[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/28)第一稀元素化学工業が、ベトナム子会社にJFEシステムズ製原価管理システム「J−CCOREs(R)」を導入
記事一覧 (01/28)クリナップはラクエラをリニューアルし、2月1日より受注開始
記事一覧 (01/28)トーソーは「第47回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展
記事一覧 (01/25)ストリームがAmazonマーケットプレイス内『ECカレント』で 「スポンサープロダクト広告運用代行/セラーコンサルティングサービス」を導入
記事一覧 (01/25)「VISIONARY ARTS EXHIBITION−美味しさを科学する-」に、スターティアラボのARアプリ「COCOAR2」を活用
記事一覧 (01/24)ケンコーマヨネーズが米国の「中食」市場に参入、株価は再び出直り強める
記事一覧 (01/23)ミロク情報サービスは2019シーズンも「東京ヴェルディ」「日テレ・ベレーザ」とCSRパートナー契約を締結
記事一覧 (01/20)パシフィックネットはWindows 7のサポート終了に伴うWindows 10への移行援策としてMarutto 365のサービスをいち早く開始
記事一覧 (01/20)AMBITIONの『セジョリ池上(C‘est joli IKEGAMI)』が「クチコミアワード 2018」を受賞
記事一覧 (01/20)ミロク情報サービスとBank Invoiceが業務提携
記事一覧 (01/20)ピックルスコーポレーションは食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」の認証を取得
記事一覧 (01/17)トーソーは代表取締役の異動を発表
記事一覧 (01/17)トレジャー・ファクトリーはデジタルクエストの株式を取得し、子会社化
記事一覧 (01/15)京写:業界初の0603ランド形成が可能な「高精細スクリーン版」と「インク」を開発
記事一覧 (01/15)寿スピリッツの第3四半期(累計)の売上高は7.6%増加
記事一覧 (01/13)ミロク情報サービスは1月27日に開催される「第17回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
記事一覧 (01/11)ミロク情報サービスとMJSグループはDANベンチャーキャピタルと資本業務提携契約を締結
記事一覧 (01/10)ハウスドゥがアジアに初の関連会社、タイに合弁会社を設立し不動産市場の拡大に貢献
記事一覧 (01/10)協立情報通信の2月期第3四半期は大幅増益、純利益は51.2%増に
記事一覧 (01/10)パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは「Govtechカンファレンスジャパン2019」に出展
2019年01月28日

第一稀元素化学工業が、ベトナム子会社にJFEシステムズ製原価管理システム「J−CCOREs(R)」を導入

■原価管理の精度向上および月次決算の短縮を図るため原価管理システムをリプレース

 JFEシステムズ<4832>(東2)は28日、第一稀元素化学工業が、ベトナム子会社にJFEシステムズ製原価管理システム「J−CCOREs(R)」を導入したことを発表した。

 第一稀元素化学工業は、自動車排気ガス触媒や燃料電池向けなどのジルコニウム化合物分野で世界シェアトップのメーカー。今回ベトナム子会社に、Excelで管理していた原価管理の精度向上および月次決算の短縮を図るため、原価管理システムをリプレースした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | IR企業情報

クリナップはラクエラをリニューアルし、2月1日より受注開始

■高級価格帯キッチン「CENTRO」もデザイン性を強化

 クリナップ<7955>(東1)は、普及価格帯システムキッチン「ラクエラ」をリニューアルし、2月1日(金)より受注を開始する。また、高級価格帯キッチン「CENTRO」もデザイン性を強化し同日受注開始する。

 2008年の発売以来、常に新感覚のデザイントレンドを取り入れてきたラクエラの今回のリニューアルは、若年層を中心に人気のビンテージ感をよりリアルに再現するため新色の扉を追加した。また、STEDIAで好評のコーリアンワークトップも導入した。取手については、鋳物調のブラック色とし、レンジフードなどの機器類にもマットなブラック色を追加した。足元収納部の取手は見かけ幅をスリム化し、よりシャープなデザインを実現した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | IR企業情報

トーソーは「第47回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展

■デザイン性、機能性に優れたコントラクト(ホテル・レストラン等の施設)向けの窓周り製品を提案

 トーソー<5956>(東2)は、2月19日(火)から22日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第47回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展する。

 同社ならでは、デザイン性、機能性に優れたコントラクト(ホテル・レストラン等の施設)向けの窓周り製品を提案する。

 例えば、電動スクリーン、電動ローマンシェード、電動カーテンレール等、機能性に優れた電動製品や、ホテル客室に最適な遮光性や意匠性に優れた、ロールスクリーン、ウッドブランド等が展示される。

