[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/26)大幸薬品:「正露丸」「セイロガン糖衣A」修学旅行生へ初・プロモーション
記事一覧 (05/25)イードがインプレスの「東京IT新聞」を譲受ける
記事一覧 (05/25)VOYAGEがオンラインリサーチ分野でのグループ内事業を再編
記事一覧 (05/22)ワイヤレスゲートはベネフィット・ワンと組み「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始
記事一覧 (05/22)日本エンタープライズはスマートコミュニティ事業への参入及びそれに伴う合弁会社設立について決議
記事一覧 (05/22)パイプドビッツは現在開催中の「AKB48 41stシングル 選抜総選挙」の第三者機関として公正な選挙の実施を支援
記事一覧 (05/22)テラの子会社、オールジーンは、ハウステンボス「健康と美の王国」に「プリエンプティブトータルチェック&ケア」の提供を開始
記事一覧 (05/21)ワイヤレスゲートはAndecoとの業務・資本提携を発表
記事一覧 (05/21)インフォコムの子会社アムタスは、スマートフォン向けサービス「めちゃコミック for GREE」を開始
記事一覧 (05/20)パシフィックネットは「第6回教育ITソリューションEXPO」に出展
記事一覧 (05/19)フォーカスシステムズは5月25 日より、JASDAQから、東証第二部へ市場変更
記事一覧 (05/19)アールテック・ウエノは北海道大学と共同研究を実施すると発表
記事一覧 (05/18)バルクホールディングスの15年3月期は主力のコンサルティング事業が好調で、経常利益は2.0倍
記事一覧 (05/17)パイプドビッツは自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化する新会社パブリカを設立
記事一覧 (05/17)ラクーンは8月中を目途に海外への販売を開始することを決議
記事一覧 (05/15)ヨコレイ:道内最大級の低温物流施設へ起工式
記事一覧 (05/15)ジャパンインベストメントはLEシステムの株式を取得し、資本・業務提携を締結
記事一覧 (05/14)フォトクリエイトはルクレとの合弁会社設立を発表
記事一覧 (05/14)アールテック・ウエノはスキャンポ社がGloriaと中国での独占的ライセンス契約を締結したことを発表
記事一覧 (05/13)インフォコム「GRANDITコンソーシアム」にFCSが、プライムパートナーとして参画
2015年05月26日

大幸薬品:「正露丸」「セイロガン糖衣A」修学旅行生へ初・プロモーション

■「奈良・京都まるっとまるわかりガイドブック」制作・配布

 大幸薬品<4574>(東1)は、5月下旬から6月に、奈良・京都への修学旅行を予定している、首都圏を中心とする中学校の修学旅行生約2万名を対象に、「奈良・京都まるっとまるわかりガイドブック」制作し配布する(非売品)。

 同社が修学旅行生に特化した「正露丸」「セイロガン糖衣A」のプロモーション活動を実施するのは今回が初めての試みである。

 このガイドブックを発行した狙いについて「これからのユーザーとなる中学生に、『正露丸』『セイロガン糖衣A』をもっと身近に感じてもらうためです。大きな思い出となる修学旅行をタッチポイントとし、旅行前、旅行中に何度も手に取り、じっくり読み込んでもらえる本格的なガイドブックをめざし企画しました。これからもこの取り組みを継続し、正露丸のファン層拡大を図っていきます。」と同社広報部富田美貴さんは制作意図を話す。

■案内はじめ、「がんばれ中三応援企画!」〜大幸薬品らしいコラム「下痢に苦しむ石田三成」など、オリジナルコンテンツも

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 ガイドブックの内容は、旅の準備、体調管理など、事前情報をはじめ、観光スポット、グルメ、土産等、旅先で役立つ情報を盛り込んでいる。

 「先輩からのアドバイス」では旅行への持ち物やしおりづくりのポイントを、さらに、進学を控えた3年生なら必見の神社仏閣での合格祈願スポット紹介と、参詣の仕方、おまもり&おみくじを紹介する「がんばれ中三応援企画!」、旅先での健康管理コラムなど豊富な内容構成となっている。

