[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (05/23)建設技術研究所のグループ企業である環境総合リサーチは中長期ビジョン2025「FORWARD2025」を発表
記事一覧 (05/22)生化学工業の腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25 単位」が薬価基準に収載される
記事一覧 (05/21)ソラストの4月は訪問介護が前年同月比16.0%増、デイサービスが同76.5%増で推移
記事一覧 (05/21)レカムが続伸、「グローバル商社構想」を推進し今期も最高益を更新する見込み
記事一覧 (05/21)生化学工業は癒着防止材SI−449 について、国内での臨床試験の開始を発表
記事一覧 (05/18)JトラストはANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の発行済み普通株式の55.0%を取得することを決議
記事一覧 (05/16)ビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ITツールに認定される
記事一覧 (05/16)ソレイジア・ファーマは同社開発品「エピシル(R)口腔用液」の販売が開始されたことを発表
記事一覧 (05/16)建設技術研究所はフォトン応用計測研究所と業務提携
記事一覧 (05/16)ソレイジア・ファーマが「継続前提に関する重要事象」の記載を解消
記事一覧 (05/15)QBネットHDの第3四半期は売上高が8%増加など順調に推移
記事一覧 (05/15)Jトラストが株主優待(6、12月)を開始し3、9月の配当と併せて楽しみ倍増
記事一覧 (05/14)ハウスドゥは6月末現在の株主の保有する普通株を1株につき2株に分割
記事一覧 (05/14)JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスとhugmoは午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発
記事一覧 (05/13)エスプールは第2四半期の上方修正を発表
記事一覧 (05/12)アイリッジはデジタルガレージと業務・資本提携契約を締結
記事一覧 (05/12)アイビーシーの9月期第2四半期は大幅増益、経常利益は2.5倍増に
記事一覧 (05/12)綿半HDの18年3月期は2桁増収増益、今期は4期連続増収増益へ
記事一覧 (05/11)綿半ホールディングスの4月既存店はグリーン・園芸用品が好調に推移
記事一覧 (05/11)【社名変更】ハーツユナイテッドグループが7月からデジタルハーツホールディングスに
2018年05月23日

建設技術研究所のグループ企業である環境総合リサーチは中長期ビジョン2025「FORWARD2025」を発表

■2025年までに、売上高20億円、社員数150名を目標に掲げる

 建設技術研究所(以下、CTI)<9621>(東1)のグループ企業である環境総合リサーチ(以下「ER&S」)は、中長期ビジョン2025「FORWARD2025」を発表した。

 ER&Sは、「株式会社ユニチカ環境技術センター」を前身として、計量証明事業登録の下で水質・底質、大気・悪臭等の環境測定・分析を40年以上に亘って手掛けてきた。

 その間、1990年代にはダイオキシン類分析、2000年代には土壌汚染調査、2010年代には放射能・放射線測定の事業化などの展開を図ってきた。そして2015年7月よりCTIグループの一員として新たな一歩を踏み出している。

 今回、ER&SがCTIグループの一員として自立・発展してCTIグループの中長期ビジョン「CLAVIS 2025」の一翼を担うための羅針盤となる2025年に向けた中長期ビジョンを策定した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | IR企業情報
2018年05月22日

生化学工業の腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25 単位」が薬価基準に収載される

■発売時期は2018年8月を予定

 生化学工業<4548>(東1)科研製薬<4521>(東1)は、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25 単位」(一般名:コンドリアーゼ)が、本日(5月22日)、薬価基準に収載されたことを発表した。なお、発売時期は2018年8月を予定している。

 本剤は、コンドリアーゼを有効成分とする新規の腰椎椎間板ヘルニア治療剤である。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して患者への身体的侵襲が小さいという特徴を有している。国内では、2018年3月23日に生化学工業が製造販売承認を取得し、科研製薬が販売する。本剤1回の投与により後縦靱帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、治療の新たな選択肢となる。