 会場は、東京ビッグサイトの東展示棟の1から7ホール。同社の出展ゾーンは、ホスピタリティデザイン東京2019、ブースは東4ホールNO.4−T25。

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昨年のブース外観

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:28 | IR企業情報
2019年01月25日

ストリームがAmazonマーケットプレイス内『ECカレント』で 「スポンサープロダクト広告運用代行/セラーコンサルティングサービス」を導入

■化粧品の広告インプレッションが10倍に向上

  ストリーム<3071>(東2)は、同社が運営するAmazonマーケット プレイス内のインターネット通販サイト『ECカレント(URL:http://www.amazon.co.jp/ec-current)』 において、いつも.社(東京都千代田区)の「Amazonスポンサープロダクト広告運用代行サービス」、「Amazonセラーコンサル ティングサービス」を導入した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | IR企業情報

「VISIONARY ARTS EXHIBITION−美味しさを科学する-」に、スターティアラボのARアプリ「COCOAR2」を活用

■フードクリエイト学科史上初の試みとして開催する展示会

 スターティアHD<3393>(東1)のグループ企業、スターティアラボは、専門学校ビジョナリーアーツ(学校法人 安達文化学園)が、フードクリエイト学科史上初の試みとして開催する展示会「VISIONARY ARTS EXHIBITION−美味しさを科学する-」に、同社開発のARアプリ「COCOAR2」が活用されることを公表した。

 同エキシビションは、2月16日(土)・17日(日)の2日間、渋谷ヒカリエ9階で開催される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | IR企業情報
2019年01月24日

ケンコーマヨネーズが米国の「中食」市場に参入、株価は再び出直り強める

■三井物産とともに米北東部の惣菜メーカーの株式を取得

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は1月24日、再び出直りを強め、2086円(72円高)まで上げて上値を指向している。23日の15時、三井物産<8031>(東1)とともに、米国での「中食」市場への参入を目指し、マサチューセッツ州の食品製造・販売会社HansKissleCompany,LLC(以下、HansKissle社)の株式を取得したと発表し、注目されている。

 発表によると、HansKissle社は1984年に設立され、北部を中心とした米国東海岸を中心に食品製造・販売事業を展開する。出資金額は約120億円で、出資比率は三井物産が80%、ケンコーマヨネーズが20%。特別目的会社「MKU Holdings,Inc.」を通じて株式を取得した。

 米国の中食市場は年率8%程度で成長しており、人口増加や圧倒的な購買力を背景に拡大している。HansKissle社は米国北東部を中心に展開する惣菜メーカーで、商品開発力や顧客への対応力を強みとし、競争の激しい米国市場で確固たる顧客基盤を構築している。三井物産と連携し、当社の商品開発力・技術力を活かしつつHansKissle社の競争力向上、および販売チャネル・地域の拡大を通じて米国中食市場への参入の足掛かりとしていくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | IR企業情報
2019年01月23日

ミロク情報サービスは2019シーズンも「東京ヴェルディ」「日テレ・ベレーザ」とCSRパートナー契約を締結

■「サッカーを通した地域貢献活動」を積極的に推進

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、Jリーグ「東京ヴェルディ」および女子チーム「日テレ・ベレーザ」と2019シーズンもCSRパートナー(スポンサー)契約を締結する。

 これに伴い、「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」のユニフォームへ“MJS”のロゴが入ることになる。また、選手は、ロゴの入ったユニフォームを着用してプレーし、MJSと共にさまざまな社会貢献活動を展開していく予定。

 MJSは、2008シーズンより「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続し、11年間共に活動してきた。2011シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・ベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。

 2018シーズンからは、よりCSR活動を重視し、東京ヴェルディが行う小学校や幼稚園・保育園でのサッカー教室や障がい者スポーツ体験教室の開催を支援することにより、「サッカーを通した地域貢献活動」を積極的に推進している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | IR企業情報
2019年01月20日

パシフィックネットはWindows 7のサポート終了に伴うWindows 10への移行援策としてMarutto 365のサービスをいち早く開始

■Windows10への移行が中小企業で進んでいないため

 パシフィックネット<3021>(東2)は、Windows 7の20年1月のサポート終了に伴うWindows 10への移行が中小企業で進んでいないため、その移行支援策として、最新デバイスとクラウドサービスを組み合わせ月額制で提供するMarutto 365のサービスをいち早く、18年11月1日より開始している。

