業」で、知的財産エージェンシーの本格的なスタートとなる。

 2015年の国内での特許出願件数は31万8,721件あり、そのうち未利用の特許(休眠特許)は、約65%存在すると同社では推測している。そこで、同社は、大学や中小企業などの研究・開発の貴重な成果でありながら利用されていない特許こそが産業発展のための重要な知的財産であると捉え、C&Rグループがネットワークする約60,000名のクリエイターをはじめとした17万人のプロフェッショナルの協力のもと、新たな収益を生み出すためのアイデアを提案する。

 「オープンイノベーションプロデュース事業」の第1弾の参画大学として、明治大学(学長:土屋恵一郎)が決定した。

 同大学の研究の中で、現在、注目されているのは、理工学部 機械工学科 専任講師である石田祥子博士が研究している折り紙工学である。この折り紙工学を応用することで、新たな新製品を開発する可能性が高いことが分かってきた。近々研究結果の成果があらわれるものと期待される。

「オープンイノベーションプロデュース事業」概要
 技術やノウハウを持つ大学や中小・ベンチャー企業、企業の成長を加速させる企業や投資家、C&Rグループのプロフェッショナルが集まる場(プラットフォーム)を構築して、オープンイノベーションを促進。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | IR企業情報
2017年04月12日

ラ・アトレの子会社のカンボジア現地法人がプノンペン市でコンドミニアム開発事業に参入

■日系上場デベロッパーによる同国での分譲マンション開発は同社が初めて

ra10.jpg ラ・アトレ<8885>(JQG)の子会社のカンボジア現地法人L‘attrait Property Development Inc.が、プノンペン市でコンドミニアム(分譲マンション)開発事業に参入する。

 日系上場デベロッパーが、同国に分譲マンションを開発するのは今回が初めてのこととなる。本物件はプノンペン市内の一等地に位置し、日本国内をはじめ香港、台湾など中華圏の投資家向けの物件となる。竣工は、2020年を予定している。

 建設予定地は、東京で例えると、広尾、青山、麻布のようなエリアで、インターナショナルスクールや外資系医療施設も多く、治安も良く外国人駐在員の住宅需要が高いエリアといえる。2014年に完成したイオンモールをはじめ、ローカル向けのマーケットなど生活に必要な施設が充実している。

 企画やデザイン、設計 施工プロデュースだけでなく、資材や設備、備品においても日本同等の住宅品質を保ち、快適で安心安全な日本品質の住まいを目指す。また、コンシェルジュサービスをはじめとする24時間の管理体制を導入し、生活者の快適な暮らしと資産価値の維持存続を両立させる予定。

 同社は本物件を皮切りに、ASEAN域内諸国で、分譲マンションの企画から販売、管理を一元的に手掛ける方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10 | IR企業情報

マルマエ:受注残高水準維持、全体で5.2%増(3月末残高)

■FPD分野、半年連続受注増記録〜市場拡大に生産対応急ぐ

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)の3月末受注残高は,半導体分野の好調が続いたことで629百万円と前年同月に比べ5.2%増加した。
 特に、過去1年間受注残高が増加傾向を続けている半導体分野は、昨年4月残高に比べ、月毎に残高が増加傾向で、全体の受注残高を押し上げている。
 この間、出荷検収も順調に進み、半導体、FPD両分野とも、四半期ごとの売上高が残高に沿って積上げられている。

 分野別状況は、半導体分野の受注が急拡大し、対前月増減率は27.5%増、対前年同月比283.1%増の450百万円となり、受注残の71.6%を占めている。
 FPD分野は半導体分野には及ばないが、10月以降急速な受注残増が見られ高水準で推移し、前月に比べ9.6%増加し173百万円となった。

■生産能力増強にも目途、受注拡大を進める〜FPD分野

 今後の受注見通しについて同社では、半導体分野では、市場環境が好調を維持すると見ているほか、FPD分野では第4四半期以降、有機EL向けと第10.5世代大型パネル向けの需要が拡大すると見ており、「全般的には、製造装置市場が急拡大することに備え、部品メーカーとしていち早くこの急激な市場拡大に対応すべく、下期から生産能力増強に取り組んでおり、一定の能力増強の目途が立った」と話しとるが、既に、受注増加効果が出始めたとみて、期末に向けて生産力の増強、受注拡大を進める模様だ。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | IR企業情報
2017年04月11日

