[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/14)JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスとhugmoは午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発
記事一覧 (05/13)エスプールは第2四半期の上方修正を発表
記事一覧 (05/12)アイリッジはデジタルガレージと業務・資本提携契約を締結
記事一覧 (05/12)アイビーシーの9月期第2四半期は大幅増益、経常利益は2.5倍増に
記事一覧 (05/12)綿半HDの18年3月期は2桁増収増益、今期は4期連続増収増益へ
記事一覧 (05/11)綿半ホールディングスの4月既存店はグリーン・園芸用品が好調に推移
記事一覧 (05/11)【社名変更】ハーツユナイテッドグループが7月からデジタルハーツホールディングスに
記事一覧 (05/11)パイプドHDのグループ企業、ゴンドラはAR(拡張現実)技術を用いたプロモーションを支援
記事一覧 (05/11)JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは、登録制アルバイト制度を5月から本格導入
記事一覧 (05/11)アーバネットコーポレーションの第3四半期は減益ながら、通期の利益予想を上回って着地
記事一覧 (05/10)CRI・ミドルウェア:初のM&Aで画像最適化技術が加わり開発や製品構成が充実
記事一覧 (05/10)ワイヤレスゲートの12月期第1四半期は減収増益、四半期純利益は2倍増で着地
記事一覧 (05/10)ビーブレイクシステムズは「働き方改革に関する実態調査」についてインターネットによるアンケート調査を実施
記事一覧 (05/10)ミロク情報サービスは全国3都市(九州・名古屋・札幌)で開催される「Cloud Days2018」に出展
記事一覧 (05/10)パイプドHDのグループ企業、アイラブは「ばるばる下北沢 〜はしご酒でみんな呑み友〜」に協力
記事一覧 (05/10)LIFULLはオーストラリア証券取引所に上場しているMitula社を完全子会社化する契約を締結
記事一覧 (05/09)三洋貿易の18年9月期第2四半期は各事業堅調で増収増益
記事一覧 (05/09)ソラストの18年3月期は増収増益、売上・営業利益ともに過去最高を更新
記事一覧 (05/09)富士ソフトサービスビューロの18年3月期は大幅増益、官公庁向け案件が拡大
記事一覧 (05/09)科研製薬が自社株買いを実施
2018年05月14日

JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスとhugmoは午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発

■厚生労働省は、保育園への監視モニターやベビーセンサーなどの設備導入を促進

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業、日本保育サービスとソフトバンクグループで 保育クラウドサービス「hugmo(ハグモー)」を提供する株式会社hugmo(本社:東京都港区)は、保育園で午睡(ごすい)中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発した。

 厚生労働省は、保育園への監視モニターやベビーセンサーなどの設備導入を促進し、保育士による午睡チェックを補強することを掲げており、2018年4月から「保育園等におけるICT化推進等事業(事故防止対策分)」として市区町村に交付金を交付する予定。株式会社hugmoと日本保育サービスは、共同開発するIoTセンサーを午睡チェックの補助として保育士が活用することで、より正確性が高まり、安全対策の強化と保育士の心理的な負担軽減につながることを期待している。

 なお、株式会社hugmoは、このたび開発するIoTセンサーで取得した体動データを管理し、自治体への提出用に一覧表にして簡単に出力できるサービス「hugsafety(ハグセーフティー)」を、2018年度中に「hugmo」に追加する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | IR企業情報
2018年05月13日

エスプールは第2四半期の上方修正を発表

■コールセンター業務の好調に加え、障がい者雇用支援サービスの新規受注が計画を大きく上回る

 エスプール<2471>(JQS)は11日、今期18年11月期第2四半期の上方修正を発表した。

 売上高は、人材ソリューション事業で、グループ型派遣を強化したことにより、コールセンター業務を中心に好調に推移した。また、障がい者雇用支援サービスの新規受注が計画を大きく上回っており、 納品を前倒しで進めたことで、当初予想を上回る見込みになった。

