[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/07)新日本建物:上北沢駅近に新規事業用地取得
記事一覧 (10/06)丸和運輸機関は、9月19日「コープ東北ドライ統合物流センター」を稼働
記事一覧 (10/05)アドヴァンは16年3月期第2四半期連結業績を増額修正、収益力が向上
記事一覧 (10/05)JFEシステムズは平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において、「東京労働局長奨励賞」を受賞
記事一覧 (10/05)日本エンタープライズは10月2日開催の取締役会において、中国向け卸売事業等を行う子会社、「NE銀潤株式会社」を設立することを決議
記事一覧 (10/05)フランスベッドHDの子会社、フランスベッドは、手のふるえを70%軽減するスプーン「リフトウェア」の販売を開始
記事一覧 (10/05)ミロク情報サービスは「経理業務を徹底的に効率化するセミナー」を11月6日(金)から全国主要都市で開催
記事一覧 (10/05)モバイルファクトリーと岩手県は岩手県の地域活性化に協力していくことを決定
記事一覧 (10/05)ケンコーマヨネーズの子会社、サラダカフェの「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」が日本雑穀アワード 第2回デイリー食品部門の金賞受賞
記事一覧 (10/05)きちりは自己株式の取得結果及び取得終了を発表
記事一覧 (10/05)日本エンタープライズは10月2日より妊活サポートアプリ『ラブめも』を配信
記事一覧 (10/02)メタウォーターはNTTデータが新開発のIOTプラットホームを採用
記事一覧 (10/02)キーコーヒー:コーヒーを通じて被災地支援
記事一覧 (10/01)イワキはベトナム駐在員事務所を開設
記事一覧 (10/01)ASIAN STARは中国のワンルーム賃貸事業の状況を公表
記事一覧 (09/30)加賀電子:日本初、防災情報配信「V−LowマルチM放送」活用導入へ
記事一覧 (09/30)ミロク情報サービスは「第6回 クラウド コンピューティングEXPO【秋】(クラウドジャパン秋)」へ出展
記事一覧 (09/30)パイプドHDの子会社とあずま通り商店街との連携体で実施する事業が経済産業省の「地域商業自立促進事業」に採択される
記事一覧 (09/30)カーリットホールディングスの子会社並田機工はスタッド事業を譲受
記事一覧 (09/30)モバイルファクトリーの位置ゲーム「ステーションメモリーズ!」と「H.I.S.クーポン」がアプリ連携
2015年10月07日

新日本建物:上北沢駅近に新規事業用地取得

■マンション「上北沢プロジェクト(仮称)」として開発

 新日本建物<8893>(JQS)はこのたび、東京都杉並区でワンルームマンションを目的とした、新たな事業用地を取得した。

 同社では、この事業用地は、新宿や渋谷へのアクセスがよい京王線「上北沢}駅から徒歩6分の所にあり、駅近の立地特性を生かした取り組みとしてワンルームマンションの開発を進める。

 同社は、事業展開を着実かつ迅速に展開することを目指し、最近23区内で駅から徒歩5分程度の駅近好条件の物件を立て続けに取得している。

【物件概要】
 所在地:杉並区下高井戸五丁目、土地面積:1108.00u、総戸数:74戸、構造;鉄筋コンクリート造地上7階建、住居間取り:1R〜1LDK
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | IR企業情報
2015年10月06日

丸和運輸機関は、9月19日「コープ東北ドライ統合物流センター」を稼働

■物流オペレーション全般を担当

 丸和運輸機関<9090>(東1)は、9月19日に「コープ東北ドライ統合物流センター」を稼働させた。

 当センターはコープ東北サンネット事業連合が物流の質と効率性を向上させるために建設した物流センターで、これまで宮城県内に分散していた4物流センター(共同購入ドライセットセンター、店舗食品センター、店舗生活センター、日生協岩沼DC)の機能を統合し、新たな技術でインターネット社会へ対応している。丸和運輸機関が物流オペレーション全般を担当する。

