[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/26)キャリアリンクがだいこう証券ビジネスの子会社株式取得及び資本業務提携契約締結
記事一覧 (02/26)JFEシステムズは今通期業績予想と配当の上方修正を発表
記事一覧 (02/25)田中商事は今期業績予想の修正を発表
記事一覧 (02/25)山一電機は自己株式の取得を発表
記事一覧 (02/25)東邦亜鉛は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (02/25)モバイルファクトリーは取得株数40万株を上限とする自社株買いを発表
記事一覧 (02/25)グリムスは今期18年3月期通期連結業績予想と配当の修正を発表
記事一覧 (02/23)京写が米国で2つ目の拠点になるデトロイト営業所を開設
記事一覧 (02/23)パイプドHDのパイプドビッツは、第一環境がインターネット水道受付システムの構築に、「スパイラル」を活用したことを発表
記事一覧 (02/22)パイプドHDのグループ企業であるパイプドビッツは、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションを開発
記事一覧 (02/21)ソラストの1月は訪問介護が前年同月比23.2%増、デイサービスが同84.4%増と好調
記事一覧 (02/21)バルクHDの子会社バルクがアクロホールディングスと業務提携
記事一覧 (02/21)ピックルスコーポレーションの連結子会社のフードレーベルが「牛角キムチを買って焼肉しよう!お料理しよう!プレゼントキャンペーン」を全国で実施
記事一覧 (02/21)日本エンタープライズはいなせりが行う第三者割当増資を全額引き受けることを決議
記事一覧 (02/21)日本品質保証機構(JQA)はISO規格に関するeラーニングシステムの基盤開発にパイプドビッツの「スパイラル」を採用
記事一覧 (02/20)建設技術研究所は知能技術と資本・業務提携契約を締結
記事一覧 (02/19)三栄建築設計が「企業対抗駅伝2018」へ協賛・参加
記事一覧 (02/19)生化学工業は腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするSI−6603について、米国における第V相臨床試験(追加試験)を開始
記事一覧 (02/19)オンコリスバイオファーマは米バイオベンチャーのアンリーシュ社と資本提携及び株式譲受契約を締結することを決議
記事一覧 (02/19)ミロク情報サービスは『MJS DAY』を2月25日(日)に味の素スタジアムで開催
2018年02月26日

キャリアリンクがだいこう証券ビジネスの子会社株式取得及び資本業務提携契約締結

■株式取得予定日は2018年3月31日

 キャリアリンク<6070>(東1)は23日、さる1月12日付「株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の株式取得(子会社化)及び資本業務提携の基本合意に関するお知らせ」で公表したとおり、同社によるだいこう証券ビジネス<8692>(DSB社)の完全子会社で、人材派遣などを手掛けるジャパン・ビジネス・サービス(JBS社)の全株式の取得及び同社とDSB社との間の資本提携について協議を進めてきたが、23日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約の締結を決議したと発表した。JBS社の株式取得予定日は2018年3月31日。
 
 同社とDSB社は、相互に協力して、双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、各々の事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、JBS社の発行済株式全てを取得するとともに、同社とDSB社の間で資本業務提携を実施する内容の契約を締結した。

 資本提携については、業務提携を強固なものにするため、キャリアリンク発行済株式の1%相当の金額の両社の株式を相互に持ち合う。取得価格は、9億18百万円。

 同業務提携をすることで、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセンター業務等において、より幅広い人材サービスの提供が可能となり、同社が得意とする企画提案型BPO業務処理受託を一層充実させていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | IR企業情報

JFEシステムズは今通期業績予想と配当の上方修正を発表

■コストダウン効果に加え、好採算案件の構成比増が見込まれる

 JFEシステムズ<4832>(東2)は23日、今通期業績予想と配当の上方修正を発表した。

 今期18年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想通りの410億円(前期比4.9%増)、営業利益は前回予想を3億円上回る26億80百万円(同17.1%増)、経常利益も3億円上回る27億円(同17.5%増)、純利益は40百万円上回る10億20百万円(同19.4%減)を見込む。

 利益面で当初予想を上回るのは、コストダウン効果に加え、好採算案件の構成比増が見込まれることによる、なお、最終利益については、本社移転費用に伴う特別損失等が発生することから今期は減益を見込む。

 配当については、今期は好業績が見込まれることから当初の期末44円を50円に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | IR企業情報
2018年02月25日