  損益面は、人材ソリューション事業、障がい者雇用支援サービスで期初計画を上回る見通し。純利益については、法人税等の負担比率が想定よりも低かった。

 以上の要因により、売上高は前回予想を3億60百万円上回る67億91百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は49百万円上回る3億52百万円(同34.4%増)、経常利益は59百万円上回る3億56百万円(同34.3%増)、純利益は55百万円上回る2億18百万円(同26.0%増)を見込む。

 なお通期については、新規事業を中心に計画に若干の遅れが生じていることから、前回予想を据え置くとしている。

 ちなみに、進捗率を調べると、売上高50.0%(前年同期45.6%)、営業利益43.2%(同38.9%)、経常利益44.4%(同38.6%)、純利益46.6%(同40.9%)となっていることから再度の上方修正も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | IR企業情報
2018年05月12日

アイリッジはデジタルガレージと業務・資本提携契約を締結

■デジタルとリアルを統合した一気通貫のマーケティング・ソリューション開発で連携

 アイリッジ<3917>(東マ)は11日、デジタルガレージ<4819>との間で業務・資本提携契約を締結すること、デジタルガレージを引受先とする第三者割当増資を実施することを決議したと発表した。また、デジタルガレージとの連携の実効性を高めるため、デジタルガレージの新設分割により設立予定であるDGマーケティングデザイン(DG−MD)およびDGコミュニケーションズ(DGC)のそれぞれ一部株式を取得することに合意し、今後は3社連携して事業を推進するとしている。

 業務提携の内容は、両社の経営資源の有効活用により、(1)一気通貫のデジタルマーケティング・ソリューションの開発における連携、(2)マーケティング・フィンテック領域における連携、(3)先端技術・サービスの研究・開発における連携、(4)デジタルガレージグループ各社との連携を進め、更なる事業成長を加速させ、企業価値の向上を目指すとしている。

 資本提携については、デジタルガレージに普通株式94万株を割り当て、デジタルガレージの同第三者割当増資後の同社株式所有割合は14.4%となる見込みである。また、同第三者割当増資により、同社が調達予定の13億18百万円は、全額をDG−MDおよびDGの株式取得資金に充当する。
 
 増資の払込期日は18年5月30日を予定。株式譲渡契約の締結は18年6月25日を予定。DG-MD株式、DGC株式の一部取得は18年8月1日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | IR企業情報

アイビーシーの9月期第2四半期は大幅増益、経常利益は2.5倍増に

■今期も収益拡大、2桁増収増益に
 
 アイビーシー<3920>(東1)は11日、18年9月期第2四半期非連結業績を発表した。
 
 売上高が前年同期比12.1%増の7億15百万円、営業利益が同91.6%増の1億61百万円、経常利益が同2.5倍の1億62百万円、四半期純利益が同2.5倍の1億07百万円だった。

 ライセンス販売では売上高4億95百万円(前年同期比21.8%増)だった。引き続きパートナー企業との連携強化に注力。新製品「System AnswerG3」新規大型案件の受注と「System AnswerG2」から「System AnswerG3」への切替案件が増加した他、情報通信業での追加大型案件の受注や、各分野における新規や更新案件の着実な積み上げなどにより、好調に推移した。

 サービスの提供では売上高1億09百万円(同4.9%増)だった。ライセンス販売の受注数増加に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応などにより、堅調に推移した。

 今期(18年9月期)通期の業績予想は、売上高が前期比15.1%増の14億円、営業利益が同15.8%増の2億16百万円、経常利益が同27.8%増の2億16百万円、純利益が同12.8%増の1億29百万円としている。

 なお、通期業績予想に対する進捗率では、売上高51.1%、営業利益75.0%、経常利益75.0%、純利益83.0%と好調である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | IR企業情報

綿半HDの18年3月期は2桁増収増益、今期は4期連続増収増益へ

■中期計画を前倒し売上1000億円超に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は11日、18年3月期連結業績及び配当予想の増額を発表した。