 統合物流センターの敷地面積は約8,683坪、建物面積は4,220坪、延べ床面積は約12,998坪と大規模。また、発電設備を備えていて、太陽光パネル枚数は、4,410枚、年間発電量は1,100,000kwhを見込んでいる。センターの設備の特徴としては、賞味期限のトレーサビリティ強化を実現し、世界初の書き換え可能なオリコン(折り畳みコンテナ)ラベルを採用しているうえに、RFIDによる個体管理と最新機能を揃えている点である。センターは大規模であるため、本格稼働は、2016年6月を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | IR企業情報
2015年10月05日

アドヴァンは16年3月期第2四半期連結業績を増額修正、収益力が向上

■建設業界は穏やかながらも復調、進捗率は利益面順調に

 アドヴァン<7463>(東1)は5日、16年3月期第2四半期連結業績見通しの増額修正を発表した。

 16年3月期第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績見通しは前回予想(4月6日公表)に対し、売上高を3億16百万円増額して前回予想比3.5%増の93億16百万円、営業利益を7億71百万円増額して同35.9%増の29億21百万円、経常利益を8億22百万円増額して同42.2%増の27億72百万円、純利益を6億49百万円増額して同56.4%増の17億99百万円とした。

 同社関連の建設業界は穏やかながらも復調の中で推移しており、収益面では、業務の改善と経営の効率化を推し進め、収益力の向上に努めてきた。それにより、第2四半期連結業績予想については前回発表数値を上回る見込みとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | IR企業情報

JFEシステムズは平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において、「東京労働局長奨励賞」を受賞

■同社を含め5社が選定される

 JFEシステムズ<4832>(東2)は本日(5日)、厚生労働省が実施する平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において、「東京労働局長奨励賞」を受賞したと発表。

 「均等・両立推進企業表彰」は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」(ポジティブ・アクション)及び「仕事と育児・介護との両立を支援する取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するもので、平成27年度東京労働局長賞は同社を含め5社が選定された。

 同社は、平成25年に「女性が働き続けやすい職場」を掲げ全社横断的な検討チームを発足、実態把握および会社への提言の検討を行った。翌平成26年には、代表取締役社長のもと「Teamオアシス」を発足、社内フォーラムの開催、ロールモデルの提示による女性の管理職昇格への意識付け、同業他社で活躍する女性の情報共有、社内報や社内SNSを活用し社内への情報発信や部署を超えた交流を促進するなど、さまざまな取り組みを推進してきた。今回の受賞はこれまでの取組が評価されたものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | IR企業情報

日本エンタープライズは10月2日開催の取締役会において、中国向け卸売事業等を行う子会社、「NE銀潤株式会社」を設立することを決議

■「凱蒂猫家園(ハローキティパーク)」の関連キャラクター商品の安定供給をはじめとする運営体制強化が目的

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、10月2日開催の取締役会において、中国向け卸売事業等を行う子会社、「NE銀潤株式会社」を設立することを決議した。

 同社は、中国において現地子会社を通じ、「モバイルコンテンツ配信」、「携帯電話販売ショップ運営」、「中国進出を図る日本企業や日本企業との協業を図る中国企業に向けたコンサルティング」等の事業を行っている。

 これら事業で培った中国における豊富な業務知識と人脈の強みを活かし、不動産開発・インフラ整備等を手掛ける「銀潤控股集団有限公司」に対して、サンリオとのライセンス契約によるテーマパーク「凱蒂猫家園(ハローキティパーク)」開園実現へ向けたコンサルティング業務を提供してきた結果、今年7月に、中国浙江省安吉県でグランドオープンした。

 年間100万人の来場を目標にしている同パークの関連キャラクター商品の安定供給をはじめとする運営体制を強化する目的で、子会社「NE銀潤株式会社」を設立することになった。出資比率は、日本エンタープライズ51.0%、銀潤控股集団有限公司49.0%。

 同社は、「凱蒂猫家園」で販売する商品のうち「サンリオキャラクター商品の日本からの輸出」、「凱蒂猫家園オリジナル商品の開発サポート」、「モバイルを軸としたIT活用によるテーマパーク運営」、「事業開発支援」を推進する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | IR企業情報