 OSやアプリケーションのサポートが終了すると、セキュリティ更新プログラム(品質更新プログラム)が提供されないことから、セキュリティの新たな脅威に対する脆弱性が増す。とくに日本では、来年にかけて様々な国際イベントが開催されるため、日本を標的としたサイバー攻撃が増加する恐れもある。

 そこで、1月15日に、日本マイクロソフトでは、その移行支援策として、最新デバイスとクラウドサービスを組み合わせ月額制で提供するDevice as a Service(DaaS)+Microsoft 365サービスの提供パートナー6社とそのソリューションを紹介した。同社のMarutto 365もその6社のうちの1社である。

 現在 日本国内では、Windows Server 2008 搭載サーバーが48万台、Windows 7 搭載 PC は、法人で1,600万台、一般家庭で1,100万台が稼働していると予測されている(出典:2018年12月MM総研をベースに日本マイクロソフトで推計)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11 | IR企業情報

AMBITIONの『セジョリ池上(C‘est joli IKEGAMI)』が「クチコミアワード 2018」を受賞

■2016年度受賞の「クチコミ アワード 2016」に続き2回目の受賞

 AMBITION<3300>(東マ)の運営する、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(以下、「特区民泊事業」)認定を受けた『セジョリ池上(C‘est joli IKEGAMI)』が、Booking.com B.V.(本 社:オランダ・アムステルダム)が運営する世界最大の宿泊予約サイト「Booking.com」の主催する「クチコミアワード 2018」を受賞した。今回の受賞で、2016年度受賞の「クチコミ アワード 2016」に続き2回目の受賞となる。

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 2016年4月25日に特区民泊事業認定を受けた『セジョリ池上』は、大田区としては中国語及び韓国語に対応した初めての事業認定となった。また、国内観光客や東京出張のビジネスマンにも幅広く活用してもらえる体制を整えている。宿泊者は英語圏が6割程度、その他ヨーロッパ、アジア、東欧、日本など世界各国の旅行者から高い評価を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24 | IR企業情報

ミロク情報サービスとBank Invoiceが業務提携

■振込代行クラウドサービス『楽たす振込』と「Bank Invoice」の連携を開始

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)と、Bank Invoice(本社:東京都 中央区)は、互いのクラウドサービスの価値向上と利便性向上を目的とした業務提携契約を締結し、1月18日より、振込代行クラウドサービス『楽たす振込』(http://www.bizsky.jp/furikomi)と双方向全方位型請求書データ電子取引システム「Bank Invoice」(https://www.bankinvoice.com)の連携を開始した。

 『楽たす振込』は、中小企業、会計事務所および個人事業主の仕入れ、経費などの振込支払業務をMJSが代行することにより、振込手数料の削減と業務効率化を支援する。初期費用・月額基本使用料・組戻手数料は無料で、事前に口座を登録、振込指示をすることで振込 1件あたり一律280円(税込)という特別価格で利用できる。また、金融機関と信託契約を締結し、信託による分別管理を行っているため、利用者から預かる振込資金がさまざまなリスクから保全される仕組みを構築している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションは食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」の認証を取得

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は16日、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」の認証取得を発表した。

 同社グループはこれまでに、ISO9001認証取得などに取り組んできている。今回は、国際規格であるFSSC22000認証取得に取り組み、認証を取得することとなった。

 認証登録日は、所沢工場、宮城ファクトリー、ピックルスコーポレーション関西・京都工場、ピックルスコーポレーション長野が2018年の12月16日、中京工場が12月14日であった。なお、登録活動範囲は、漬物及び惣菜の製造及び開発となっている。認定機関は、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | IR企業情報
2019年01月17日

トーソーは代表取締役の異動を発表

■経営トップの若返りを図り、迅速な意思決定を可能にする体制づくりを狙う

 カーテンレールで業界トップのトーソー<5956>(東2)は17日、代表取締役の異動を発表した。

 新代表取締役社長は前川圭二氏、前社長の大槻保人氏は取締役となる。

 異動の理由としては、2019年9月に創立70周年を迎えるが、事業環境の大きな変化に対応する為、 経営トップの若返りを図り、迅速な意思決定を可能にする体制づくりを行うとしている。

 新社長の就任は、4月1日を予定している。

 また、同日、株主優待制度の変更を発表している。

 現行の株主優待制度は、100株以上1000株未満の株主に対しては、1000円相当の優待商品の贈呈またはインドネシアでの植林活動への寄付となっている。1000株以上の株主には、3000円相当の商品の贈呈またはインドネシアでの植林への寄付となっている。