 なお、本剤は新規作用機序の医療用医薬品であり、安全確保の観点から添付文書における「使用上の注意」として、「本剤の投与は、腰椎椎間板ヘルニアの診断及び治療に十分な知識・経験を持つ医師のもとで行うこと。また、椎間板穿刺に熟達した医師が投与すること。」とされている。

 従って、現在、具体的な医師要件及び施設要件の検討が進められており、これらの要件が定められた後に販売を開始し、適正使用を推進しながら、段階的な普及に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33 | IR企業情報
2018年05月21日

ソラストの4月は訪問介護が前年同月比16.0%増、デイサービスが同76.5%増で推移

■施設系サービスの月末入居率も高水準

 ソラスト<6197>(東1)は21日、4月の月次動向(2018年4月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比16.0%増の6,982人、デイサービスが同76.5%増の7,833人だった。これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの入居率推移では、グループホームが99.1%、有料老人ホームが94.3%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が98.0%となった。事業所数は、訪問介護が2018年3月末比で1ヶ所減、合計360ヶ所となった。

 なお、今月9日には18年3月期連結決算を発表しており、業績は売上高が前期比13.6%増の743億29百万円、営業利益が同14.6%増の41億88百万円、経常利益が同14.8%増の41億64百万円、純利益が同9.6%増の27億10百万円となり、増収増益で、6期連続増収、5期連続営業増益だった。19年3月期も2桁営業増益予想としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | IR企業情報

レカムが続伸、「グローバル商社構想」を推進し今期も最高益を更新する見込み

■中国子会社の株式上場準備も進む

 レカム<3323>(JQS)は21日の前場、279円(9円高)まで上げて2日続伸基調となった。情報通信機器販売やBPO(アウトソーシング受託)事業などを展開し、5月14日に発表した第2四半期決算(2017年10月〜18年3月累計・連結)は売上高、各利益とも第2四半期累計期間としては連続最高を更新した。9月通期の見通しも同様に最高を更新する見込み。中国やベトナムなどでの展開が急で、中長期戦略ではエフティグループ<2763>(JQS)との連携による「グローバル商社構想」を推進する。

 今期・18年9月期の連結業績見通しは、M&Aによりグループ化したLED照明卸売り事業の上乗せなども加わり、売上高は前期比約50%増加して77億円、営業利益は同じく2倍超の7億円、純利益も同2倍を超える3.4億円、1株利益は5円65銭の計画だ。

 また、中国子会社のレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の中国での株式上場に関する審査が18年4月に完了し、7〜8月頃にも実現する方向になっている。

【お知らせ】レカムの代表取締役社長兼グループCEO伊藤秀博氏が5月22日(火)、日本インタビュ新聞社主催のIRセミナー(個人投資家向け説明会)に登場します。
【会場】東洋経済新報社9階ホール(東京都中央区日本橋本石町1−2−1)
【入場無料】先着順定員(230名になり次第締め切らせていただきます)
12時30分開場・13時開演。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:46 | IR企業情報

生化学工業は癒着防止材SI−449 について、国内での臨床試験の開始を発表

■コンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の癒着防止材

 生化学工業<4548>(東1)は本日(5月21日)、外科手術で使用される癒着防止材SI−449 について、国内での臨床試験(パイロット試験)を開始すると発表した。

 SI−449は、同社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製した、コンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の癒着防止材。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、術後癒着の防止・軽減効果が期待される。SI−449は、架橋剤を含め体内に存在する物質で構成されており、高い生体適合性を有していると考えられる。また、粉末状製材であることから、凹凸の多い組織表面への付着性が高く、普及が進んでいる腹腔鏡下手術での操作性にも優れている。

 同社は、クラスIVの高度管理医療機器としてSI−449の開発を進めており、国内ではパイロット試験で操作性及び安全性を探索的に検討するとしている。また、日本のみならず、グローバル展開を視野に入れている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | IR企業情報
2018年05月18日

JトラストはANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の発行済み普通株式の55.0%を取得することを決議

