[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/20)ビューティガレージが7月26日から東証1部銘柄に
記事一覧 (07/19)寿スピリッツ:売上21.4%の大幅増(1Q概算)
記事一覧 (07/18)ファンデリーが経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業の公募に採択候補先として選定される
記事一覧 (07/15)フォトクリエイトが台湾に子会社設立へ
記事一覧 (07/15)マルマエ:半導体の売上検収、過去最高水準に回復
記事一覧 (07/15)ヨコレイ:ロシア民間企業経営者、横浜物流センター施設を見学
記事一覧 (07/15)ケンコーマヨネーズは『惣菜亭(R)』シリーズ10品をリニューアル
記事一覧 (07/15)日本エンタープライズは教育クラウドサービス『eマナビー』の提供を14日より開始
記事一覧 (07/15)イワキはシンガポールのACS社との業務提携により天然界面活性剤市場に進出
記事一覧 (07/15)あんしん保証は今期より配当を開始
記事一覧 (07/14)フード・プラネットは第8回新株予約権の払込完了を発表
記事一覧 (07/14)ソネット・メディア・ネットワークスは伊藤忠インタラクティブとDMPを利用したデジタルマーケティング分野で協業
記事一覧 (07/13)ナノキャリアは欧州特許庁から特許査定を受けたと発表
記事一覧 (07/13)パイプドHDの子会社パイプドビッツが運営する「I LOVE 下北沢」が「激辛フェス」に協力
記事一覧 (07/13)アドアーズのアミューズメント施設運営の6月の売上高は、前年同月比2.9%増
記事一覧 (07/13)JトラストG:新会社、割賦販売金融業など免許を取得(インドネシア)
記事一覧 (07/12)インフォコムはIoT領域においてITを活用した認知症ケアソリューションを開発
記事一覧 (07/12)インフォコムが資本・業務提携しているエブリセンス社が日本国内の特許を取得
記事一覧 (07/11)科研製薬は杏林製薬とアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」のコ・プロモーションに関する基本覚書を締結
記事一覧 (07/11)ティー・ワイ・オーはAOI Pro.との経営統合に関して、基本合意したことを発表
2016年07月20日

ビューティガレージが7月26日から東証1部銘柄に

 ビューティガレージ<3180>(東マ)は19日引け後に、東京証券取引所の承認を受け、16年7月26日(火)をもって、東証マザーズから東証第1部へ市場変更することを発表した。

 同社は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、開業・経営ソリューション事業も展開しており、これからも、使命である「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」ことを通して、さらなる業容の拡大と企業価値の向上を実現していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | IR企業情報
2016年07月19日

寿スピリッツ:売上21.4%の大幅増(1Q概算)

■シュクレイ10億円突破、連結入りフランセも大きく寄与

 寿スピリッツ<2222>(東1)の17年3月期第1四半期(4月〜6月)売上概算は21.4%大幅増加となった。

 特に、首都圏エリアを商圏とするシュクレイが前四半期に比べ289百万円増加の1,045百万円と10億円台を突破、また、前期2月に連結入りしたフランセ704百万円をはじめ、熊本地震の影響を受けた九十九島グループを除く全セグメントが増収となり、同社減収分(46百万円)を大きくカバーした。

 シュクレイ、フランセ、九十九島グループ以外のセグメントでは、寿製菓・但馬寿7.3%、ケイシイシイ6.6%、販売子会社2.3%と、前四半期に比べ増収であった。

 第2四半期(累計)業績予想については前回発表(5/12)数値を据え置いた。

 なお、同社の第1四半期決算発表は8月1日(月)の予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | IR企業情報
2016年07月18日

ファンデリーが経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業の公募に採択候補先として選定される

■KDDIとコンソーシアムを構成

 ファンデリー<3137>(東マ)は15日、KDDIを代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補先として選定されたことを発表。

 KDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、さらに協力団体として神奈川県未病産業研究会、万国医療津梁協議会(沖縄県)と連携を行い、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対しKDDIの「スマホdeドック」及び当社健康食宅配サービス『ミールタイム』を提供することで、生活習慣病予防プログラムとしての有効性が確立され、将来的な連携自治体の拡大及び自治体住民の健康改善が図れるものと考え、「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に参加する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | IR企業情報
2016年07月15日