田中商事は今期業績予想の修正を発表

■前回予想の増収増益から一転、減収減益を見込む

 電設機材卸の田中商事<7619>(東1)は23日、今期業績予想の修正を発表した。

 今期3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を43億75百万円下回る281億64百万円(前期比2.3%減)、営業利益は7億78百万円下回る8億66百万円(同22.3%減)、経常利益は7億50百万円下回る8億79百万円(同21.9%減)、純利益は4億63百万円下回る5億22百万円(同31.9%減)と下方修正により、前回予想の増収増益から一転、減収減益を見込む。

 また、期末配当については、未定としていたが、10円とすることも発表した。第2四半期末の10円と合わせると年間配当20円となる。前期は年間配当25円であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59 | IR企業情報

山一電機は自己株式の取得を発表

■取得期間は3月1日から5月31日までの3か月間

 山一電機<6941>(東1)は23日、自己株式の取得を発表した。

 取得株数20万株(上限)、取得価額の総額3億円(上限)の自己株式の取得を実施する。取得期間は、3月1日から5月31日までの3か月間。

 なお、20万株は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の0.88%に当たる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | IR企業情報

東邦亜鉛は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表

■配当についても、期末100円予想から125円へ

 東邦亜鉛<5707>(東1)は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 今3月期通期連結業績予想の売上高は前回予想を90億円上回る1340億円(前期比17.6%増)、営業利益は35億円上回る140億円(同9.7%増)、経常利益も35億円上回る140億円(同11.6%増)、純利益は20億円上回る110億円(同24.8%増)と上方修正により増収増益を見込む。

 配当についても、期末100円予想から125円へ上方修正となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | IR企業情報

モバイルファクトリーは取得株数40万株を上限とする自社株買いを発表

■取得期間は2月26日から5月31日まで

 モバイルファクトリー<3912>(東1)は23日、自社株買いを発表した。

 取得株数は40万株を上限として、取得期間は、2月26日から5月31日までの約3か月間。取得価額の総額は、5億円を上限としている。

 取得株数40万株は、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合が4.2%となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | IR企業情報

グリムスは今期18年3月期通期連結業績予想と配当の修正を発表

■売上高は前回予想を下回るが、利益面は上回る

 グリムス<3150>(JQS)は23日、今期18年3月期通期連結業績予想と配当の修正を発表した。

 連結売上高については、エネルギソリューション事業は前回予想を上回るものの、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業が下回ることから、全体では前回予想を下回る見込みとなった。
 利益面については、スマートハウスプロジェクト事業が前回予想を下回る見込みとなったが、エネルギーコストソリューション事業、小売電気事業共に上回る見込みとなった。特に小売電気事業は当初赤字を見込んでいたが、黒字化する見込み。その結果、全体では、前回予想を上回る見込み。

 18年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を29百万円下回る89億70百万円(前期比26.2%増)、営業利益は1億70百万円上回る10億円(同33.0%増)、経常利益は1億71百万円上回る10億91百万円(同36.0%増)、純利益は1億26百万円上回る6億85百万円(同35.6%増)と利益面で上方修正となり、大幅増益を見込む。

 また、配当については、当初、期末10円予想であったが、15円とするとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49 | IR企業情報
2018年02月23日

京写が米国で2つ目の拠点になるデトロイト営業所を開設

■サンディエゴとともにユーザーの近くでサービスを提供する体制を構築

 プリント基板の世界的専業大手・京写<6837>(JQS)は22日、さる2月1日付でデトロイト営業所を開設したと発表した。米国法人Kyosha North America,Inc.の支店になり、米国ではサンディエゴに続き2つ目の拠点になる。23日の株価は484円(4円高)だった。

 発表によると、同社の車載関連ビジネスは堅調に右肩上がりを続けており、主要マーケットと位置付ける北米市場では、従来、サンディエゴに位置する拠点をベースに営業活動を続けてきたが、より一層ユーザーの近くでサービスを提供する体制を構築するため、自動車産業が集積するデトロイト地域に営業所を開設した。

 曲げや伸びに優れたフィルム素材による画期的なプリント基板を実用化し用途開発を進めるなど、新分野へも積極的に展開している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18 | IR企業情報

パイプドHDのパイプドビッツは、第一環境がインターネット水道受付システムの構築に、「スパイラル」を活用したことを発表

■Web上で水道の使用開始や中止、市内転居の手続きが行えるインターネット水道受付システム「AQUA WEB DESK」

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、第一環境が、Web上で水道の使用開始や中止、市内転居の手続きが行えるインターネット水道受付システム「AQUA WEB DESK」の構築に、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を活用したことを発表した。

