スマートフォン解析
[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (01/30)インフォコム 第2四半期(7月〜9月)に続き第3四半期(10月〜12月)も過去最高の収益、第1四半期の不振から立ち直る
記事一覧 (01/29)日本アジアグループ:早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化
記事一覧 (01/29)ラクーン 「スーパーデリバリー」でチュニックが扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始
記事一覧 (01/29)トーソー TOSO EUROPE S.A.S「R+T2015(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)」に出展
記事一覧 (01/29)マルマエ:再生計画終了、1年半の前倒しの1月末に実施
記事一覧 (01/28)協立情報通信は15年2月期業績予想を上方修正
記事一覧 (01/28)インテージHD 2015年7月札幌事業所を開設
記事一覧 (01/28)インテリジェント ウェイブ 引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (01/28)パイプドビッツ クラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の新バージョン15.1.0を提供開始
記事一覧 (01/28)GMOリサーチはアジアの消費者パネル「ASIA Cloud Panel」を13カ国に拡大
記事一覧 (01/27)ラクーン 小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」ブログを開始
記事一覧 (01/27)インテージHD グループ会社のインテージテクノスフィアは、クロスコンパスと業務提携
記事一覧 (01/27)クリーク・アンド・リバー社 2月13日にクラウドソーシングの基礎知識や活用方法を提供する無料セミナーを開催
記事一覧 (01/27)トーソー with Curtains 2014 を大阪で再現
記事一覧 (01/27)兼松は事業の一部を会社分割し新設子会社へ承継
記事一覧 (01/27)ミロク情報サービス 「マイナンバー制度セミナー〜マイナンバー制度が企業に与えるインパクト〜」を開催
記事一覧 (01/26)ケンコーマヨネーズ 新たに個人投資家向けコンテンツ「ケンコーマヨネーズの実は…」を1月23日に新設
記事一覧 (01/26)ケンコーマヨネーズ 2015年春夏新商品発表会を本社で開催
記事一覧 (01/25)ユーグレナ 中国での子会社設立を発表
記事一覧 (01/23)セレス 14年12月期通期個別業績予想の上方修正とグローバルパワーの求人サイトサービス事業の譲受を発表
2015年01月30日

インフォコム 第2四半期(7月〜9月)に続き第3四半期(10月〜12月)も過去最高の収益、第1四半期の不振から立ち直る

■通期連結業績予想は当初予想通りの最高益更新を見込む

 インフォコム<4348>(JQS)の今期第3四半期連結累計業績は、増収ながらも2ケタの減益であるが、第1四半期の消費増税の影響による業績不振の影響から立ち直り、第2四半期(7月〜9月)に続き第3四半期(10月〜12月)も過去最高の収益であった。

 今期15年3月期第3四半期連結累計業績は、売上高281億08百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益9億89百万円(同21.2%減)、経常利益10億28百万円(同18.4%減)、純利益3億76百万円(同35.9%減)と増収減益。

 セグメント別の売上高、営業利益は、ITサービス169億23百万円(同0.1%減)、営業利益2億58百万円(同61.1%減)、ネットビジネス111億85百万円(同13.8%増)、7億30百万円(同24.8%増)であった。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高65.4%、営業利益24.7%、経常利益25.7%、純利益16.3%と低い進捗率であるが、同社の場合企業や病院等向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、計画通りといえる。

 通期連結業績予想は、当初予想通りの売上高430億円(前期比9.9%増)、営業利益40億円(同8.8%増)、経常利益40億円(同8.5%増)、純利益23億円(同12.6%増)と増収増益で過去最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | IR企業情報
2015年01月29日

日本アジアグループ:早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化

■中間持株会社2社解消、子会社管理事業を分割本社に移管

 グローバル規模でグリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>(東マ)は、3月1日付(予定)でグループ組織の再編を行うことを決めた。

 今回の組織再編により、事業環境に沿ったグループ間の事業並びに資産の組み換えを行い、組織を簡素化するとともに、意思決定のスピード化を図る。また、本社機能及び収益基盤を強化し、同社株主への利益還元が早期に実施できる体制を整える。

■新年度から「2020年プロジェクト」をスタート!

