[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/21)マルマエの6月度の月次受注残高は前月並みの7億48百万円
記事一覧 (07/21)JPホールディングスはグループのリクルートサイトを新規オープン
記事一覧 (07/20)ミロク情報サービスは十八銀行、FFGビジネスコンサルティングと顧客紹介に関する業務提携契約を締結
記事一覧 (07/19)ソラスト6月の訪問介護利用者数は2.5%増、デイサービス利用者数は43.8%増、入居者数は69.0%増と好調
記事一覧 (07/18)JPホールディングスの日本保育サービスがキャリア教育教材「おしごと年鑑 2019」(朝日新聞社刊)に協賛
記事一覧 (07/17)ベステラはクレーンレール検査システムおよび検査データ取得ロボットを共同開発
記事一覧 (07/16)アイリッジの子会社フィノバレー:電子地域通貨「さるぼぼコイン」が高山市の市税等支払いに対応
記事一覧 (07/16)ミロク情報サービスは口座振替による集金代行サービス『楽たす回収』の提供を2019年7月4日より開始
記事一覧 (07/15)ミロク情報サービスは東京海上日動火災保険と損害保険募集代理店業務委託契約を締結
記事一覧 (07/15)インフォマートは各地域に根差した文化の振興を図ることを目的とした地方自治体のPR支援を強化
記事一覧 (07/12)ソラストが日本医師会ORCAと資本提携
記事一覧 (07/12)ファーストコーポレーションの中期経営計画(2020年5期〜2022年5期)
記事一覧 (07/11)ソフトクリエイトHDは自社株買い終了後、新たな自社株買いを発表
記事一覧 (07/11)寿スピリッツの第1四半期売上は前年同期比23.6%増と好調
記事一覧 (07/10)綿半HDの6月全店は売上・客単価ともにプラス継続
記事一覧 (07/10)建設技術研究所は「テレワーク・デイズ」に参加
記事一覧 (07/05)ミロク情報サービスは島根銀行と業務提携
記事一覧 (07/04)PALTEKはドイツのコネクタメーカーERNI社と販売代理店契約を締結
記事一覧 (07/03)JFEシステムズは「Mercrius クラウド(R)」に原料規格書管理に限定した「原料コース」を新設
記事一覧 (07/03)建設技術研究所の国土文化研究所主催で「第16回国土文化研究所オープンセミナー」を開催
2019年07月21日

マルマエの6月度の月次受注残高は前月並みの7億48百万円

◇今後FPD分野では、中国における中小型有機EL設備投資向けの受注が開始

 マルマエ<6264>(東1)の6月度の月次受注残高は、前月並みの7億48百万円となった。

 6月の受注残高は、半導体分野5億36百万円(対前月増減率2.2%減)、FPD分野2億06百万円(同7.8%増)、その他分野04百万円(同0.1%増)となり、合計では7億48百万円(同0.1%増)であった。

 今後の見通しについては、半導体分野では、ロジック向けの需要が高まりながらもメモリ向けの需要には不透明感があり、総合的には横ばいから若干回復傾向となる見通し。また、一部の顧客については回復の遅れが継続しており、得意分野によって濃淡が分かれる状況が継続している。

 FPD分野では、中国における中小型有機EL設備投資向けの受注が始まり、来年に向けて好調に推移する予想。さらに、当社が新たに設置した電子ビーム溶接機を活用した受注も始まっており、受注できる工程が拡大していることから来期にかけては好調な推移が続く見通し。

 その他分野は、生産能力の空きを活用し、太陽電池向けの量産品受注に向けた営業活動を行っているが、想定よりも受注が遅れており、当期内に出荷予定だった1億円程度が厳しい見通しとなっているため、回復しつつある別分野にて売上拡大を図っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42 | IR企業情報