 「AQUA WEB DESK」の特長は、水道使用者がPCやスマートフォンからいつでもどこでも手続きが可能となり、利便性向上につながるほか、電話では手続きが難しい聴覚障害や言語障害者でも気軽に利用することができる。また、水道事業体の受付業務の効率化も期待できる。

 第一環境が、「スパイラル」を採用した理由は、セキュリティと信頼性の面で、評価できたことの他に、パッケージでありながらカスタマイズ性が高いため、同様のシステムを他の水道事業体にも展開しやすいことから、今回の採用となった。

 「スパイラル」を採用した効果は、早くも現れていて、受付窓口が営業していない夜間でも手続きが可能になったことで、事前に想定していた以上の申し込みがある。

 また、「AQUA WEB DESK」を知った他の水道事業体から「導入を前向きに検討したい」という要望が上っていることから、「AQUA WEB DESK」の需要は更に拡大するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31 | IR企業情報
2018年02月22日

パイプドHDのグループ企業であるパイプドビッツは、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションを開発

■トライベック・ストラテジーとメディコムの2社と共同で「BtoD」を開発し、本日より提供開始

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッツは、トライベック・ストラテジーとメディコムの2社と共同で業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーション(MA)パッケージ「BtoD(Business to Doctor)」を開発し、本日、2月22日より提供開始する。

 2012年4月、MR(医薬情報担当者)と医師との癒着防止を目的に「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」が改定され、医師への接待規制や医療機関のセキュリティ等の理由により、MRの訪問規制を強化する病院も増え、MRの働き方は大きく変化した。また、国内のMR数は2013年度65,752人のピークから2016年度63,185人と約2600人減少しており、3年連続で減少傾向にあることから、効率的かつ効果的にMRの訪問活動を支援する体制が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39 | IR企業情報
2018年02月21日

ソラストの1月は訪問介護が前年同月比23.2%増、デイサービスが同84.4%増と好調

■施設系サービスの月末入居率も高水準で推移

 ソラスト<6197>(東1)は21日、1月の月次動向(2018年1月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比23.2%増の6,851人、デイサービスが同84.4%増の7,744人となった。これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.0%、有料老人ホームが94.3%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が92.7%となった。事業所数は、12月末と同数の361ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

バルクHDの子会社バルクがアクロホールディングスと業務提携

■付加価値の高いIT・セキュリティソリューションを提供

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、同社連結子会社のバルク(バルク社)が、本日21日付でアクロホールディングス(東京都中央区「アクロ社」)と業務提携契約を締結したと発表した。

 子会社のバルク社は、情報セキュリティ等のコンサルティング事業を主力に展開しており、プライバシーマーク認定取得やISO27001認証取得に関する支援等を中心として、情報セキュリティ体制の構築やサイバーセキュリティを含む情報セキュリティ等に関するコンサルティングサービスを提供している。特に、プライバシーマーク認定取得のコンサルティングでは国内トップクラスの1,800件以上の支援実績を有し、業界のリーディングカンパニーとなっている。

 一方で、アクロ社は、傘下や出資先に50社を超えるIT企業を有しているほか、多数のIT企業向けに様々な経営支援を行っており、アクログループ間における緊密な連携とその広範なネットワークを活かした多様なITソリューションの提供や営業支援等を強みとしている。近時においてIT及びセキュリティへの対応は企業経営における最重要課題となっており、この業務提携によって、相互の顧客に対して、より付加価値の高いIT・セキュリティソリューションを提供することが可能となる。また、営業協力等の各種協業を行うことで、双方の業績向上と事業のさらなる発展が期待されることから、同業務提携について合意に至ったとしている。

 業務提携の内容は、(1)相互の顧客紹介(2)相互のサービス等の販売(3)共同提案、セミナー共催等の営業活動における協業(4)両者の経営資源を活かした新規事業・サービス等の創出。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションの連結子会社のフードレーベルが「牛角キムチを買って焼肉しよう!お料理しよう!プレゼントキャンペーン」を全国で実施

■キャンペーンの応募期間は、18年3月1日の10時〜5月10日の23時59分まで

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は、連結子会社のフードレーベルが3月1日から「牛角キムチを買って焼肉しよう!お料理しよう!プレゼントキャンペーン」を全国で実施することを発表した。

 応募方法は、牛角韓国直送キムチ(330g)を1個購入し、購入レシート1枚をスマートフォンやデジタルカメラで撮影し、パソコン、スマートフォンよりキャンペーンサイト( http://www.foodlabel.co.jp/2018cp )にアクセスし、応募ページに移動して、レシート画像のアップロード、アンケート等を入力する。応募が完了したら、登録したメールアドレスに完了メールが送信されることになっている。