 もちろん大幸薬品らしいオリジナルコンテンツ「下痢に苦しむ石田三成」などのコラム、「多目的トイレが分かる地図」に加え、ラッパをモチーフにしたかわいいイラストといった「正露丸」にちなんだものが各ページに収められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | IR企業情報
2015年05月25日

イードがインプレスの「東京IT新聞」を譲受ける

■「東京IT新聞」のコンテンツを搭載し、収益の拡大を図る

 イード<6038>(東マ)は22日、同社がインプレスの運営する「東京IT新聞」を7月1日付けで譲受けると発表した。

 同社は、コンテンツマーケティング企業として「iid−CMP(iid Content Marketing Platform)」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置づけ、顧客に対してマーケティングサービス、コンテンツ、EC/リサーチソリューションを提供している。これまでM&A、新規事業開発などにより増えたWebメディアを「iid−CMP」上に搭載させることで、メディア共通のプラットフォームとしての機能を充実させている。

 今回の「東京IT新聞」事業譲受により、新聞の発行を継続して行なうと同時に、「iid−CMP」上に、「東京IT新聞」のコンテンツを搭載し、Webメディアを充実する事で、収益の拡大を図る。特に同社の総合IT情報配信メディア「RBB TODAY」及び展示会・セミナーなどのイベント総合メディア「ExpoTODAY」との連携強化を行なう。尚、譲受価格は無償。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | IR企業情報

VOYAGEがオンラインリサーチ分野でのグループ内事業を再編

■出資比率を高める事で、両社の協業関係を強固に

 VOYAGE GROUP<3688>(東マ)は22日、オンラインリサーチ分野でのグループ内の事業再編を発表した。

 発表によると、同社の連結子会社であるリサーチパネルエイジア(RPA)が有するアジア地域におけるオンラインリサーチ事業を分割により新設する新設会社に承継させ、同時に同社が新設会社からその全株式を剰余金配当として取得し、完全子会社とする。
 
 また、新設会社と同社の持ち分法適用関連会社であるマーケティングアプリケーションズ(MApps)との間で、MAppsを株式交換完全親会社、新設会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、その対価として同社がMAppsの普通株式を取得するとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | IR企業情報
2015年05月22日

ワイヤレスゲートはベネフィット・ワンと組み「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始

■訪日旅行者向けに「飲食店の割引」と「Wi―Fi+LTE通信」をセットで提供

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は、福利厚生代行のベネフィット・ワンと組み、訪日旅行者向けに「飲食店の割引サービス」と「Wi―Fi+LTEサービス」の利用をセットで提供する「Benefit Station Japan」を本日22日から台湾で販売開始すると発表した。

 今回、ワイヤレスゲートとべネフィット・ワンは協業し、訪日旅行業者の利便性を高めるサービス「Benefit Station Japan」を中華ベネフィット・ワンが提供する台湾の福利厚生サイトや現地の旅行会社の通じて提供して行く。

 同サービスの利用者は、べネフィット・ワンが提携する日本の全国主要都市約3,000店舗の飲食店で、専用アプリのクーポンを提示すると、飲食料金の20%程度の割引が受けられる。また、ワイヤレスゲートが提供する日本全国約40,000箇所のWi―Fiスポットでは高速通信が使い放題になる他に、移動中でもワイヤレスゲートのLTE通信サービスを最大通信速度250Kbpsで使い放題となる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:31 | IR企業情報

日本エンタープライズはスマートコミュニティ事業への参入及びそれに伴う合弁会社設立について決議

■再生エネルギー活用による地域振興を目指す動きが拡大

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、5月21日開催の取締役会で、スマートコミュニティ事業への参入及びそれに伴う合弁会社設立について決議した。

