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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/02)Jトラストグループ・日本保証が西京銀行と目的ローンの保証で提携
記事一覧 (02/02)シチズンは2014年度「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者を表彰
記事一覧 (02/02)東京ガスは都市ガス運営子会社3社を吸収合併
記事一覧 (01/30)日本エンタープライズ 廣戸聡一氏の『4スタンス理論バイブル』出版を記念して、「トークショー&サイン会」を開催
記事一覧 (01/30)ミロク情報サービス 「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」と2015シーズンのメインパートナーシップ契約を継続
記事一覧 (01/30)アドアーズ 【JOY CAN(ジョイカン)】”を販売する専用自動販売機を期間限定でアドアーズサンシャイン店の店頭に設置
記事一覧 (01/30)シグマクシス ビジネスブレイン太田昭和の連結子会社であるGSXとの合弁契約の締結を決議
記事一覧 (01/30)インフォコム 第2四半期(7月〜9月)に続き第3四半期(10月〜12月)も過去最高の収益、第1四半期の不振から立ち直る
記事一覧 (01/29)日本アジアグループ:早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化
記事一覧 (01/29)ラクーン 「スーパーデリバリー」でチュニックが扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始
記事一覧 (01/29)トーソー TOSO EUROPE S.A.S「R+T2015(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)」に出展
記事一覧 (01/29)マルマエ:再生計画終了、1年半の前倒しの1月末に実施
記事一覧 (01/28)協立情報通信は15年2月期業績予想を上方修正
記事一覧 (01/28)インテージHD 2015年7月札幌事業所を開設
記事一覧 (01/28)インテリジェント ウェイブ 引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (01/28)パイプドビッツ クラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の新バージョン15.1.0を提供開始
記事一覧 (01/28)GMOリサーチはアジアの消費者パネル「ASIA Cloud Panel」を13カ国に拡大
記事一覧 (01/27)ラクーン 小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」ブログを開始
記事一覧 (01/27)インテージHD グループ会社のインテージテクノスフィアは、クロスコンパスと業務提携
記事一覧 (01/27)クリーク・アンド・リバー社 2月13日にクラウドソーシングの基礎知識や活用方法を提供する無料セミナーを開催
2015年02月02日

Jトラストグループ・日本保証が西京銀行と目的ローンの保証で提携

■独自の与信ノウハウ・西京のブランド力融合、資金ニーズに迅速対応

 金融事業中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーJトラスト<8508>(東2)の100%子会社である日本保証は、西京銀行(山口県周南市)と提携し、国内外の投資用不動産の購入資金に対応するために同行が取り扱う「目的ローン」商品に対する保証業務の取り扱いを、15年2月2日から開始した。

 昨今、東南アジアを中心とした海外の投資用不動産(コンドミニアム)への投資需要が高まっていることや、国内だけでなく海外の投資用不動産の購入資金にも対応できるローン商品を扱っているのは、一部金融機関に限られていることに注目し、今回の業務提携に至ったものである。

 今回の提携についてJトラストグループでは、「両社の特性を活かし、お客様への金融サービスの向上を図り、併せて、多様な資金ニーズに積極的にお応えしていく所存です。日本保証がこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウと西京銀行のブランド力を融合させることで、お客様の幅広い資金ニーズに迅速にご対応させていただくことを目指し、積極展開を推進してまいります。」と述べた。(同社広報・IR部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | IR企業情報

シチズンは2014年度「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者を表彰

 シチズンホールディングス<7762>(東1)は社会に感動を与えた市民を表彰する「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の2014年度受賞者を発表、29日に東京都内で表彰式があった。

シチズンは2014年度「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者を表彰

 今年は賞創設25周年で「シチズン特別賞」も設けられた。受賞者は岡山市の不動産会社社長、阪井ひとみさん(55)、新潟県村上市のライフセーバー、本間錦一さん(87)、NGO「家」代表、原田燎太郎さん(36)の3人で、「シチズン特別賞」には愛媛県砥部町の元自衛官、高山良二さん(67)を選出した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | IR企業情報

東京ガスは都市ガス運営子会社3社を吸収合併

■16年5月、効果・効率的な事業運営を図る

 東京ガス <9531>(東1)は30日、16年5月1日付で同社やグループが全額出資する都市ガス運営子会社の千葉ガス(千葉県佐倉市)と筑波学園ガス(茨城県つくば市)、を吸収合併するとともに、美浦ガス(茨城県美浦村)の都市ガス事業に関わる資産、負債および事業に関する権利義務を吸収分割により東京ガスが承継すると発表した。

