スマートフォン解析
[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (03/19)バリューコマースがコンバージョン率向上支援のVe Japanと業務提携
記事一覧 (03/19)ワイヤレスゲートが「FON」と共同で日本のWi−Fiインフラを拡充
記事一覧 (03/19)エクストリームが上場記念配当を発表
記事一覧 (03/18)大幸薬品:期末配当修正、特別配当10円増額し25円に増額
記事一覧 (03/18)リボミックは東京大学との契約期間を延長
記事一覧 (03/17)パイプドビッツはカレンの第三者割当増資を引き受けることを決議
記事一覧 (03/17)テラは免疫細胞用凍結保存液の製造、販売に関する独占的通常実施権を取得
記事一覧 (03/17)フランスベッドHDは「リハテックショップ和歌山」を、3月19日(木)にオープン
記事一覧 (03/12)久世は恒例の展示会「FOOD SERVICE SOLUTION 2015」を開催
記事一覧 (03/11)クリーク・アンド・リバー社は「と、コラボ関西 vol.7」を大阪で開催
記事一覧 (03/11)アドベンチャーがエルテスと資本業務提携
記事一覧 (03/10)チムニーの2月は既存店、全店ともに好調
記事一覧 (03/10)東京個別指導学院:齋藤社長、個人投資家説明会で成長戦略を熱く語る
記事一覧 (03/10)キリン堂は「au WALLET」のポイントアップ店として提携
記事一覧 (03/09)きちりの2月売上高は既存店、全店ともに好調
記事一覧 (03/09)ティー・ワイ・オーはスカイマークのブランド再生を支援
記事一覧 (03/06)日産と兼松は米カリフォルニア州で実施するEVの行動範囲拡大実証に参画
記事一覧 (03/05)日本エンタープライズは「auスマートパス」でアクションゲーム『熱血!ヤンキー体育祭』を本日より提供開始
記事一覧 (03/05)スターティア 米国スタートアップ企業Pertino社のローンチパートナーとして参加
記事一覧 (03/04)クリナップ:省エネ住宅ポイント、専用サイトでわかりやすく紹介!
2015年03月19日

バリューコマースがコンバージョン率向上支援のVe Japanと業務提携

■離脱の防止、サイトへの再訪を促す

 バリューコマース<2491>(東1)は18日、コンバージョン率向上支援のVe Japan(東京都渋谷区)との業務提携を発表した。

 Ve Japanは、コンバージョン率向上支援サービス『Ve Platform』を世界中で6,000社に提供している英国Ve Interactiveの日本法人である。商品購入や会員登録ができるウェブサイトから離脱するユーザーに対してアプローチし、離脱の防止、サイトへの再訪を促すことで導入サイト全体の購入数・登録数の増加を促進させるソリューションを提供している。このたびの業務提携で、日本国内における『Ve Platform』の導入サイト数の拡大を両社が協力し、進めていくとした。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | IR企業情報

ワイヤレスゲートが「FON」と共同で日本のWi−Fiインフラを拡充

■2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は18日、世界最大のコミュニティWi−Fi「FON」を運営するスペインのフォン・ワイヤレス(マドリード)及びその日本法人のフォン・ジャパン(東京都港区)と、日本のWi−Fiインフラの拡充に向けた取り組みを開始すると発表し、併せてアンデコ(大阪府大阪市)との業務・資本提携とバディネット(東京都中央区)との業務協力も行うとした。

「FON」は、世界200カ国以上に約1300万カ所以上のWi−Fiスポットを保有しており、2012年のロンドンオリンピックでは会場周辺のWi−Fi環境を充実化させた実績を持っている。ワイヤレスゲートでは、「FON」のノウハウを利用して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に、国内において20万スポットを構築すると同時に、Wi−Fiを活用したマーケティング事業をフォン・ワイヤレスおよびフォン・ジャパンと開始するとしている。

 同時にアンデコとの業務・資本提携を発表した。アンデコは、ITを活用した移動販売のためのインフラを手掛け、プラットフォームを提供しており、両社のノウハウを組み合わせる事で、新しいWi−Fiスポットの形を創出し、企業価値の増大を目指すとしている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | IR企業情報

エクストリームが上場記念配当を発表

 エクストリーム<6033>(東マ)は18日、上場記念配当を含め期末30円配当を発表した。

 15年3月期は、業績が堅調に推移するとともに財務基盤も整ってきたことから、これまで無配としていた期末一括配当を修正。前回予想(15年2月12日)の0円から20円に修正し、また、東証マザーズ上場記念として1株あたり10円の記念配当を含め、期末30円(普通配当20円、記念配当10円)の見込みとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | IR企業情報
2015年03月18日