 再生可能エネルギーを活用して、家庭や学校、交通システムなどを情報通信技術(ICT)で繋ぎ、地域全体でエネルギーの有効活用を図る環境配慮型の街づくり(スマートコミュニティ)への取組みが、世界規模で進んでいる。日本でも、スマートコミュニティ実現へ向けて、国・自治体・民間により、太陽光発電や風力発電などの事業が行われ、再生エネルギー活用による地域振興を目指す動きが広がっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:02 | IR企業情報

パイプドビッツは現在開催中の「AKB48 41stシングル 選抜総選挙」の第三者機関として公正な選挙の実施を支援

■開票日は6月6日

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、現在開催中の「AKB48 41stシングル 選抜総選挙」のシリアルナンバー投票システムを構築したほか、各チャネルからの投票集計などを担う総選挙集計事務局を同社内に設置し、第三者機関として公正な選挙の実施を支援する。

 投票期間は、5月19日(火)10時から6月5日(金)15時まで。開票日は6月6日。会場は、福岡ヤフオク!ドームで発表。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33 | IR企業情報

テラの子会社、オールジーンは、ハウステンボス「健康と美の王国」に「プリエンプティブトータルチェック&ケア」の提供を開始

■自分の身体の状態を知ることで食生活や生活習慣を改善

 テラ<2191>(JQS)の子会社、オールジーンは、5月24日にプレオープンするハウステンボス(所在地:長崎県佐世保市)「健康と美の王国」に、先制医療のための新しいサービス「プリエンプティブトータルチェック&ケア」の提供を開始する。

 「プリエンプティブトータルチェック&ケア」は、遺伝子、腸内細菌バランス、免疫細胞活性の検査等の5つのサービスであり、自分の身体の状態を知ることで食生活や生活習慣の改善に活用することが可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | IR企業情報
2015年05月21日

ワイヤレスゲートはAndecoとの業務・資本提携を発表

■ロケーションコーマス事業を共同展開

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は20日、アンデコ(大阪府大阪市)との間で業務提携契約書を、また、アンデコ並びにその大株主である早川慶朗氏及び前野欽哉氏との間で資本提携に係る契約書をそれぞれ締結したと発表した。当提携では、15年3月18日付けでアンデコとの業務・資本提携に関する基本合意書の締結を発表し、その後、同契約に基づき詳細の検討を進め、このたび本契約を締結した。

 アンデコは、ITを活用した移動販売のインフラを手掛け、プラットフォームを提供している。両社のノウハウを組み合わせる事で、新しいWi−Fiスポットの形を創出し、企業価値の増大を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | IR企業情報

インフォコムの子会社アムタスは、スマートフォン向けサービス「めちゃコミック for GREE」を開始

■ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」のトップページに常設

 インフォコム<4348>(JQS)のグループ会社で、ネットビジネス事業を展開しているアムタスは20日、「めちゃコミック」をグリーが提供するソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」で、スマートフォン向けサービス「めちゃコミック for GREE」を開始すると発表した。

 「めちゃコミック for GREE」は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」のトップページに常設する電子書籍配信コーナー。GREEの会員は期間限定の無料コミックやGREEコインを利用して、講談社、集英社、小学館の作品をはじめ、最新人気コミックから定番コミックまで読むことが出来る。

 アムタスの提供する「めちゃコミック」は、スマートフォン・フィーチャーフォン向けの電子書籍配信サービス。2006年11月よりサービスを開始している。2015年3月期は売上高が120億円を突破し、月間利用者数は500万人を記録するなど国内トップクラスの地位を強固にしている。

 特長としては、最新の人気コミックから定番コミックまで、いつでもどこでもすぐ読めることである。電子書籍専用端末や、アプリインストールは不要であり、「検索して」「タップして」「すぐ読める」の3ステップで手軽に楽しめる。また、30円から購入できることで高い評価を得ている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | IR企業情報
2015年05月20日

パシフィックネットは「第6回教育ITソリューションEXPO」に出展

■マイナンバー制度に対応した情報漏えい対策を共同で特別展示

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、5月20日(水)〜5月22日(金)まで東京ビッグサイトで開催される、「第6回教育ITソリューションEXPO」に出展する。