■2016年の銀行部門の総資産ランキング第5位

 Jトラスト<8508>(東2)は17日、同日開催の取締役会でANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.(本社:カンボジア王国プノンペン特別市、以下、ANZR)の発行済み普通株式の55.0%をANZ Funds Pty Ltd.(以下、ANZF)から取得することを決議した。
なお、この株式取得についてはカンボジア当局の承認を前提としている。
 また、株式取得後、ANZRの名称変更を行い、同社の連結子会社及び特定子会社にする。

 ANZRは、カンボジアの大企業グループであるRGCの子会社Royal Group Finance Co.,LtdとANZFがジョイントベンチャーで、2005年にカンボジアで設立した商業銀行であり、2016年の銀行部門の総資産ランキングでは第5位に位置する等、今後更なる成長が期待されている。

 同社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にM&Aを行っている。今回のANZRの株式取得では、これまで同社グループが日本、韓国、そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを活用してANZRの成長へ貢献できるものと予想される。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | IR企業情報
2018年05月16日

ビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ITツールに認定される

■補助金は導入費用の2分の1以下、1社あたり最大で50万円、下限額は15万円

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は本日(16日)、クラウドERP「MA−EYES」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ITツールに認定されことを発表した。

 「MA−EYES」は、2005年の発売以来IT業界や広告業界などのサービス業企業を中心に好評で、経営層からの視点を意識したクラウドERP製品であり、プロジェクト管理、販売管理、在庫管理、購買・経費管理や作業実績管理、分析・レポート、ワークフローなど豊富な標準機能を予め搭載しプロジェクト型企業の業務全般をトータルにカバーしている。

 今回、「IT導入補助金」の対象ITツールに認定されたことで、中小企業・小規模事業者は、この制度を利用して「MA−EYES」を導入する場合、導入時にIT導入補助金を申請することで、採択されれば補助金を経済産業省より受け取ることができる。補助金は導入費用の2分の1以下、1社あたり最大で50万円、下限額は15万円と定められている。

 「MA−EYES」が「IT導入補助金」の対象ITツールに認定されたことで、企業への導入がさらに加速するものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40 | IR企業情報

ソレイジア・ファーマは同社開発品「エピシル(R)口腔用液」の販売が開始されたことを発表

■今期業績予想には織り込み済み

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は本日(16日)、同社開発品「エピシル(R)口腔用液」(開発品コード:SP‐03)が、国内独占販売権導出先であるMeiji Seika ファルマ株式会社より販売が開始されたことを発表した。

 なお、この件による今期業績予想に対する影響は折込み済みとなっていることから、今18年12月期通期連結業績予想には変更がない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | IR企業情報

建設技術研究所はフォトン応用計測研究所と業務提携

■インフラ計測・維持・管理に関連するパッケージを開発することが主目的

 建設技術研究所<9621>(東1)は16日、フォトン応用計測研究所(本社:東京都、以下、フォトンラボ)との業務提携契約の締結を発表した。

 フォトンラボは、インフラ計測に関する国家プロジェクトの研究開発成果を製品化・社会実装することを目的として、国立研究開発法人理化学研究所(以下「理研」)の研究者を中心に計測検査株式会社の協力により設立された理研ベンチャー。

 現在は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)課題「レーザーを活用した高性能・非破壊劣化インフラ診断技術の研究開発」の成果の実用化を目指している。従来、トンネルなどの保守保全作業は技術者の目視確認や手作業が中心であり、多くの手間や時間がかかり、かつ危険性が伴うものであったが、これを補完・支援するための遠隔・非接触計測技術の開発を行っている。これらの技術開発成果を広く民間企業に伝達・普及させる公平・中立の新技術センター機能が理研ベンチャー認定の条件となっている。

 今回、建設技術研究所は、フォトンラボが持つ新技術センター機能を活用し、その研究成果を用いて製品化した計測機器などを使って、インフラ計測・維持・管理に関連するパッケージを開発することを主目的とし、同社と業務提携する。建設技術研究所が手がけるトンネルなどのインフラの点検・維持管理業務に、フォトンラボの製品やサービスを組みこんだパッケージを導入することで、SIP研究成果の社会実装の一翼を担いインフラ整備の高度化・効率化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43 | IR企業情報

