[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/04)ファンデリーはECサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」をリニューアル
記事一覧 (03/04)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数が28万社(2月末時点)を突破
記事一覧 (03/01)【ハウスドゥ】ハウス・リースバック資産の流動化が完了し従来より有利な方式スタート
記事一覧 (03/01)ハウスドゥ:リースバックで取得した不動産をオリックス銀行のアレンジで流動化
記事一覧 (03/01)AMBITIONはビジュアライズとの資本業務提携を発表
記事一覧 (02/28)Jトラストが湘南信用金庫、小田急不動産と藤沢・鎌倉エリアの課題解決に向け協定
記事一覧 (02/27)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」を経済産業省が適法であることを確認
記事一覧 (02/26)インフォマートは参加無料のセミナー「BtoBマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは?」を開催
記事一覧 (02/26)ミロク情報サービス北陸銀行と連携・協力体制を構築
記事一覧 (02/26)アイリッジが拓殖大学で日本初のノンプログラミングVUI演習を実施
記事一覧 (02/25)JFEシステムズは「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」大規模法人部門に2年連続で選定
記事一覧 (02/25)インフォマートは第35回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN2019」に出展
記事一覧 (02/24)リコーリースは「健康経営銘柄 2019」に選定される
記事一覧 (02/24)ミロク情報サービスは3月期末配当を上方修正
記事一覧 (02/24)エイトレッドは3月15日より、東証一部または東証二部へ市場変更
記事一覧 (02/24)ファンデリーは『ポイント家電』にプラズマクラスター冷蔵庫2機種を新たに追加
記事一覧 (02/20)トーソーのトーソー出版は『住宅インテリアのための実践カラーテクニック』を3月中旬より全国の書店で発売
記事一覧 (02/19)スターティアホールディングスの連結子会社であるエヌオーエスが東和オフィスマシンの事業を譲受
記事一覧 (02/13)パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは大塚製薬と合同で「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施
記事一覧 (02/13)レカムはeighth toolとの業務提携基本合意契約し、合弁会社設立による海外法人事業の台湾進出を決議
2019年03月04日

ファンデリーはECサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」をリニューアル

 ファンデリー<3137>(東マ)は2月28日、ECサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」のリニューアルを発表した。

 同社は、ECサイト『ミールタイム』を通じ、糖尿病や脂質異常症、腎臓病等の生活習慣病に罹患した人やその予備軍に向けて、塩分やエネルギー、たんぱく質等を調整した食事の提供や、健康管理に役立つ情報を発信している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | IR企業情報

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数が28万社(2月末時点)を突破

◆サービス開始から4年、企業間における請求書の電子化を推進

 インフォマート<2492>(東1)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、28万社(2月末時点)を突破した。

 同社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。2018年度の年間流通金額は、6兆3,490億円(対前年比約98%増加)に成長し、利用企業数が28万社を突破した。

 近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっている。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。さらには、2019年10月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」、また2023年からの「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における電子請求書のニーズは拡大している。

 これらの背景から、同社サービスについても導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加している。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態で活用されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報
2019年03月01日

【ハウスドゥ】ハウス・リースバック資産の流動化が完了し従来より有利な方式スタート

■当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに

 ハウスドゥ<3457>(東1)は3月1日の取引終了後、「ハウス・リースバック資産の流動化完了のお知らせ」を発表し、2月28日付で開示した「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」の通り、同社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了したと発表した。

 さきに発表した第2四半期決算では、ハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡について、当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに見直すため、業績への寄与が下期にズレ込む見込みとしていた。この新スキームによる不動産の流動化が意外に早く動き出す形になった。

<譲渡資産(信託受益権)の概要>
(1)対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有
建物 平均・戸当り10百万〜30百万円
(2)対象不動産件数181件
(3)譲渡価格2,687百万円
(4)帳簿価格2,032百万円
(5)アレンジャー オリックス銀行株式 (HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | IR企業情報

ハウスドゥ:リースバックで取得した不動産をオリックス銀行のアレンジで流動化

■株価も8%高、当初計画の方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームが始動

 ハウスドゥ<3457>(東1)は3月1日、オリックス<8591>(東1)のオリックス銀行をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」によって取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドである「HLB2号合同会社」に当該信託受益権を譲渡することを発表した。

 株価は10時にかけて8%高の1604円(125円高)なり、再び出直りを強めている。

 さきに発表した第2四半期決算では、ハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡について、当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに見直すため、業績への寄与が下期にズレ込む見込みとしていた。この新スキームによる不動産の流動化が意外に早く動き出す形になった。