 今回、同社ブースにおいて指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして情報セキュリティ製品の開発・販売を手掛けるディー・ディー・エス (以下、DDS社)<3782>(東マ)と、マイナンバー制度に対応した情報漏えい対策を共同で特別展示する新たな取り組みを行う。

 IT機器の情報漏えい対策では、DDS社と同社はサービス面で補完関係にある。DDS社は指紋認証技術によるPCの確実な本人認証において、同社は使用済みとなったIT機器のデータ消去・処分サービスにおいて、両社とも今年10月から通知が始まるマイナンバー制度で定められたガイドラインに対応した製品・サービスを展開している。当展示会では、マイナンバー制度や情報漏えい対策において包括的なサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | IR企業情報
2015年05月19日

フォーカスシステムズは5月25 日より、JASDAQから、東証第二部へ市場変更

■株価は年初来高値1243円奪回も期待できる

 フォーカスシステムズ<4662>(JQS)は、東京証券取引所の承認を受け、5月25 日より、JASDAQから、東証第二部へ市場変更する。

 18日の株価は29円高の1119円で引けた。東証二部への市場変更の発表は、引け後の発表であったことから、今後、年初来高値1243円奪回も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | IR企業情報

アールテック・ウエノは北海道大学と共同研究を実施すると発表

■RTU−1096の糖尿病網膜症などの糖尿病眼合併症に関する治療効果を確認する試験を実施

 アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、北海道大学大学院医学研究科 眼科学分野 石田晋教授、野田航介准教授らのグループと、同社が開発中の新規VAP−T阻害剤(開発コード RTU−1096)の糖尿病網膜症及び糖尿病黄斑浮腫治療薬としての開発に関する共同研究を実施すると発表した。

 RTU−1096は抗炎症作用や免疫調節作用を有するVAP−T阻害剤であり、現在国内で第1相臨床試験を実施している。今回の共同研究は今後のPOC (Proof of Concept、概念実証)試験(または前期第2相臨床試験)に向けてRTU−1096の糖尿病網膜症及び糖尿病黄斑浮腫などの糖尿病眼合併症に対する臨床応用の可能性を検証するために、北海道大学においてRTU−1096の糖尿病網膜症などの糖尿病眼合併症に関する治療効果を確認する試験を実施する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | IR企業情報
2015年05月18日

バルクホールディングスの15年3月期は主力のコンサルティング事業が好調で、経常利益は2.0倍

■今期は増収、最終益を黒字転換へ

 バルクホールディングス<2467>(名セ)の3月期連結業績は5月1日に増額修正されたが、更にそれを上回る数字で着地した。売上高は20億60百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は42百万円(同51.3%増)、経常利益は49百万円(同2.0倍)、純利益は△15百万円(前年同期は15百万円)と増収だが、最終損益は連結子会社のマーケティング・システム・サービスでののれんの減損損失を特別損失として計上したことで赤字となった。

 コンサルティング事業では、プライバシーマークやISO27001の新規認証取得に多くの引き合いが発生し、加えてマイナンバー法の施行を控えて、受託事業者からも情報セキュリティ強化支援の依頼が増加傾向にある。この中で、継続的なセミナーの開催やWeb戦略の強化、価格戦略の取り組みなどにより売上高は1億67百万円(前年同期比23.0%増)となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | IR企業情報
2015年05月17日

パイプドビッツは自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化する新会社パブリカを設立

■オープンデータは、マイナンバーと並び電子行政の重要な政策

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、15日開催の取締役会で、自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化することを目的に新会社パブリカを設立し、同社へ出資することを決議した。