フランスベッドHDの子会社、フランスベッドは、手のふるえを70%軽減するスプーン「リフトウェア」の販売を開始

■揺れを抑制するスタビライザー機能が働くことで、食事が出来る機能性スプーン

 フランスベッドHD<7840>(東1)の子会社、フランスベッドは、手のふるえを70%軽減するスプーン「リフトウェア」を10月1日(木)より販売を開始した。

 「リフトウェア」は、グリップ部に内蔵されたセンサーがふるえを感知すると、揺れを抑制するスタビライザー機能が働くことで、食事が出来る機能性スプーンである。

 原因が不明の手のふるえや、パーキンソン病、脳梗塞による手のふるえに悩んでいる人達は、国内だけでも数百万人といわれている。また、ふるえにより、人目を気にしてしまい、人前で食事を楽しめない人も増えている。そこで開発された「リフトウェア」を使うことにより、自分で食事が出来るようになり、自信を取り戻すことで、人目を気にすることなく外食を楽しめるようになる。

 なお、10月7日(水)から9日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「国際福祉機器展2015」に出展する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「経理業務を徹底的に効率化するセミナー」を11月6日(金)から全国主要都市で開催

■今回は、プログラムを3時間に拡大

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、企業の経理部門担当者を対象に「経理業務を徹底的に効率化するセミナー」を11月6日(金)から全国主要都市で開催する。

 今回は、プログラムを3時間に拡大して「経理会計・即戦力編」を開催する。

スケジュール、申込み
https://www.mjs.co.jp/news/tabid/555/index.php?Itemid=5387

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | IR企業情報

モバイルファクトリーと岩手県は岩手県の地域活性化に協力していくことを決定

■第一弾の取組として、位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ!」とコラボレーション

 モバイルファクトリー<3912>(東マ)と岩手県は、岩手県の地域活性化に協力していくことを決定し、本日(5日)岩手県東京事務所で締結式を実施する。

 第一弾の取組として、位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ!」とコラボレーションする。

 イベントは、「ステーションメモリーズ!」のゲームユーザーに、ゲームを通して岩手県を訪問してもらうことで、現地の魅力を知ってもらうような内容を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズの子会社、サラダカフェの「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」が日本雑穀アワード 第2回デイリー食品部門の金賞受賞

■関西地区で10月2日(金)、関東地区で10月6日(火)より販売を開始

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の子会社、サラダカフェは、自社で製造・販売するサラダ商品「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」について、日本雑穀アワード 第2回デイリー食品部門の金賞受賞を受け、関西地区で10月2日(金)、関東地区で10月6日(火)より販売を開始する。

 「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」は、20〜50代のトレンドに敏感な女性をメインターゲットとし、昨今話題のジャーサラダをサラダカフェ風にアレンジ。高い栄養価で「スーパーフード」として美容やダイエットに注目される「キヌア」を取り入れ、にんじん、かぼちゃなど9種類の彩りの良い素材の色を活かしながら、層になるように縦型ボトルに盛りつけた、おしゃれで野菜も多く採れるジャーサラダ。

 また「キヌア」にはプチプチした食感があるので、食べごたえがあり、副菜ではなく主菜として楽しめる。味付けは、すりおろした玉ねぎドレッシングで、食べる直前にそのままシェイクし、蓋をあけてそのまま食べたり、お皿に盛付けたりできる。

 日本雑穀アワード審査員評価でも「ドレッシングもとてもおいしく、野菜の大きさも食べやすい。」 「第一印象は、きれいな色合いに引きつけられ、食べると期待以上の味。」と、見た目とおいしさの両方にこだわった点が多くの審査員に評価された。

 食欲の秋を迎え、同社の新製品に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | IR企業情報

きちりは自己株式の取得結果及び取得終了を発表

 飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業のきちり<3082>(東1)は2日に自己株式の取得結果及び取得終了を発表した。

 きちりは、この9月1日〜9月30日に6万株を取得。これにより、8月10日から実施してきた自社株買いが10月2日で終了した。取得株数が上限の12万5000株(発行済み株式総数の1.24%)に達したため。取得総額は約8608万円となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | IR企業情報

日本エンタープライズは10月2日より妊活サポートアプリ『ラブめも』を配信

■子供が欲しいカップルの妊活ライフをサポート

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、妊活サポートアプリ『ラブめも』(Android/iOS)を、10月2日より、「Google Play」と「App Store」で配信を開始した。

