[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/27)セルシードの移植用「軟骨再生シート」欧州基本特許が成立見込み
記事一覧 (03/27)ラ・アトレが3社提携し、「IoT」のアクロディア、Wi−Fiのファイバーゲートとさらに魅力ある高付加価値マンション開発へ
記事一覧 (03/27)パイプドHDのグループ企業、エルコインは3月26日に子会社となるシモキタコインを設立し、業務を開始
記事一覧 (03/27)パイプドHDのパイプドビッは「LINE配信」オプションに、「LINE1:1トーク」を追加
記事一覧 (03/27)JPホールディングスは3月30日(金)「平成30年度JPホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催予定
記事一覧 (03/26)生化学工業は腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25単位」の製造販売承認を取得
記事一覧 (03/26)リコーは今通期連結業績予想の下方修正を発表
記事一覧 (03/26)東京エレクトロンデバイスは今通期業績予想と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (03/22)ファンデリ―の健康食通販カタログ「ミールタイム」、「ミールタイム ファーム」の紹介ネットワーク数が20000か所を超える
記事一覧 (03/22)シノケングループは民泊運営事業を行うビーコンSTAYと資本・業務提携契約を締結
記事一覧 (03/20)パイプドHDはグループ企業であるエルコインの子会社となるシモキタコインを設立することを決議
記事一覧 (03/20)ビーブレイクシステムズは宇部情報システムが新基幹システムに「MA−EYES』を採用することを発表
記事一覧 (03/20)アスカネットはVRCと資本業務提携を行うことを決議
記事一覧 (03/19)パイプドHDのVOTE FORが参画する「インターネット投票研究会」は4月18日に衆議院第二議員会館でセミナーを開催
記事一覧 (03/19)日本エンタープライズの子会社会津ラボは福島トヨペットと協業することを発表
記事一覧 (03/16)日本エンタープライズのグループ企業であるand−OneはKDDIの接続認定を取得
記事一覧 (03/16)クレスコは今期末配当を当初の29円から43円に上方修正
記事一覧 (03/16)SKIYAKIの18年1月期は主力のFC・ECサービスともに好調で大幅増収増益
記事一覧 (03/15)パイプドHDのグループ企業であるパイプドビッツは京都オフィスを支店に昇格することを発表
記事一覧 (03/15)ファンデリ―は、医師・管理栄養士監修のWEB版家庭医学書(医療情報サイト)「メディカルネットブック」を開設
2018年03月27日

セルシードの移植用「軟骨再生シート」欧州基本特許が成立見込み

■東海大学佐藤正人教授との共同研究の成果の1つ

 セルシード<7776>(JQG)は、同社の細胞シート再生医療医薬品パイプラインの1つである軟骨再生シートに関する基本特許が、欧州で成立する見込みとなったと発表した。

 同基本特許の出願番号:06714889.0、発明の名称:培養細胞シート、製造方法及びその利用方法、登録国:ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、スイス、デンマーク、フィンランド

 同特許は、東海大学(医学部外科学系整形外科学)の佐藤正人教授と同社との共同研究の成果の1つであり、共同で出願している。同社と東海大学はこれまで温度応答性細胞培養器材UpCellを用いて培養した軟骨再生シートを膝関節軟骨表面に移植することによって外傷や変性で失われた膝関節軟骨組織を再生することをテーマに精力的に取り組んできた。

 軟骨再生シートは、細胞シート工学技術を応用しているため、温度操作のみで回収していることで細胞表面の接着タンパク質などを保持し、容易に移植部分に接着する特徴を有している。移植された軟骨再生シートは軟骨再生に必要なタンパク質の分泌や損傷部分の保護を行い、本来の軟骨組織への再生に貢献すると考えられる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03 | IR企業情報

ラ・アトレが3社提携し、「IoT」のアクロディア、Wi−Fiのファイバーゲートとさらに魅力ある高付加価値マンション開発へ

■IoTを活用した不動産開発に関し3社間で業務協力の覚書を締結

 首都圏の一等地などでマンション開発を行うラ・アトレ<8885>(JQG)は27日、「IoT」を活用した不動産開発の本格化に向けて3社間の業務協力を発表し、IoTソリューションサービスなどを行うアクロディア<3823>(東2)、集合住宅や商業施設などにレジデンスWi−Fi、フリーWi−Fiサービスを提供するファイバーゲート<9450>(東マ)とともに、一段と魅力ある高付加価値の物件の提供に向けて相互に研究開発や協力を行うとした。

■アクロディアの「IoT対応インターフォン」などを今後標準的に導入

 ラ・アトレは、発表日現在、東京都区内の南麻布や新宿御苑で高級マンションを展開するなど、高付加価値の新築マンションやリノベーション物件を開発・販売するほか、不動産ソリューション事業なども展開し、不動産会社の中でも事業構成のバランスの取れた企業として拡大している。

 一方、アクロディアは、マンションなど集合住宅向けのIoTサービスやAI(人工知能)を利用したIoTサービス、スマートフォン向けのIoTサービス・ソリューションなどを提供している。また、ファイバーゲートは、フリーWi−Fiスポットサービスや賃貸マンション向けに構内Wi−Fiサービス、ホテル向けWi−Fi導入サービスの構築を手がけており、この3月23日に株式を上場した。