 18年3月期業績は、売上高が前期比10.3%増の1023億64百万円、営業利益が同19.2%増の23億46百万円、経常利益が同25.4%増の25億01百万円、純利益が同10.4%増の14億83百万円だった。売上高は、中期経営計画を1年前倒し達成で、1000億円を突破した。

 スーパーセンター事業は、売上高が前期比13.9%増の669億92百万円、営業利益が同32.0%増の13億39百万円だった。前期に綿半Jマートを取得したことが大きく寄与したことに加え、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透した。また、共同仕入会社「綿半パートナーズ」を軸に、原価低減や物流拠点の集約を図るなど、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略を推進した。一方、採算が厳しい都内3店舗の見直しを実施し、国分寺店・東村山店は食品・ガーデニングを強化した店舗にリニューアルするとともに、老朽化が著しかった三鷹店を閉店するなど、構造改革による収益力向上にも取り組んだ。

 建設事業は、売上高が前期比2.0%増の302億83百万円、営業利益が同9.0%増の14億96百万円だった。一部の大型工事物件の工事進捗にばらつきが見れたが、通期では受注・工事進捗が堅調に推移し、増収増益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06 | IR企業情報
2018年05月11日

綿半ホールディングスの4月既存店はグリーン・園芸用品が好調に推移

■全社をあげてボタニカルコーナーを充実

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は11日、4月月次(スーパーセンター事業18年4月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比91.4%、既存店が97.1%だった。全店売上高は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数・客単価が下回った。

 4月度の既存店は、全社をあげてのボタニカルコーナーの充実によりグリーン・園芸用品が好調に推移したが、利益高の向上の為に今年度より新たに開始した EDLP/EDLC戦略の更なる推進によるチラシ削減及び商品点数の絞込みの結果、客数・客単価が低下した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:59 | IR企業情報

【社名変更】ハーツユナイテッドグループが7月からデジタルハーツホールディングスに

■ITテストソリューションがIoTやAIを背景に業務システムなどに拡大のため

 ハーツユナイテッドグループ<3676>(東1)は11日の取引終了後、2018年3月期の連結決算と社名変更、および、ソフトウェアテストサービスなどを行うバルテス株式会社(大阪府)の株式15%取得による資本業務提携を発表した。

 新社名は、株式会社デジタルハーツホールディングス(英文表記:DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co.,Ltd.)とし、2018年7月1日から適用する予定。

 同社グループは、持株会社である同社のもとで、株式会社デジタルハーツを中核としてソフトウェアテストサービスなどを提供し、エンターテインメント分野では、ゲームテストを行うデバッグ事業を中心に展開している。17年6月には「第二創業期」と位置づけ、新経営体制を発足し、自動化ツールや人工知能(AI)等の先端技術を組み合わせたテストソリューションの実現、及び今後拡大が見込まれるエンタープライズ分野のソフトウェアテストの飛躍的な事業拡大を目指している。

 これらのターニングポイントを契機に、今後、より一層の知名度およびブランド力の向上を図るため、中核会社である「デジタルハーツ」のブランドを起用した。なお、2013年に純粋持株会社体制へ移行するまではデジタルハーツだった。

◆連結営業利益は18年3月期9%減だったが今期は27%増加の見通し

 18年3月期の連結業績は、売上高が前期比12.4%増の173億5300万円となり、営業利益は同9.0%減の17億3500万円となった。純利益は、前期の減損損失による影響が当期は縮小したことなどにより同51.0%増の12億17万円だった。

 今期・19年3月期の見通しは、エンターテインメント分野に加え、IoTやAI等の技術革新を背景に、Webシステムや業務システム等を対象とするエンタープライズ分野でのテストソリューション事業の需要が一段と拡大することが見込まれ、連結売上高を210億円(18年3月期比21.0%増)、営業利益を22億円(同26.7%増)、純利益は15億3300万円(同27.7%増)、1株利益は70円34銭とした。

  配当も増配の見込みとし、18年3月期の年11円50銭(中間配5円50銭、期末配当は6円の予定)を、19年3月期は同13円(中間配6円50銭、期末も6円50銭)の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、ゴンドラはAR(拡張現実)技術を用いたプロモーションを支援