 今回の吸収合併では、同社と供給区域が隣接している千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスの3社については、同社のもとで総合エネルギー事業を推進することで、顧客サービスの向上や、同社の資本力・営業力・技術・ノウハウを活用したより効果的・効率的な事業展開を目指すとしている。尚、契約締結日は15年10月1日を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | IR企業情報
2015年01月30日

日本エンタープライズ 廣戸聡一氏の『4スタンス理論バイブル』出版を記念して、「トークショー&サイン会」を開催

■1月31日(土)に渋谷大盛堂書店において

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、廣戸聡一氏の『4スタンス理論バイブル』出版を記念して出版元の実業之日本社と共同で、「トークショー&サイン会」を渋谷大盛堂書店(東京都渋谷区)で1月31日(土)に開催する。

日本エンタープライズ 廣戸聡一氏の『4スタンス理論バイブル』出版を記念して、「トークショー&サイン

 「4スタンス理論」は、人の身体の動かし方(身体特性)は4つのタイプに分かれており、立つ、座る、歩くといった行為でも、タイプによって身体の形、動かす各部位の順序が異なっているという理論で、昨今メディアにも取り上げられて注目を集めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | IR企業情報

ミロク情報サービス 「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」と2015シーズンのメインパートナーシップ契約を継続

■クラブ全体の支援を行うことで、スポーツ界の発展に貢献

 ミロク情報サービス(以下:MJS)<9928>(東1)は、Jリーグ「東京ヴェルディ」、女子チーム「日テレ・ベレーザ」と2015シーズンもメインパートナーシップ(スポンサー)契約を継続する。
 今後も「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」の選手は、“MJS”のロゴが入ったユニフォームを着用してプレーし、また、共にさまざまな社会貢献活動を引き続き展開していく予定。

 MJSは、2008シーズンより「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を締結し共に活動してきた。2011シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・ベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。今回もメインパートナーシップ契約を継続することで、クラブ全体の支援をするとともにスポーツ界の発展に貢献することも目的の一つとしている。

 契約期間は、2015年4月1日から2016年3月31日まで。主なパートナーシップ契約の内容は、「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」のオフィシャルユニフォームの背中(背番号上)へのMJSロゴマークを掲出すること。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27 | IR企業情報

アドアーズ 【JOY CAN(ジョイカン)】”を販売する専用自動販売機を期間限定でアドアーズサンシャイン店の店頭に設置

■2014年8月の第1弾から全5回の設置すべてにおいて大変好評

 アドアーズ<4712>(JQS)は、2月21日(土)より、NEO GATEの協力で、6度目となる“オリジナルグッズ付きキャラクター缶【JOY CAN(ジョイカン)】”を販売する専用自動販売機を期間限定でアドアーズサンシャイン店の店頭に設置する。

 2014年8月の第1弾から全5回の設置すべてにおいて大変好評であった、JOY CAN専用のラッピング自動販売機設置企画。今回はその第6弾として、大人気放送中のアニメ「デュラララ!!×2」の専用自動販売機をアドアーズサンシャイン店の店頭に設置する。なお、同店は作品中にも登場しており、まさにアニメと現実世界が一体となった企画である。

アドアーズ 【JOY CAN(ジョイカン)】”を販売する専用自動販売機を期間限定でアドアーズサンシャイン店の店頭に設置

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | IR企業情報

シグマクシス ビジネスブレイン太田昭和の連結子会社であるGSXとの合弁契約の締結を決議

■両社の能力と経験を組み合わせ、多様化・高度化するネット犯罪から企業を守る包括的なサービスを提供

 シグマクシス<6088>(東マ)は、1月29日付取締役会決議により、ビジネスブレイン太田昭和(以下「BBS」)との間で、同社連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート(以下「GSX」)に関して、株式取得及び情報セキュリティ分野における包括サービスを提供することを目的とする合弁契約を締結することを決定した。

 当社は設立以来、大手企業に対し、情報セキュリティおよび不正取引監視などに関するコンサルティングサービスを提供してる。特に、セキュリティ方針の策定・要件定義に加え、ネット取引における行動分析を通じて不正を検知し、実害の発生を未然に防ぐ「ふるまい検知」という領域を強みとして、昨今のネット犯罪の多様化・高度化に対応したサービス提供を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50 | IR企業情報