 『ラブめも』は、子供が欲しいカップルの妊活ライフをサポートするアプリ。「妊娠しやすい時期、出産予定日等のスケジュールを一括管理できるカレンダー」、「出産・育児を想定した人生設計シミュレーション」、「専門家によるコラム」など、妊娠に向けた体づくり・環境づくりに役立つツールや情報を提供することで、妊活をサポートする。

 また、女性のためのヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』(Android/iOS)と連携することにより、日常的な健康管理から、気軽に妊活をスタートできるサービス。

 同社は、『ラブめも』、『女性のリズム手帳』、『女性のキレイ・リズム』、『カップルノート』等、女性の心と体の健康をサポートするヘルスケアアプリを開発・運用している。少子化対策として、千葉県では、同社のアプリを採用し、女性の心と健康をサポートしている。今後、同社のアプリを採用する地方自治体の増加も予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | IR企業情報
2015年10月02日

メタウォーターはNTTデータが新開発のIOTプラットホームを採用

■NTTデータとの上下水道事業向けIOTサービス協業の第1弾

 メタウォーター<9551>(東1)は、同社が提供している、上下水道事業をサポートするクラウド型プラットホーム「WBC(ウォータービジネスクラウド)」において、浄水場・下水処理場内外のプラント監視および流量・水圧・残塩濃度などのクラウド型監視サービスのIOT基盤にNTTデータが新たに開発したIOTプラットホーム「ANYSENSETM(エニセンス)」を採用すると発表した。

 同社は、かねてからNTTデータ<9613>との間で、上下水道事業向けIOTサービス分野での協業について基本合意(2015年4月23日発表)しており、今回が、NTTデータとの協業の第1弾となる。

 これにより、WBCの広域監視コンテンツと「ANYSENSETM」を連携させることで、テレメーター装置など特定のフィールド端末装置が必要だった広域監視業務に、耐環境性にも優れるフィールドサーバを用いることが可能になるほか、画像データの適用やデータ収集頻度を上げるなど、各種機能の向上がはかれる。
 
 同社は、今後「WBC」をより高付加価値なサービスとして提供するとともに、NTTデータとの協業をさらに加速させていくとしている。

 <WBC広域監視コンテンツにおけるIOT基板>
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | IR企業情報

キーコーヒー:コーヒーを通じて被災地支援

■コーヒーの日 工場直送チャリティ−セール(10/1)

 キーコーヒー<2594>(東1)は、10月1日(木)に、新虎通り沿いにある同社本社ビル1階で第5回「コーヒーの日工場直送 チャリティーセール」を開催、11:00の開始から多くのコーヒーファン中心に詰めかけ、本社前まで行列ができるほどの盛況さであった。

 会場では、当日限定の工場直送「レギュラーコーヒー チャリティーブレンド(粉)」を数量限定で販売したほか、オリジナルグッズ等が当たる抽選会(購入者全員)、キーコーヒー公式Facebook との連動企画ページへの「いいね!」や写真投稿で、素敵なプレゼントを提供した。

 なお、コーヒーの売上げ及び募金はすべて日本赤十字社を通じて、被災地への義援金として役立てられる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | IR企業情報
2015年10月01日

イワキはベトナム駐在員事務所を開設

■ベトナム及びその周辺国の市場調査、営業支援等が目的

 イワキ<8095>(東1)は1日、ベトナム駐在員事務所を開設したことを発表した。

 現在最も経済活動が活発な、ベトナム及び周辺国の市場調査、営業支援等を目的として、駐在員事務所を開設した。正式な名称は、イワキ株式会社ホーチミン駐在員事務所。

 国内の安定した事業基盤を背景に、海外での事業拡大を図るものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | IR企業情報

ASIAN STARは中国のワンルーム賃貸事業の状況を公表

■建物所有者との賃貸借契約を締結し、内装工事業者との工事請負契約について協議を開始

 ASIAN STAR<8946>(JQS)は、中国ワンルーム賃貸事業を推進するための資金調達の目的で、第3回新株予約権を発行しているが、30日に現在の中国のワンルーム賃貸事業の状況を公表した。

 ワンルーム賃貸事業では、需要が見込める上海及びその周辺都市で、中古オフィス、工場施設等、現在未使用の物件を長期契約で借り上げ、契約後6ヶ月程度の期間でワンルームマンションへの改装及び内装工事を実施し、ワンルームマンションを主に若年層向けに賃貸を行う。