 2019年3月31日を基準日とする株主優待制度の内容は、100株以上1000株未満の株主は、図書カード1000円贈呈、1000株以上は3000円相当の優待商品またはインドネシアでの植林活動への寄付となっている。

 2020年3月31日を基準日とする株主優待制度は、保有株式数を100株以上300株未満、300株以上500株未満、500株以上1000株未満、1000株以上にわけ、継続保有期間に対応した優待内容となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:27 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーはデジタルクエストの株式を取得し、子会社化

■デジタルクエストの株式を取得するための対価として、同社の自己株式8万4000株を処分

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は17日、WEBサイト、アプリの企画運営等を行うデジタルクエストの株式を取得し、子会社化した。

 デジタルクエストの代表取締役社長には前社長である鮫島洋幸氏が就任する。同社側からは、専務取締役に野坂淳氏、取締役に小林英治氏、監査役に新井信隆氏が就くことになる。

 また、デジタルクエストの株式を取得するための対価として、同社の自己株式8万4000株を処分した。

 なお、デジタルクエストの株式取得の今期業績に与える影響は軽微としている。

 ちなみに、11日に発表された今期第3四半期連結業績は、売上高130億12百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益6億44百万円(同39.9%増)、経常利益6億72百万円(同34.1%増)、純利益4億42百万円(同32.2%増)となっている。

 大幅増益の背景には、営業利益率が前年同期比1.2%改善し、5.0%となっていることが挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:48 | IR企業情報
2019年01月15日

京写:業界初の0603ランド形成が可能な「高精細スクリーン版」と「インク」を開発

◆従来の写真法と比べ低価格でさらなる小型化、低ノイズ化実現

 プリント配線板の大手・京写<6837>(JQS)は1月15日の15時、業界で初めて、スクリーン印刷法による0603チップ部品サイズ(0.6ミリ×0.3ミリメートル)に対応可能な片面プリント配線板を開発し、従来の写真法と比べて低価格な片面プリント配線板の提供が可能になり、電子機器のさらなる小型化、低ノイズ化に貢献できると発表した。

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左下破線囲い部分が0603サイズのチップ

 従来から開発を続けていた「スクリーン印刷法による微細パターン形成技術」をベースに、0603ランド(部品を載せる超微細な部分)形成が可能となる「高精細スクリーン版」と「インク」を開発した。

 また、高精度にレジストインクを塗布できる独自の「位置合わせ工法」を組み合わせることにより、従来は高価な写真法でしか対応できず、開発が急務となっていた「スクリーン印刷法による0603チップ部品に対応可能な片面プリント配線板」の供給に実現のメドが立った。

 このたび開発した「高精細スクリーン版」と「インク」などは、2019年1月に開催される「インターネプコジャパン」で公開する。また、同月から、順次、国内外の工場で試作品の受注を開始する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | IR企業情報

寿スピリッツの第3四半期(累計)の売上高は7.6%増加

■第2四半期までの6.6%増加から伸びが拡大

 寿スピリッツ<2222>(東1)は1月15日の取引終了後、第3四半期の売上状況(2018年4月〜18年12月)を発表し、概算で296.29億円(前年同月比7.6%の増加)になる見込みと発表した。第3四半期決算発表は、本年2月4日(月)を予定する。

 山陰地区で菓子の製造・販売を担当する寿製菓や、山陽地区で製造販売する田島寿、など、全国16、海外1のグループが各地域の銘菓を製造・販売。第2四半期(18年4月〜9月)の183.48億円(同6.6%の増加)から伸びが拡大した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37 | IR企業情報
2019年01月13日

ミロク情報サービスは1月27日に開催される「第17回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛

■同社グループからは約50名が大会にエントリー

 菊川怜さんのTVCMでおなじみのミロク情報サービス<9928>(東1)は1月27日に開催される「第17回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」(https://www.shinjukucity-halfmarathon.jp/)へ協賛する。

 同社は、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのCSR活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソ ン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを行い、地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動に参加している。

 同社グループからは、毎年社員とその家族が参加しており、本年も約50名が大会にエントリーしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | IR企業情報
2019年01月11日

ミロク情報サービスとMJSグループはDANベンチャーキャピタルと資本業務提携契約を締結

■DANベンチャーキャピタルの株式の一部を取得し、MJSグループはファイナンス分野での事業を積極展開

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)とMJSグループは、株式投資型クラウドファンディングおよびCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)サポートを手がけるDANベンチャーキャピタル(本社:東京都千代田区)と、資本業務提携契約を締結した。