インフォコム 第2四半期(7月〜9月)に続き第3四半期(10月〜12月)も過去最高の収益、第1四半期の不振から立ち直る

■通期連結業績予想は当初予想通りの最高益更新を見込む

 インフォコム<4348>(JQS)の今期第3四半期連結累計業績は、増収ながらも2ケタの減益であるが、第1四半期の消費増税の影響による業績不振の影響から立ち直り、第2四半期(7月〜9月)に続き第3四半期(10月〜12月)も過去最高の収益であった。

 今期15年3月期第3四半期連結累計業績は、売上高281億08百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益9億89百万円(同21.2%減)、経常利益10億28百万円(同18.4%減)、純利益3億76百万円(同35.9%減)と増収減益。

 セグメント別の売上高、営業利益は、ITサービス169億23百万円(同0.1%減)、営業利益2億58百万円(同61.1%減)、ネットビジネス111億85百万円(同13.8%増)、7億30百万円(同24.8%増)であった。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高65.4%、営業利益24.7%、経常利益25.7%、純利益16.3%と低い進捗率であるが、同社の場合企業や病院等向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、計画通りといえる。

 通期連結業績予想は、当初予想通りの売上高430億円(前期比9.9%増)、営業利益40億円(同8.8%増)、経常利益40億円(同8.5%増)、純利益23億円(同12.6%増)と増収増益で過去最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | IR企業情報
2015年01月29日

日本アジアグループ:早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化

■中間持株会社2社解消、子会社管理事業を分割本社に移管

 グローバル規模でグリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>(東マ)は、3月1日付(予定)でグループ組織の再編を行うことを決めた。

 今回の組織再編により、事業環境に沿ったグループ間の事業並びに資産の組み換えを行い、組織を簡素化するとともに、意思決定のスピード化を図る。また、本社機能及び収益基盤を強化し、同社株主への利益還元が早期に実施できる体制を整える。

■新年度から「2020年プロジェクト」をスタート!

 日本アジアグループ(JAG)は、傘下に「技術」(国際航業HD)並びに「金融」(日本アジアHD)の中間持株会社2社を置く統治体制をとってきた。この中間持株会社2社は、それぞれ子会社管理事業を分割してJAGに移管し、それ以外の事業は主要子会社2社(国際航業及び日本アジア証券)が吸収合併する。本組織再編によって、JAGが直接「国際航業(KKC)」、「国際ランド&ディベロップ(KLD)」、「JAG国際エナジー(JKE)」並びに「日本アジア証券(JASCO)」を統治することになる。

 また、同社は来期、「2020年プロジェクト」のスタートを予定しており、

 「Save the Earth, Make Communities Green」をグループミッションとして、日本と世界の確かな未来のために、人と地球にやさしいまちづくり「グリーン・コミュニティ」の実現に向けた取り組を一段と強化する。

■企業価値向上と単体の収益力と財務体質を強固に

 今回の組織再編は新プロジェクトを視野に、今期中にその準備態勢を整えたものとみられるが、その狙いについて同社取締役渡邉和伸氏は、「これまで当グループは、国際航業HDの完全子会社化による持株会社機能の強化など、持続的成長を実現する為の強靭で効率的な組織編成を行ってまいりました。この度、当グループミッションを早期に実現するために最適な組織をつくること、外部から見てもわかりやすい体制を構築すること、そして当グループの企業価値向上と当社単体の収益力と財務体質を強固にすることで株主の皆様への還元をはかりうる体制を構築することなどを目的として本組織再編を実施することと決定いたしました。」と述べている。

【再編前後の組織図 比較】
日本アジアグループ:早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化

【主要な変更点】

1)中間持株会社:「国際航業HD」「日本アジアHD」の2社を解消。
2)JKEの太陽光発電事業に関する管理事業と投資管理事業をJAGに移管。
3)KLDの不動産所有事業をJAGに移管する。
4)国際環境ソリューションズ(株)の土壌汚染関連サービス、KKCの環境・防災・都市計画関連サービスを統合しKKCのソリューションメニューを拡充、民間市場及び持続可能なまちづくり関連市場への取組みを強化。
5)JASCOにファイナンシャル部門の子会社を集約し、ファイナンシャルサービス部門の体制構築、ファイナンシャルサービス事業を強化。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | IR企業情報