フォトクリエイトが台湾に子会社設立へ

■インターネット写真サービス事業を強化

 フォトクリエイト<6075>(東マ)は15日、台湾の台北市に子会社を設立すると発表した。

 同社はこれまで台湾でのインターネット写真サービス事業を、現地パートナー企業と共同で事業を遂行してきた。今後は同社完全子会社による運営に切り替えて海外事業の基盤を強化することで、これまで以上の事業拡大を図るとしている。社名は未定。設立は2016年10月1日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | IR企業情報

マルマエ:半導体の売上検収、過去最高水準に回復

■FPD・有機EL向け引合い活発、半導体・投資拡大で受注増加へ

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、両分野とも出荷検収が高水準で推移している。特に半導体分野では投資拡大が見られ受注は急回復しているが、売上検収が過去最高水準に回復し受注残高が減少する傾向にある。その結果、6月末の受注残高は全体として前月比13.8%減少の316百万円となった。

 分野別では、半導体分野167百万円(前月比7.7%減)、FPD分野140百万円(同18.9%減)、その他8百万円(同30.9%減)。

■好環境下、増化する引き合い〜試作能力、生産キャパの拡大が課題

 今後の見通しついて「全般的に、良い市場環境下で引き合いが増加し、当社の試作能力、生産キャパの拡大が課題だ。

 半導体分野が微細化投資、3D NAND投資拡大の影響で受注増が見られ拡大傾向が強い。また、FPD分野は、売上検収が急回復する中で一時的に受注停滞を見たが、有機EL向けの引合いが活発であり、年末にかけて受注拡大へ向かうだろう。第10.5世代大型パネルの設備投資計画の具体化で引き合いも多く、受注品種拡大に取り組んでいる。」(同社取締役管理部長藤山敏久氏)。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14 | IR企業情報

ヨコレイ:ロシア民間企業経営者、横浜物流センター施設を見学

■冷凍食品の流通担う先進冷蔵倉庫〜水準の高さに関心集中

 7月12日、ロシア民間企業経営者ら14名が、ヨコレイ<2874>(東1)の横浜物流センター(横浜市鶴見区)を訪れ、同社の冷蔵倉庫を見学し意見交換会を行った。

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座学研修の後、冷蔵倉庫施設を見学した

 今回の研修では、日本のコールドチェーンが視察見学テーマに入っており、同社の先進的施設である冷蔵倉庫が選ばれた。
 当日は同センターで、冷蔵倉庫に関する座学研修を行った後施設見学し、その後意見交換会を行った。

 参加者からは同センターの屋上に設置されている太陽光パネルや、冷却方法、女性社員の活躍などについて、幅広く熱心な質問が続き、日本のコールドチェーンの水準が高いことに関心が集ってい。

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施設を見学した参加者一同

 なお、日本政府は1994年以降、ロシアの経済改革支援の一環として、将来のロシア経済を担い、日露経済関係の分野で活躍する人材を発掘・育成するため、様々な技術支援を行い、2004年度以降は日本でのOJT研修も実施している。なお、今回の見学会は、外務省が事務委託している一般社団法人北海道総合研究開発調査会(通称HIT)の意向により実施された。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズは『惣菜亭(R)』シリーズ10品をリニューアル

■「北海道産真昆布のだし」と「焼津産鰹節のだし」を使用

astu1.jpg ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、静岡富士山工場で生産している『惣菜亭(R)』シリーズ10品をリニューアルし、厚焼き卵製品は8月1日から、だし巻き卵製品は10月3日から発売する。

 『惣菜亭(R)』は、2014年3月に竣工した静岡富士山工場で生産している焼成たまご製品。割卵から焼成、パックまでの工程を工場内で一貫して行う「連続一貫生産工程」により、卵の豊かな風味をキープし、 焼きたてふっくらジューシーな食感を味わえることから、人気がある。

 今回リニューアルをする『惣菜亭(R)』の厚焼き卵製品とだし巻き卵製品は、卵焼きの風味の決め手となる「だし」に注目をして産地にこだわり、「北海道産真昆布のだし」と「焼津産鰹節のだし」を使用。また冷蔵の製品については、賞味期間を「製造日+21日」から「製造日+30日」へ延長した。