ソレイジア・ファーマが「継続前提に関する重要事象」の記載を解消

■「エピシル」口腔用液の承認取得・保険収載により収益企業に変貌へ

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は15日の取引終了後、この日発表した「2018年12月期・第1四半期決算短信」(IFRS・連結)で、この四半期決算をもって「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消すると発表した。同日の株価は328円(9円安)だったが、「継続前提に関する重要事象」(継続前提の注記)を解消した銘柄は、業績の変化とともに株価も大きく水準訂正高することが少なくなく、注目されている。

 医薬品などの研究開発ベンチャー企業で、多額の先行投資を要し、かつその期間は中長期にわたることなどから、業績は赤字が続いている。しかし、これまでの先行投資の結果、同社開発品SP−03(販売名:「エピシル」口腔用液)の日本での事業化においては、17年7月に当局承認を取得し、18年4月に保険収載を完了した。

 同社では、この「エピシル」口腔用液の保険収載などにより、一定の経常的な収益を計上しうる事業構造への転換点に到達したものと判断し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は現時点で存在せず、またそのような状況に現時点で該当しないと判断し、この第1四半期決算短信で「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | IR企業情報
2018年05月15日

QBネットHDの第3四半期は売上高が8%増加など順調に推移

■出店の基礎になる研修生の増加などで先行費用あるが通期で営業増益の見通し

 キュービーネットホールディングス(QBネットHD)<6571>(東1)が15日に発表した2018年6月期・第3四半期の連結決算(17年7月〜18年3月累計・IFRS:国際財務報告基準)は、既存店の売上高が3月まで9か月続けて前年同月を上回るなど好調に推移し、売上高に相当する売上収益は142億2100万円(前年同期比8.2%の増加)となった。

■介護施設などから「訪問理容」のニーズが高まりこうした分野への拡大も計画

 「10分間の身だしなみ」などで知られる低価格・短時間。高利便性のヘアカット理容室「QBハウス」などを展開し、18年3月、東証1部に直接上場した。

 営業利益は11億1300万円(同12.5%減)となったが、これは、上場にともなう関連費用のほか、従業員への期末手当を期末一括計上から分割計上する方式に改めたこと、国内3か所目の研修施設が稼働して研修生が増え、研修中のロジス育成人件費(給与など)も増加したこと、などが主因。「ほぼ想定通り」(代表取締役・北野泰男社長)とし、純利益は7億4300万円(同15.5%減)となった。

 理容研修生の増加と育成は費用として営業利益に現れたが、「新規出店を拡大する上で最も重要なベースなので、こうした先行投資には、とりわけ重点を置いている」(北野社長)とした。

 国内の店舗数は順調に拡大しており、約20年前の97年6月末の4店舗から17年6月末には542店舗となり、18年3月末は548店舗となった(美容室風のサービスを行う新ブランド「Fass(ファス)」を11店舗含む)。ほかに、香港57店舗、台湾25店舗、アメリカ2店舗、シンガポール36店舗(キッズ店舗など含む)などを展開する。研修生の育成が進み次第、新規出店を積極化させる方針だ。介護施設などからは「訪問理容」のニーズが高まっているとし、こうした分野への拡大も計画している。

 今期・18年6月通期の業績見通しは、「第3四半期までほぼ計画通り順調なため据え置き」(北野社長)、売上高に相当する売上収益は190億9000万円(前期比6.2%の増加)、営業利益は17億1400万円(同14.1%の増加)、純利益は11億円(同7.5%の増加)とし、1株利益は91円67銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:52 | IR企業情報

Jトラストが株主優待(6、12月)を開始し3、9月の配当と併せて楽しみ倍増

■配当と優待の権利基準月が3ヵ月ごとに到来し中長期保有の株主に配慮

 Jトラスト<8508>(東2)は14日の取引終了後、株主優待制度の導入を発表した。6月末または12月末の一定条件を満たす株主を対象実施。すでに配当は毎年3月期末、9月中間期末に実施しているため、配当の間隙を縫うように株主優待の権利基準月が到来することになり、中長期保有の株主に配慮する形になる。株価は15日、大きく出直って始まり、取引開始後に8%高の843円(65円高)まで上げて出来高も増加している。