ラクーン 「スーパーデリバリー」でチュニックが扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始

 ラクーン<3031>(東マ)は、同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー( http://www.superdelivery.com/ )」で、チュニック(所在地:兵庫県芦屋市)が扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始した。

 チュニックはキラキラやハート、リボン、くちびる、お花など女子の大好きがいっぱい詰まった世界で、ノーエイジの楽しみ方を発信している。
 いつも身に付けたいグッズやウエアに、肌触りの良さというクオリティだけでなく、気分を上げるプリントやモチーフを施している。

スーパーデリバリーでの販売ページ:http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/204503/

ラクーン 「スーパーデリバリー」でチュニックが扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | IR企業情報

トーソー TOSO EUROPE S.A.S「R+T2015(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)」に出展

 トーソー<5956>(東2)のグループ企業、TOSO EUROPE S.A.S(本社:フランス・ミュラン市)は、2月24日(火)〜28日(土)にドイツ・シュトゥットガルトで開催される「R+T2015(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)」へ前回(2012年)に続いて出展する。

 TOSO EUROPE S.A.Sは2011年8月にヨーロッパの事業拠点としてフランスに設立し、今年で4年目を迎えます。設立当初はフランス国内での販売活動が中心でしたが、現在はヨーロッパ各国に商圏を拡大し、ホテルや施設への納入実績も増えつつある。

 今回の出展を機に、様々な物件を手掛ける設計事務所やデザイン事務所に対して、トーソーが日本で培ってきた高度な品質、デザイン、技術を用いた製品を紹介し、トーソー=「高品質かつデザイン性の高い窓周り世界ブランド」を訴求することで、海外事業の更なる拡大を図る計画。

【TOSO EUROPE出展概要】
ブース位置:ホール8NO.8C32
展示スペース:123.5u
主な展示内容:
1) 電動製品
電動カーテンレール「プログレス50」、
電動ロールスクリーン「ATF35−RB」など
2)カーテンレール
装飾性・機能性レール各種
3)ブラインド・スクリーン類
ロールスクリーン「マイテック01」、ローマンシェード「クリエティ」など

トーソー TOSO EUROPE S.A.S「R+T2015(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)」に出展

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | IR企業情報

マルマエ:再生計画終了、1年半の前倒しの1月末に実施

■収益体質確立・財務体質の改善に目途との判断〜受注・納品増など業績順調

 事業再生に取り組んでいたマルマエ<6264>(東マ)は、このたび対象債権者である取引金融機関との間で事業再生計画を終了させることで同意したことを明らかにした。

 同社は2011年7月以来、事業再生計画に基づく金融支援を受けながら、生産構造、営業体制、並びに組織等、全社にわたる経営改革を進めてきた。

 本計画では16年10月末の最終弁済で計画終結と見込んでいたが、経営改革が順調に進み、収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたとの判断し計画終了期間を本年1月末に、1年半の前倒しし実施する。

 残余債務については、金融機関から新たに通常取引としての借り入れで対応することになる。

 また、2011年8月31日に行った第三者割当増資であるA種優先株式については、分配可能額が積みあがる早い時期に買い戻しを行う予定。

■第2四半期実績、受注・納入実績の好調さ反映が注目点!

 14年12月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野1億46百万円、FPD分野50百万円、その他分野1億89百万円で合計3億86百万円となるなど好調に推移、前月比では全分野が増加となった。

 事業再生計画を終了は、株価動向にとっても朗報だ。昨今の受注状況は半導体分野の増加基調、その他分野のリピート受注の継続に加え、FPD分野も引き合いが好転し本格的受注拡大が期待されているだけに、近々開示される中間期業績に、受注・納入実績の好調さが支援材料として加わるか注目点だ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | IR企業情報
2015年01月28日

協立情報通信は15年2月期業績予想を上方修正

■上方修正により増収増益を見込む

 協立情報通信<3670>(JQS)は28日、15年2月期通期業績(非連結)予想の上方修正を発表した。

 2月期の非連結業績予想の売上高は、当初予想(4月11日公表)を1億73百万円上回る57億75百万円(当初予想比3.1%増)、営業利益は8百万円上回る2億56百万円(同3.2%増)、経常利益は8百万円上回る2億56百万円(同3.2%増)、純利益は58百万円上回る1億96百万円(同42.0%増)と上方修正により増収増益を見込んでいる。

