[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/29)ビューティガレージはフィードと業務提携し、歯科医院向け市場へ進出
記事一覧 (03/29)インテージHDはAGSとの業務提携に関する基本合意を締結
記事一覧 (03/28)アイリッジはクレディセゾン、デジタルガレージとの三社連携を強化
記事一覧 (03/28)パイプドビッツは住信SBIネット銀行の顧客向けターゲッティング配信をスパイラル(R)で効率化
記事一覧 (03/27)東京ガスは日立LNG基地の営業運転と茨城〜栃木幹線の供用を開始
記事一覧 (03/26)ファンデリーがNHKニュース「おはよう日本」に登場
記事一覧 (03/25)新日本建物:資産運用型事業で新規用地を取得
記事一覧 (03/25)一蔵は京都きもの学院の株式を取得し、子会社化することを決議
記事一覧 (03/24)パイプドHDのグループ企業であるゴンドラは4社共同出資で新会社を設立する協定を締結
記事一覧 (03/24)パイプドHDのグループ企業であるパイプドビッツは2015年分の「スパイラル(R)カーボンオフセット証書の発行を開始
記事一覧 (03/23)パイプドHDグループのウェアハートが「NET ViVi CC」と連動したサイトニュース紹介ページを制作
記事一覧 (03/23)クレスコは今期業績予想の修正と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (03/23)キリン堂HDの連結子会社であるBEAUNETがジャパンゲートウェイと資本・業務提携
記事一覧 (03/23)ピックルスコーポレーションは期末配当を15円から17円と2円の増配を発表
記事一覧 (03/23)ラクーンは3月29日より東証1部へ
記事一覧 (03/22)JPホールディングスの基幹企業である日本保育サービスは新たに奨学金制度をスタートさせることを発表
記事一覧 (03/22)パイプドビッツはアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」をバージョンアップ
記事一覧 (03/20)トレジャー・ファクトリーはタイ国に現地法人を設立
記事一覧 (03/18)ソネット・メディア・ネットワークスはAOLが運営する「ONE by AOL:Display MP」へ広告配信を開始
記事一覧 (03/18)キリン堂は簡易認知機能確認ツールの取扱を3月下旬より順次開始
2016年03月29日

ビューティガレージはフィードと業務提携し、歯科医院向け市場へ進出

■お互いの商品の融通に加え、歯科医院向け商品を企画・開発

 ビューティガレージ<3180>(東マ)は29日、フィード(神奈川県横浜市)との業務提携を発表した。業務提携開始日は16年3月29日からである。

 同社は、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を主軸として、約80万点を超える美容商材の通販や、サロン経営をサポートする周辺サービスを展開、現在の登録会員は27万サロン以上に達している。また、同社で自主開発したオリジナルブランドは物販事業売上高の約6割超を占めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01 | IR企業情報

インテージHDはAGSとの業務提携に関する基本合意を締結

■連結子会社であるインテージテクノスフィアと合弁会社を設立することについて決議

 インテージHD<4326>(東1)は、28日開催の取締役会において、AGSとの業務提携に関する基本合意を締結するとともに、当社連結子会社であるインテージテクノスフィアと合弁会社を設立することについて決議した。

 AGSはITコンサルからシステム構築、業務処理に至るまでITに関する一連の業務を自社グループ内で完結できる埼玉県内最大手の総合IT企業として事業展開を行っている。

 AGSの高いIT技術力、コンピュータ運用能力や高機能の自社データセンターと、当社の グループ会社が持つ市場調査力、分析力や幅広い顧客層における業務実績など、両社間に重複する業務が少なく、経営戦略上の相乗効果や相互補完が期待できることから、今回の業務提携に至った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | IR企業情報
2016年03月28日

アイリッジはクレディセゾン、デジタルガレージとの三社連携を強化

■スマホ向け020とブロックチェーンを活用したFinTechソリューションを共同開発

 アイリッジ<3917>(東マ)は28日、同社株主のクレディセゾン<8253>がアイリッジの発行済み株式約8.7%を追加取得し、クレディセゾンの既存株主のデジタルガレージ<4819>を含めた3社の業務連携をより一層強化すると発表した。近い将来到来する世界的な金融イノベーションの時代に向けたFinTechソリューションの共同開発を推進する。