 株主優待制度の導入は、同社株式への投資意欲を高め、中長期的な保有を増やすことなどを目的として、6月末または12月末の時点で、対象となる株主1名につき、それぞれ2500ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。対象となる株主は、6月末または12月末の株主名簿に記載または記録された300株(3単元)以上を保有する株主。2018年6月末時点で対象となる株主から実施する。

 同社では、配当を毎年3月期末、9月中間期末に実施しており、このたび開始する株主優待は、配当の権利基準月の間隙を縫うように6月末、12月末に実施することになる。配当と優待の権利基準月が年間を通して3ヵ月ごとに到来するため、中長期保有の株主にとっては楽しみが増す可能性が高いといえる。

 なお、楽天ポイントギフトコードは、楽天スーパーポイントを獲得するための16ケタのコードで、これにより獲得したポイントは、インターネットショッピングモール「楽天市場」、オンライン書店「楽天ブックス」、旅行予約サービス「楽天トラベル」などで1ポイント1円として買い物に利用できる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | IR企業情報
2018年05月14日

ハウスドゥは6月末現在の株主の保有する普通株を1株につき2株に分割

■新たな投資家層の参加が増えるケースが多く「初押し買い」に注目

 ハウスドゥ<3457>(東1)は14日の取引終了後、株式2分割とこれにともなう株主優待の変更を発表し、6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割すると発表した。6月30日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は6月29日・金曜日になる。

 この株式2分割にともない、株主優待として保有株数に応じて贈呈するポイント数を300〜499株の株数帯以上のゾーンについては現行の2分の1に変更するとしたが、最小の株数帯(100〜299株)については現行の約3分の2とし、実質的にポイントを増額する形にした。

 同社の株価は、最高益を更新する見込みの好決算などを背景に、前週末の5月11日には6180円の上場来高値をつけ、4月末の4010円から5割高(2170円高)となった。週明け14日は5540円(480円安)と反落したが、分割という株価材料に対して絶好の押し目を提供する形になった。株式分割後は投資金額が低下するため、新たな投資家層の参加が増えるケースが多く見込まれ、好業績などに再び注目する相場が再燃する可能性がある。また、経験則的には、「初押し(急伸相場が始まって初めての反落)は買い」というジンクスがあり、絶好の買い場になることが少なくないとされる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18 | IR企業情報

JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスとhugmoは午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発

■厚生労働省は、保育園への監視モニターやベビーセンサーなどの設備導入を促進

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業、日本保育サービスとソフトバンクグループで 保育クラウドサービス「hugmo(ハグモー)」を提供する株式会社hugmo(本社:東京都港区)は、保育園で午睡(ごすい)中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発した。

 厚生労働省は、保育園への監視モニターやベビーセンサーなどの設備導入を促進し、保育士による午睡チェックを補強することを掲げており、2018年4月から「保育園等におけるICT化推進等事業(事故防止対策分)」として市区町村に交付金を交付する予定。株式会社hugmoと日本保育サービスは、共同開発するIoTセンサーを午睡チェックの補助として保育士が活用することで、より正確性が高まり、安全対策の強化と保育士の心理的な負担軽減につながることを期待している。

 なお、株式会社hugmoは、このたび開発するIoTセンサーで取得した体動データを管理し、自治体への提出用に一覧表にして簡単に出力できるサービス「hugsafety(ハグセーフティー)」を、2018年度中に「hugmo」に追加する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | IR企業情報
2018年05月13日

エスプールは第2四半期の上方修正を発表

■コールセンター業務の好調に加え、障がい者雇用支援サービスの新規受注が計画を大きく上回る

 エスプール<2471>(JQS)は11日、今期18年11月期第2四半期の上方修正を発表した。

 売上高は、人材ソリューション事業で、グループ型派遣を強化したことにより、コールセンター業務を中心に好調に推移した。また、障がい者雇用支援サービスの新規受注が計画を大きく上回っており、 納品を前倒しで進めたことで、当初予想を上回る見込みになった。