 キャンペーンの応募期間は、18年3月1日の10時〜5月10日の23時59分まで。レシートの有効期限は18年2月15日から5月10日までとなっている。

 キャンペーンの商品は、雪蔵仕込み氷温(R)熟成 南魚沼産こしひかり5kg、氷温(R)熟成肉 黒毛和牛バラ肉500g、野田琺瑯ホワイトシリーズ レクタングル深型 シール蓋付きSML3点セットがそれぞれ70名に当たる。抽選に外れた場合は、再度抽選により、牛角焼肉のたれ3本セットが290名にプレゼントされる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | IR企業情報

日本エンタープライズはいなせりが行う第三者割当増資を全額引き受けることを決議

■当初計画通りに豊洲市場にサービス拠点を移して「いなせり」を本格稼働

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は20日、同日開催の取締役会で、連結子会社のいなせりが行う第三者割当増資を全額引き受けることを決議した。

 当初は、16年11月7日に予定されていた豊洲市場開場に時期を合わせ「いなせり」をスタートする予定であったが、その後の移転延期により、当初計画の変更を余儀なくされ、限定的なサービス提供となったことから、当初計画を下回る状況となっている。

 ところが、今回の10月11日の豊洲市場開場決定が発表されたことから、当初計画通りに豊洲市場にサービス拠点を移して「いなせり」を本格稼働することになった。

 そこで、対象顧客層・取扱量の拡大のためのシステム開発及び広告宣伝など、今後の事業展開の資金重要に備えるために、いなせりは第三者割当増資を実施することとなった。同社としては、いなせりの財務環境を整え事業支援するために、第三者割当増資を全額引き受けることを決定した。

 約2年遅れの豊洲市場開場となるが、やっと、日本最大の鮮魚・水産物の電子商取引サービス「いなせり」が本格稼働する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | IR企業情報

日本品質保証機構(JQA)はISO規格に関するeラーニングシステムの基盤開発にパイプドビッツの「スパイラル」を採用

■スパイラルを基盤にeラーニングシステムを安価に構築

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、日本品質保証機構(JQA)が、内部監査員を対象としたISO規格に関するeラーニングシステムの基盤開発に、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が採用されたことを発表した。

 ISO規格は時代の流れに合わせて改定されるため、企業の内部監査員は、新規格の内容を理解する必要があり、JQAでは、規格説明会や有料セミナーを開催していた。しかし、受講者の来場の手間や日程が合わず受講できないケースもあった。そこで、それらの課題に対応するため、受講者が場所や時間に縛られずにパソコンからいつでも学ぶことができるeラーニングシステムを開発することを決定し、基盤開発にパイプドビッツの「スパイラル」が採用された。

 「スパイラル」が採用された理由は、自社管理サーバーでは懸念があったセキュリティや動作レスポンスを安全・安定に保ちながら、申込受付、ユーザー登録から学習までをシームレスに行えるeラーニングシステムを他よりもコストを抑えて構築できる点が評価されたことによる。

 導入効果の面では、セミナーでカバーしきれない地域の人や、時間に制約もある多くの人達に、受講機会を提供しながら、内部の人員リソースを有効活用できるようになったことが挙げられる。

 また、受講者の増加だけでなく、JQA以外の審査機関を利用している企業からeラーニングシステムの受講応募が来るようになったそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | IR企業情報
2018年02月20日

建設技術研究所は知能技術と資本・業務提携契約を締結

■知能技術の株式の一部を取得

 建設技術研究所<9621>(東1)は19日、知能技術との間で、建設技術研究所が知能技術の株式の一部を取得すること等を内容とする資本・業務提携契約を締結した。

 知能技術は、「人工知能(AI)技術」と「ロボット技術」を併せ持つ最先端テクニカル・カンパニー。「AI・ロボットで社会の安全を守る」を企業理念に掲げており、これまで数多くの民間企業や官公庁などから受託し、社会の安全に寄与するロボットや通信設備などの開発を行ってきた。建設分野においても、作業エリア侵入検知装置(ステレオカメラ画像を使って約300メートル前方の侵入車を検知し、作業員へ警報するシステム)や、重機の遠隔制御による無人化施工システムなど、多数の開発実績を有している。

 現在、国土交通省は、建設生産プロセス全てを対象として、新技術導入やICTなどの活用によるi−Construction推進に取り組んでおり、AIやロボットなどの革新的技術のインフラ分野への導入を図っている。

 同社としては、今回の資本・業務提携により、知能技術の持つAI・ロボット技術を、建設コンサルティング業のイノベーションに組み合わせて、2社共通の企業理念である「社会の安全の実現」を目指すとしている。