 オープンデータは、マイナンバーと並び電子行政の重要な政策になっている。オープンデータの利活用により、行政の効率化と透明性の強化、更には新たなビジネスの創出など日本経済の発展に寄与することが期待され、国や自治体での推進が加速されつつあるが、未だ具体的なビジネスの確立に至っていないのが現状。自治体が住民向けに情報発信する広報オープンデータについては、一般社団法人オープンコーポレイツジャパン(以下、OCJ)がかねてより着目し、東京23区及び大阪市24区等の広報担当の協力を得ながら、自治体広報紙オープンデータの利活用に関する実証実験を展開していたが、この活動を通して、インターネットを通じた広報紙の配信に大きな社会的な意義と事業性があると判断した。一方、同社においても、かねてよりインターネットによるオープンデータの利活用の取組を通した社会の課題解決を重要な経営戦略の一つと捉え事業活動を行ってきた。自治体広報オープンデータの事業化を実現してゆくにあたり、ОCJのこれまでの研究ノウハウと同社のIT技術や課題解決力を融合させ、持続的で有益性の高いサービスを自主的に展開、発展させてゆくことを目的に新会社の設立を決定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | IR企業情報

ラクーンは8月中を目途に海外への販売を開始することを決議

■日本製の商品や、日本で企画された商品は人気が高く、その問合せや取扱額は増加

 ファッション・雑貨のBtoBのeマーケットプレイス「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3831>(東マ)は15日、8月中を目途に海外への販売を開始することを決議した。

 「スーパーデリバリー」は、主にアパレルと雑貨を扱うマーケットプレイスで、現在はメーカー1,057社、小売店43,398店舗が参加し、45万点の商材を国内中心に流通させている。しかし、数年ほど前より海外からの問合せが増えてきたため、国内に受取拠点のある企業に限り、販売を行っていた。日本製の商品や、日本で企画された商品は人気が高く、その問合せや取扱額は増加し続けている。したがって、これを全面的に開放し海外への販売を強化することにした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | IR企業情報
2015年05月15日

ヨコレイ:道内最大級の低温物流施設へ起工式

■低温物流ニーズ増・高度化見据え、「十勝第三物流センター」新設

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、北海道河西郡芽室町「芽室東工業団地」内に稼働中の物流センター2棟(十勝物流センター、同第二物流センター)があるが、先般、その隣接地に3棟目となる「十勝第三物流センター(仮称)」を新設すると発表しており、本日現地で起工式を行った。

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鍬入れする吉川社長

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完成予定図

■第三物流センター建設〜「進出10年間の集大成として」(吉川社長)

 吉川同社社長は式後の挨拶で「地域の低温物流品質に対する新たな高いニーズがあり、当社が十勝地域進出10年間の集大成として第三物流センターを建設する。省エネにも優れた最新鋭の設計となっている。」と紹介し、来賓を代表して宮西芽室町々長から「1日も早く新たなる拠点として活動し欲しい。」と、同センターへの大きな期待を述べた。

 なお、来賓は宮西義憲芽室町長、広瀬重雄同町町議会議長をはじめ、施工関係者など約40名が出席した。

■低温物流基地へ:収容能力6万1千トン超(3センター合計)

 十勝平野は北海道東部にあり、良質な水、空気など環境に恵まれた大地で、国内農産物の一大産地であるとともに、芽室町は北海道横断自動車道が整備され交通アクセスに優れた地域である。

 同社は、中長期的な視点から同地域の低温物流ニーズや高度化志向を見据え、設備の拡大をはかるもので、同センター竣工後は収容能力は6万1千トン(3センター合計)超の低温物流施設となり、道内最大級の低温物流基地となる。

 なお、着工は27年5月、竣工は28年8月(いずれも予定)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | IR企業情報

ジャパンインベストメントはLEシステムの株式を取得し、資本・業務提携を締結

■シナジー効果の創出による企業価値の増大と再生エネルギーの普及を通じた相互の事業発展を目指す

 ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>(東マ)は14日、LEシステム(本社:福岡県久留米市)の株式を取得し、資本・業務提携を結んだことを発表した。

 資本・業務提携を結んだ理由は、現在必要とされる設置型の大容量電力貯蔵技術をLEシステムが持っていることが挙げられる。

 LEシステムが取り扱うバナジウムレッドクスフロー電池(VRFB)は開発歴史が古く、多くの設置実績を持つレッドクスフロー電池の技術を元にしており、安価に、安全に、大容量の電力を長期に安定して備蓄するための技術改良を行い、従来のレドックスフロー電池や他のバッテリー技術と比較して多くの優位性を持っている。