■ロックバンド「JUN SKY WALKER(S)」のデビュー30周年記念ベストアルバムの発売を祝して

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、ゴンドラはロックバンド「JUN SKY WALKER(S)」(以下「ジュンスカ」)のデビュー30周年記念ベストアルバム『ALL TIME BEST〜全部このままで〜1988‐2018』発売を祝して、AR(拡張現実)技術を用いたプロモーションを支援した。

 ベストアルバムを購入すると、超貴重映像を見ることが出来る。現実の風景にバーチャルの視覚情報を重ね合わせて表示するAR技術を利用して、"ジュンスカにとって最後の原宿ホコ天"が当時のままに甦る。

 『ALL TIME BEST〜全部このままで〜1988‐2018』は、レーベルの垣根を越え、オリジナル音源をリマスタリングして収録された、ジュンスカ史上初のオールタイムベストアルバム。2018年5月21日、デビュー記念日にリリースされる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07 | IR企業情報

JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは、登録制アルバイト制度を5月から本格導入

■最短1日3時間働くことができれば登録が可能な短時間勤務制度

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業、日本保育サービスは、18年3月から募集を開始していた登録制アルバイト制度を5月から本格導入する。

 この制度は、最短1日3時間働くことができれば登録が可能な短時間勤務制度。こどもと関わる仕事に興味をもちながらも時間的制約により働けなかった層にアプローチすることができ、潜在保育士の掘り起こしにもつながる。

 登録者の希望勤務時間と日本保育サービスが運営する複数の施設側のニーズをマッチングすることで、登録者が自分の都合に合わせて働ける。

 登録者は通える施設の範囲を面談時に相談し、シフト希望を1週間前までに提出する。その後、担当者が施設のニーズとマッチングして5日前までに働く施設を決定、登録者に連絡する。授業やサークル、就職活動で忙しい学生や、家事・育児で時間の制約がある主婦など、勤務可能な日時が直前まで確定できない人が、すきま時間を活用できる新しい働き方。

 同社グループには、子育て中の保育士や放課後児童支援員が数多く在籍している。そこで、自身のこどもの行事などで休みを取りたい時に登録制アルバイトがシフトに入ることができれば、同僚のシフトに影響が出にくく円滑な施設運営が可能となる。また、この制度を利用して、家庭の事情でフルタイム勤務が難しくなった正社員が登録制アルバイトに切り替えて働き続け、職員の定着率を上げる効果も見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | IR企業情報

アーバネットコーポレーションの第3四半期は減益ながら、通期の利益予想を上回って着地

 投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の今期第3四半期決算は減益ながら、通期の利益予想を上回って着地。

 今期18年6月期第3四半期連結業績は、売上高133億08百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益16億95百万円(同11.4%減)、経常利益15億35百万円(同11.1%減)、純利益10億48百万円(同11.1%減)と増収ながら減益となった。

 第3四半期は減益となったが、通期連結業績予想の利益面を見ると、営業利益15億円、経常利益12億50百万円、純利益8億50百万円であることから、第3四半期で大きく上回っている。

 しかし、同社としては、通期業績予想は、前回予想を据え置くとしている。

 今後の株価の動向が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | IR企業情報
2018年05月10日

CRI・ミドルウェア:初のM&Aで画像最適化技術が加わり開発や製品構成が充実

■「対象市場を同じくしながら重複しない技術」とし相乗効果は大きい模様

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は10日午後、画像最適化ソフトウェアの開発を行う株式会社ウェブテクノロジ(東京都豊島区)、およびその販売を⾏う関連会社・株式会社ウェブテクノロジ・コム(同)の株式取得(完全子会社化)を発表した。同社としては初のM&Aになる。同時に第2四半期の連結決算(2017年10月〜18年3月累計)も発表した。