 発表によると、2月期業績予想は、売上高は増税前の駆け込み需要の影響により好調なスタートがきれ、その後の反動減があったものの、当初予想をやや上回る見通しとなった。利益面は、八丁堀の店舗・施設などの移転に伴う費用が38百万円発生したが、モバイル事業でのドコモ手数料の改定の影響が限定的であったことと、経費の削減努力や人件費の減少などにより、営業利益、経常利益ともに当初予想を達成する見込みである。また、移転により、57百万円の特別損失が発生する一方で、移転補償金1億22百万円を特別利益に計上する見込みであり、当期純利益は当初予想を上回る見通しとなった。尚、上方修正後の一株利益は164.3円となった。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:04 | IR企業情報

インテージHD 2015年7月札幌事業所を開設

■インターネットリサーチ業務を担う人材の現地採用・育成により雇用促進に貢献

 インテージHD<4326>(東1)の子会社であるインテージは、増加するインターネットリサーチ(以下、ネットリサーチ)の対応力強化のため、2015年7月に「(仮称)札幌事業所」を開設する。

 近年、マーケティングリサーチ市場におけるネットリサーチの売上高は増加し、2010年度に430億円だった市場規模は2013年度には573億円へと成長している。(日本マーケティング・リサーチ協会調べ)
 ネットリサーチ業務は、顧客企業の課題に即した調査を企画し、インターネットを通じて生活者にアンケート調査を実施し質の高いデータを集めて集計。それを基に生活者視点に立ち、顧客企業のマーケティング意思決定に役立つ情報の提供や提案を行う。

 適切なネットリサーチを行うためには、論理思考かつ、言語や数値の運用スキル、さらにリサーチの協力者である生活者の視点に立つことも必要なため、臨機応変に対応できる力をもった人材が必要である。

 一方、札幌市は、教育にもITにも力を入れている地であり、企業のサブオフィスなども多く設置され、ネットリサーチ業務を担うことができる人材が豊富。
 このような状況からインテージでは、北海道札幌市に事業所を開設し、インターネットリサーチ業務の体制・対応力の強化を図る方針。

 インテージは、新たな事業所を開設することにより札幌市の雇用促進に貢献し、立ち上げ時は10名程度、3年後には50名規模の体制をもつ、地域に根付いた事業所に発展させることを目指す。
 採用は、1月29日より募集を開始し、採用者を対象に4月から3〜4ヵ月の研修・実務実習を東京にて実施する予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

インテリジェント ウェイブ 引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■29日以降の株価は、昨年9月の年初来最高値391円を意識した動きが予想される

 インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)の28日の株価は、前日比4円安の305円で引けたが、引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表したことから、29日以降の株価は、昨年9月の年初来最高値391円を意識した動きが予想される。

 15年6月期第2四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を44百万円上回る28億44百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は1億08百万円上回る1億83百万円(前年同期△1億03百万円)、経常利益は1億03百万円上回る1億83百万円(同△88百万円)、純利益は1億95百万円上回る2億45百万円(同△72百万円)と上方修正により当初予想を大幅に上回る大幅増益を見込む。

 クレジットカードの使用認証や銀行ATMのネットワーク接続を担うパッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)やクレジットカードの不正利用を検知するACEPlus(エースプラス)といった同社製品の販売が順調であったことに加え、昨年10 月より取扱開始したパロアルトネットワークス社のマルウェア対策システムTRAPS(トラップス)の販売等、他社製パッケージソフトウェアの売上も順調に推移したことで、当初予想を上回る見込みとなったことから、上方修正となった。
 最終利益については、過年度に計上した投資有価証券評価損の一部について、税務上損金計上することができる見込みとなり、税金費用が1億30 百万円減少したことで、当初予想を大幅に上回る見込みとなった。

 通期については、売上高64億円、営業利益3億80百万円、経常利益4億円と当初予想を据え置いているが、最終利益については前回予想を1億30百万円上回る3億80百万円(前期比341.9%増)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | IR企業情報

パイプドビッツ クラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の新バージョン15.1.0を提供開始

■平成26年分所得税確定申告書式に対応

 パイプドビッツ<3831>(東1)は本日(1月28日)、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」をバージョンアップし、平成26年分所得税確定申告書式に対応した新バージョン15.1.0を提供開始した。