 アイリッジの020(online to offline)プラットフォームなどに代表されるスマホ総合ソリューション力と、デジタルガレージのオンライン決済事業および同社が推進するブロックチェーンを活用した決済などの研究開発、そしてクレディセゾンの顧客基盤やカード事業で培った決済ノウハウを組み合わせることで、次世代のFinTechソリューションを実現していく。

 なお、この最先端技術の導入にあたっては、デジタルガレージが推進する研究開発活動であるDG Labを活用し、同社の投資先でありブロックチェーン技術を有するBlockstream社との連携を図る。これにより、ビットコインに代表される仮想通貨や、ブロックチェーン技術を積極的に取り込み、国際競争力を高めていくとしている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:01 | IR企業情報

パイプドビッツは住信SBIネット銀行の顧客向けターゲッティング配信をスパイラル(R)で効率化

■マーケティング・オートメーション化することで、大幅な業務の効率化を実現

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、住信SBIネット銀行が、メールマーケティングの効率化のために「スパイラル(R)」とEBMシステムを専用APIで連携したことで、業務の効率化を実現したことを発表した。
 EBMとは、マーケティングのプロセスにおいてWebやメール、SNS等を活用したアクションを自動化する「マーケティング・オートメーション(MA)の一種で、顧客の行動を分析することで、顧客に起きる需要イベントを予想し、適切な商品や情報、サービスを提供して収益化するマーケティング。

 住信SBIネット銀行は、250万を超える口座数があり、保有する膨大な情報資産である顧客データを活用し、顧客が望む情報をタイムリーに提供するために、EBMシステムを導入した。今回、EBMと「スパイラル(R)」を専用開発したAPIでシステム連携しマーケティング・オートメーション化することで、大幅な業務の効率化を実現した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:53 | IR企業情報
2016年03月27日

東京ガスは日立LNG基地の営業運転と茨城〜栃木幹線の供用を開始

■首都圏を中心に950Kmの高圧パイプライン網を保有

 東京ガス<9531>(東1)は、12年7月から茨城港日立港区内で建設を進めていた「日立LNG基地」の工事を完了し、24日に営業運転を開始した。また新たに敷設した高圧ガスパイプライン「茨城〜栃木幹線」の供用を開始した事も発表した。同基地と東京湾内の既存3基地(根岸LNG基地、袖ケ浦LNG基地、扇島LNG基地)が連携することで、供給インフラ全体の安定性が向上する。

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 同基地は、東京ガスでは初めて東京湾外に建設したLNG基地で、同パイプラインの完成により、同社は首都圏を中心に950Kmの高圧パイプライン網を保有することになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | IR企業情報
2016年03月26日

ファンデリーがNHKニュース「おはよう日本」に登場

■3月29日(火)7時35分頃

 ファンデリー<3137>(東マ)が、3月29日(火)のNHKニュース「おはよう日本」内のコーナー「けんコン!」で紹介される。

 当社の主力事業は健康食を宅配するMFD(Medical Food Delivery)事業。健康食通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受け、健康食(冷凍弁当)を宅配。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届けるサービス「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお定期コースの売上構成比は5割強である。

 今回、NHKが取上げることで、当社の認知度はさらに高まる。「けんコン!」の放送時間は、7時35分頃。

「おはよう日本」http://www.nhk.or.jp/ohayou/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | IR企業情報
2016年03月25日

新日本建物:資産運用型事業で新規用地を取得

■アパート「千住大橋プロジェクト(仮称)」として開発

 新日本建物<8893>(JQS)は、このたび東京都足立区で、資産運用型アパートの開発を目的とする、新たな事業用地を取得した。

 この事業用地は京成電鉄本線「千住大橋」駅から徒歩9分に位置し、駅前ショッピングモールや周辺の大学施設が徒歩圏内にある。

 同社では、用地周辺は、北千住・上野などの多種多様な商業施設、飲食店が軒を連ねる活気あふれるエリアを生活圏に収めるなど、利便性の高い立地特性であり、今後も旺盛な賃貸需要が見込める、とみて開発を進める。

【物件概要】
 所在地:足立区千住緑町二丁目、土地面積:177.02u、総戸数:12戸、構造;木造3階建て(2棟)、住居間取り:1R
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | IR企業情報