モルフォはSRL社と業務提携することを発表

■画像認識/処理技術を応用するための共同研究開発を開始し、医療機関向け検査サービスの付加価値向上を目指す

 モルフォ<3653>(東マ)は10日、SRL社と業務提携することを発表した。

 SRL社は、みらかグループの受託臨床検査事業の中核企業として、主に大病院を中心とした医療機関から特殊検査を中心に臨床検査の受託を行っている。同分野では国内第1位の事業シェアを持っている。

 今回の業務提携により、同社とSRL社は、検体検査領域において画像認識/処理技術を応用するための共同研究開発を開始し、今後SRL社が提供する医療機関向け検査サービスの付加価値向上を目指す。

 同社は、すでに多くの画像が活用されている医療分野において、同社の画像認識/処理技術が応用されることは、今後の事業拡大につながるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンは1対2の株式分割を決議

■基準日は実質上4月28日

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は10日、同日開催の取締役会で、株式分割と、株式分割に伴う定款の1部変更を決議した。

 投資単位当たりの金額の引き下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としている。

 4月30日(日曜日)(実質上は4月28日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割する。

 効力発生日は、5月1日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:37 | IR企業情報
2017年04月10日

綿半HDの3月既存店は生活必需品が堅調で売上高・客数・客単価ともプラスに

■ペット部門では、プライベートブランド商品が大幅に伸長

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、3月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年3月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比124.8%、既存店は102.4%だった。全店売上高は15年4月から24ヵ月連続のプラスとなった。

 既存店は、月後半の気温低下の影響により、グリーン・園芸用品が伸び悩んだものの、EDLP戦略の定着により客数が増加。また、食品や日用雑貨などの生活必需品が堅調に推移したことで、売上高・客数・客単価ともプラスとなった。特に注力しているペット部門では、ミックスマッチ(複数販売による割引)に加え、プライベートブランド商品が大幅に伸長した。

 全店売上高は昨年11月にグループ入りした「綿半Jマート」が加わったことにより順調に推移している。「Jマート」は4月1日から「綿半Jマート」に商号変更した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21 | IR企業情報

アイリッジは三井不動産の法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」のスマホサイトを開発支援

■アイリッジは日本ユニシスの開発支援パートナー

 アイリッジ<3917>(東マ)は、日本ユニシス<8016>の開発支援パートナーとして、三井不動産<8801>が提供する法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」のスマートフォン向けサイトを開発支援した。4月6日(木)から提供開始。

 「WORKSTYLING」は、三井不動産が展開する法人向けのシェアオフィスで、企業が抱えるワークスペースの様々な課題に対応し、企業・ワーカー双方のパフォーマンスを上げることを支援するサービスである。東京都心を中心に現在まで10拠点を開設し、2017年度中に日本国内の主要エリアに約30拠点を展開予定である。

 今回、日本ユニシスが三井不動産のシェアオフィス「WORKSTYLING」において、会員情報の管理および予約から決済までを支援する法人向けのプラットフォームを開発し、アイリッジは日本ユニシスの開発支援パートナーとして利用者向けのスマートフォンサイトの企画・開発を行った。スマートフォンサイトでは、会議室の検索から予約ができるほか、オープンスペースの検索と混雑状況の確認ができる。会議室検索では、人数、日付、利用時間、場所、特徴などから検索、予約ができる。予約が完了したら、スマートフォン上にQRコードが表示され、オフィスを利用する際の入退館時にQRコードリーダーでかざす仕組みとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | IR企業情報
2017年04月09日

クリーク・アンド・リバー社の今期業績は、減収ながら2ケタ増益を見込む

■営業利益率は前期の6.0%から6.8%と約0.8%改善

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)の今18年2月期業績予想は、韓国の事業を持分法適用関連会社に継承することから、約33億円減収要因となるが、利益率が改善することで減収2ケタ増益を見込む。

 18年2月期業績予想は、売上高265億円(前期比0.3%減)、営業利益18億円(同11.8%増)、経常利益17億50百万円(同18.4%増)、純利益10億円(同12.0%増)と減収ながら、過去最高益を見込む。

 前期の韓国の売上高は33億円、営業利益18百万円と売上高の割にはほかの分野に比較して利益が極端に少なかったこともあり、今期より韓国の事業を持分法適用関連会社に継承することになる。そのため、全体の売上高は微減となるものの、営業利益率は、前期の6.0%から6.8%と約0.8%改善する。