大幸薬品:期末配当修正、特別配当10円増額し25円に増額

 大幸薬品<4574>(東1)は、3月17日の取締役会で、1株当たり期末配当予想を前回開示(2014年5月13日)した1株当たり配当予想15円に対し、特別配当10円を加え、同25円に増額修正した。同社は修正理由について「2月5日に発表した通期連結業績予想の通り、当初の計画を上回る実績が見込めるため、期末配当も増額修正した」と述べている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | IR企業情報

リボミックは東京大学との契約期間を延長

■社会連携講座の設置期間および共同研究の期間が20年3月31日まで延長

 リボミック<4591>(東マ)は17日、15年3月末に契約期間が満了する東京大学との社会連携講座等設置契約(12年1月5日締結)および共同研究契約(12年3月 30 日締結)について、同学との間で5年間の期間延長に関する変更契約を締結すると発表した。

 これまで同社は、基礎的あるいは先駆的なRNA研究の進展が、RNAアプタマー医薬の開発における新規知見の創出に連なることから、東京大学医科学研究所に社会連携講座(「RNA医科学」社会連携研究部門)を設置し、共同研究を実施してきた。この度の変更契約の締結により、社会連携講座の設置期間および共同研究の期間が、いずれも20年3月31日まで延長される。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | IR企業情報
2015年03月17日

パイプドビッツはカレンの第三者割当増資を引き受けることを決議

■カレンはWebアクセスの向上、デジタルCRMを主力事業とする企業

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、3月 16日開催の取締役会において、カレン(本社:東京都新宿区)が第三者割当により発行する普通株式を引き受けることを決議した。

 カレンは、情報資産を統合し、ユーザーへのベストメッセージングを実施する中で、Webアクセスの向上及びロイヤルユーザーを育成するデジタルCRM(コミュニケーション・データマネジメント設計、メッセージのクリエイティブ・構築、メッセージのデリバリー、効果検証等の運用サービスの提供)を主力事業とする企業である。コンサルティングに加えて、顧客のマーケティング支援のための常駐スタッフの派遣、プロジェクトの実行、完遂に至る一気通貫の対応を強みとしており、競合他社との差別化を図っている。

 今回の第三者割当増資は、情報資産利活用と ITソリューションのノウハウを持つ同社と、常駐型のマーケティング支援に強みを持つカレンとの事業シナジーを指向するものであり、今後の更なる成長と企業価値向上を期待している。

 同社とカレンが有する経営資源の有効活用により、顧客が有するさまざまな情報資産の付加価値の最大化に貢献するソリューションの提案や新サービスの提供を実現していく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | IR企業情報

テラは免疫細胞用凍結保存液の製造、販売に関する独占的通常実施権を取得

■DMSOを用いずに細胞をより安全に凍結保存することが可能

 テラ<2191>(JQS)は、再生医療・細胞医療の要素技術である免疫細胞用凍結保存液の製造、販売に関する独占的通常実施権を取得した。

 同社は、子会社であるテラファーマに再実施権を許諾し、樹状細胞ワクチン「バクセル(R)」を搬送する際に用いる凍結保存液の実用化を図り、「バクセル(R)」の薬事承認取得に向けた準備を加速させ、治験届を平成27年内に提出する予定。

 今回、独占的通常実施権を取得した技術は、免疫細胞の機能を保ったまま高い細胞生存率で長期間安定的に凍結できる保存技術(特許出願中)である。免疫細胞の凍結保存は、凍結時の結晶化により細胞を傷つける恐れがあるため、結晶を作らないための保存液が必要である。細胞を保存する際に用いられる保存液には、一般的に細胞及び人体に対して毒性があるジメチルスルホキシド(Dimethyl sulfoxide、以下「DMSO」)と呼ばれる物質が含まれるため、無菌的に洗浄するかあるいは毒性レベル以下の濃度まで大幅に希釈する必要があった。本技術を用いた保存液は、DMSOを用いずに細胞をより安全に凍結保存することが可能である。また、凍結細胞の解凍後における樹状細胞ワクチン「バクセル(R)」の細胞生存率を評価した試験では、DMSOを用いた保存液を使用した場合と比較し、十分な細胞傷害性T細胞誘導能を保持したまま、より高い細胞生存率を示すことが分かっている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24 | IR企業情報