一蔵は京都きもの学院の株式を取得し、子会社化することを決議

■京都きもの学院は関西地区で88教室を展開

 一蔵<6186>(東2)は、24日開催の取締役会で、京都きもの学院の株式を取得し、子会社化することを決議した。

 京都きもの学院は、関西地区で88教室を展開し、100名を超えるベテラン講師陣による初心者から着付けのプロを目指す専門課程まで充実したカリキュラムを持ち、長年の和装文化の啓蒙実績と知名度を持っている。

 当社は、京都きもの学院の地域に密着した教室網と、充実したカリキュラム、人財たるベテラン講師陣を得ることが出来きるうえに、京都きもの学院は当社の厳選された商品、マーケティングと企画力によってシナジー効果が実現できるとの判断から、子会社化を決議した。

 京都きもの学院の15年3月期業績は、売上高10億19百万円、営業利益29百万円、経常利益72百万円、純利益46百万円であった。しかし、13年3月期、14年3月期共に純利益が1億円を超えていたことから、今回当社の子会社となり、シナジー効果も見込めるため、業績の改善が予想される。

 株式の取得株数は2万株、取得価額はアドバイザリー費用等も含め11億90百万円で、100%子会社となる。株式譲渡日は5月20日を予定している。

 今期16年3月期の業績には影響しないが、今後当社の業績に大きく貢献するものと予想される。

 期末配当35円と高配当であるうえに、事業拡大が期待されることから当社の株価に注目が集まるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | IR企業情報
2016年03月24日

パイプドHDのグループ企業であるゴンドラは4社共同出資で新会社を設立する協定を締結

■インタラクティブ(双方向)・コミュニケーション事業の強化が目的

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるゴンドラは、ジェイアール東日本企画(以下「jeki」)、TWENTY FOUR、ビーマップの4社共同出資により、インタラクティブ(双方向)・コミュニケーション業務を展開する新会社を平成28年4月13日に設立する協定を締結した。

 jekiが顧客網へ更なる付加価値を提供するためにインタラクティブ・コミュニケーション事業の強化を目的に共同出資により新会社を設立する。jekiの経験知や顧客網、ゴンドラのWebマーケティング等デジタル分野のノウハウ及び各出資者のナレッジを新会社に結集することで、より付加価値の高いサービス提供による新規顧客の開拓や新しい広告手法の開発、提案を目指す。

 ゴンドラは、出資に加えて、新会社へ取締役1名を派遣するほか、Webプロデューサーやディレクターの社員出向などの人的支援と併せて、広告事業、情報資産プラットフォーム事業、さらにはソーシャルマネジメント事業の3事業ドメインで培った知見を投入することを通じて、新会社の事業を力強くサポートする。また、立案から検証まで、具体的なプロジェクトによって得られた知見を共有し、引き続きそれぞれの事業特性や強みを活かすことにより、競争力の強化と付加価値の高いサービスの創造に積極的に取り組む。将来的には、共同でプラットフォームサービスやITを駆使したより効率的な手法を研究するなど、中長期的な企業価値最大化を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業であるパイプドビッツは2015年分の「スパイラル(R)カーボンオフセット証書の発行を開始

■今回の証書発行は2009年分の初回から数えて7回目

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッツは、「スパイラル(R)」の利用者に対して、2015年分の「スパイラル(R)カーボンオフセット証書(以下「証書」)」を、3月23日に発行開始した。

  「スパイラル(R)」は、ユーザーごとにCO2排出量を知らせる唯一のASP・PaaS(クラウド)サービスである。パイプドビッツは、2010年8月に、日本で初めて独自の算出メソッドを開発し、マルチテナント型のクラウドサービスでは困難とされていた、ユーザーごとのCO2排出量の可視化に成功している。今回の証書発行は、2009年分の初回から数えて7回目になる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | IR企業情報
2016年03月23日

パイプドHDグループのウェアハートが「NET ViVi CC」と連動したサイトニュース紹介ページを制作

■ViViのクオリティや世界観を反映

 講談社の女性ファッション誌「ViVi」の公式通販サイト「NET ViVi CC」を運営するパイプドHD<3919>(東証1部)グループのウェアハートは、本日(3月23日)に発売された「ViVi」2016年5月号において、「NET ViVi CC」と連動したサイトニュース紹介ページを制作した。