 セグメント別の業績は、クリエイティブ分野(日本)の売上高は190億円(前期比11.0%増)、営業利益11億50百万円(同6.0%増)となる。

 医療分野は、売上高34億50百万円(同3.0%増)、営業利益5億20百万円(同20.0%増)。

 その他は、売上高41億円(同38%増)、営業利益2億05百万円(同169.0%増)と大幅増収増益を見込む。

 新規事業の建築、ファッションの収支は均衡し、シェフ、プロフェッサーは投資段階であるが、前期より赤字幅は縮小すると見ている。

 また、JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VRJapanは、今期より収益に貢献する。エコノミックインデックスは下期には収支の均衡が見込めるとしている。

 新規事業のJURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VRJapan、エコノミックスインデックスの4社は、数年後の上場を見据えている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:47 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーの3月の売上高は前年同月比5.4%増

■3月に3店を出店したことで、総店舗数は102店となる

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の3月の売上高は、前年同月比5.4%増となった。

 しかし、生活家電、ブランド品などが前年売上を下回ったことから、既存店売上高は、前年を0.9%下回った。

 3月には、トレファクスポーツ岩槻店、トレファクスタイル与野店、トレファクスタイル江古田店の3店を出店し、退店数はゼロであったことから、3月末の総店舗数は102店となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | IR企業情報

レイは17年2月期連結業績予想の上方修正を発表

■利益率が改善したことに加え、経費抑制もあり、利益面で大幅な上方修正を見込む

 レイ<4317>(JQS)は7日、17年2月期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を14百万円上回る113億14百万円(前回予想比0.1%増)、営業利益は1億63百万円上回る3億63百万円(同81.5%増)、経常利益は1億63百万円上回る3億53百万円(同85.8%増)、純利益は87百万円上回る2億17百万円(同66.9%増)と利益面で大幅な上方修正を見込む。

 売上高は、SP(セールスプロモーション)・イベント部門で見込んでいた案件が来期に延びたことにより計画未達となったものの、映像機器レンタル部門は、コンサート案件を中心に売上が好調に推移し、予想を上回る売上を計上でき、全体ではほぼ予想通りとなる見込み。
 利益面については、TVCM(テレビコマーシャル)部門及び映像機器レンタル部門において利益率が改善したことと、経費抑制に取り組んだことで党予想を大幅に上回る見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | IR企業情報

Hameeは業績が好調に推移していることから、期末配当の上方修正を発表

■当初予想2円を3円50銭に

 Hamee<3134>(東1)は7日、今17年4月期の業績が好調に推移していることから、期末配当の上方修正を発表した。

 当初期末配当は2円を予想していたが、1円50銭加え3円50銭とすることを発表した。前期は実質1円50銭の期末配当であったので、今期は2円の増配を見込んでいる。

 3月10日に発表された今期第3四半期連結業績は、売上高61億83百万円(前期比27.6%増)、営業利益7億60百万円(同148.3%増)、経常利益7億05百万円(同140.1%増)、純利益4億89百万円(同191.9%増)と大幅増収増益であった。

 通期予想に対する進捗率は、売上高77.8%、営業利益91.1%、経常利益90.4%、純利益91.4%と高い進捗率になっていることから、業績の上振れが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | IR企業情報
2017年04月06日

新日本建物:マンション開発事業用地、新たに取得

■浅草Wマンションプロジェクト(仮称)・資産運用型11階建に

 新日本建物<8893>(JQS)は、積極的に手掛けている資産運用型マンション開発用地として台東区に取得、「浅草Wプロジェクト(仮称)」として開発に着手する。

 今回取得した開発用地は、「浅草」駅から徒歩8分という至近な場所に位置している。

 近年、外国人観光客の増加などで注目されている浅草の観光名所を徒歩圏内とするロケーションにあるのに加え、「東京」・「銀座」駅等へのアクセスが極めて良く、ビジネス拠点としても優れた場所柄とみられている。

 同社では、浅草地区で既に3件のプロジェクトを手掛けており今回4度目となるが、優れた立地特性を活かした賃貸需要を取り込むマンションとして開発する。

【物件概要】
〇所在地:東京都台東区浅草六丁目、〇土地面積:180.98u、〇総戸数:29戸、〇構造:鉄筋コンクリート造 地上11階建、〇間取り:ワンルーム〜1LDK
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | IR企業情報