[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/01)インフォコムの子会社アムタスは「めちゃコミック」の新テレビCMを本日(8月1日)より全国で放映開始
記事一覧 (07/31)IBJは合コンセッティングサービス「RUSH」をリニューアル
記事一覧 (07/31)東京ガスは関東圏の電力小売りで東北電力と新会社設立
記事一覧 (07/31)ASIAN STARは中国に子会社の酒店管理と東急不動産上海の間での合弁会社の設立を決議
記事一覧 (07/28)オンコリスバイオファーマ―は馬場昌範教授の研究グループと、B型肝炎ウイルスに対する新規感染症治療薬創製に関する共同研究を開始
記事一覧 (07/28)ラクーンが運営するクラウド受注・発注ツール「COREC」のユーザー数が3,000社を突破
記事一覧 (07/28)パシフィックネットは子どもの学習支援と企業の使用済パソコンの再活用を行うプログラム「リユースforキッズ」を開始
記事一覧 (07/28)IBJなどITベンチャー10社が協業、「熱意ある地方創生ベンチャー連合」を発足
記事一覧 (07/27)モバイルファクトリーはO2O型位置情報連動型ゲーム「にゃんこプレジデンッ!」で、Tポイントがもらえるキャンペーンを開始
記事一覧 (07/27)日本エム・ディ・エムはMaterialise社と人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械に関して取引契約を締結
記事一覧 (07/24)パイプドビッツは7月23日に、「スパイラル(R)オムニチャネルソリューション」の提供を開始
記事一覧 (07/24)パシフィックネットは8月6日(木)にマイナンバー対策実務セミナーを開催
記事一覧 (07/23)エスアールジータカミヤ:海外事業一気に前進〜リーディングカンパニーへ
記事一覧 (07/23)パイプドビッツはプレミアム商品券に関する意識調査結果のサマリー版を公開
記事一覧 (07/23)日本エンタープライズはプロモートの子会社化を決議
記事一覧 (07/22)トーソーのトーソー出版が書籍『インテリアデザイナーの住む家』を8月5日より全国の書店で発売
記事一覧 (07/22)パイプドビッツの「ネットde会計(R)」が経費精算クラウドサービス「MajorFlowクラウド」とデータ連携を開始
記事一覧 (07/22)sMedioは今期第2四半期業績を増額修正
記事一覧 (07/21)ティー・ワイ・オーは今期の1株当たり年間配当予想の増額修正することを決議
記事一覧 (07/20)エフティコミュニケーションズは9月30日を基準日とした1対3の株式分割を発表
2015年08月01日

インフォコムの子会社アムタスは「めちゃコミック」の新テレビCMを本日(8月1日)より全国で放映開始

■CM放映記念と合わせて、今回も「めちゃコミック」の無料キャンペーンを実施

 インフォコム<4348>(JQS)のグループ会社のアムタスは、電子書籍配信サービス「めちゃコミック」の新テレビCMを本日(8月1日)より全国で放映開始する。

 CM放映記念と合わせて、今回も「めちゃコミック」の無料キャンペーンを実施する。このキャンペーンでは映画化・ドラマ化した作品や定番の人気作品など75作品416話分を会員・非会員を問わず無料とする。

 「めちゃコミック」は、スマートフォン・フィーチャーフォン向けの電子書籍配信サービスで、2006年11月よりサービスを開始して、2015年3月期は売上高が120億円を達成している。また、月間利用者数は600万人を記録するなど国内トップクラスの地位を強固にしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | IR企業情報
2015年07月31日

IBJは合コンセッティングサービス「RUSH」をリニューアル

■「美味しい」「綺麗」「早い」を基準にお客様目線での店舖選びを強化

 IBJ<6071>(東1)は、この度、顧客満足度の向上を目的として、合コンセッティングサービス「RUSH」をリニューアルした。

 同社では、合コンでの出会いを演出する上で会場となる飲食店のクオリティーは重要な役割を果たしていると考えており、開催店舖の料理、雰囲気、サービスのクオリティーを高めるため、従来の合コンセッティングサービス「RUSH」をリニューアルした。飲み物の提供スピードや接客レベルについてオリジナルの審査基準を設け、審査をクリアした店舗のみで合コンをコーディネートする。

 これにより顧客は良い環境で婚活に集中でき、また、普段使いもできるお気に入りの飲食店の種類が増え、婚活以外のライフスタイルが豊かになるきっかけになればとしている。なお、合コンサービス強化に伴い街コンサービスは終了する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:26 | IR企業情報