 日本アジアグループ(JAG)は、傘下に「技術」(国際航業HD)並びに「金融」(日本アジアHD)の中間持株会社2社を置く統治体制をとってきた。この中間持株会社2社は、それぞれ子会社管理事業を分割してJAGに移管し、それ以外の事業は主要子会社2社(国際航業及び日本アジア証券)が吸収合併する。本組織再編によって、JAGが直接「国際航業(KKC)」、「国際ランド&ディベロップ(KLD)」、「JAG国際エナジー(JKE)」並びに「日本アジア証券(JASCO)」を統治することになる。

 また、同社は来期、「2020年プロジェクト」のスタートを予定しており、

 「Save the Earth, Make Communities Green」をグループミッションとして、日本と世界の確かな未来のために、人と地球にやさしいまちづくり「グリーン・コミュニティ」の実現に向けた取り組を一段と強化する。

■企業価値向上と単体の収益力と財務体質を強固に

 今回の組織再編は新プロジェクトを視野に、今期中にその準備態勢を整えたものとみられるが、その狙いについて同社取締役渡邉和伸氏は、「これまで当グループは、国際航業HDの完全子会社化による持株会社機能の強化など、持続的成長を実現する為の強靭で効率的な組織編成を行ってまいりました。この度、当グループミッションを早期に実現するために最適な組織をつくること、外部から見てもわかりやすい体制を構築すること、そして当グループの企業価値向上と当社単体の収益力と財務体質を強固にすることで株主の皆様への還元をはかりうる体制を構築することなどを目的として本組織再編を実施することと決定いたしました。」と述べている。

【再編前後の組織図 比較】
日本アジアグループ:早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化

【主要な変更点】

1)中間持株会社:「国際航業HD」「日本アジアHD」の2社を解消。
2)JKEの太陽光発電事業に関する管理事業と投資管理事業をJAGに移管。
3)KLDの不動産所有事業をJAGに移管する。
4)国際環境ソリューションズ(株)の土壌汚染関連サービス、KKCの環境・防災・都市計画関連サービスを統合しKKCのソリューションメニューを拡充、民間市場及び持続可能なまちづくり関連市場への取組みを強化。
5)JASCOにファイナンシャル部門の子会社を集約し、ファイナンシャルサービス部門の体制構築、ファイナンシャルサービス事業を強化。

>>日本アジアグループのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | IR企業情報

ラクーン 「スーパーデリバリー」でチュニックが扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始

 ラクーン<3031>(東マ)は、同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー( http://www.superdelivery.com/ )」で、チュニック(所在地:兵庫県芦屋市)が扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始した。

 チュニックはキラキラやハート、リボン、くちびる、お花など女子の大好きがいっぱい詰まった世界で、ノーエイジの楽しみ方を発信している。
 いつも身に付けたいグッズやウエアに、肌触りの良さというクオリティだけでなく、気分を上げるプリントやモチーフを施している。

スーパーデリバリーでの販売ページ:http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/204503/

ラクーン 「スーパーデリバリー」でチュニックが扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | IR企業情報

トーソー TOSO EUROPE S.A.S「R+T2015(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)」に出展

 トーソー<5956>(東2)のグループ企業、TOSO EUROPE S.A.S(本社:フランス・ミュラン市)は、2月24日(火)〜28日(土)にドイツ・シュトゥットガルトで開催される「R+T2015(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)」へ前回(2012年)に続いて出展する。

 TOSO EUROPE S.A.Sは2011年8月にヨーロッパの事業拠点としてフランスに設立し、今年で4年目を迎えます。設立当初はフランス国内での販売活動が中心でしたが、現在はヨーロッパ各国に商圏を拡大し、ホテルや施設への納入実績も増えつつある。

 今回の出展を機に、様々な物件を手掛ける設計事務所やデザイン事務所に対して、トーソーが日本で培ってきた高度な品質、デザイン、技術を用いた製品を紹介し、トーソー=「高品質かつデザイン性の高い窓周り世界ブランド」を訴求することで、海外事業の更なる拡大を図る計画。