 発表によると、「ハウス・リースバック」は、高齢者や個人事業主様をはじめとした土地所有者の資金ニーズに応えることができ、年間1万1000件以上の問い合わせが来るなど、大変注目されている。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながることを推進する。

 HLB2号ファンド(HLB2号合同会社)に譲渡する信託受益権(譲渡資産)の概要は、対象不動産件数181件、譲渡価格26.87億円(予定)、首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物(平均・1戸当り10百万〜30百万円)、アレンジャーはオリックス銀行株式会社。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | IR企業情報

AMBITIONはビジュアライズとの資本業務提携を発表

◆両社の豊富なノウハウとネットワークを活かす

 不動産業を展開するAMBITION<3300>(東マ)は28日、ビジュアライズ(本社:東京都 渋谷区)との資本業務提携を行うことを発表した。

 ビジュアライズは「アソビ×近未来」をテーマにゲーム及びソフトウェア開発・運営及びデザイン・イラスト制作のノウハウを活かし、エンタテインメント事業を中心に展開している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | IR企業情報
2019年02月28日

Jトラストが湘南信用金庫、小田急不動産と藤沢・鎌倉エリアの課題解決に向け協定

■ファイナンス・不動産分野で連携し、空き家を活用や起業・創業支援などを展開

 Jトラスト<8508>(東2)は2月28日14時過ぎ、信用保証などを行う事業子会社・日本保証が湘南信用金庫、小田急不動産と3者協業で神奈川県の藤沢・鎌倉エリアの地域問題解決に取り組む「協業に関する協定書」を同日付で締結したと発表した。

 発表によると、人口減少・高齢化社会の進展にともない、神奈川県内でも約480万戸の空き家が存在し、観光地として人気の高い藤沢・鎌倉エリアでも県内平均と同等の空き家率となっている。

 協定は、3者がファイナンス・不動産分野で連携し、対象エリアの地域課題解決を共有ビジョンとして掲げて締結した。

 協定の範囲は、(1)空き家を活用した住み替え支援、および既存住宅の流通促進に関すること、(2)住生活の向上に資する商品・サービスの開発、および提供に関すること、(3)その他対象エリアの地域活性化に関すること。

 具体的な協業内容としては、小田急不動産の店舗内に相談デスクを開設し、空き家を活用した起業・創業支援(物件情報の紹介・融資など)や、高齢者の住み替え支援サービス(リバースモーゲージローンの提供など)を行う。こうした活動を通じ、地域経済の活性化に貢献するとした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:09 | IR企業情報
2019年02月27日

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」を経済産業省が適法であることを確認

■建設業法におけるグレーゾーン解消制度を活用

 インフォマート<2492>(東1)が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、建設業法におけるグレーゾーン解消制度を活用し、経済産業省が適法であることを確認した。

 ここ数年、契約書の電子化市場は拡大しており、特に企業間で交わされる契約書では多くの手間やコストが発生するため、電子化のニーズが急増している。

 そのような中、建設業界の工事請負契約は、建設業法で制約がかけられており、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」における“建設業界の工事請負契約の適用の有無”についての問い合わせが多く寄せられた。

 これを受け、同社はグレーゾーン解消制度を活用し、建設工事請負契約の適法性について経済産業省に照会したところ、「BtoBプラットフォーム 契約書」が適法であることが明確となった。

 今回、工事請負契約の電子化が明確化されたことで、建設業界の課題である膨大な印紙代の削減と、業務効率化が実現する。

 同社は、今後も、企業における契約書業務の電子化を推進し、電子契約の利便性の提供に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報
2019年02月26日

インフォマートは参加無料のセミナー「BtoBマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは?」を開催

■SALES ROBOTICSと共催

 インフォマート<2492>(東1)は、3月7日(火)に、SALES ROBOTICS(東京都中央区)と共催で、参加無料のセミナー「BtoBマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは?」を開催する。

 近年、労働人口の減少に伴い、営業活動に変化が生じてきている。今までの営業のやり方とは違い、より効率よく成果を出すことが求められている。

 例えば、営業活動の効率化のために営業活動をフィールドセールス(外勤営業)とインサイドセールス(内勤営業)とに分け、効果を上げている企業が増えている。では、インサイドセールスを行うにはいったい何をすればよいのでしょうか?インサイドセールスには教科書もなければ、積極的に行っているという会社もまだまだ多くない。