東京ガスは関東圏の電力小売りで東北電力と新会社設立

■関東圏の高圧・特別高圧の顧客に安定した電力を供給

 東京ガス<9531>(東1)は30日、関東圏での電力小売り事業を行うため、東北電力<9506>と共同出資会社を設立すると発表した。新会社の設立は15年10月を予定している。

 両社は、電力小売の全面自由化を踏まえ、お互いが持つ事業ノウハウと競争力のある電源を最大限活用し、新会社を通じて、関東圏の高圧・特別高圧の顧客に安定した電力を供給する。

 これにより、顧客の最適かつ快適なエネルギー利用とエネルギーコストの低減の実現を図り、関東圏のエネルギー供給の一翼を担うことで、地域経済の活性化に貢献していくとしている。

<新会社の概要>
・ 設立:2015年10月
・ 資本:9.9億円
・ 出資比率:東京ガス、東北電力で50%ずつ
・ 事業内容:北関東を中心とした関東圏で高圧・特別高圧の顧客向け電力小売事業
・ 供給開始:2016年4月予定
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | IR企業情報

ASIAN STARは中国に子会社の酒店管理と東急不動産上海の間での合弁会社の設立を決議

■両社の強みを融合させたサービスアパートメント運営管理事業を行う

 ASIAN STAR<8946>(JQS)は30日、連結子会社である柏雅酒店管理(上海)有限公司(以下、酒店管理)と東急不動産諮詢(上海)有限公司(以下、東急不動産上海)との間で、中国に合弁会社を設立することを決議したことを発表した。

 東急不動産上海は、2010年より上海での日本人に特化した長期滞在型サービスアパートメントである「東和公寓」の運営事業参画をきっかけにサービスアパートメント事業を行っている。

 酒店管理と東急不動産上海の両社の強みを融合させたサービスアパートメント運営管理事業を行うために合弁会社を設立する。
 合弁会社の商号は、上海雅東企業発展有限公司。事業内容は、ホテル管理、物件管理、投資コンサルティング等。董事長は、呉文偉氏。設立予定日は8月。出資比率は、酒店管理55%、東急不動産上海45%となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:04 | IR企業情報
2015年07月28日

オンコリスバイオファーマ―は馬場昌範教授の研究グループと、B型肝炎ウイルスに対する新規感染症治療薬創製に関する共同研究を開始

■日本国内では約140万人がHBVに感染

 オンコリスバイオファーマ―<4588>(東マ)は、馬場昌範教授(鹿児島大学大学院医歯学総合研究科附属 難治ウイルス病態制御研究センター 抗ウイルス化学療法研究分野)の研究グループと、B型肝炎ウイルス(HBV)に対する新規感染症治療薬創製に関する共同研究を開始する。

 現在、日本国内では約140万人がHBVに感染していると推定され、数千億円規模のHBV関連予算が一般会計及び特別会計を合計すると計上されている。また、アジアを中心に感染者は増加し、世界保健機構(WHO)によると、全世界で2億4000万人がHBVに感染していると推定されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | IR企業情報

ラクーンが運営するクラウド受注・発注ツール「COREC」のユーザー数が3,000社を突破

■4カ月弱で1,000社増加

 ラクーン<3031>(東マ)が運営するクラウド受注・発注ツール「COREC(コレック)」は、2015年4月7日の2,000社突破から4ヶ月弱で1,000社増加し、今日時点で3,000社(バイヤー1,836社、サプライヤー1,164社)を突破したと発表。

 ユーザー増加の主な要因としては、サプライヤーによるバイヤーの積極的な誘致が行われたことが挙げられる。アパレル企業による取引先の誘致で、数十店舗規模で展開しているチェーン全店舗が登録したり、農園による誘致で、取引のあるレストランが数十店舗ユーザー登録したりするなどの事例があった。

 増加した1,000社を業界別に見ると、飲食業界が20%を超え、増加が目立っている。2,000社時点の内訳では14%であった。受注発注の頻度が高く、出荷までのリードタイムも短い業界のため効率化が必要で、野菜などの食材から飲料まで幅広い商品の受注・発注にコレックが活用されている。

 4カ月弱で1,000社が増加したことから窺えるように、ニーズに合ったサービスであることから、同社では、引き続きサービスの利便性を向上し、さらに幅広い場面でコレックを活用されるように、積極的に利用するユーザーを増やしていく計画。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | IR企業情報

パシフィックネットは子どもの学習支援と企業の使用済パソコンの再活用を行うプログラム「リユースforキッズ」を開始

■10台のPCを回収する毎に、教育施設に1台のタブレットと共に、楽しみながら学べる時間をプレゼント

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、特定非営利活動法人.sopa.jpと共に、子どもの学習支援と企業の使用済パソコンの再活用を行うプログラム「リユースforキッズ」を開始した。