■ほぼすべてのデジタルコンテンツ開発がカバー可能に

 同社は、創業以来、ゲーム等のソフトウェア開発をスムーズかつ効率的に⾏うための⾳声・映像ミドルウェア「CRIWARE(シーアールアイウェア)」を開発し提供する大手。音声や映像・動画の品質を損なわないデータ圧縮や、通常では難しい特殊演出を可能にする技術により、近年は、ゲームで培った高度な技術をIoT等でデジタル化が進む分野に活かすべく、「話す家電」や「語りかけるクルマ」などの近未来技術、高映像の監視カメラなどに展開を進めている。

 一方、ウェブテクノロジ社は、画像最適化ソフトウェアを開発し、同じくゲーム業界を対象に、⼤⼿ゲーム会社からインディーゲームまで幅広く提供している。⾼画質な画像データは⾊情報を多く必要とするためデータサイズが⼤きくなり、処理に負荷がかかるのが課題だが、同社は、⾼度な減⾊技術により、画質のクオリティを変えずにデータサイズを⼩さくすることを実現した。この画像最適化技術は、デジタル放送でも採⽤されるなど定評があり、カーナビや家電、ウェブサイト向けにも展開している。

 両社は、対象市場を同じくしながら、重複しない技術を展開している。このため、CRI・ミドルウェアでは、今回の株式取得により「製品構成の充実をはかり顧客満⾜度を⾼めると同時に、販売⾯における相乗効果と効率化に繋がる」としている。CRIの⾳声・映像技術に、ウェブテクノロジの画像最適化技術が加わることで、ほぼすべてのデジタルコンテンツ開発をカバーすることが可能になるとした。

■第2四半期は基盤強化期から投資回収型の展開になり営業利益3倍

 同時に発表した第2四半期の連結決算(2017年10月〜18年3月累計)は、売上高が前年同期比15.1%増加して7億300万円となった。ゲーム分野では、国内スマートフォンゲーム向けなどが好調に推移し、組込み分野では、音響機器向け大型案件の受注があったほか、家電向けの音声組込みソフトに関する許諾が増加。監視カメラではLTE接続式の高度システムで動画圧縮の受注などがあった。

 こうした展開により、営業利益は前年同期の約3倍の1億2400万円となり、純利益も同じく3倍近い8800万円に急回復した。「前期までは成長のための事業基盤強化にリソースを投入してきたが、今期は投資回収型の展開になっている」(同社)とした。

 9月通期の連結業績見通しは、4月に増額修正した数値を据え置き、売上高は前期比19.1%増の15億円、営業利益は同2.5倍の3億円、純利益は同2.6倍の2億1000万円、1株利益は44円36銭。

 このたびの画像最適化ソフトウェア開発のウェブテクノロジ社の子会社化にともなう効果は来期からになるもようだが、18年3月にはイスラエル企業との提携を実現しており、ともに業績拡大に向けた期待材料になりそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | IR企業情報

ワイヤレスゲートの12月期第1四半期は減収増益、四半期純利益は2倍増で着地

■NTTドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が増加

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は10日、18年12月期第1四半期連結業績を発表した。

 売上高は29億20百万円(前年同期比4.3%減)と減収だったが、 利益面では、費用を抑制しながら新規会員の獲得や退会防止に効果的な取り組みが実施できたことに加えて、毎年3月に計上されるNTTドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が前年よりも増加したことなどにより、営業利益は3億24百万円(同49.3%増)となった。経常利益は2億85百万円(同60.3%増)、四半期純利益は1億90百万円(同102.0%増)だった。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業では、競争環境が厳しく、売上高は27億83百万円(前年同期比5.0%減)となったが、「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」については、家電量販店以外の販路での新規会員獲得に注力したことの他に、 家電量販店において新たな会員獲得キャンペーンを実施し、また、既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したことなどにより、18年3月期末時点での会員数は17年12月末より増加している。

 18年12月期の連結業績見通しは、売上高は120億34百万円(前期比1.7%増)、営業利益は10億24百万円(同11.1%増)、経常利益は8億83百万円(同13.0%増)、純利益は5億72百万円(同24.1%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | IR企業情報