 今月号の「ViVi CC」紹介ページでは、企画発案にはじまり掲載ブランドやスタイリスト、モデルなどの選定、撮影、ライティングやレイアウトまで、ViViのクオリティや世界観を反映して総合的に制作した。フラワープリント、デニム、レースなどのトレンドを1ページに凝縮して紹介している。

URL: http://netvivi.cc

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:14 | IR企業情報

クレスコは今期業績予想の修正と期末配当の上方修正を発表

■年間配当は50円と12円の増配

 クレスコ<4674>(東1)は今期業績予想の修正と期末配当の上方修正を発表。

 今期16年3月期の連結業績予想を売上高286億円(前期比14.1%増)、営業利益24億円(同19.2%増)、経常利益28億円(同25.0%増)と売上高で10億円、営業益で1億円、経常利益で2億円上方修正した。
 しかし、最終利益については、連結子会社の組織再編に係る特別損失を計上したことから16億60百万円(同18.1%増)と増収を見込むものの当初予想を1億20百万円下回る。

 配当に関しては、期末配当を23円としていたが、27円に上方修正した。その結果、年間配当は50円と12円の増配となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:27 | IR企業情報

キリン堂HDの連結子会社であるBEAUNETがジャパンゲートウェイと資本・業務提携

■両社の事業規模拡大と企業価値の向上に寄与すると判断

 キリン堂HD<3194>(東1)は22日、同日開催された取締役会で、当社の連結子会社であるBEAUNETがジャパンゲートウェイとの資本・業務提携を行うことを承認した。

 BEAUNETは、中国国内で、メディア事業、物販事業、女性向け商品の広告・マーケティング事業、コンサルティング事業を展開している。

 ジャパンゲートウェイは、ボディケア製品の販売を主力とする化粧品系メーカーで、魅力あるブランドを保有している。特に、レヴールは、キリン堂が出店する中国消費者向け越境ECモール「天猫国際」で圧倒的な人気商品となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションは期末配当を15円から17円と2円の増配を発表

■決算発表日は4月14日を予定

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、16年2月期の期末配当予想を当初の15円から17円と2円の増配を発表した。

 16年2月期連結業績予想は、売上高281億50百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益12億07百万円(同14.3%増)、経常利益12億43百万円(同13.2%増)、純利益7億01百万円(同39.3%増)と増収増益を見込む。

 なお、決算発表日は4月14日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | IR企業情報

ラクーンは3月29日より東証1部へ

■投資家の注目を集めると共に出来高の増加が予想される

 ラクーン<3031>(東マ)は本日(22日)引け後、3月29日よりマザーズ市場から東証1部への市場変更を発表した。

 当社は、BtoBの卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営している。また、その周辺事業として、売掛債権保証事業、Paid事業も展開している。

 「スーパーデリバリー」は、国内はもとより、昨年の8月25日から海外の小売店との取引も開始し、日本の中小企業の製品を海外へ販売するルートを開拓している。

 今回の東証1部への市場変更により、投資家の注目を集めると共に出来高の増加が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報
2016年03月22日

JPホールディングスの基幹企業である日本保育サービスは新たに奨学金制度をスタートさせることを発表

■保育士を志望する学生が対象

 JPホールディングス<2749>(東1)の基幹企業である日本保育サービスは22日、保育士を志望する学生を対象に新たに奨学金制度をスタートさせることを発表した。

 社会問題化している待機児童数を低減するには、保育士不足を解決することが不可欠である。そのため、当社では、保育士を一人でも多く採用できるようにするため、保育士を志望する学生を対象に奨学金制度をスタートすることにした。

 応募資格は、経済上の理由で学資に充てること、品行方正、学業優秀などいくつかの要件が必要。卒業後は日本保育サービスに就職を希望する学生を対象としている。

 応募の中から選考して奨学金を支給する。奨学金は月額5万円、年60万円を最長2年間(最大120万円)支給する。返済の必要は無い。

 学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に4月から奨学金の支給を開始する。現在、さらに5月末締め切りで奨学金支給を求める学生を募集中である。当社としては、今後全国規模で保育士を目指す学生にこの奨学金支給を広げる方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | IR企業情報

パイプドビッツはアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」をバージョンアップ

■本日(22日)、新バージョン3.2.3の提供を開始

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社であるパイプドビッツは、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」をバージョンアップし、本日(22日)、新バージョン3.2.3の提供を開始した。