 このプログラムでは、10台のPCを回収する毎に、教育機関などのこどもたちの教育施設に1台のタブレットと共に、楽しみながら学べる時間をプレゼントする。プレゼントする際には、“モノを大切にする気持ち”や“ICTを使ったコミュニケーション”を楽しく学べるプログラム機会を同時に提供する。環境やICTを楽しく学べるプログラムを提供することで、企業における情報機器のリユースの促進と子どもに対する環境学習の推進、子どもを通じた地域住民のリユース促進を図る。

 環境省の第三次循環型社会形成推進基本計画では、循環型社会を形成するための3R【発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)】の取組のうち、リサイクルより優先順位の高いリデュース・リユースの取組がより進む社会経済システムの構築を目指すこととされている。このため、環境省では平成22年度から「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、調査・検討・モデル事業による実証などを進めている。リユースforキッズの取り組みは、リユースモデル事業として採択されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:44 | IR企業情報

IBJなどITベンチャー10社が協業、「熱意ある地方創生ベンチャー連合」を発足

■IBJは、少子化対策への貢献をメインに

 IBJ<6071>(東1)は、この度、同社を含むアソビュー(東京・渋谷区)、ランサーズ(東京・渋谷区)、キラメックス(東京・渋谷区)、ジャパンギビング(東京都・千代田区)、スペースマーケット(東京・新宿区)、ピクスタ(東京・渋谷区)、BIJIN&Co.(東京・港区)、ホープ(福岡市中央区)、リノベる(東京・渋谷区)の10社が、「熱意ある地方創生ベンチャー連合」を結成したことを発表した。

 当連合は、ITを活用した様々なソリューションによって地域のイノベーションを加速し、少子高齢化、東京圏への人口の過度の集中など、地域の課題を総合的に解決することを目的として設立された。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | IR企業情報
2015年07月27日

モバイルファクトリーはO2O型位置情報連動型ゲーム「にゃんこプレジデンッ!」で、Tポイントがもらえるキャンペーンを開始

 モバイルファクトリー<3912>(東マ)は、T−MEDIAホールディングスが運営するリアルとネットが連動した新しいゲームプラットフォーム「TSUTAYA オンラインゲーム」にて、T−MEDIAと共同で開発したO2O型位置情報連動型ゲーム「にゃんこプレジデンッ!」で、Tポイントがもらえるキャンペーンを開始する。

 キャンペーン1のタイトルは、「オンリーワンの政治家は君だ!」、キャンペーン2は、「SP宝箱ガチャ」。

詳しくはこちらを
http://www.mobilefactory.jp/newsrelease/2015/20150727

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | IR企業情報

日本エム・ディ・エムはMaterialise社と人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械に関して取引契約を締結

■手術器械を導入し、多様化する顧客ニーズへ対応

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は27日引け後、Materialise社(本社:ベルギー Leuven)と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械(PMI:Patient Matched Instrument)に関して取引契約を締結したことを発表した。

 この製品がターゲットとする人工股関節市場は、約600億円で整形外科市場の中で最も大きな市場である。この手術器械を導入し、多様化する顧客ニーズへ対応することにより、中期経営計画の注力製品である人工股関節製品の販売拡大に寄与すると見ている。

 Materialise社の設立は、1990年で、従業員数は、1200名。バイオメディカル、臨床分野における医療用画像処理や手術シミュレーションの提供及び、顧客のプロトタイプ製造や医療分野におけるニーズに対してユニークなソリューションを開発している。また、医療、自動車、航空宇宙、芸術、デザイン分野などの分野におけるAdditive Manufacturing(付加製造)ソフトウェアソリューションサービス及び3Dprintingサービスの提供も行っている。

 日本エム・ディ・エムでは、2017年からPMIを順次販売していく予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | IR企業情報
2015年07月24日

パイプドビッツは7月23日に、「スパイラル(R)オムニチャネルソリューション」の提供を開始

■「スパイラル(R)オムニチャネルソリューション」はオムニチャネル実践基盤

 パイプドビッツ<3831>(東1)内のオムニチャネル実践研究所は、7月23日に、「スパイラル(R)オムニチャネルソリューション」の提供を開始した。また、オムニチャネル実践研究所のWebページを同日リニューアルした。