  損益面は、人材ソリューション事業、障がい者雇用支援サービスで期初計画を上回る見通し。純利益については、法人税等の負担比率が想定よりも低かった。

 以上の要因により、売上高は前回予想を3億60百万円上回る67億91百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は49百万円上回る3億52百万円(同34.4%増)、経常利益は59百万円上回る3億56百万円(同34.3%増)、純利益は55百万円上回る2億18百万円(同26.0%増)を見込む。

 なお通期については、新規事業を中心に計画に若干の遅れが生じていることから、前回予想を据え置くとしている。

 ちなみに、進捗率を調べると、売上高50.0%(前年同期45.6%)、営業利益43.2%(同38.9%)、経常利益44.4%(同38.6%)、純利益46.6%(同40.9%)となっていることから再度の上方修正も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | IR企業情報
2018年05月12日

アイリッジはデジタルガレージと業務・資本提携契約を締結

■デジタルとリアルを統合した一気通貫のマーケティング・ソリューション開発で連携

 アイリッジ<3917>(東マ)は11日、デジタルガレージ<4819>との間で業務・資本提携契約を締結すること、デジタルガレージを引受先とする第三者割当増資を実施することを決議したと発表した。また、デジタルガレージとの連携の実効性を高めるため、デジタルガレージの新設分割により設立予定であるDGマーケティングデザイン(DG−MD)およびDGコミュニケーションズ(DGC)のそれぞれ一部株式を取得することに合意し、今後は3社連携して事業を推進するとしている。

 業務提携の内容は、両社の経営資源の有効活用により、(1)一気通貫のデジタルマーケティング・ソリューションの開発における連携、(2)マーケティング・フィンテック領域における連携、(3)先端技術・サービスの研究・開発における連携、(4)デジタルガレージグループ各社との連携を進め、更なる事業成長を加速させ、企業価値の向上を目指すとしている。

 資本提携については、デジタルガレージに普通株式94万株を割り当て、デジタルガレージの同第三者割当増資後の同社株式所有割合は14.4%となる見込みである。また、同第三者割当増資により、同社が調達予定の13億18百万円は、全額をDG−MDおよびDGの株式取得資金に充当する。
 
 増資の払込期日は18年5月30日を予定。株式譲渡契約の締結は18年6月25日を予定。DG-MD株式、DGC株式の一部取得は18年8月1日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | IR企業情報

アイビーシーの9月期第2四半期は大幅増益、経常利益は2.5倍増に

■今期も収益拡大、2桁増収増益に
 
 アイビーシー<3920>(東1)は11日、18年9月期第2四半期非連結業績を発表した。
 
 売上高が前年同期比12.1%増の7億15百万円、営業利益が同91.6%増の1億61百万円、経常利益が同2.5倍の1億62百万円、四半期純利益が同2.5倍の1億07百万円だった。

 ライセンス販売では売上高4億95百万円(前年同期比21.8%増)だった。引き続きパートナー企業との連携強化に注力。新製品「System AnswerG3」新規大型案件の受注と「System AnswerG2」から「System AnswerG3」への切替案件が増加した他、情報通信業での追加大型案件の受注や、各分野における新規や更新案件の着実な積み上げなどにより、好調に推移した。

 サービスの提供では売上高1億09百万円(同4.9%増)だった。ライセンス販売の受注数増加に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応などにより、堅調に推移した。

 今期(18年9月期)通期の業績予想は、売上高が前期比15.1%増の14億円、営業利益が同15.8%増の2億16百万円、経常利益が同27.8%増の2億16百万円、純利益が同12.8%増の1億29百万円としている。

 なお、通期業績予想に対する進捗率では、売上高51.1%、営業利益75.0%、経常利益75.0%、純利益83.0%と好調である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | IR企業情報

綿半HDの18年3月期は2桁増収増益、今期は4期連続増収増益へ

■中期計画を前倒し売上1000億円超に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は11日、18年3月期連結業績及び配当予想の増額を発表した。