【TOSO EUROPE出展概要】
ブース位置:ホール8NO.8C32
展示スペース:123.5u
主な展示内容:
1) 電動製品
電動カーテンレール「プログレス50」、
電動ロールスクリーン「ATF35−RB」など
2)カーテンレール
装飾性・機能性レール各種
3)ブラインド・スクリーン類
ロールスクリーン「マイテック01」、ローマンシェード「クリエティ」など

トーソー TOSO EUROPE S.A.S「R+T2015(国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市)」に出展

>>トーソーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | IR企業情報

マルマエ:再生計画終了、1年半の前倒しの1月末に実施

■収益体質確立・財務体質の改善に目途との判断〜受注・納品増など業績順調

 事業再生に取り組んでいたマルマエ<6264>(東マ)は、このたび対象債権者である取引金融機関との間で事業再生計画を終了させることで同意したことを明らかにした。

 同社は2011年7月以来、事業再生計画に基づく金融支援を受けながら、生産構造、営業体制、並びに組織等、全社にわたる経営改革を進めてきた。

 本計画では16年10月末の最終弁済で計画終結と見込んでいたが、経営改革が順調に進み、収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたとの判断し計画終了期間を本年1月末に、1年半の前倒しし実施する。

 残余債務については、金融機関から新たに通常取引としての借り入れで対応することになる。

 また、2011年8月31日に行った第三者割当増資であるA種優先株式については、分配可能額が積みあがる早い時期に買い戻しを行う予定。

■第2四半期実績、受注・納入実績の好調さ反映が注目点!

 14年12月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野1億46百万円、FPD分野50百万円、その他分野1億89百万円で合計3億86百万円となるなど好調に推移、前月比では全分野が増加となった。

 事業再生計画を終了は、株価動向にとっても朗報だ。昨今の受注状況は半導体分野の増加基調、その他分野のリピート受注の継続に加え、FPD分野も引き合いが好転し本格的受注拡大が期待されているだけに、近々開示される中間期業績に、受注・納入実績の好調さが支援材料として加わるか注目点だ。

>>マルマエのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | IR企業情報
2015年01月28日

協立情報通信は15年2月期業績予想を上方修正

■上方修正により増収増益を見込む

 協立情報通信<3670>(JQS)は28日、15年2月期通期業績(非連結)予想の上方修正を発表した。

 2月期の非連結業績予想の売上高は、当初予想(4月11日公表)を1億73百万円上回る57億75百万円(当初予想比3.1%増)、営業利益は8百万円上回る2億56百万円(同3.2%増)、経常利益は8百万円上回る2億56百万円(同3.2%増)、純利益は58百万円上回る1億96百万円(同42.0%増)と上方修正により増収増益を見込んでいる。

 発表によると、2月期業績予想は、売上高は増税前の駆け込み需要の影響により好調なスタートがきれ、その後の反動減があったものの、当初予想をやや上回る見通しとなった。利益面は、八丁堀の店舗・施設などの移転に伴う費用が38百万円発生したが、モバイル事業でのドコモ手数料の改定の影響が限定的であったことと、経費の削減努力や人件費の減少などにより、営業利益、経常利益ともに当初予想を達成する見込みである。また、移転により、57百万円の特別損失が発生する一方で、移転補償金1億22百万円を特別利益に計上する見込みであり、当期純利益は当初予想を上回る見通しとなった。尚、上方修正後の一株利益は164.3円となった。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:04 | IR企業情報

インテージHD 2015年7月札幌事業所を開設

■インターネットリサーチ業務を担う人材の現地採用・育成により雇用促進に貢献

 インテージHD<4326>(東1)の子会社であるインテージは、増加するインターネットリサーチ(以下、ネットリサーチ)の対応力強化のため、2015年7月に「(仮称)札幌事業所」を開設する。