JPホールディングスはグループのリクルートサイトを新規オープン

◇東京近郊に月1万円で利用できる社員寮を女性 用6棟・男性用1棟整備

 JPホールディングス<2749>(東1)は、7月1日に、グループのリクルートサイト(https://jphdgrouprecruit.jp/)を新規オープンした。

 同社グループでは、ホームページのリニューアルの他にも、さまざまな採用施策を実施 している。保育士の採用に関しては、東京での有効求人倍率が約7倍と止まりしているため、地方からの採用を強化している。東京近郊に月1万円で利用できる社員寮を女性 用6棟・男性用1棟整備し、地方の学校や説明会を拡充、また、社員紹介制度、エリア別 に対応した求人活動の推進など、積極的な取組を行っている。

 また、同社グループでは、働きやすい職場環境の整備とともに、処遇改善も進めている。同社グループの2018年の保育士年収は、平均400.7万円(平均年齢31.7 歳)と全国平均357.9万円(平均年齢36.8歳)に対し、40万円以上上回っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | IR企業情報
2019年07月20日

ミロク情報サービスは十八銀行、FFGビジネスコンサルティングと顧客紹介に関する業務提携契約を締結

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は18日、十八銀行(本社:長崎県長崎市)、FFGビジネスコンサルティング (本社:福岡県福岡市)と、地域経済の活性化と地域の中小企業の事業活動を促進するため、顧客紹介に関する業務提携契約を締結した。

 同社は、本業務提携を通じ、地域の中小企業に対し、財務を中心としたERPシステムなど各種ソリューションサービスを提供し、地域密着型で事業活動を支援する。

 なお、同社は株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(以下「FFG」)傘下である福岡銀行、熊本銀行、親和銀行とも2018年7月に顧客紹介に関する業務提携契約を締結している。今回の十八銀行との業務提携により、FFGにおける4行全てとの業務提携が完了した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | IR企業情報
2019年07月19日

ソラスト6月の訪問介護利用者数は2.5%増、デイサービス利用者数は43.8%増、入居者数は69.0%増と好調

■合計事業所数は5月末比で1ヶ所増の439ヶ所

 ソラスト<6197>(東1)は19日、6月の月次動向(2019年6月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、在宅系サービスの訪問介護が前年同月比2.5%増の7,281人、デイサービスが同43.8%増の11,355人となった。

 デイサービスは19年4月子会社化したなごやかケアリンクが寄与した。施設系サービスの入居者数は、オールライフメイトの子会社化が寄与して69.0%増の2,615人となった。入居率推移では95.6%と高水準を継続している。合計事業所数は5月末比で1ヶ所増の439ヶ所となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | IR企業情報
2019年07月18日

JPホールディングスの日本保育サービスがキャリア教育教材「おしごと年鑑 2019」(朝日新聞社刊)に協賛

◇「なりたい職業」の常に上位にランキングされる「保育士」が取り上げられる

 子育て支援最大手のJPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業の日本保育サービスは、小・ 中学生向けのキャリア教育教材「おしごと年鑑 2019」(朝日新聞社刊)に協賛している。

 「おしごと年鑑」は、2016年から毎年発刊され、全国のすべての小・中学校や一部の私立高校、こども食堂、海外の日本人学校に無償配布され、授業で使われてきた。2019年度版は、6万7千部が無料配布されるほか、7月5日より一般販売された。 (https://www.oshihaku.jp/yearbook/

 なお、今回の協賛により、「なりたい職業」の常に上位にランキングされる「保育士」が取り上げられた。

 日本保育サービスは「身近な生活につながる仕事」の一つとして「保育士って、どんな ことをしているの?」というタイトルで、保育士の仕事を紹介している。小・中学生が保育士の仕事を具体的にイメージできるように、1歳児クラスで働く保育士の一日を紹介している。また、現役の保育士が、仕事のやりがいについて語っている。

 当社グループは「こどもたちの笑顔のために...」をグループ経営理念に掲げ、297の子育て支援施設を運営している。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | IR企業情報
2019年07月17日