 このたびの3社協力では、アクロディアのもつIoTを利用したソリューション力と、ファイバーゲートのもつWi−Fi構築のノウハウ・経験・アイデア力など、異業種間の技術を相互に組み合わせ、相互研究することにより、「IoTリノベーションマンション開発」及び「IoT不動産開発」、「不動産をデバイスとしたIoT化の相互研究」を主な目的として、3社間での業務協力の覚書を締結した。

 主な業務協力としては、(1)IoTリノベーションマンション開発、(2)IoT不動産開発、(3)不動産をデバイスとしたIoT化の相互研究を行う。協業第1弾として、ラ・アトレの新築マンション・再生マンションには、既にファイバーゲートのネットワークを標準的に実装しており、これに加え、アクロディアの「IoT対応インターフォン」を今後標準的に導入し、当社物件に更なる魅力を向上させ、消費者に低コスト・高付加価値の商品を提供していく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:57 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、エルコインは3月26日に子会社となるシモキタコインを設立し、業務を開始

■下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、エルコインは、3月26日に子会社となるシモキタコインを設立し、業務を開始した。

 エンコインは2017年12月より電子地域通貨プラットフォーム事業を開始し、キャッシュレス決済の導入が難しいとされる小規模店舗も含め、地域ぐるみで電子地域通貨を循環できるよう、開発・実用化を進めてきたが、今回、エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第1号として、シモキタコインを設立し、下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行する。

 シモキタコインが発行する電子地域通貨は、クレジットカードなど他の電子決済に比べて導入に必要な初期費用や決済手数料を抑えられるため、個人経営の小規模店舗でも手軽に導入することができる。また、これまで下北沢の商店街では導入のハードルが高かったポイントシステムを低コストで提供できるため、地域ぐるみでポイント活用の促進が予想される。飲食や買い物での決済をスムーズにするのはもちろん、ポイントシステムの利用による再来店の促進や、スマートフォンを用いた路上ライブの投げ銭など、新しい取引の創出も予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:25 | IR企業情報

パイプドHDのパイプドビッは「LINE配信」オプションに、「LINE1:1トーク」を追加

■問い合わせ対応時に運用現場で求められる「対応表明」、「未読表示切替」などの機能を実装

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッは情報資産プラットフォーム「スパイラル」のオプションサービスである「LINE配信」オプションに、「LINE1:1トーク」を追加し、3月27日より提供を開始した。

 パイプドビッツでの顧客管理や問い合わせ管理のアプリケーション構築や運用支援のノウハウを活かし、「LINE1:1トーク」のAPIを活用した独自機能として、問い合わせ対応時に運用現場で求められる「対応表明」、「未読表示切替」などの機能を実装している。

 今回提供する「LINE1:1トーク」では、「LINE配信」オプションから配信したメッセージに対し、顧客から返信や問い合わせがあった際に、企業とユーザーが通常のLINEのように1対1でトークすることが可能となる。普段使い慣れているLINEでの気軽さや利便性から、客の問い合わせ手段が増えるだけでなく、企業への信頼・安心にもつながる。

 また、大きな特長として「対応表明」機能を搭載しており、複数のオペレーターによる問い合わせへの重複対応を防ぐことが出来る点が挙げられる。

 LINE配信オプションでは、LINEメッセージのセグメント配信をきっかけに、その後の問い合わせ対応に「LINE1:1トーク」を活用することで、様々な業界課題の解決が見込める。

 例えば、保険の見直しの相談窓口に、定期的な内定者フォローによる内定辞退の防止に、犯罪や不審者の目撃情報の提供および収集に、物件探しの手伝い等様々な課題の解決に活用できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | IR企業情報

JPホールディングスは3月30日(金)「平成30年度JPホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催予定

■保育士278名は前年比13%増で過去最多

 JPホールディングス<2749>(東1)は、3月30日(金)「平成30年度JPホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催する。

 本年度は、グループ総勢416名(うち保育士278名)の新卒社員が入社予定。保育士278名は、前年比13%増で過去最多となることから、今期の売上拡大が予想される。

 また、3期生となる46名の保育士資格取得コースの新入社員は、4月の保育士資格試験合格を目指している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2018年03月26日

生化学工業は腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25単位」の製造販売承認を取得

■国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤、手術療法と比較して身体的侵襲が小さい

 生化学工業<4548>(東1)は23日引け後、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25単位」の国内での製造販売承認を厚生労働省より取得したことを発表した。

 「ヘルニコア(R)椎間板注用 1.25 単位」は、コンドリアーゼを有効成分とする新規の腰椎椎間板ヘルニア治療剤。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有している。

 同社が実施した国内第V相臨床試験で、投与後13週の最悪時下肢痛の変化量においてプラセボ群と比較して有意な改善が認められた。

 1 回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢となる。国内では科研製薬が販売する。発売時期は、薬価基準収載後に公表される。