 近年、マーケティングリサーチ市場におけるネットリサーチの売上高は増加し、2010年度に430億円だった市場規模は2013年度には573億円へと成長している。(日本マーケティング・リサーチ協会調べ)
 ネットリサーチ業務は、顧客企業の課題に即した調査を企画し、インターネットを通じて生活者にアンケート調査を実施し質の高いデータを集めて集計。それを基に生活者視点に立ち、顧客企業のマーケティング意思決定に役立つ情報の提供や提案を行う。

 適切なネットリサーチを行うためには、論理思考かつ、言語や数値の運用スキル、さらにリサーチの協力者である生活者の視点に立つことも必要なため、臨機応変に対応できる力をもった人材が必要である。

 一方、札幌市は、教育にもITにも力を入れている地であり、企業のサブオフィスなども多く設置され、ネットリサーチ業務を担うことができる人材が豊富。
 このような状況からインテージでは、北海道札幌市に事業所を開設し、インターネットリサーチ業務の体制・対応力の強化を図る方針。

 インテージは、新たな事業所を開設することにより札幌市の雇用促進に貢献し、立ち上げ時は10名程度、3年後には50名規模の体制をもつ、地域に根付いた事業所に発展させることを目指す。
 採用は、1月29日より募集を開始し、採用者を対象に4月から3〜4ヵ月の研修・実務実習を東京にて実施する予定。

>>インテージホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

インテリジェント ウェイブ 引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■29日以降の株価は、昨年9月の年初来最高値391円を意識した動きが予想される

 インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)の28日の株価は、前日比4円安の305円で引けたが、引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表したことから、29日以降の株価は、昨年9月の年初来最高値391円を意識した動きが予想される。

 15年6月期第2四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を44百万円上回る28億44百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は1億08百万円上回る1億83百万円(前年同期△1億03百万円)、経常利益は1億03百万円上回る1億83百万円(同△88百万円)、純利益は1億95百万円上回る2億45百万円(同△72百万円)と上方修正により当初予想を大幅に上回る大幅増益を見込む。

 クレジットカードの使用認証や銀行ATMのネットワーク接続を担うパッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)やクレジットカードの不正利用を検知するACEPlus(エースプラス)といった同社製品の販売が順調であったことに加え、昨年10 月より取扱開始したパロアルトネットワークス社のマルウェア対策システムTRAPS(トラップス)の販売等、他社製パッケージソフトウェアの売上も順調に推移したことで、当初予想を上回る見込みとなったことから、上方修正となった。
 最終利益については、過年度に計上した投資有価証券評価損の一部について、税務上損金計上することができる見込みとなり、税金費用が1億30 百万円減少したことで、当初予想を大幅に上回る見込みとなった。

 通期については、売上高64億円、営業利益3億80百万円、経常利益4億円と当初予想を据え置いているが、最終利益については前回予想を1億30百万円上回る3億80百万円(前期比341.9%増)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | IR企業情報

パイプドビッツ クラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の新バージョン15.1.0を提供開始

■平成26年分所得税確定申告書式に対応

 パイプドビッツ<3831>(東1)は本日(1月28日)、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」をバージョンアップし、平成26年分所得税確定申告書式に対応した新バージョン15.1.0を提供開始した。

 新バーション15.1.0では、平成26年分所得税申告書の様式変更による出力形式変更をシステム内部で自動処理するため、「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の利用者は、入力済みのデータをもとに最新税制に対応した申告書を手間なく作成できる。申告の際は、操作画面の決算メニューから「所得税申告書印刷」を選択し、わずか2クリックの操作で平成26年分様式の所得税申告書がPDF出力されるほか、e−Taxにも対応している。

パイプドビッツ クラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の新バージョン15.1.0を提供開始
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | IR企業情報

GMOリサーチはアジアの消費者パネル「ASIA Cloud Panel」を13カ国に拡大

■アジア太平洋最大、1,400万人以上へのインターネット調査が可能

 GMOリサーチ<3695>(東マ)は、同社が運営するアジアの消費者パネル「ASIA(アジア) Cloud(クラウド) Panel(パネル)」に、インターネット調査対象国として新たにオーストラリアを追加。13カ国・1,400万人以上にインターネット調査の実施が可能となり、アジア太平洋地域における最大の消費者パネルとなった。
 