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調印式の様子

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | IR企業情報
2018年02月19日

三栄建築設計が「企業対抗駅伝2018」へ協賛・参加

■今年で4回目の協賛、日本最大級の駅伝

 メルディアグループの三栄建築設計<3228>(東1)は、スポーツワン(神奈川県横浜市)が主催する「企業対抗駅伝2018」に協賛・参加すると発表した。同駅伝への協賛・参加は今回で4回目となり、社会貢献活動及びスポーツ振興の一環として考えている。

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 企業対抗駅伝は社内の活性化、企業同士の交流促進による経済の活性化を目的として、企業単位で参加する駅伝で、2010年からスタートした。7年目を迎えた2016年には東京・大阪・愛知、三大会合計で1,414チーム16,000人以上が来場する日本最大級の企業駅伝となった。
・同駅伝の詳細は:http://www.sportsone.jp/ed/

【開催日と開催地】
◇東京
開催日:2018年5月26日(土)開催地:八広運動場自由広場
◇大阪
開催日:2018年5月20日(日)開催地:淀川河川公園西中島地区野球場
◇愛知
開催日:2018年5月13日(日)開催地:大高緑地

 同駅伝は、東京・大阪・愛知の日本三大都市で開催され、同社の都市型住宅供給エリアと重複している。また、同社はJリーグ湘南ベルマーレの筆頭株主であり、オフィシャルクラブパートナーを務めるなど、スポーツ振興に力を入れている。

 なお、大阪で開催される駅伝では、同社子会社の「シード平和」<1739>が協賛する。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | IR企業情報

生化学工業は腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするSI−6603について、米国における第V相臨床試験(追加試験)を開始

 生化学工業<4548>(東1)は、腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするSI−6603について、米国における第V相臨床試験(追加試験)を開始した。

 2017年11月7日付プレスリリースしたとおり、米国における第V相臨床試験として実施した無作為化二重盲検プラセボ対照並行群間比較試験にて、本剤の薬理効果が認められた一方、主要評価項目である投与後13週での下肢痛軽減においてコントロール群と比較して統計学的に有意な改善効果が認められなかった。これを受け、同社は第V相臨床試験の再実施に向けて、米国食品医薬品局(FDA)や、ライセンス先であるフェリング・ファーマシューティカルズ社と協議・検討を進めてきた。

 同社としては、今回の追加試験では、前回試験の結果から得られた知見を反映させ、成功確度を高めるとしている。

 なお、本追加試験における症例登録開始は2019年3月期第1四半期中を予定しており、本件による2018年3月期連結業績予想の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24 | IR企業情報

オンコリスバイオファーマは米バイオベンチャーのアンリーシュ社と資本提携及び株式譲受契約を締結することを決議

■アンリーシュ社が新たに発行する転換社債300万米ドルを引受ける

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、2月16日開催の取締役会で、新規腫瘍溶解アデノウイルス開発に特化した、米バイオベンチャーのアンリーシュ社と資本提携及び株式譲受契約を締結することを決議した。

 デイビット・キュリエル教授が2015年に設立したアンリーシュ社が保有する腫瘍溶解ウイルスUIO‐512は、遺伝子改変アデノウイルスであり、悪性細胞と(malignant cells)と癌関連間質細胞(Tumor−associated stroma cells)の両方を標的とする特性を生かし、難治性固形がんを対象として研究開発が進められている。更に、アンリーシュ社が保有する腫瘍溶解ウイルスUIO‐702は、ウイルスファイバーにラクダの抗体を付加することにより、ヒト免疫を回避できるように改変されたウイルスで、これまで実現できなかった全身投与による転移性腫瘍への適応の可能性を探索している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | IR企業情報

ミロク情報サービスは『MJS DAY』を2月25日(日)に味の素スタジアムで開催

■CSRパートナー契約を締結している「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、2018シーズンのCSRパートナー(スポンサー)契約を締結している「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を、2月25日(日)に味の素スタジアムで行われるホームゲームで開催する。

 当日は、「東京ヴェルディ」を応援するファン・サポーター3,690名にMJSと「東京ヴェルディ」のコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーをプレゼントする。

 MJSは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするCSR活動を積極的に展開しており、「東京ヴェルディ」とは、2008シーズンからスポンサー契約を継続し、10年間共に活動している。

  『MJS DAY』は、「東京ヴェルディ」のサポーターやファンと共に一丸となって応援するイベントとして、またスポーツ振興の一環として毎年開催している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | IR企業情報