 18年3月期業績は、売上高が前期比10.3%増の1023億64百万円、営業利益が同19.2%増の23億46百万円、経常利益が同25.4%増の25億01百万円、純利益が同10.4%増の14億83百万円だった。売上高は、中期経営計画を1年前倒し達成で、1000億円を突破した。

 スーパーセンター事業は、売上高が前期比13.9%増の669億92百万円、営業利益が同32.0%増の13億39百万円だった。前期に綿半Jマートを取得したことが大きく寄与したことに加え、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透した。また、共同仕入会社「綿半パートナーズ」を軸に、原価低減や物流拠点の集約を図るなど、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略を推進した。一方、採算が厳しい都内3店舗の見直しを実施し、国分寺店・東村山店は食品・ガーデニングを強化した店舗にリニューアルするとともに、老朽化が著しかった三鷹店を閉店するなど、構造改革による収益力向上にも取り組んだ。

 建設事業は、売上高が前期比2.0%増の302億83百万円、営業利益が同9.0%増の14億96百万円だった。一部の大型工事物件の工事進捗にばらつきが見れたが、通期では受注・工事進捗が堅調に推移し、増収増益となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06 | IR企業情報
2018年05月11日

綿半ホールディングスの4月既存店はグリーン・園芸用品が好調に推移

■全社をあげてボタニカルコーナーを充実

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は11日、4月月次(スーパーセンター事業18年4月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比91.4%、既存店が97.1%だった。全店売上高は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数・客単価が下回った。

 4月度の既存店は、全社をあげてのボタニカルコーナーの充実によりグリーン・園芸用品が好調に推移したが、利益高の向上の為に今年度より新たに開始した EDLP/EDLC戦略の更なる推進によるチラシ削減及び商品点数の絞込みの結果、客数・客単価が低下した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:59 | IR企業情報

【社名変更】ハーツユナイテッドグループが7月からデジタルハーツホールディングスに

■ITテストソリューションがIoTやAIを背景に業務システムなどに拡大のため

 ハーツユナイテッドグループ<3676>(東1)は11日の取引終了後、2018年3月期の連結決算と社名変更、および、ソフトウェアテストサービスなどを行うバルテス株式会社(大阪府)の株式15%取得による資本業務提携を発表した。

 新社名は、株式会社デジタルハーツホールディングス(英文表記:DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co.,Ltd.)とし、2018年7月1日から適用する予定。

 同社グループは、持株会社である同社のもとで、株式会社デジタルハーツを中核としてソフトウェアテストサービスなどを提供し、エンターテインメント分野では、ゲームテストを行うデバッグ事業を中心に展開している。17年6月には「第二創業期」と位置づけ、新経営体制を発足し、自動化ツールや人工知能(AI)等の先端技術を組み合わせたテストソリューションの実現、及び今後拡大が見込まれるエンタープライズ分野のソフトウェアテストの飛躍的な事業拡大を目指している。

 これらのターニングポイントを契機に、今後、より一層の知名度およびブランド力の向上を図るため、中核会社である「デジタルハーツ」のブランドを起用した。なお、2013年に純粋持株会社体制へ移行するまではデジタルハーツだった。

◆連結営業利益は18年3月期9%減だったが今期は27%増加の見通し

 18年3月期の連結業績は、売上高が前期比12.4%増の173億5300万円となり、営業利益は同9.0%減の17億3500万円となった。純利益は、前期の減損損失による影響が当期は縮小したことなどにより同51.0%増の12億17万円だった。

 今期・19年3月期の見通しは、エンターテインメント分野に加え、IoTやAI等の技術革新を背景に、Webシステムや業務システム等を対象とするエンタープライズ分野でのテストソリューション事業の需要が一段と拡大することが見込まれ、連結売上高を210億円(18年3月期比21.0%増)、営業利益を22億円(同26.7%増)、純利益は15億3300万円(同27.7%増)、1株利益は70円34銭とした。

  配当も増配の見込みとし、18年3月期の年11円50銭(中間配5円50銭、期末配当は6円の予定)を、19年3月期は同13円(中間配6円50銭、期末も6円50銭)の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報