 ジャパンインベストメントアドバイザーは、昨年より、太陽光発電を始めとする再生エネルギー事業を開始している。LEシステムは、ソーラーパネルの開発やバイオマスに関する高いノウハウを持っており、また、環境コンサルティングの実績も多く積んでいることから、LEシステムが持つ製造開発技術とジャパンインベストメントアドバイザーが持つ投資ネットワーク、ファイナンス技術とを相互に補完する包括的業務提携を行うことで、両社の関係を一層深めると共に、シナジー効果の創出による企業価値の増大と再生エネルギーの普及を通じた相互の事業発展を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | IR企業情報
2015年05月14日

フォトクリエイトはルクレとの合弁会社設立を発表

■アロバの「アロバビュー」はネットワークカメラのソフトウェア市場でトップシェア

 フォトクリエイト<6075>(東マ)は14日、(株)ルクレ(東京都渋谷区)との間で、「ネットワークカメラソフトウェア」事業の展開に関して、合弁会社を設立すると発表した。

 尚、フォトクリエイトは、ルクレから新設分割により設立される(株)アロバの第三者割当増資を引受け、同社とルクレとの合弁会社として運営していくことに合意している。

 合弁会社の取得価格は4億90百万円、取得後の持分比率は49.0%になる。株式取得日は15年7月1日を予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | IR企業情報

アールテック・ウエノはスキャンポ社がGloriaと中国での独占的ライセンス契約を締結したことを発表

■中国規制当局はGloriaに中国での開発及び商業化権を許諾

 アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、スキャンポ社が、Gloriaとの間でAMITIZA(R)に関する中国での独占的ライセンス契約を締結(契約締結日は2014年10月17日)したことを発表。

 スキャンポ社のプレスリリースによると、Gloriaは中国規制当局の承認が必要なAMITIZA(R)の中国での開発および商業化権を許諾されている。

 アールテックはAMITIZA(R)のグローバルな独占的製造供給権を有しているため、Gloriaが中国でAMITIZA(R)を販売することになると、アールテックのAMITIZA(R)の生産量はさらに増加することになる。

 尚、今回の件がアールテックの今期業績に与える影響はないが、将来的には、売上の拡大につながる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | IR企業情報
2015年05月13日

インフォコム「GRANDITコンソーシアム」にFCSが、プライムパートナーとして参画

■機能強化や、販売・サポート体制の強化を図る

 インフォコム<4348>(JQS)の子会社、GRANDITが運営し、完全Web-ERP「GRANDIT(R)」の開発・販売を推進する「GRANDITコンソーシアム」にFCSが、プライムパートナーとして参画した。

 GRANDITコンソーシアムは、日本の企業に最も適応した次世代ERPを開発し、事業を進めていくために設立されたコンソーシアム。 FCSは、長年にわたりERPシステムの開発、保守・運用に豊富なノウハウを有している。また、2005年からGRANDITコンソーシアムのビジネスパートナーとして、様々な顧客のGRANDIT導入やシステム構築を行った実績を持っている。

 GRANDITコンソーシアムでは、今回のFCSのプライムパートナー参画により、FCSの強みや実績を「GRANDIT(R)」に融合し、グループ導入やより幅広い業種・業態向けERPとして、機能強化や、販売・サポート体制の強化を図って行く。

 FCS代表取締役社長 藤本 繁夫氏は、「この度プライムパートナーとしてGRANDITコンソーシアムに参画することとなりました。GRANDIT(R)をはじめとする多くの基幹システムの導入経験を活かし、GRANDIT(R)のより一層の伸展へと尽力する所存です。弊社では、ERPシステムへの機能追加に有効なアドオン開発フレームワークHybridERPの発表を予定しております。GRANDIT(R)とHybridERPとの利点を融合させ、お客様のご満足に向けて益々邁進してまいります」と語っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | IR企業情報