 新バーション15.1.0では、平成26年分所得税申告書の様式変更による出力形式変更をシステム内部で自動処理するため、「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の利用者は、入力済みのデータをもとに最新税制に対応した申告書を手間なく作成できる。申告の際は、操作画面の決算メニューから「所得税申告書印刷」を選択し、わずか2クリックの操作で平成26年分様式の所得税申告書がPDF出力されるほか、e−Taxにも対応している。

パイプドビッツ クラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の新バージョン15.1.0を提供開始
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | IR企業情報

GMOリサーチはアジアの消費者パネル「ASIA Cloud Panel」を13カ国に拡大

■アジア太平洋最大、1,400万人以上へのインターネット調査が可能

 GMOリサーチ<3695>(東マ)は、同社が運営するアジアの消費者パネル「ASIA(アジア) Cloud(クラウド) Panel(パネル)」に、インターネット調査対象国として新たにオーストラリアを追加。13カ国・1,400万人以上にインターネット調査の実施が可能となり、アジア太平洋地域における最大の消費者パネルとなった。
 
 これは、新興国市場に特化したインターネット調査パネルネットワークを持つBorderless(ボーダレス) Access(アクセス) 社 (本社:インド バンガロール)との提携により、同社が持つ9カ国・合計80万人の消費者パネルが「ASIA Cloud Panel」に加わったことで実現した。

 アジア太平洋地域の調査市場は、北米に次いで高い成長率となっており、GMOリサーチは12年1月より、「ASIA Cloud Panel」を立ち上げ、現地のサービスや調査会社が保有する消費者パネルとの連携を推進している。今回のボーダレス・アクセス社との提携も、その一環である。

  「ASIA Cloud Panel」は、ボーダレス・アクセス社のアジア太平洋地域9カ国の消費者パネルと連携することで、アジア各国の調査対象者の拡充を図るとともに、新たにオーストラリアの会員3万人超による消費者パネル「Australia(オーストラリア)Cloud(クラウド)Panel(パネル)」を構築し、オーストラリアでのインターネット調査に対応した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | IR企業情報
2015年01月27日

ラクーン 小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」ブログを開始

 ラクーン<3031>(東マ)が運営するファッション・雑貨の小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、ブログ『卸・仕入れサイトの中の人blog』(http://blog.superdelivery.com/)を開始した。

 店舗運営、店舗開業にまつわる役立ち情報や気になるニュース、話題のスポット・店へ行ってみたシリーズなどを発信するとしている。

 同社では、ブログを通じて、新たな顧客にスーパーデリバリーを知ってもらい、サービス利用に繋がるきっかけとなることを期待している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

インテージHD グループ会社のインテージテクノスフィアは、クロスコンパスと業務提携

■人工知能情報処理技術を活用した企業向けのサービスを3月より提供開始

 インテージHD<4326>(東1)のグループ会社であるインテージテクノスフィアは、クロスコンパス(本社:東京都渋谷区)と業務提携し、人工知能情報処理技術を活用した企業向けのサービスを3月より提供開始する。

 クロスコンパスは、最先端人工知能情報処理技術に関する研究開発を行うと同時に、同社のIXプラットフォーム[誰もが簡単にNNW(神経回路網)を扱えるためのプラットフォーム]構想を推進している。

 インテージテクノスフィアは、マーケティングリサーチやデータ分析事業を手がけるインテージグループの中で、各社が提供するサービスのシステム基盤の構築および運用を担っている。また、ビッグデータ解析における新たな事業として、多様なデータを活用するビジネスを検討してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社 2月13日にクラウドソーシングの基礎知識や活用方法を提供する無料セミナーを開催

■対象者は個人事業主、中小企業経営者、NPO法人の代表者など

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は2月13日(金)、個人事業主、中小企業経営者、NPO法人の代表者などを対象に、クラウドソーシングの基礎知識や活用方法を提供する無料セミナーを開催する。

クリーク・アンド・リバー社 2月13日にクラウドソーシングの基礎知識や活用方法を提供する無料セミナーを開催

 そのサービスの有用性から、国内でも利用する企業が急増しているクラウドソーシング。このセミナーでは、同社が運営するクラウドソーシングサービス「クリエイターズシップ」の実例を交えながら説明する。自社のコスト削減、技術の外部調達はもちろん、安全性の懸念からサービスの利用に踏み出せないなどといった課題にも対応した内容となっている。「支払いのタイミングは?」、「納品が遅れた場合はどうするの?」など、サービス利用時に浮かぶあらゆる疑問に答える。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | IR企業情報