フランスベッドHDは「リハテックショップ和歌山」を、3月19日(木)にオープン

■全国で7店舗目、和歌山県での出店は今回初めて

 フランスベッドHD<7840>(東1)の子会社フランスベッドは、同社が展開するアクティブシニア向けブランド「リハテック」の商品を販売する「リハテックショップ和歌山」を、3月19日(木)にオープンする。全国で7店舗目となるが、和歌山県での出店は今回が初めて。

 「リハテックショップ和歌山」はLEDライト内蔵「光る杖 ライトケイン」や花柄のデザインがオシャレで楽しい外出を演出するシルバーカー「ラクティブ」など、約500点を揃えるアクティブシニア向け商品の専門店。また、和歌山市内と周辺地域の人達を対象に、専門スタッフが自宅へ伺い、電動車いすや電動アシスト三輪自転車の試乗体験が出来る「出張試乗サービス」を実施する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33 | IR企業情報
2015年03月12日

久世は恒例の展示会「FOOD SERVICE SOLUTION 2015」を開催

■来場者数は目標としていた4300名を越える

 外食向け食品卸の久世<2708>(JQS)は、3月10日(火)、11日(水)の2日間「メニューを磨く」というテーマで恒例の展示会「FOOD SERVICE SOLUTION 2015」を開催した。

kuze1.jpg

 展示会場は、池袋サンシャインビル2階の文化会館。今回のテーマである「メニューを磨く」にふさわしく、食品業界を代表する201社が参加し、各社自信の4,575アイテムが紹介されていた。更に、それぞれの商品を使ったメニューを提案するとともに、来場者向けの試食用に小分けした料理を並べ、味わってもらい、コーナーの担当者に直接質問できる形式となっていた。

 2020年の東京オリンピックが決定し、2014年の海外からの訪日者数は1341万4000人と過去最高であったように、飲食業界にとっては売上拡大のチャンスであるが、一方で、海外の訪日者に向けた対策が必要な状況となっている。中でも、食習慣が異なるイスラム教徒への対応への問い合わせが増えていることから、展示会場ではハラルコーナーを設けていた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | IR企業情報
2015年03月11日

クリーク・アンド・リバー社は「と、コラボ関西 vol.7」を大阪で開催

■Webクリエイターのスキルを高めていくセミナー

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、3月28日(土)、企業・クリエイターとコラボレーションし、Webクリエイターのスキルを高めていくセミナー「と、コラボ関西 vol.7」を大阪で開催する。

 今回のテーマは、『Web制作会社のトップが語る!これからのWeb業界で活躍できるクリエイターになる方法』、現在Web業界で働いている方はもちろんのこと、Web業界にキャリアチェンジを考えている未経験者も対象にしたセミナー。

 講師にアリウープ代表取締役の河野吉雄氏、同社販促担当の松谷康弘氏、フリーランスWebデザイナーの橋詰由美子氏の3氏を招き、目まぐるしく移り変わる業界の動向に対応するために、Webクリエイターが身に付けるべきスキルやキャリアアップの方法を伝える。松谷氏、橋詰氏の二人は、違う業界からWeb業界へ転職した経験を持っているため、これからWeb関連職へのキャリアチェンジを考えている未経験者には特に役立つ内容となっている。

kuri1.jpg
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18 | IR企業情報

アドベンチャーがエルテスと資本業務提携

■新たな付加価値を加えたサービスを提供

 アドベンチャー<6030>(東マ)は10日、エルテス(東京都港区)との間で資本業務提携を行うことを発表した。

 資本業務提携では、アドベンチャーはエルテスの既存株主から新株予約権500個を譲受し、その後、新株予約権を行使することにより、エルテスの株式500株を取得する。これにより、同社のエルテスに対する持株比率は3.1%となる。資本業務提携契約締結は15年3月10日。

 アドベンチャーは、航空券の予約販売サイトSkyticketの運営を中心に、「地球最大の予約プラットフォームを目指す」ことを基本戦略として、事業を展開している。

 一方、エルテスは、検索エンジン対策をはじめ、SNSやブログ等、ネット上の誹謗中傷や風評被害等のリスク予防・リスク対策までを網羅したWEBリスクマネジメントサービスを提供している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | IR企業情報
2015年03月10日

チムニーの2月は既存店、全店ともに好調

■既存店、全店ともに売上高・客数・客単価がプラスに

 チムニー<3178>(東1)は10日、2月の月次レポート(速報値ベース)を発表した。

 15年2月は、既存店の売上高が前年比105.7%、客数が同103.3%、客単価が同102.3%。全店の売上高が同105.5%、客数が同101.7%、客単価が同103.7%と全項目で好調だった。