 現在、蘇州市の中心街である人民路で、中国ワンルーム賃貸事業を開始することを決定し、既に建物所有者との賃貸借契約を締結し、内装工事業者との工事請負契約について協議を開始している。また、中国上海市においても、ワンルーム賃貸事業用物件の確保に向けて、現在、具体的に交渉を進めているところ。

 蘇州市の物件の概要は、賃貸面積2,016u、部屋数80室、投資金額56百万円を予定している。工事期間は10月から12月の予定で、賃貸の開始時期は16年1月を見込んでいる。投資資金は、第3回新株予約権の行使により調達した1億52百万円の一部を充当するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | IR企業情報
2015年09月30日

加賀電子:日本初、防災情報配信「V−LowマルチM放送」活用導入へ

■宗像市、加賀ハイテックの防災ラジオ(MeoSound VL1)採用

 本年から新しく始まるV−Lowマルチメディア放送を活用した災害情報配信(V−ALERT)を宗像市(福岡県)が全国で初めて試験的に導入を開始するのにともない、加賀電子<8154>(東1)の100%子会社「加賀ハイテック」が発売している防災ラジオ(MeoSound VL1)が受信専用ラジオとして採用されたと発表した。

宗像市 は、昨今多発する台風や集中豪雨から住民の暮し安全・安心を確保するために、土砂災害警戒区域の住民に向けて本年より新しく始まるV・Lowマルチメディア放送を活用した災害情報配信(V・ALERT)を全国で初めて試験的に導入する。

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防災ラジオ(MeoSound VL1)重さ:470g(乾電池含まず)


 同市は、2011年3月に発生した東日本大震災を受け地域防計画を見直し、修正後計画に基づいて県、市、関係機関並びに市民等が一連の防災活動を適切に行い、市民の生命、財産を災害被害から軽減することを目指す。中でも情報伝達手段の具体的施策として、主に津波・高潮被害のおそれがある沿岸地域に24基の屋外スピーカー(防災行政無線)を配備し、緊急情報伝達システムの整備を進めている。

 その一環としてこのたび、土砂災害警戒区域の一部世帯に、試験的にV−Lowマルチメディア放送を活用した防災情報配信システム(V−ALERT)を導入した。

 従来、防災行政無線の拡声子局からの情報配信では、豪雨の際に家の中で聞こえないケースもあり、土砂災害に対しての効果的な情報伝達手段が望まれていたが、今回のV−ALERTを活用することで、警戒区域に配布した防災ラジオ(MeoSound VL1)に対して迅速な情報配信が実現出来ることが期待されている。
 この試験導入の結果を受けて、同市では他の土砂災害警戒区域にもV−ALERTを活用する範囲を広げることも検討する予定。

 【試験導入の概要】
1.開始時期:2015年9月11日、2.対象地区:宗像市三郎丸地区の土砂災害警警戒区域、3.対象世帯数:87世帯

※「V−Lowマルチメディア放送」:アナログテレビ終了後に空いた周波数を利用して創設される新たな放送サービスで、株式会社エフエム東京が中心となり2014年1月にBIC株式会社(代表取締役社長千代勝美)を設立、子会社である株式会社VIP(代表取締役社長仁平成彦)が2014年7月に開設計画の認定を、今年に入り九州・沖縄広域圏(6月)、関東・甲信越広域圏(7月)が、総務省から予備免許の交付を受けている。今後各地域で移動受信用地上基幹放送の認定を経て、2015年度内に放送開始する予定。
※「防災ラジオ」TAXAN MeoSound VL1(タクサンミーオサウンドブイエルワン)は、加賀電子の100%子会社「加賀ハイテック」が製造するハイブリッド防災ラジオ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「第6回 クラウド コンピューティングEXPO【秋】(クラウドジャパン秋)」へ出展

■ERPシステム『Galileopt NX−T』、『MJSLINK NX−T』等を紹介

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)は、10月28日(水)〜30日(金)の3日間、幕張メッセで開催される「第6回 クラウド コンピューティングEXPO【秋】(クラウドジャパン秋)」(http://www.cloud-japan.jp/Home_Aki/)へ出展する。