 これは、新興国市場に特化したインターネット調査パネルネットワークを持つBorderless(ボーダレス) Access(アクセス) 社 (本社:インド バンガロール)との提携により、同社が持つ9カ国・合計80万人の消費者パネルが「ASIA Cloud Panel」に加わったことで実現した。

 アジア太平洋地域の調査市場は、北米に次いで高い成長率となっており、GMOリサーチは12年1月より、「ASIA Cloud Panel」を立ち上げ、現地のサービスや調査会社が保有する消費者パネルとの連携を推進している。今回のボーダレス・アクセス社との提携も、その一環である。

  「ASIA Cloud Panel」は、ボーダレス・アクセス社のアジア太平洋地域9カ国の消費者パネルと連携することで、アジア各国の調査対象者の拡充を図るとともに、新たにオーストラリアの会員3万人超による消費者パネル「Australia(オーストラリア)Cloud(クラウド)Panel(パネル)」を構築し、オーストラリアでのインターネット調査に対応した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | IR企業情報
2015年01月27日

ラクーン 小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」ブログを開始

 ラクーン<3031>(東マ)が運営するファッション・雑貨の小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、ブログ『卸・仕入れサイトの中の人blog』(http://blog.superdelivery.com/)を開始した。

 店舗運営、店舗開業にまつわる役立ち情報や気になるニュース、話題のスポット・店へ行ってみたシリーズなどを発信するとしている。

 同社では、ブログを通じて、新たな顧客にスーパーデリバリーを知ってもらい、サービス利用に繋がるきっかけとなることを期待している。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

インテージHD グループ会社のインテージテクノスフィアは、クロスコンパスと業務提携

■人工知能情報処理技術を活用した企業向けのサービスを3月より提供開始

 インテージHD<4326>(東1)のグループ会社であるインテージテクノスフィアは、クロスコンパス(本社:東京都渋谷区)と業務提携し、人工知能情報処理技術を活用した企業向けのサービスを3月より提供開始する。

 クロスコンパスは、最先端人工知能情報処理技術に関する研究開発を行うと同時に、同社のIXプラットフォーム[誰もが簡単にNNW(神経回路網)を扱えるためのプラットフォーム]構想を推進している。

 インテージテクノスフィアは、マーケティングリサーチやデータ分析事業を手がけるインテージグループの中で、各社が提供するサービスのシステム基盤の構築および運用を担っている。また、ビッグデータ解析における新たな事業として、多様なデータを活用するビジネスを検討してきた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社 2月13日にクラウドソーシングの基礎知識や活用方法を提供する無料セミナーを開催

■対象者は個人事業主、中小企業経営者、NPO法人の代表者など

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は2月13日(金)、個人事業主、中小企業経営者、NPO法人の代表者などを対象に、クラウドソーシングの基礎知識や活用方法を提供する無料セミナーを開催する。

クリーク・アンド・リバー社 2月13日にクラウドソーシングの基礎知識や活用方法を提供する無料セミナーを開催

 そのサービスの有用性から、国内でも利用する企業が急増しているクラウドソーシング。このセミナーでは、同社が運営するクラウドソーシングサービス「クリエイターズシップ」の実例を交えながら説明する。自社のコスト削減、技術の外部調達はもちろん、安全性の懸念からサービスの利用に踏み出せないなどといった課題にも対応した内容となっている。「支払いのタイミングは?」、「納品が遅れた場合はどうするの?」など、サービス利用時に浮かぶあらゆる疑問に答える。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | IR企業情報

トーソー with Curtains 2014 を大阪で再現

■あべのハルカス26階のトーソー大阪ショールームで開催

 トーソー<5956>(東2)は、2月12日(木)〜27日(金)に同社大阪ショールームで「with Curtains 2014 in トーソー大阪ショールーム」と題した展示イベントを開催する。