 今回のセミナーでは『インサイドセールスの仕組みづくり』と『インサイドセールス運用の質を高める手法』について詳しく説明すると共にノウハウを提供する。

■セミナー申し込み方法
下記セミナー詳細ページより
https://go.infomart.co.jp/seminar_20190307.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | IR企業情報

ミロク情報サービス北陸銀行と連携・協力体制を構築

■地域における中小企業の事業活動を支援

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、北陸銀行と、地域における中小企業の事業活動を支援するため、連携・協力体制を構築した。

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 同社は、今回の連携を通じ、地域の中小企業に対し、ERPシステム、M&A・事業承継支援などのサービスを提供する。

 北陸銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により地域金融機関として、多様化する顧客のニーズに対応し、顧客企業の事業活動を支援する。

 同社は、北陸銀行より顧客である取引先の紹介を受け、地域の中小企業が抱える個々の経営課題を踏まえ、MJSの財務会計・税務を中心とするERPシステムなどの提供を行う。また、MJSの100%子会社であるMJS M&A パートナーズ(以下、「mmap」)を通じ、M&Aや事業承継などについての課題を持つ北陸銀行の顧客に対し、M&A・事業承継に係るアドバイザリー、コンサルティングなどのサービスを提供する。

 紹介された企業とは、MJSとmmapが直接取引を行うことになっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | IR企業情報

アイリッジが拓殖大学で日本初のノンプログラミングVUI演習を実施

■30名の学生がAmazon Alexa上で動作する音声ボット作成にチャレンジ

 アイリッジ<3917>(東マ)は、同社が提供するノンプログラミングスキル制作ツール「NOID(ノイド)」が、拓殖大学工学部の佐々木整教授との共同企画により、2018年12月12日(水)に開催された情報工学科の専門科目「情報サービス演習」でのVUI(音声ユーザーインターフェース)学習ツールに採用されたと発表した。

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 拓殖大学の情報工学科では、コンピュータの基礎知識から時代を進める高度なプログラミングまで、ソフトウェアを中心に学んでおり、VUIに関する実習も積極的に取り入れている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | IR企業情報
2019年02月25日

JFEシステムズは「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」大規模法人部門に2年連続で選定

■特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、2019年2月21日「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」大規模法人部門に2年連続で選定された。

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 「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。「健康経営優良法人2019」では、大規模法人部門に821法人、中小規模法人部門に2,503法人が選定された。

 同社は、人こそが最大の財産であり、従業員の健康増進は会社の重要な経営課題の1つであるとの認識の下、2017年に「JFEシステムズ 健康宣言」を制定、「All Well --- 社員も会社もみんな健康」をモットーに、従業員の健康保持・増進に向けた各種取り組みを実施してきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | IR企業情報

インフォマートは第35回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN2019」に出展

◆流通・小売業界向けのキャッシュレスなどのソリューションを提供する企業が一堂に会す展示会

 インフォマート<2492>(東1)は、3月5日(火)〜3月8日(金)に東京ビッグサイトにて開催される第35回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN2019」に出展する。
 リテールテックJAPANは、日本経済新聞社が主催する流通・小売業界向けのキャッシュレス、マーケティング、人手不足への対応、物流などのソリューションを提供する代表的な企業が一堂に会す展示会。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | IR企業情報
2019年02月24日

リコーリースは「健康経営銘柄 2019」に選定される

 リコーリース<8566>(東1)は22日、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄 2019」に選定された。

 「健康経営銘柄」は、東証の上場会社のなかから、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の観点から評価し、1業種につき1社が選定されます。同社は、「その他金融業」において2年連続、3度目の選定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | IR企業情報

ミロク情報サービスは3月期末配当を上方修正

◆7円増配の34円配当

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は22日引け後、3月期末配当の上方修正を発表した。

 同社は、業績、財務体質の強化および将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、長期的に安定した配当を行うことを基本方針としている。

 今期は、当初3月期末配当を30円としていたが、34円に上方修正した。前期は27円であったので、7円の増配となる。

 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | IR企業情報

エイトレッドは3月15日より、東証一部または東証二部へ市場変更

◆同時に新株式の発行及び株式売り出しも発表

 ワークフローシステムのエイトレッド<3969>(東マ)は22日、3月15日より、東証一部または東証二部へ上場市場を変更することを発表した。

 また、同時に新株式の発行及び株式売り出しも発表した。公募による新株式60万株を発行する。発行価格は、3月4日(月)から3月7 日(木)までの間のいずれかの日に決定する。 なお、払込期日は3月14日までとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報