 MJSの連結子会社MJS Finance & Technologyを通じて、DANベンチャーキャピタルの株式の一部(取得株数51万5000株、発行済み株式の19・0%)を取得した。これにより、MJSグループはファイナンス分野での事業を積極展開する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | IR企業情報
2019年01月10日

ハウスドゥがアジアに初の関連会社、タイに合弁会社を設立し不動産市場の拡大に貢献

◆48%出資、2月に設立し同国500店舗、アジア5万店舗の「不動産コンビニ」めざす

 ハウスドゥ<3457>(東1)は1月10日午後、タイ王国での中古住宅リノベーション及びサービサー事業、フランチャイズ事業等を展開するため、同国の不動産会社など4社との共同出資により、H−DO(THAILAND)Co.,Ltd.(仮称、以下「HDT社」)の設立について合意し、合弁事業契約の締結を決議したと発表。タイの不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内で500店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。

 合弁会社の事業内容は、中古住宅リノベーション、サービサー事業、フランチャイズ事業などで、当初の資本金は100万タイバーツ(1タイバーツ=3.5円として約350万円)、追って7300万タイバーツ(同約2億5550万円へ増資する予定。出資比率は、ハウスドゥが48.0%、現地企業4社が各々38.0%、10.0%、2.0%、2.0%。)設立年月日は2019年2月中を予定。代表取締役は畦ア弘之氏(株式会社ハウスドゥ取締役)、Kriangkrai Siravanichkan氏(38.0%出資するCapital Link HoldingLimited代表)。

 ハウスドゥグループは、「すべてのエリアにハウスドゥ!、お客様のより近くに、安心、便利な窓口を創り出す」をビジョンに、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内1000店舗、アジア5万店舗を目指している。

 今回、タイに設立する合弁会社は、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社になる。海外では、すでに米国ハワイなどで事業を行っているが、アジア地域では、まず、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイで、同社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウを活用し、合弁相手の4社との協力体制により、同国内の不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内500店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11 | IR企業情報

協立情報通信の2月期第3四半期は大幅増益、純利益は51.2%増に

■今期も収益拡大へ

 協立情報通信<3670>(JQS)は10日、19年2月期第3四半期の連結決算を発表した。

 19年2月期第3四半期は、売上高が前年同期比0.2%減の45億67百万円、営業利益が同47.7%増の2億61百万円、経常利益が同46.8%増の2億66百万円、四半期純利益が同51.2%増の1億81百万円だった。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前年同期比4.6%増の14億37百万円で、営業利益が同57.0%増の2億19百万円だった。17年10月にリニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、 定期的なイベントの開催に注力。高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与した。

 モバイル事業では、売上高が前年同期比2.2%減の31億30百万円で、営業利益が同12.9%増の42百万円となった。春の法人向けキャンペーンの不振や個人向けタブレットの販売台数の減少などから、モバイル事業が減収となったが、下半期に入り、法人サービス事業で大型案件が増加した。

 19年2月通期業績予想は、売上高は前期比3.4%増の64億円、営業利益は同9.6%増の3億円、経常利益は同8.1%増の3億05百万円、純利益は同4.1%増の2億05百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは「Govtechカンファレンスジャパン2019」に出展

■つくば市に導入したネット投票システム等を出展ブースで紹介

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、VOTE FORは、2019年1月16日(水)に経済産業省主催の「Govtechカンファレンスジャパン2019」に出展し、つくば市に導入したネット投票システムの実例のほか、自治体の広聴機能を支援する「オンライン住民調査・投票ソリューション」を出展ブースで紹介する。

 国と民間事業者間での行政手続きは年間数億件にも上り、大量の書類や複雑な手続き、長い待ち時間が両者にとって大きな負担となっている。こうしたなか、経済産業省では、法人向け行政手続きのデジタル化を進めており、2018年には、行政サービスやバックオフィス業務のデジタル化・データ活用を推進する「経済産業省デジタル・トランスフォーメーション(DX)オフィス」を始動させた。

 この取り組みを一層推進するため、デジタルサービスを通じた社会課題解決を実践する企業・団体と、行政職員の交流および情報発信の場として、行政に役立つ最新のIT技術「Govtech(ガブテック)」の動向や開発手法を多数紹介する「Govtechカンファレンスジャパン2019」が開催される。

 同社ブースでは、2018年8月につくば市に導入したマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムの実例を紹介するほか、市民からの声を集め、その結果や政策を自治体から市民に発信できる「オンライン住民調査・投票ソリューション」を紹介する。

■「Govtechカンファレンスジャパン2019」概要
URL:http://www.keieiken.co.jp/gc2019/index.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報