 また、今後、当製品の市場での商品価値を高めていくために『惣菜亭(R)』のロゴマークを作成し、パッケージもリニューアルする。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | IR企業情報

日本エンタープライズは教育クラウドサービス『eマナビー』の提供を14日より開始

■専用の動画配信プラットフォームを使用して従業員の教育研修が可能

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、企業がオリジナル動画を作成し、専用の動画配信プラットフォームを使用して従業員の教育研修を行える、教育クラウドサービス『eマナビー』の提供を14日より開始した。

 企業の担当者は、クラウド利用により、動画の登録、受講者の指定、受講状況の確認、受講者へのフォローアップ等を行うことができる。また受講者は、都合の良い時間に、都合のよい場所で、IDとパスワードを使ってWEBサイトにアクセスして、動画による教育研修を受けられる。PC、スマホ、タブレットでの受講が可能。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50 | IR企業情報

イワキはシンガポールのACS社との業務提携により天然界面活性剤市場に進出

■業務提携により天然界面活性剤「ACS−Sophor(R)」の販売権を持つ

 イワキ<8095>(東1)は14日、シンガポールのACS社との業務提携により天然界面活性剤市場に進出すると発表した。

 ACS社は天然界面活性剤の開発・製造・販売を手掛けており、非可食天然物「マフア」の種から抽出した油脂を発酵させることによって天然界面活性剤を製造する、高度な技術を持っている。

 ところが、ACS社のインド子会社を通じて天然界面活性剤の商業生産化に目途がついたことから、両社では、販売体制の強化に向けた検討を行い、今回の業務提携に至った。

 業務提携したことにより、当社が広範な顧客基盤を有する「医薬品、化粧品、健康食品、食品」の事業分野に於いて、ACS社が製造する天然界面活性剤「ACS−Sophor(R)」を、優先的に販売する権利を持つことになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | IR企業情報

あんしん保証は今期より配当を開始

■第2四半期5円、期末5円と年間配当10円を実施

 あんしん保証<7183>(東マ)は14日、当初予想を変更し、今期より配当を開始することを発表した。

 当初、第2四半期末の配当は0円としていたが、上場記念配当として5円の配当を実施する。また、期末の配当も当初0円を予定していたが、普通配当5円を実施する。その結果、年間配当10円を今期より実施することになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | IR企業情報
2016年07月14日

フード・プラネットは第8回新株予約権の払込完了を発表

 フード・プラネット<7853>(東2)は、2016年6月28日開催の取締役会において決議した、Japan Opportunities Master Fund Ltd.を割当先とする第8回新株予約権の発行に関して、この度、2016年7月14日に発行価格の総額(4211万2140円)の払い込みが完了したことを確認したと発表した。

 また同日、同新株予約権の総数の10%に相当する1403万7380個の新株予約権が行使価格20円で行使され、行使価格の総額(2億8074万7600円)の払い込みが完了したことを確認したと発表した。なお、割当日は2016年7月14日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31 | IR企業情報

ソネット・メディア・ネットワークスは伊藤忠インタラクティブとDMPを利用したデジタルマーケティング分野で協業

■既存顧客の乗り換え抑止ソリューションを提供

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は、この度、伊藤忠インタラクティブ(東京都港区)とデジタルマーケティング分野で協業すると発表した。

 協業では、デジタルマーケティング事業を広範囲に展開する伊藤忠インタラクティブと、人工知能を活用したDSP『Logicad』でのインターネット広告配信や運用に実績のあるソネット・メディア・ネットワークスが、DMPを利用した企業のマーケティング活動を包括的に支援する。

 これに基づき、7月14日から「既存顧客の乗り換え抑止ソリューション」の提供を共同で開始する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | IR企業情報
2016年07月13日

ナノキャリアは欧州特許庁から特許査定を受けたと発表

■核酸デリバリーに関する物質特許出願について

 ナノキャリア<4571>(東マ)は本日(13日)、東京大学から国内外の再実施権付独占的ライセンスを取得した核酸デリバリーに関する物質特許出願が、欧州特許庁から特許査定を受けたと発表した。