トーソー with Curtains 2014 を大阪で再現

 「with Curtains」は、日本を代表するカーテンメーカー(2014年は9社が参加)のマーケティング・商品開発担当者より、見本帳の開発背景やセールスポイントなどを直接聞くことができる同社主催の合同発表会で、昨年で8回目を迎えた。各社のプレゼンテーションはもちろん、現在活躍中のインテリアデザイナーによる各社の新作ファブリックスとトーソー製品(カーテンレール、ブラインド類)とを組み合わせた事例展示も見どころのひとつで、窓周りのコーディネートテクニックを駆使した展示は毎回好評を博している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | IR企業情報

兼松は事業の一部を会社分割し新設子会社へ承継

■意思決定の迅速化と経営効率の向上を図る

 兼松<8020>(東1)は26日、15年4月1日付けで、同社電子材料部の事業の一部を会社分割(簡易・略式吸収分割)し、新たに設立する100%子会社の兼松アドバンスド・マテリアルズに承継すると発表した。子会社の設立は1月30日を予定。

 同社の電子材料部は、車載用・民生用を中心とした光学機器・カメラモジュール・半導体・ディスプレイ・電池関連の部材・材料など、多様な商品を取り扱っており、中でも、車載関連事業は今後の市場成長が見込まれており、更なる取扱い強化を図っていくとしている。

 今回、同事業の一部を新設する承継会社に移管・一元化することで、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図り、顧客企業のニーズに機動的に対応する。また、新設する承継会社のもとで、各国で進む車載用部品の現地製造に寄与するグローバル展開のパートナーとしても、更なる付加価値の提供を目指す。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | IR企業情報

ミロク情報サービス 「マイナンバー制度セミナー〜マイナンバー制度が企業に与えるインパクト〜」を開催

■2月3日(火)から全国24都市で

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、企業の人事・総務・経理部門を対象として「マイナンバー制度セミナー〜マイナンバー制度が企業に与えるインパクト〜」を2月3日(火)から全国24都市で開催する。

 2016年1月からマイナンバー制度が実施されることに伴い、今年10月よりマイナンバー(個人番号)が個人へ通知され、企業にも法人番号が付番される。企業は、直接雇用の従業員の個人番号を取集する必要があり、社会保険や源泉徴収票、法定調書など、各種行政機関への提出書類には、個人番号、法人番号の記載が必須となる。更に従業員などから預かる個人番号の取扱については十分な注意が必要となり、漏えいや盗用した際には企業への罰則規定も定められる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | IR企業情報
2015年01月26日

ケンコーマヨネーズ 新たに個人投資家向けコンテンツ「ケンコーマヨネーズの実は…」を1月23日に新設

■「メニュー提案力」や製品の開発背景などの情報を個人投資家に配信

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、ホームページのIR(株主・投資家情報)サイト内に新たに個人投資家向けコンテンツ「ケンコーマヨネーズの実は…」を1月23日に新設した。(「ケンコーマヨネーズの実は…」URL:http://www.kenkomayo.co.jp/ir/kojin/ )

 同社では決算説明会や株主通信「ケンコーレポート」の発行等IR活動を通して、株主・投資家に向けて情報発信を行っている。ホームページでは、IR(株主・投資家情報)サイトを設け、適時適切な情報発信に努めている。これまで、IRサイトでは株主・投資家に向けてIR資料、財務・業績データを中心に開示してきたが、同社の事業内容や特長等を十分に伝えることは出来なかった。

 新設する個人投資家向けコンテンツ「ケンコーマヨネーズの実は…」では、同社の特長や取り組みをコンパクトにまとめ、ストーリー仕立てで紹介する。今までホームページ上では紹介しきれなかった同社の大きな特長の一つである「メニュー提案力」や製品の開発背景などの情報を個人投資家に配信することで、同社についてより深く理解してもらうと共に、少しでも身近に感じてもらうことを目的としている。

■コンテンツの概要
1. コンテンツ名:「ケンコーマヨネーズの実は…」
2.内容:
・初めてホームページをご覧になった方でも当社について理解していただけるよう全体をストーリー化
・当社事業の特長やセールスポイントなど、個人投資家の関心が高い情報をコンパクトにご紹介
3.HP アドレス(URL):
http://www.kenkomayo.co.jp/ir/kojin/