 「第6回クラウドコンピューティングEXPO【秋】」は、クラウドコンピューティングに関する製品、サービスが一堂に出展される日本最大級の専門展です。

 MJSは、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−T(ガリレオプト エヌエックス・ワン)』および中小企業向けERPシステム『MJSLINK NX−T(エムジェイエスリンク エヌエックス・ワン)』、さらに、企業のマイナンバー制度への対応をサポートするマイナンバー管理システム『MJSマイナンバー』を中心に紹介する。
 また、販売、仕入れ、在庫管理などの販売管理業務全般をサポートする中小企業向けクラウド販売管理システム『商い哲人EX』、情報セキュリティ対策支援アプライアンス製品『SOXBOX NX』などのソリューションを合わせて展示し、企業の基幹業務をサポートする最適なソリューションも提案する。

 今回、MJSブースに立ち寄ると、同社オリジナル『失敗しない 会計システム選定ガイド』や『経理業務効率化事例ガイドブックVol.2』をはじめ、やストレスチェックグッズなどがもらえる。さらに、MJSのマイナンバーソリューションに関する詳しい情報も得ることが出来る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | IR企業情報

パイプドHDの子会社とあずま通り商店街との連携体で実施する事業が経済産業省の「地域商業自立促進事業」に採択される

■『外国人来街者に向けた街の魅力発信事業及び「おもてなし」提供等事業』が評価される

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツが運営する、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」と、あずま通り商店街と連携体で実施する『外国人来街者に向けた街の魅力発信事業及び「おもてなし」提供等事業』が評価され、経済産業省の「平成27年度地域商業自立促進事業」に採択された。

 地域商業自立促進事業は、第1フェーズの調査分析事業、第2フェーズの具体的な自立促進支援事業からなる。採択された事業は、第1フェーズの調査分析事業であり、パイプドビッツとあずま通り商店街の2者による調査事業ではあるものの、下北沢の街全体の訪日観光客に関わるかつてない調査となるとともに、今後第2フェーズの事業展開として、共同の一括免税カウンターや外国人対応案内所の設置への発展する可能性を持っている。パイプドビッツは、下北沢全体の今後の具体的事業の基礎となる本調査事業のみならず、今後も他の近隣商店街や世田谷区などの自治体と情報の共有を図りながら、下北沢の発展に寄与していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | IR企業情報

カーリットホールディングスの子会社並田機工はスタッド事業を譲受

■並田機工傘下に子会社を設立し承継

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は30日午前、10月1日付けで、連結子会社の並田機工(大阪市)は、アジア技研(北九州市)から同社のスタッド事業を譲り受けると発表した。なお、同事業は、並田機工傘下に100%子会社の新会社を設立し承継する。

 カーリットホールディングスグループは、3年後に迎える創業100周年に向けた中期経営計画「礎100」を策定し、今年度からスタートした。「礎100」は次の100年企業となるための礎となる事業基盤の確立を目指すもので、基本戦略として成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つに取り組んでいる。

 今回の事業譲受により、新たにスタッド市場を事業領域に加え、アジア技研が築いてきたブランド価値を活かしながら、グループの海外拠点を活用した一層の販路拡大、産業用部材事業の基盤強化、拡大を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | IR企業情報

モバイルファクトリーの位置ゲーム「ステーションメモリーズ!」と「H.I.S.クーポン」がアプリ連携

■9月29日(火)からハウステンボスと神戸どうぶつ王国を対象としたO2Oイベント

 モバイルファクトリー<3912>(東マ)とエイチ・アイ・エス<9603>(東1)は、9月29日(火)からハウステンボスと神戸どうぶつ王国を対象としたO2Oイベントを、位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ!」で開催した。

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 「H.I.S.クーポン」と「ステーションメモリーズ!」は、長崎県「ハウステンボス駅」と兵庫県「京コンピュータ前駅」の二箇所の駅と観光施設を対象にコラボイベントを開催する。イベント対象の観光施設では「H.I.S.クーポン」によるお得な割引やサービスが利用可能である。また今回のアプリ連携によって、秋の過ごしやすい時期に「ステーションメモリーズ!」のユーザーがゲームを楽しみながら、観光地を訪問した場合、ゲームユーザーの観光地への移動により、イベント対象駅や観光施設、その周辺の地域活性化に寄与できることから、コラボイベントを開催することになった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | IR企業情報