ビーブレイクシステムズは「働き方改革に関する実態調査」についてインターネットによるアンケート調査を実施

■働き方改革の取り組み状況は、「取り組んでいない・予定がない」が38.0%と最も多い

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、「経営者・役員・会社員」の1,085名を対象に「働き方改革に関する実態調査」についてインターネットによるアンケート調査を実施した。(調査期間:2018年3月29日(木)〜2018年4月2日(月)、有効回答数:1,085名)

 働き方改革の取り組み状況は、「取り組んでいない・予定がない」が38.0%と最も多く、「徐々に取り組み始めている」が29.8%と次に多かった。第三位は、「取り組みを検討している」で16.8%、第四位は、「積極的に取り組んでいる」の15.5%であった。

 調査結果を従業員数で分析したところ、従業員数が多い会社の方が小さい会社と比べ、「積極的に取り組んでいる」と回答した人の比率が高く、逆に従業員数が少ない会社の方が大きい会社と比べ「取り組んでいない・予定がない」と回答した人の比率が高い傾向にあった。

 働き方改革の取り組みの目的について、最も多かったのが、「従業員の心身の健康の維持」で60.4%、第二位は「従業員満足度の向上」で59.7%。

 働き方改革の一環として実施している、または実施を予定している具体的な施作について、第一位が「残業時間制限」で59.3%、第二位「有給取得率の向上」で44.5%であった。

 働き方改革の取り組みの一環として、システム(ITツール)の導入の必要性について、「必要だと思う」(とても必要だと思う+すこし必要だと思う)と回答した人は66.9%。

 同取り組みの一環として、導入する必要があると思うシステムについて尋ねたところ、第一位「コミケーションツール」、第二位「人事・総務系システム」、第三位「ワークフローシステム」の順となった。また、導入する必要があると思うシステムについて従業員数で分析したところ、従業員数が多い会社の方が少ない会社に比べ「情報解析ツール(AI、BIなど)」や「業務自動化ツール(RPA)」について関心が高いことが分かった。

 採用している労働時間制度について、「固定時間制」と回答した人は55.6%、「変形労働時間制(フレックスタイム)」は25.1%であった。調査結果を従業員数で分析すると、従業員数が多い会社の方が少ない会社に比べ「変形労働時間制」と回答した比率が高い傾向にあった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:06 | IR企業情報

ミロク情報サービスは全国3都市(九州・名古屋・札幌)で開催される「Cloud Days2018」に出展

■クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に集結する専門展示会

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、5月〜6月にかけて全国3都市(九州・名古屋・札幌)で開催される「Cloud Days2018」に出展する。

 「Cloud Days」は、毎年クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に集結する専門展示会。今年は“デジタルイノベーション”というテーマのもと、AIやIoTといった時代の潮流に即したデジタルテクノロジーの最前線を体感できる内容となっている。同社は、企業の生産性向上や業務改善をサポートする多彩なソリューションを展示する。

 「Cloud Days2018九州」の開催日は、5月24日と25日の2日間で、会場は福岡国際会議場となっている。入場料は3000円だが、事前登録すると無料になる。公式サイト: http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/kys/

 「Cloud Days2018名古屋」は6月13日、14日の2日間で、会場は名古屋市中小企業振興会館の吹上ホール。公式サイト: http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/ngy/index.html

 「Cloud Days2018札幌」は6月26日、27日の開催を予定している。会場は、札幌コンベンションセンター。
公式サイト: http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/spr/index.html
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、アイラブは「ばるばる下北沢 〜はしご酒でみんな呑み友〜」に協力

■今回は6月9日「たまごの日」にちなみ「ばるばる下北沢 たまごとはしご酒 みんな呑み友」を開催

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、アイラブは、「ばるばる下北沢 〜はしご酒でみんな呑み友〜」に協力している。

 リストバンドを着けた参加者が気軽に参加店をはしごできることや、スマホアプリ“I LOVE下北沢”を使って他の参加者とコミュニケーションがとれる呑み友スタンプラリーが評判となり、これまでにのべ10,000人以上の参加者が集っている。