ケンコーマヨネーズ

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズ 2015年春夏新商品発表会を本社で開催

■新商品は、ドレッシング、ソース、サラダ、タマゴ製品等の12品目

ケンコーマヨネーズ 2015年春夏新商品発表会を本社で開催

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は21日、2015年春夏新商品発表会を本社で開催した。

 新商品は、ドレッシング、ソース、サラダ、タマゴ製品等の12品目。それぞれの商品について、商品企画開発部の矢野輝彦部長より詳しい説明が行われた。

 シチリア産レモンを使用した「クリーミードレッシングシチリアレモン」、オレンジの果肉、果汁、ピール砂糖漬けの3種類を使用した「実がたっぷり赤の柑橘ドレッシング」、信州・八丁・西京味噌をバランスよく組み合わせた「極うま味噌だれ」、希少糖含有シロップを10%配合した「希少糖入りデザートベースヨーグルトフレーバー」、ゆで卵、たまねぎ、ピクルス、パセリをたっぷり使用した「食べるタルタルエッグ&オニオン」、北海道産のさやかを使用た「ケンコープレミアムポテト」、まるでバナナを粗くすりつぶしたような食感を楽しめる「バナナフィリング」、れんこん、小松菜、こんにゃく、にんじん、しいたけ、大豆の6品種の素材を使った「冷凍6品目入り野菜のごま和え」、しょうゆとみりんで味付けした甘みと旨味のある和風味の「とろ〜り卵とじ」、割りたての卵を使用することでふっくらとやわらかく仕上げた「ふっくらオムシート」、素材の味、調理した風味、色合いがそのまま保持されるフリーズドライ製法で作られた「大地のごちそうきんぴらごぼうチップス」、焼豚、錦糸卵、にんじん、たけのこが入った具だくさんの春雨サラダ「サラダのプロがつくったお酒によく合う焼豚春雨サラダ」と同社ならでは、特色のあるラインナップとなっている。

 今年も、これらの新商品を使った様々なメニュー提案することで、売上の拡大が実現すると思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | IR企業情報
2015年01月25日

ユーグレナ 中国での子会社設立を発表

■設立時期は今年4月を予定

 ユーグレナ<2931>(東1)は23日、中国に子会社を設立することを発表した。

 同社は平成25年11月発表の中期経営目標において、中国を中心とした海外での微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の食品市場を創出することを重要な目標の一つに掲げている。
 この目標に伴い、平成25年11月に、微細藻類ユーグレナにて中国の食品の登録許可である「新食品原料」を取得し、台湾系の食品原料販売会社である統園企業股份有限公司と中国での事業と合弁会社の設立の準備を進めてきた。中国においては、微細藻類ユーグレナを使用した自社製品の販売やOEM販売を行う予定。

 設立する子会社は、上海優端納生物科技有限公司(仮称)。所在地は上海市、資本金600万元。設立時期は、平成27年4月予定。

 今期4月に設立予定であるため、今期9月期の業績に与える影響は軽微。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34 | IR企業情報
2015年01月23日

セレス 14年12月期通期個別業績予想の上方修正とグローバルパワーの求人サイトサービス事業の譲受を発表

■利益面については、効率的なマーケティング費用の投下が出来たことで、当初予想を上回る見通し

 セレス<3696>(東マ)は本日(23日)、14年12月期通期個別業績予想の上方修正とグローバルパワーの求人サイトサービス事業の譲受を発表した。

 14年12月期通期個別業績の売上高は、前回予想を21百万円上回る24億20百万円(前年同期比106.7%増)、営業利益は28百万円上回る3億29百万円(同110.9%増)、経常利益は30百万円上回る3億08百万円(同100.0%増)、純利益は22百万円上回る2億80百万円(同211.1%増)と大幅増収増益を見込む。

 売上高に関しては、前年に事業譲受した「モバトク通帳」の通期貢献等による。利益面については、効率的なマーケティング費用の投下が出来たことで、当初予想を上回る見通しとなった。

 同時に、グローバルパワーのASP型専用求人サイト「センキュー!」事業の譲受も発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | IR企業情報