 2月の出店状況は、「はなの舞」を3店舗退店(FC店舗)、「鮮魚水産」を1店舗退店(直営店舗)、「こだわりやま」を1店舗退店(FC店舗)、「升屋」を1店舗退店(FC店舗)、直営店舗からFC店舗への転換が2店舗あったことで、直営店402店舗、FC店296店舗、合計店舗数は698店舗となった。尚、3月12日からは、「春のうまいもの祭り」がスタートする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

東京個別指導学院:齋藤社長、個人投資家説明会で成長戦略を熱く語る

■4月に新中期経営計画を発表〜『やればできるという自信』『チャレンジする喜び』『夢を持つ事の大切さ』を伝え続ける、今年は30周年!〜

 東京個別指導学院<4745>(東1)の代表取締役社長齋藤勝己氏は2月24日、東京・丸の内で開催した個人投資家向け会社説明会で、同社の概要、市場環境における同社のポジショニング、成長戦略について説明したうえで、4月に新中期経営計画を発表することを明らかにした。

 会場を埋めた個人投資家(126名)を前に、齋藤社長は冒頭「教育理念にもとづく個別指導のサービスを世の中に提案し、『やればできるという自信』『チャレンジする喜び』『夢を持つ事の大切さ』を伝えてきた当社は、2015年には30周年を迎えます。」と述べ、同社の現状から話をはじめた。

 同社は、顧客からの評価は高く、2015年度オリコン顧客満足度ランキングで、高校受験個別指導塾部門(首都圏)で2年連続総合1位(全9項目1位)をはじめ、大学受験個別指導部門総合1位(6項目で1位))、中学受験個別指導部門(首都圏)総合2位(3項目1位)を受賞。イード塾アワード2014では高校生・大学受験生/個別指導で3年連続最優秀賞を受賞している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | IR企業情報

キリン堂は「au WALLET」のポイントアップ店として提携

■キリン堂グループの約330店舗で順次サービスを開始

 キリン堂HD<3194>の子会社で、薬局・薬店・ドラッグストアを展開するキリン堂は、3月1日(日)より、KDDIが提供する「au WALLET(エーユーウォレット)」のポイントアップ店として提携し、キリン堂グループの約330店舗で順次サービスを開始する。

 これにより、au WALLETサービスを利用する客が、キリン堂グループのポイントアップ対象店舗で買い物を行うことで、通常店よりも多くのWALLETポイントが貯まり、よりおトクな買い物が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | IR企業情報
2015年03月09日

きちりの2月売上高は既存店、全店ともに好調

■売上高は既存店前年比106.5%、全店同113.3%

 自社ブランド飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業を展開するきちり<3082>(東1)は、2月の月次レポート(速報値ベース)を発表した。

 15年2月は、既存店(対象店舗68)の売上高は前年比106.5%、客数は同110.0%、客単価は同96.8%。全店(対象店舗72)の売上高は同113.3%、客数は同114.8%、客単価は同98.7%だった。既存店の売上高は1月に比べて8.0ポイント、客数8.2ポイント増えており、また全店の客数は7ヶ月連続の前年比プラスと好調を維持している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | IR企業情報

ティー・ワイ・オーはスカイマークのブランド再生を支援

■強い「ブランド」の再構築が、最も重要な課題の一つ

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は、民事再生手続き中である「スカイマーク」に対して、ブランド再生に関する業務支援を行う。

 スカイマークでは、民事再生手続きの一環として、その事業価値最大化を目的に、投融資の有無を問わない業務支援スポンサー企業の募集を行った。

 ティー・ワイ・オーグループとしては、強い「ブランド」の再構築が、スカイマークの事業再生において最も重要な課題の一つであると考え、グループの得意領域を活かし、スカイマーク本来の強みをターゲットに伝える為の強い「ブランド」づくりを行うことでスカイマークの早急な企業再生に貢献できるものと考えた。

 そこで、今回、ティー・ワイ・オーからの投融資を伴わない支援意向についてスカイマークによる選考があり、正式にスカイマークの再生支援を行う企業の一社となった。

 今後ティー・ワイ・オーグループでは、「新生スカイマークブランド」をクリエイターの発想力と突破力を元にスカイマーク社員と本音で語り、スカイマークと共にイノベーティブなブランドとして再設計されたスカイマーク固有のブランドメッセージを世の中に発信する。