ファンデリーは『ポイント家電』にプラズマクラスター冷蔵庫2機種を新たに追加

◆ユーザーに有益な、食や健康に関する情報を音声や画像を用いて配信

 ファンデリー<3137>(東マ)は21日、シャープと共同で運営する情報配信サービス『ポイント家電』について、2月21日にシャープが発売するプラズマクラスター冷蔵庫2機種を新たに追加し、対象家電を増加した。

 同社は、シャープが製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」、プラズマクラスター冷蔵庫、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」、プラズマクラスター洗濯機の無線 LAN 機能を搭載した機種、合計12機種を通じ、ユーザーに有益な、食や健康に関する情報を音声や画像を用いて配信するサービス『ポイント家電』を、シャープと共同で運営している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | IR企業情報
2019年02月20日

トーソーのトーソー出版は『住宅インテリアのための実践カラーテクニック』を3月中旬より全国の書店で発売

◆色彩マーケティングのプロである滝沢真美氏の著作

 トーソー<5956>(東2)のトーソー出版は、色彩マーケティングのプロである滝沢真美氏(日本カラーデザイン研究所)著による『住宅インテリアのための実践カラーテクニック』を3月中旬より全国の書店で発売する。

近年、インテリアコーディネートにおいては、和洋の様式が薄れさまざまなスタイルの提案がなされている。色彩計画においても感性やセンスなどで作成されがちだが、実はそのシステムやルールを学ぶことで、客観的にカラーを取り扱うことができる。本書は、書籍名のとおりカラーコーディネートの中でも住宅インテリアに特化し、空間の中で使える実践的なカラーテクニックを、多くの図表と事例写真でわかりやすく解説している。基本的な色の理論や配色テクニックから、独自のカラーコーディネート提案などの応用編まで、色に関する知識を総合的に学べる実用書。

インテリアコーディネーター、設計、営業など、住宅産業に関わるプロはもちろん、インテリアを学ぶ学生にも、常に手元に置いておきたいバイブル的な一冊。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:31 | IR企業情報
2019年02月19日

スターティアホールディングスの連結子会社であるエヌオーエスが東和オフィスマシンの事業を譲受

◆鹿児島でOA機器の販売と保守サポートを展開

 スターティアホールディングス<3393>(東1)は18日、同社の連結子会社であるエヌオーエスが鹿児島でOA機器の販売と保守サポートを行う東和オフィスマシンの事業の譲受を発表した。

 エヌオーエスは同社中核事業であるITインフラ関連事業を担う連結子会社スターティアの子会社として、鹿児島市を中心に中小企業向けにOA機器の販売を行っている。 一方、対象事業を運営する東和オフィスマシンは、地域に密着したオフィスアドバイザーとして、鹿児島市を中心に複合機・パソコン・OA機器の販売・保守を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | IR企業情報
2019年02月13日

パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは大塚製薬と合同で「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施

■全国の20歳以上の男女を対象に2,060件の回答を得る

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、VOTE FORが運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」は、大塚製薬と合同で、2018年11月26日から12月5日にかけて、全国の20歳以上の男女を対象に、「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施し、2,060件の回答を得た。

 2016年に女性活躍推進法が施行されて以来、女性のリーダーや管理職を増やすことを目的に様々な施策が行われてきたが、女性比率3割の目標には程遠いのが現状である。何が女性の活躍を妨げているのかを明らかにするため、全国の20歳以上の男女を対象に、「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施した。

 2月12日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開している。

▼プレスリリース詳細
https://seijiyama.jp/company/topics/v20190212.html 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | IR企業情報

レカムはeighth toolとの業務提携基本合意契約し、合弁会社設立による海外法人事業の台湾進出を決議

■LED照明等の販売を開始

 レカム<3323>(JQS)は2月12日開催の取締役会で、eighth tool(本社:東京都新宿区、以下「エイトツール社」)との業務提携基本合意契約の締結と同社との合弁会社設立による海外法人事業の台湾進出を決議した。

 エイトツール社は、2017年7月の設立で、LED照明、新電力サービスの販売などの事業を行っている。また、レカムIEパートナー株式会社の代理店の1社であり、 現在も同社環境関連事業の有力代理店の1社である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | IR企業情報