ベステラはクレーンレール検査システムおよび検査データ取得ロボットを共同開発

◇天井クレーンの定期的な検査を効率化

 ベステラ<1433>(東1)とイクシスは、主にプラント・工場設備に設置された重量物や部品の運搬等に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し検査を行うロボットを共同開発した。

 このロボットは、自走することによって、クレーンレールの変異データを3次元的に取得することができる。今後、ベステラとイクシスは、法律で定められた天井クレーンの月次/年次定期検査に本ロボットを利活用することで、プラント・工場設備の安全管理、設備管理に貢献するとともに、知見を予防保全や経年劣化の将来予測へと役立てる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | IR企業情報
2019年07月16日

アイリッジの子会社フィノバレー:電子地域通貨「さるぼぼコイン」が高山市の市税等支払いに対応

■高山市と飛驒信用組合の連携取り組み第一弾

 アイリッジ<3917>(東マ)は、同社の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレー(東京都港区)の電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、岐阜県・飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」が、7月16日(火)から高山市の市税等の支払いに対応すると発表した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:08 | IR企業情報

ミロク情報サービスは口座振替による集金代行サービス『楽たす回収』の提供を2019年7月4日より開始

■集金業務に係るコストの削減、業務効率化を支援するクラウドサービス

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、口座振替による集金代行サービス『楽たす回収』の提供を2019年7月4日より開始した。

 集金代行サービス『楽たす回収』は、取引先からの代金回収をMJSが口座振替により代行し、顧客の指定の口座に入金することで、集金業務に係るコストの削減、業務効率化を支援するクラウドサービス。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:23 | IR企業情報
2019年07月15日

ミロク情報サービスは東京海上日動火災保険と損害保険募集代理店業務委託契約を締結

■企業賠償責任保険や損害保険商品の取り扱いを7月11日より開始

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、東京海上日動火災保険と損害保険募集代理店業務委託契約を締結した。

 会計事務所とその顧問先である企業・個人事業主ならびにMJSと直接取引している企業に向け、企業と従業員を防衛する企業賠償責任保険やサイバーリスク保険をはじめとする損害保険商品の取り扱いを、7月11日より開始した。

 近年、事業活動に伴い発生した事故の損害賠償金の高額化や不正アクセス、ネットワーク障害といったセキュリティ事故など、企業を取り巻くリスクが多様化している。こうした背景を受け、MJSは、東京海上日動と損害保険募集代理店業務委託契約を締結し、かねてよりニーズの高かった損害保険商品の取り扱いを開始した。特に、サイバーリスク保険は、同社が提供するハードウェア・ソフトウェアのセキュリティ製品によるリスク回避に加え、万一、何らかの理由によりサイバーセキュリティ事故が発生した場合のリスクを補償できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | IR企業情報

インフォマートは各地域に根差した文化の振興を図ることを目的とした地方自治体のPR支援を強化

■今回は、岩手県花巻市の地域活性化を支援

 インフォマート<2492>(東1)は、各地域に根差した文化の振興を図ることを目的とした地方自治体のPR支援を強化する。今回は、岩手県花巻市の地域活性化を支援する。今後も47都道府県、各市町村のPR支援を通じ、地方創生事業に貢献する。

 同社は、花巻市の委託事業により、「花巻の恵みフェア」を開催する。それに伴い、花巻市のPR動画も制作し、7月8日より都内タクシーのサイネージで放映し、車内にリーフレットを設置する。さらに、フェア特設サイト「花巻の恵み―Hanamaki WINE FES―」を開設し、花巻市の特産物や地域の魅力を最大限にPRする。

 花巻市では、1950年頃より、ワインで有名なフランスのボルドー地域に似た土壌と気候を活かしたブドウ栽培を開始した。生産者と販売者が協力し、研究を重ねることで、今や日本を代表するワインの生産地となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | IR企業情報
2019年07月12日