 今後、既に再生支援を行っているインテグラルと、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイターと関連スタッフ、及びノウハウ等を無償で提供する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報
2015年03月06日

日産と兼松は米カリフォルニア州で実施するEVの行動範囲拡大実証に参画

■EVの普及と利用拡大モデルの確立を図る

 日産自動車<7201>(東1)兼松<8020>(東1)は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施する「電気自動車(EV)の行動範囲拡大実証事業」の委託先に選定されたと発表した。当事業では、日産が実証研究代表者として全体を取りまとめ、兼松とともに事前調査を今年6月下旬まで実施。その調査結果をもとに実証事業を行う。

 カリフォルニア州は、現在全米で自家用EVの販売台数が最も多い州であり、大手自動車メーカーに一定比率のEVやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けるZEV(Zero Emission Vehicle)規制や、EVに優先レーンの通行許可を与える優遇措置など、ZEVの普及に対する積極的な取り組みを行っている。実証事業の目的は、急速充電器を整備し、EVの行動範囲を都市間移動に拡大することで、EVのさまざまな行動パターンデータを集積し、調査・分析・研究を通じて,EVの普及と利用拡大モデルの確立を図るとしている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | IR企業情報
2015年03月05日

日本エンタープライズは「auスマートパス」でアクションゲーム『熱血!ヤンキー体育祭』を本日より提供開始

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、KDDI及び沖縄セルラー電話が運営するスマートフォン向けサービス「auスマートパス」でアクションゲーム『熱血!ヤンキー体育祭』を本日(3月5日)より提供を開始する。

 『熱血!ヤンキー体育祭』は、高校の「体育祭」をテーマにしたアクションゲーム・ポータルで、「体育祭」の競技種目に見立てた障害物競走、借り物競争、玉入れなどのミニゲームを順次ラインアップしている。総合ランキング、種目別ランキングのほか、プレイヤーが所属する高校の勢力拡大を目指す「学校ランキング」では、「auスマートパス」初となる、他のプレイヤーと協力して楽しめる「チーム戦」にも対応している。また、上位ランキング獲得やミッションクリアで限定アイテムやキャラクターがもらえるなど、手軽ながらもゲーム性に優れた内容となっている。

日本エンタープライズは「auスマートパス」でアクションゲーム『熱血!ヤンキー体育祭』を本日より提供開始

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35 | IR企業情報

スターティア 米国スタートアップ企業Pertino社のローンチパートナーとして参加

■クラウド上に仮想プライベートネットワークを容易に構築

 スターティア<3393>(東1)は、クラウド上に企業向けの仮想プライベートネットワークを容易に構築できるPertinoを提供する米国スタートアップ企業Pertino社のローンチ(立上げ)パートナーとなることを発表した。

 Pertinoは、カリフォルニア州ロスガトスに本社を置くPertino社が提供するサービス。各クライアントPC やスマートデバイスにPertinoをインストールするだけで、クラウド上に仮想的な企業LANの構築を行うことが可能になる。現在、70カ国以上で利用され、全世界で15,000以上のクラウドネットワークを構築している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | IR企業情報
2015年03月04日

クリナップ:省エネ住宅ポイント、専用サイトでわかりやすく紹介!

■ポイント使い「システムバスルーム」「システムキッチン」のリフォーム喚起

 クリナップ<7955>(東1)は、省エネ住宅ポイントの対象となるクリナップの「システムバスルーム」と「システムキッチン」について、わかりやすく紹介する専用サイトを2月26日より公開した。
(専用サイトURL http://cleanup.jp/eco/

 省エネ住宅ポイントは3月10日から申請が受付開始されるが、この専用サイトでは、対象期間中にポイントを使いリフォームすること薦めている。

 システムバスルームでは、高断熱浴槽や断熱窓サッシを装備した「アクリアバス」「ユアシス」のリフォームで合計77,000ポイント、システムキッチンでは、節湯水栓を装備した「S.S.」「クリンレディ」「ラクエラ」が対象となり、3,000ポイントが発行される。

 同社コミュニケーション室広報担当者は「公開したサイトに加え、顧客にわかりやすい専用チラシを用意して、全国101ヵ所のショールームをはじめ各地の営業所で、ポイント対象期間のリフォームを喚起していきます。」と話している。

■『省エネ住宅ポイントを使ってお得にエコリフォーム』サイトイメージ
クリナップ:省エネ住宅ポイント、専用サイトでわかりやすく紹介!

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | IR企業情報