 「スパイラル(R)オムニチャネルソリューション」は、マルチクラウドの利用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤。業種業界を問わず、複数チャネルを持っている中堅以上の企業を対象にしており、国内最大級の情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が顧客情報統一管理を担い、実店舗やオンラインショップ、コールセンター等の各チャネルに分散していた顧客情報を一元化したうえで、顧客の属性や行動情報を整理して今後の購買予測に利活用できるデータに整理するほか、顧客接点を整理して統一的なブランド体験のサポートなどを通じて、幅広い業界でのオムニチャネル化施策を展開する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:22 | IR企業情報

パシフィックネットは8月6日(木)にマイナンバー対策実務セミナーを開催

■マイナンバー制度の概要から具体的な実務に役立つ対策等を解説

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、8月6日(木)にマイナンバー対策実務セミナーを開催する。

 協力企業として、社会保険労務士法人スマイング、株式会社ブランコ・ジャパンを迎え、企業の情報システム部門の担当者に向けてマイナンバー制度の概要から情報システム部門におけるマイナンバーに対応した具体的な実務に役立つ対策、IT機器処分やデータ消去についてのポイント、およびデータ漏洩防止に対応した新しい機器調達について解説する。またセミナー終了後には、マイナンバーセキュリティ診断(無料)チェックシートを配布し診断を行う。

【本セミナーについての問合せ】
株式会社パシフィックネット   セミナー事務局:川島・大江
TEL:03‐5730‐1442
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | IR企業情報
2015年07月23日

エスアールジータカミヤ:海外事業一気に前進〜リーディングカンパニーへ

■アルミ製システム型枠のDAI社(比国)全株式取得・子会社化

 エスアールジータカミヤ<2445>(東1)は、本日7月23日開催の取締役会で、アルミ製システム型枠の販売・レンタル事業を行うDIMENSION−ALL INC.(フィリピン共和国パシッグ市・資本金邦貨換算約342百万円)の全株式を、DAI社を所有するSAVASTI INC社、他から取得することを決めた。取得価格は3.66百万USドル(邦貨約453百万円)。株式譲渡日は7月31日の予定。

 DAI社は、フィリピン国内都市部での労働者増に伴う住宅用、オフィス用建物の需要に加え、経済発展に伴う商業施設など建築需要増の中で、DAI社は現地の大手建設業者を主な顧客として業績を伸ばしてきた。

 直近2014年12月期業績は、売上高230,664千php(邦貨換算、約6.3億円)、経常利益21,669千php(同、約59百万円)、純利益19,200千php(同、約52百万円)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | IR企業情報

パイプドビッツはプレミアム商品券に関する意識調査結果のサマリー版を公開

■「第3回政治山調査レビュー会」を8月3日に開催

 パイプドビッツ<3831>(東1)が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山」は、7月10日から15日にかけて、全国の20歳以上の男女を対象に、プレミアム商品券に関する意識調査を実施し2,210名から回答を得た。7月22日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開した。
 また、議員、候補予定者を対象に、最新の政治山調査結果を関連ニュースとともに解説する「第3回政治山調査レビュー会」を8月3日に開催することも公表した。

【第29回政治山調査「『プレミアム商品券』に関する意識調査−購入者の属性と利用状況」】
http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_29.html

【第3回政治山調査レビュー会 開催概要】
https://www.facebook.com/events/422172754634536/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | IR企業情報

日本エンタープライズはプロモートの子会社化を決議

■自動キッティングツールの開発・販売・保守等を展開

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は22日、同日開催された取締役会で、プロモートが第三者割当により発行する株式を引き受け、子会社化することを決議した。

 プロモートは、企業へ向けてスマートフォンやタブレット端末等を販売する事業者が、企業毎に要求の異なる初期設定やアプリケーションを効率的に端末にプリインストールして出荷できる自動キッティングツールの開発・販売・保守を行っている。その他に、効率的にコンテンツの動作検証を行える「自動テストツール」の開発・販売・保守を行ったり、アプリ開発者やプロジェクトマネージャを企業へ派遣したりしている。

 現在、同社グループは、企業向けメッセンジャーアプリ『BizTalk』やIP電話サービス『AplosOneソフトフォン』等スマートフォンを活用した業務効率化ソリューションへの需要が今後拡大すると予想している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | IR企業情報
2015年07月22日

トーソーのトーソー出版が書籍『インテリアデザイナーの住む家』を8月5日より全国の書店で発売

■業界で長年活躍してきたインテリアスタイリングプロの名誉顧問・塩谷博子氏と同代表・前畑順子氏が監修

 トーソー<5956>(東2)のトーソー出版は、第一線で活躍するインテリアデザイナーの自宅から、そのコーディネートテクニックを学べる書籍『インテリアデザイナーの住む家』を8月5日より全国の書店で発売する。