ソラストが日本医師会ORCAと資本提携

■両社の連携さらに強化

  ソラスト<6197>(東1)は、地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合(東京都千代田区)が保有する、日本医師会ORCA管理機構(東京都文京区)の株式の一部を本日12日付で取得し、日本医師会ORCA管理機構との間で資本提携を行った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | IR企業情報

ファーストコーポレーションの中期経営計画(2020年5期〜2022年5期)

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は、第9期事業年度(20年5月期)を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Innovation2019」を策定した。

 中期経営計画Innovation2019では改めて業容の拡大と安定的な活動の基盤構築を目指し、目標数値に22年5月期売上高247億84百万円、経常利益17億10百万円、純利益11億86百万円、受注高220億円、期末受注残高338億47百万円を掲げた。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | IR企業情報
2019年07月11日

ソフトクリエイトHDは自社株買い終了後、新たな自社株買いを発表

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)は10日、19年5月16日から7月10日までの自社株買いを終了し、同日新たに7月11日から10月31日までの自社株買いを発表した。

 今回の取得株式の総数は10万株(上限)、取得価額の総額は1億8000万円(上限)としている。

 同社は、ECソリューション事業を主力として、SI事業および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 業績は好調で、毎期最高益更新ペースで推移している。今期も最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | IR企業情報

寿スピリッツの第1四半期売上は前年同期比23.6%増と好調

■国際線ターミナル売店での卸販売強化と史上初となるゴールデンウィーク10連休が追い風となる

 寿スピリッツ<2222>(東1)の第1四半期売上は大幅増収と好調に推移している。10日引け後発表された第1四半期売上状況によると、前年同期比23.6%増と大幅な伸長となっている。国際線ターミナル売店での卸販売強化と史上初となるゴールデンウィーク10連休が追い風となった。

 全セグメントで2ケタ増収と好調で、その中でも、特にシュクレイは36億25百万円(前年同期比33.4%増)と大幅増収となっている。以下、ケイシイシイ同15.0%増、寿製菓・但馬寿同12.4%増、販売子会社同19.2%増、九十九島グループ同52.4%増、その他同324.0%増となっている。

 九十九島グループの大幅増収は、前第1四半期より実施した製造ライン新設に伴い、グループ向け売上が増加したことによる。

 また、その他が3ケタ増収となっているのは、前年度より連結対象となったHoney Sucrey Limited(香港)の売上が加わったことによる。

 当第1四半期累計期間(4月〜6月)の売上高は、首都圏での展開強化及びインバウンド対策として注力している国際線ターミナル売店での卸販売強化などの重点施策が奏功したことに加え、改元に伴い史上初となるゴールデンウィーク10連休の活況も追い風となった。

 第1四半期は大幅増収となる見込みだが、通期業績予想については、当初予想を据え置いている。まだ、第1四半期であることから据え置いているものと思われる。

 なお、第1四半期の決算発表は、7月29日の予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:56 | IR企業情報
2019年07月10日

綿半HDの6月全店は売上・客単価ともにプラス継続

■園芸用品・食料品は好調に推移

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、6月月次(スーパーセンター事業19年6月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比119.8%、既存店が97.8%だった。全店は18年12月にネット通販のアベルネットがグループ入りしたことにより、売上・客単価は7ヶ月連続で2桁増となった。アベルネットは、通販サイト「PCボンバー」のブランドで家電・パソコン等を競争力のある価格で販売するインターネット通販事業を展開している。近年では家電・パソコンの他に様々な商品の販売を手掛ける。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | IR企業情報

建設技術研究所は「テレワーク・デイズ」に参加

 建設技術研究所<9621>(東1)は、「テレワーク・デイズ」に参加することを7月9日に発表した。

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開している。

 2019年は、東京大会の本番1年前のテストとして、7月下旬〜9月上旬の約1ヶ月半が「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定され、テレワークの一斉実施が呼びかけられている。