 今回は、6月9日「たまごの日」にちなみ、定番の卵焼きやオムライス、親子丼から、有精卵の天ぷら、カルボナーラタルト、こだわりプリンといった下北沢らしい個性派揃いの限定メニューを楽しめる「ばるばる下北沢 たまごとはしご酒 みんな呑み友」を開催する。

 日本はメキシコに次ぐ世界2位のたまご消費量を誇り、国民一人当たりの消費量は年間331個とほぼ毎日1個の割合となっている。その理由として、世界的にも珍しい「生たまご」を食べる習慣があり、そのための品質管理や衛生管理が徹底されている点が挙げられる。

 日本では定番のたまごかけご飯や、玉子ダレで食べる焼きシャブ、ユッケなど、海外の人でも安心して食べられる生たまご料理がある。さらに、たまごは「スーパーフード」といわれているとおり、豊富な栄養が含まれている。肝臓でアルコールを分解するのに必要なアミノ酸「メチオニン」は、二日酔いの薬などにも必ず入っている成分で、たまご100gに約400rも含まれている。その他、アンチエイジングやダイエット効果、長生きの秘訣にもなるたまご料理のメニューもある。開催期間は、6月1日から6月9日までの10日間となっている。

▼ばるばる下北沢 たまごとはしご酒 みんな呑み友
https://barbar.love-shimokitazawa.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | IR企業情報

LIFULLはオーストラリア証券取引所に上場しているMitula社を完全子会社化する契約を締結

■今回の買収は友好的なもので、Mitula社の取締役会は全会一致で賛同

 LIFULL<2120>(東1)は9日、オーストラリア証券取引所に上場しているMitula社の発行済株式の全部を取得することを目的として、同社の普通株式及び現金を対価とした豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約を締結したことを発表した。

 Mitula社は、世界54カ国、19言語で不動産・住宅、求人、自動車、ファッション情報のアグリゲ―ションサイト及びポータルサイトを運営しており、年間来訪者数は8億を超えている。

 同社は、子会社であるTrovitとMitula社の持つ技術やノウハウ等の経営資源を融合することが、両社の更なる企業価値の飛躍の実現に繋がるとの結論に至ったことから、今回の完全子会社化を決定した。

 また、今回の買収は友好的なものであり、Mitula社の取締役会は本件買収につき、全会一致で賛同している。

 そのため、同社は9日開催の取締役会において、今回の買収の対価の一部となる同社の普通株式の有利発行を付議議案として、臨時株主総会を開催することを決議した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | IR企業情報
2018年05月09日

三洋貿易の18年9月期第2四半期は各事業堅調で増収増益

■通期計画に対する進捗率は経常利益が59.4%に

 三洋貿易<3176>(東1)は9日、18年9月期第2四半期連結業績を発表した。

 売上高は前年同期比17.5%増の397億18百万円、営業利益は同6.1%増の29億99百万円、経常利益は同2.8%増の30億61百万円、純利益は同4.7%増の19億84百万円だった。

 各事業の取組みを見ると、化成品では、ゴム関連商品は、主力の自動車・家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材などが堅調であったが、一 部の輸出品の低迷等により業績は横這だった。化学品関連商品は、主力の塗料・インク関連などの輸出は好調だった。 ソートは、自動車用紫外線吸収剤が伸長し、売上・利益とも好調だった。売上高は142億23百万円(同5.5%増)、営業利益は9億36百万円(同4.1%増)だった。
 
 産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売で予想以上の好調が続き、前年同期実績を更に上回った。機械・環境関連商品は、バイオマス大型案件が実現し、売上・利益ともに前年同期比で大きく伸長した。科学機器関連商品は、摩擦摩耗試験機、バイオ関連機器、元素分析装置が好調に推移した。 売上高は139億77百万円(同25.1%増)、営業利益は18億11百万円(同23.2%増)となった。