 新バージョン3.2.3は、1件の機能改善に対応したほか、Apache Tomcatの脆弱性に対応しセキュリティを強化した。また、管理画面トップページに更新ボタンを設置し、表示の高速化を図っている。

 新バージョン3.23.では、これまで管理画面のトップページにアクセスする度に集計処理をしていた、注文状況、注文統計、商品売上統計の3コンテンツに更新ボタンを設置した。更新ボタンをクリックすると集計処理がされるように改修したことで、管理画面のファーストビューを高速化し、作業効率アップが期待できる。

 The Apache Software Foundation(Apacheソフトウェア財団)から、情報漏洩や、任意のコード実行、データ改ざん等複数の脆弱性を解消したApache Tomcatのアップデートが公開された。「スパイラルEC(R)」新バージョン3.2.3ではApache Tomcatアップデート版を適用し、脆弱性に対応した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:08 | IR企業情報
2016年03月20日

トレジャー・ファクトリーはタイ国に現地法人を設立

■設立は3月下旬を予定

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は18日、同日開催された取締役会で、タイ国に現地法人を設立することを決議した。

 当社では、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していくことを検討している。そこで、消費市場が成長しているタイにおいて、リユースビジネスを展開するために、現地法人を設立することを決定した。

 新会社の商号は、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.で、本店所在地はバンコック。新会社の代表者には、野坂英吾氏が就任する。設立は、3月下旬を予定している。出資比率は、当社約49%、現地コンサルティング3社51%となっている。出資金は、約13百万円。

 当社は、上場以来最高益更新を継続中であるように、業績拡大は順調といえる。今回、海外進出を明確にしたことで、国内はもとより海外での事業拡大が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | IR企業情報
2016年03月18日

ソネット・メディア・ネットワークスはAOLが運営する「ONE by AOL:Display MP」へ広告配信を開始

■プレミアム広告在庫を中心とした広告配信効果の向上を図る

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は、広告配信効果を最適化するためのDSP「Logicad」において、AOLプラットフォームズ・ジャパン(東京都港区)が運営するSSP「ONE by AOL:Display MP」へRTBに対応した広告配信を、3月17日から開始した。RTBは、1インプレッション毎にリアルタイムで入札が行われる仕組みのことである。

 AOLプラットフォームズ・ジャパンの「ONE by AOL:Display MP」は、「複雑化する広告配信管理をシンプルにし、効率的に収益を最大化する」ことを目的とした広告配信プラットフォームである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | IR企業情報

キリン堂は簡易認知機能確認ツールの取扱を3月下旬より順次開始

■日本のドラッグストア企業では初めての試み

 キリン堂HD<3194>(東1)グループの基幹会社であるキリン堂は、電話による健康相談のティーペックが提供する簡易認知機能確認ツール(以下、あたまの健康チェック)の取り扱いを、日本医学研究所を通じて、3月下旬より、キリン堂グループの調剤薬局で順次開始する。
 既に、民間保険会社、自治体や医療機関での検診などで採用が進んでいるが、日本のドラッグストア企業では当社が初めての試みとなる。

 ティーペックが、米国で研究・開発されすでに高い評価を得ている「あたまの健康チェック」ツールの日本語版を保有するミレニアと提携し提供する。これまで評価が困難だった微細な認知機能の変化を、10分程度の質問形式のチェックを行うだけで専門家でなくとも客観評価、確認できる。

 日本における認知症患者は2012年時点で約462万人、65歳以上高齢者の約7人に1人と推計されている。認知症の前段階とも言われる軽度認知障害(MCI)と推計される約400万人と合わせると、65歳以上高齢者の約4人に1人が認知症またはMCIと推定されている。

 MCIの段階でありながらそのまま何もケアをしないでいると5年後には半数が認知症に移行すると言われており、MCIの状態で早期に発見しケアをすることで認知機能の改善などが出来るという調査報告もあり、早期発見の重要性が高まっている。

 そのような状況の中で、関西を中心に国内335店舗の薬局・薬店・ドラッグストアを展開する当社が、「あたまの健康チェック」の取り扱いを開始することは、認知症の問題を軽減するための大きな社会貢献といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | IR企業情報