 同社では、2017年11月、2018年7月、11月にテレワークの実施に関する社内運動を行うとともに、2019年6月には「テレワーク勤務規程」を制定し、働き方改革のためにハード・ソフト両面で環境を整えてきている。

 今回参加することで、同社では、多くの社員がテレワークを体験することで、テレワークを効果的に日常業務に取り入れられるよう風土醸成を行っていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | IR企業情報
2019年07月05日

ミロク情報サービスは島根銀行と業務提携

■地域密着型で企業の事業活動を支援

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)と、島根銀行は、地域経済の活性化ならびに地域における中小企 業の事業活動を促進するため、業務提携契約を締結した。

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 MJSは、業務提携を通じ、地域の中小企業に対し、ERPシステムならびにM&A・事業承継支援 などのサービスを提供し、島根銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により地域金融機関として、多様化する顧客ニーズに対応し、双方協力の下、地域密着型で企業の事業活動を支援する。

 MJSは、島根銀行より顧客である取引先の紹介を受け、地域の中小企業が抱える個々の経営課題を踏まえ、MJSの財務会計・税務を中心とするERPシステムおよびソフトウェアの提供を行う。また、MJSの100%子会社であるMJS M&Aパートナーズ(mmap)を通じ、M&Aや事業承継などについての課題を持つ島根銀行の顧客に対し、M&A・事業承継に係るアドバイザリー、コンサルティングなどのサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | IR企業情報
2019年07月04日

PALTEKはドイツのコネクタメーカーERNI社と販売代理店契約を締結

■高信頼性プリント基板用コネクタを提供開始

 PALTEK<7587>(東2)は、高信頼性のプリント基板用コネクタを提供しているERNI Electronics(東京都港区)と販売代理店契約を締結し、高信頼性のプリント基板用コネクタの販売を開始した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | IR企業情報
2019年07月03日

JFEシステムズは「Mercrius クラウド(R)」に原料規格書管理に限定した「原料コース」を新設

◆2019年7月1日よりサービスを開始

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、自社開発の食品業界向け商品情報管理システム 「Mercrius(R)(メルクリウス)」のクラウドサービス(以下、「Mercrius クラウド(R)」)に原料規格書管理に限定した「原料コース」を新設し、2019年7月1日よりサービスを開始した。

 食品の品質に対する社会的な関心は高く、品質情報をはじめとする商品情報管理システムを導入する食品メーカーが増えている。しかし、その根幹をなす原料情報データベースは「原料規格書が集まらない」「正しく十分な情報が手に入らない」などの悩みがつきもの。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | IR企業情報

建設技術研究所の国土文化研究所主催で「第16回国土文化研究所オープンセミナー」を開催

 建設技術研究所<9621>(東1)の国土文化研究所主催で「第16回国土文化研究所オープンセミナー」を7月29日に18時より開催する。会場は、日本橋浜町Fタワープラザ3階ホール。

 1945年の東京大空襲で焼け野原となった東京。しかし、戦後の経済の高度成長とともに、東京は短期間のうちに再び世界に名立たる巨大都市としての復興を遂げた。

 その復興を加速させ、近代都市の骨格を形成する大きなきっかけとなったのが、1964年、アジアで初めて開催された東京オリンピックであった。そして、このオリンピックを境に、都市の近代化や新幹線・高速道路等の交通網など、さまざまなインフラ整備が国の発展を支えてきた。

 それからすでに半世紀が経過した今日。インフラの老朽化が進み、社会経済状況等も大きく変化するなか、私たちはこれからの東京をどのようにデザインしていけば 良いのか。今回のセミナーでは、折しも2度目のオリンピックを間近に控えたいま、半世紀前に描かれた東京の未来像を改めて確認し、未来に引き継ぐべき東京の姿を考える。

 セミナーに関する申込・問い合わせ先
建設技術研究所 国土文化研究所 セミナー事務局(担当:宮・篠木)
рO3−3668−0694 FAX03−5695−1968 
メール kokudobunka@ctie.co.jp
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