 特許は、アキュルナ株式会社および日油株式会社へのライセンスの根拠となる重要な知的財産である。

詳しくは https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160713449446.pdf

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | IR企業情報

パイプドHDの子会社パイプドビッツが運営する「I LOVE 下北沢」が「激辛フェス」に協力

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■50店舗の下北沢エリア飲食店が自慢の激辛料理を提供

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社パイプドビッツが運営する地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」は、下北沢商店連合会が8月10日(水)から8月21日(日)まで12日間にわたって開催する、50店舗の下北沢エリア飲食店が自慢の激辛料理を提供し、また食べたい逸品に投票して初代激辛王者を決めるはしご酒グルメイベント「ばるばる下北沢 激辛×はしご酒 〜SHIMOKITA HOT SUMMER FESTIVAL〜」(以下、「激辛フェス」)に協力し、参加店舗集めやイベント告知、運営、投票クラウドサービスなどを提供する。
 また、関連企画として、エントリー料理のSNS事前人気投票「食べたい激辛料理総選挙」を開催する。

ばるばる下北沢 激辛×はしご酒 〜SHIMOKITA HOT SUMMER FESTIVAL〜
http://barbar.love-shimokitazawa.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | IR企業情報

アドアーズのアミューズメント施設運営の6月の売上高は、前年同月比2.9%増

■3カ月連続で前年同月を上回り、売上は回復

 アドアーズ<4712>(JQS)のアミューズメント施設運営の6月の売上高は、前年同月比2.9%増となったことで、3カ月連続で前年同月を上回った。アミューズメント施設運営事業の売上高が、底打ちし、回復してきている。

 6月の概況について、当社の発表によると、メダルゲームジャンルにおいて、梅雨時期ならではの『アメ得キャンペーン』を実施、好調に推移し、メダルゲームジャンルとしては2年半ぶりの既存店前年比100%超えとなりゲーム既存店の売上を牽引した。一方で、その他のゲームジャンルにおいては、軟調だったものの、既存店売上高の前年比は、前年比を超える102.9%となった。

 7月については、大型競馬ゲームのバージョンアップを計画している。また夏休み期間で重要な商戦期のため、全店統一キャンペーンを実施する計画。その他コラボ企画として、人気コンテンツのとのコラボレーションも行う等、7月の売上も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | IR企業情報

JトラストG:新会社、割賦販売金融業など免許を取得(インドネシア)

■マルチファイナン設立〜成長余力ターゲットに割賦金融など高成長目指す

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニーJトラスト<8508>(東2)は7月11日、傘下企業であるJトラストアジアが友好関係にあるGL社と共同してインドネシアに設立したマルチファイナンス会社であるGLFI社(PT Group Lease Finance Indonesia)が、同国金融サービス庁から割賦販売金融事業・貸金業などの事業免許を取得し、同日から業務を開始したと発表した。

■収益力向上へ、成長エンジンを全開のチャンス

 Jトラストグループは、東南アジア金融事業展開戦略として、連結子会社であるJトラストインドネシア銀行の収益基盤確立へ向け積極的な取り組みを進め、来期以降急速な業績寄与が期待されている。

 同グループは、今回GL社を戦略的パートナーに、同社と協業してインドネシアをはじめ、その他ASEAN市場で、Digital Finance Platform(注)を利用したリース業やコンシューマーファイナンス事業での成長を視野に置いているだけに、新会社GLFIにとっては、大きな成長余力を持つ同国消費者をターゲットに、割賦販売金融事業中心に高成長を目指すが、さらに、Jトラストインドネシア銀行にとっても、GLFIへのファイナンス提供を通じ、優良貸出残高の積み上げなど事業領域拡大による収益力向上へ、成長エンジンを全開し一段と加速するチャンスを迎えている。

 なお、新会社は持分法適用会社となる。

 注:Digital Finance Platformとは、GL社が確立したITテクノロジーとPOSと呼ばれる営業拠点を張り巡らせる、革新的なファイナンスビジネスモデル。

【会社概要】
 ●本店所在地:ジャカルタ(インドネシア)、●事業内容:販売金融事業・リーシング事業、●資本の額:1,000インドネシアルピア、●大株主および持ち株比率:Group Lease Holdings Pte.Ltd65.0% 、Jトラストアジア20.0%、PT Wijaya Infrastruktur Indonesia
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | IR企業情報
2016年07月12日