 美しい空間づくりのヒントがたくさん詰まっているインテリアデザイナーの家を、本書では、単なる施工事例集ではなく、彼らのセンスとワザを豊富な写真と説明文で紹介する。ワンランク上のウインドウトリートメントデザインはもちろん、その背景にあるデザイナーの意図、テクニック、顧客への応用例までを詳しく解説しており、全体にわたって、業界で長年活躍してきたインテリアスタイリングプロの名誉顧問・塩谷博子氏と同代表・前畑順子氏が監修している。

 インテリアコーディネーター、デザイナー、及び窓装飾プランナーの有資格者にとっても、スキルアップのために欠かせない必読の一冊。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | IR企業情報

パイプドビッツの「ネットde会計(R)」が経費精算クラウドサービス「MajorFlowクラウド」とデータ連携を開始

■煩雑な二重入力がなくなるなど経理作業の軽減を実現

 パイプドビッツ<3831>(東1)は22日、中小規模事業者や個人事業主向けクラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」において、パナソニック ネットソリューションズが提供する経費精算クラウドサービス「MajorFlowクラウド」とデータ連携を開始すると発表した。

 「MajorFlowクラウド」の会計データ出力機能が拡充され、「ネットde会計(R)」に準じた出力形式でのデータエクスポートが可能となった。「ネットde会計(R)」の利用者は、「MajorFlowクラウド」のワークフローで申請〜承認された経費精算データを、簡単に「ネットde会計(R)」に取り込めるようになり、煩雑な二重入力がなくなるなど経理作業の軽減を実現。

 「MajorFlowクラウド」は5名からスモールスタートでき、PC/スマートフォン/タブレットなどのマルチデバイスで利用可能なクラウドサービス。経費精算と出退勤打刻の2つの機能を有している。
  「MajorFlowクラウド 経費精算」は、経費申請〜承認のワークフローから支払い業務までを一元管理できる。経費計上処理や仮払管理、支払処理だけでなく、会計ソフト、オンラインバンキングとの連携など多数の機能を搭載している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

sMedioは今期第2四半期業績を増額修正

■海外向けソフトウエアのライセンス収入が好調

 sMedio<3913>(東マ)は21日、15年12月期第2四半期累計(1月〜6月)連結業績見通しの増額修正を発表した。

 第2四半期累計の連結業績見通しは前回予想(3月27日)に対して、売上高を8000万円増額して前回予想比14.1%増の6億5000万円、営業利益を100万円増額して同1.1%増の1億3600万円、経常利益を2800万円増額して同23.9%増の1億4800万円、純利益を300万円増額して同4.6%増の8500万円とした。

 発表によると、売上高は海外向けソフトウエアのライセンス収入が好調に推移し、前回発表予想を上回る見込みである。利益面では、国内の管理体制強化費用、子会社経費の増加及び本社移転による経費などが増加し、連結営業利益が微増となっている。経常利益は、売上高での為替益の影響により大きく増加している。なお、今期通期業績予想は前回予想を据え置くとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | IR企業情報
2015年07月21日

ティー・ワイ・オーは今期の1株当たり年間配当予想の増額修正することを決議

■成長分野として位置付けている広告主直接取引でも、新規顧客を順調に獲得

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は、本日(21日)開催の取締役会において、今期の1株当たり年間配当予想の増額修正することを決議した。

 当初予想4円としていたが、同社の業績は今期も順調に推移していることから、1円上方修正し、年間配当5円を決議した。

 同社グループの成長分野として位置付けている広告主直接取引においても、新規顧客を順調に獲得し、得意先案件の受注規模も拡大しており、着実に利益を生み出せるステージまで成長している。

 今期15年7月期連結業績予想は、売上高285億円(前期比7.3%増)、営業利益18億50百万円(同8.0%増)、経常利益17億円(同12.6%増)、純利益9億円(同50.9%増)と増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30 | IR企業情報
2015年07月20日

エフティコミュニケーションズは9月30日を基準日とした1対3の株式分割を発表

■期末配当は、実質2円の増配へ

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は17日、9月30日を基準日とする1対3の株式分割と、配当の修正を発表した。
 なお、効力発生日は10月1日となる。

 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的として株式の分割を実施する。

 株式分割の実施と共に、配当の修正を実施する。3月期末の当初予想配当金額を1株当たり40円から14円に修正する。これは、株式分割前1株当たり期末配当金に換算すると、42円になり、実質2円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | IR企業情報