 海外現地法人では、SCOA(米国)は、モーター等の自動車内装部品や吸水性ポリマー等の化学品が好調で売上高は増加したが、販管費の増加で、利益面は低調だった。三洋物産貿易(上海)有限公司も、ゴム関連 や自動車部品関連が大きく伸長したが、販売費の増加で利益は前年同期比で減少した。 San−Thap(タイ)は、ゴム関連や自動車部品関連が好調に推移した。 売上高は92億55百万円(同31.8%増)、営業利益は3億74百万円(同9.5%減)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:31 | IR企業情報

ソラストの18年3月期は増収増益、売上・営業利益ともに過去最高を更新

■前期配当を1円増額し、今期は3円増配へ

 ソラスト<6197>(東1)
は9日、18年3月期連結業績を発表した。

 発表によると、業績は売上高及び営業利益ともに過去最高を更新した。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前期比13.6%増の743億29百万円だった。営業利益も医療関連受託事業の生産性改善に伴い同14.6%増の41億88百万円となった。経常利益は同14.8%増の41億64百万円、純利益は同9.6%増の27億10百万円だった。

 各事業を見ると、医療関連受託事業では、生産性とクオリティーの改善のためのトレーニングを500名超のリーダー層を対象に毎月実施。業務プロ セスの改善が生産性の向上につながり、利益率が上昇した。売上高は同5.5%増の536億01百万円、営業利益は同13.1%増の56億01百万円となった。

 介護・保育事業では、17年10月末にベストケア、同年11月末に日本ケアリンクを子会社化したことで、介護事業の規模は一気に拡大した。保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行し園児数の増加を図っているとしており、今後の収益増加を見込んでいる。売上高は同45.0%増の200億95百万円、営業利益はM&Aの一時費用を吸収し、同18.3%増の10億46百万円となった。

 19年3月期の業績見通しは、売上高は介護・保育事業の大型M&Aの年間貢献により836億30百万円(前期比12.5%増)、営業利益は介護・保育事業の大型M&Aのシナジー実現や医療関連受託事業の生産性改善により47億43百万円(同13.2%増)としている。

 なお、同時に配当予想を修正。前期の期末配当予想を前回予想比1円増額し、1株当たり24円に、今期も前期比3円増の48円に増配するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:16 | IR企業情報

富士ソフトサービスビューロの18年3月期は大幅増益、官公庁向け案件が拡大

■コールセンターサービス・BPOサービス分野ともに好調

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は9日、18年3月期業績(非連結)を発表した。

 売上高が前期比17.5%増の100億38百万円、営業利益が同61.5%増の4億36百万円、経常利益が同55.7%増の4億42百万円、純利益が同48.5%増の3億11百万円を達成した。

 売上高は、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大した。利益面は、売上高の拡大に加え、官公庁関連のスポット案件が貢献したこと、効率的な業務運営等により、好調に推移し、第4四半期累計期間において、19年3月期に向けたIT機器や什器備品等のインフラ投資を行った。

 サービス別に見ると、コールセンターサービス分野の売上高は49億17百万円(前期比16.5%増)となった。国民健康保険中央会から新規受託したITヘルプデスク業務が、18年3月期4月からスタートしたこと、既存の日本年金機構向け年金相談業務における業務拡大等により、引き続き好調に推移した。

 BPOサービス分野の売上高は、51億20百万円(同18.4%増)となった。日本年金機構向け年金事務業務の伸張を中心に、スポット業務の受託等、官公庁向けの案件が引き続き好調に推移した。
 
 2019年3月期業績予想は、売上高が110億円(前期比9.6%増)、営業利益が4億40百万円(同0.8%増)、経常利益が4億40百万円(同0.6%減)、純利益が3億19百万円(同2.5%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:54 | IR企業情報

科研製薬が自社株買いを実施

科研製薬<4521>(東1)は9日、自己株式取得の実施を発表した。

 自己株式取得(自社株買い)は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うために実施するもので、買付株式数の上限を60万株(発行済み株式総数の1.5%)、取得総額を40億円、取得期間を2018年5月10日〜2018年12月28日までとして市場買付をする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | IR企業情報