インフォコムはIoT領域においてITを活用した認知症ケアソリューションを開発

■「国際モダンホスピタルショウ2016」に参考出展

 インフォコム<4348>(JQS)は、IoT領域においてITを活用した事業の展開/サービスの開発に注力し、軽度の認知症の人をサポートする在宅介護者や家族の負荷を軽減する認知症ケアソリューションを開発し、7月13日(水)〜15日(金)に開催される「国際モダンホスピタルショウ2016」に参考出展する。

 今回、地域包括ケアとの連携も視野に入れて「見守る」「話せる」「記録する」をコンセプトにした仕組みを開発した。主な機能は、1)各種センサーによる徘徊検知機能、2)人の活動データ及び室内環境データの解析による熱中症予防等の管理機能、3)遠隔地からも在宅状況を把握でき、いつでも話せる簡単コミュニケーション機能 、4)日々の活動データをクラウドで管理するライフログ機能等である。

 当社及び協業先が提供する製品を組み合わせることにより、「IoTデバイスとインターネットを繋ぎ、クラウドにデータを蓄積し、解析する」までをワン・ストップで提供できるのが強みといえる。

 厚生労働省の統計によると、65歳以上の高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備軍であり、認知症の人は2025年に約700万人になると予想されていることから、当社のソリューションのニーズは今後益々高まるものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | IR企業情報

インフォコムが資本・業務提携しているエブリセンス社が日本国内の特許を取得

■IoTを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する特許

 インフォコム<4348>(JQS)は11日引け後、IoT事業において資本・業務提携している米国のエブリセンス社がIoTを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得したと発表。

 IoTを通じて取得した測定データは、様々な分野で有効活用されることが見込まれている。今回特許を取得したこのシステムは、提供されるデータの構造や通信手順を抽象化しており、デバイスに依存しないデータ流通を実現するもの。信頼性の高いデータを保有する者とそのデータの利用を希望する者との間を適切に仲介するシステムを整備することが、「保有者の積極的なデータ提供」と「利用者のデータ収集/活用」のマッチング機会を増やすことにつながり、日本におけるIoTの発展に寄与するものと考えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | IR企業情報
2016年07月11日

科研製薬は杏林製薬とアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」のコ・プロモーションに関する基本覚書を締結

■科研製薬が皮膚科の医師・医療機関を対象としてプロモーションを行う

 科研製薬<4521>(東1)は11日、 同社とキョーリン製薬ホールディングス<4569>の子会社杏林製薬は、杏林製薬が日本で独占販売権を有するアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」について、両社によるコ・プロモーション(共同販促:1ブランド1チャネル)に関する基本覚書を締結したと発表した。

 「デスロラタジン」については、MSD(東京都千代田区)が現在製造販売承認申請中で、承認取得後に杏林製薬が単独で発売する。杏林製薬は、呼吸器科、耳鼻科の医師・医療機関を中心に同製品の早期浸透を図る一方、同覚書に基づき、科研製薬が、皮膚科の医師・医療機関を対象としてプロモーションを行い、杏林製薬 から一定のプロモーション・フィーを受け取る。 なお「デスロラタジン」は、杏林製薬がMSDの関連会社との契約締結(2016年5月公表)により日本での独占販売権を取得している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | IR企業情報

ティー・ワイ・オーはAOI Pro.との経営統合に関して、基本合意したことを発表

■先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事に繋がるという結論に至る

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は本日(11日)引け後、AOI Pro.と共同株式移転の方法により共同持株会社を設立する経営統合に関して、基本合意したことを発表した。

 両社のビジョン、経営方針、事業戦略等を総合的に勘案した結果、「より大きなシェア」「より強い交渉力」「より強靭な資本」を保持する事が両社の中長期的な成長の為の必須条件であり、更に先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事に繋がるという結論に至った。

 両社がコア事業とするTVCM制作を主とする広告映像制作事業については、両社の営業上の独自性・独立性を尊重・維持し、両社がこれまで培ってきたそれぞれのブランドは従来通り競合関係を維持し切磋琢磨していくことが、全体の売上・利益を極大化することにつながるものと考えている。一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化、ポストプロダクション部門や撮影機材レンタル部門の相互融通等については、積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図る。加えて、VRやAR等、新たな映像制作技術の開発力は、両社の経営資源を結集することで、格段にアップするとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | IR企業情報