 椎間板ヘルニアの患者数は、国内に約100万人いるといわれていて、年々増加傾向にあることから、今後、同社の業績に貢献するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | IR企業情報

リコーは今通期連結業績予想の下方修正を発表

■2社合わせると約1800億円の減損損失を計上

 リコー<7752>(東1)は23日、今期第4四半期に減損損失を計上する見込みとなり、今通期連結業績予想の下方修正を発表した。

 米国の販売会社Ricoh USA, Inc.は、2008年に買収したIKON Office Solutions, Inc.に係るのれん等の固定資産の減損損失として約1,400億円を計上する見込み。また、その他、2014年に買収した米国のITサービス会社mindSHIFT Technologies, Inc.ほかでも約400億円を計上する見込みとなり、2社合わせると約1800億円の減損損失となる。

 その結果、今期18年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回通りの2兆400億円(前期比0.5%増)、営業利益は前回予想を1800億円下回る△1600億円(前期338億80百万円)、経常利益も1800億円下回る△1660億円(同299億55百万円)、純利益は1700億円下回る△1700億円(同34億89百万円)と増収ながら大幅減益で赤字転落となる。

 減損損失を計上した背景には、デジタル化の進展、クラウド、モバイル環境の進展に伴うペーパーレス化が想定以上に進み、北米市場ではオフィスプリンティング事業の競争激化による単価下落が先行していることが挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | IR企業情報

東京エレクトロンデバイスは今通期業績予想と期末配当の上方修正を発表

■半導体及び電子デバイス事業の売上高が当初予想を上回る見込み

 東京エレクトロンデバイス<2760>(東1)は23日、半導体及び電子デバイス事業の売上高が当初予想を上回る見込みとなったことから、今通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 18年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を50億円上回る1590億円(前期比20.6%増)、経常利益は5億円上回る25億円(同81.6%増)、純利益は3億円上回る15億円(同54.3%増)と上方修正により2ケタ増収大幅増益を見込む。

 大幅増益となることもあり、期末配当を当初の30円から36円に上方修正した。その結果、年間配当は、第2四半期末の30円と合わせると66円(前期60円)となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | IR企業情報
2018年03月22日

ファンデリ―の健康食通販カタログ「ミールタイム」、「ミールタイム ファーム」の紹介ネットワーク数が20000か所を超える

■紹介ネットワークは、同社の事業にとって重要な基盤

 ファンデリ―<3137>(東マ)は、健康食通販カタログ「ミールタイム」、「ミールタイム ファーム」を設置する医療機関などの紹介ネットワーク数が20000か所を超えたと発表した。

 健康弁当を宅配する同社は、2004年度から「ミールタイム」を医療機関などに設置してきたが、順調に拡大し、今期2017年度に20000か所(前期末比13.6%増)を超えた。

 紹介ネットワークは、同社の事業にとって重要な基盤であり、その規模拡大は、そのまま同社の成長を支えるものといえることから、20000か所を超えたことは、同社の経営基盤が益々強固なものとなったといえる。

 また、全国の病院・一般診療所・薬局の数は、約16万8000か所あることから、同社の成長余力はまだまだあるといえる。

 業績は、毎期、最高益を更新しているように、順調そのもの。今後も紹介ネットワーク数の拡大と共に、同社の事業も拡大することが予想される。

紹介ネットワーク数 推移
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | IR企業情報

シノケングループは民泊運営事業を行うビーコンSTAYと資本・業務提携契約を締結

■ビーコンSTAYが有する民泊運営に関するノウハウと成長性に着目

 シノケングループ<8909>(JQS)は、民泊運営事業を行うビーコンSTAYと資本・業務提携契約の締結を発表した。

 日本の民泊マーケットは、大手民泊サイトであるAirbnbの2018年上半期予約数ランキングにおいて、全世界で東京が1位、大阪が3位にランクインする等、世界的にみても大きな盛り上がりを見せており、その市場規模は470億円(2016年)から2020年には2,000億円まで成長するともいわれている。

 これまで、合法的に民泊を行うためには、旅館業法に基づく簡易宿泊所、又は国家戦略特別区域法に基づく旅館業法を活用したいわゆる特区民泊しか認められていなかったが、いよいよ住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)が2018年6月に施行されることとなり、民泊市場は、法整備が完了した新たなステージを迎える。

 シノケンは、以前より民泊市場に着目し、特区民泊地域である大田区(東京)と大阪市にて民泊利用を想定した投資用マンション、アパートの開発・販売、民泊に対応した保険商品と関連システムの独自開発、都心部の空き物件をリノベーションして民泊施設として活用する「リノベ×民泊」といった取り組みを、進めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | IR企業情報
2018年03月20日

パイプドHDはグループ企業であるエルコインの子会社となるシモキタコインを設立することを決議

■主に下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行

 パイプドHD<3919>(東1)は、19日開催の取締役会で、グループ企業であるエルコインの子会社となるシモキタコインを設立することを決議した。

 同社では、平成29年12月に電子地域通貨プラットフォーム事業を行うエルコインを設立している。

 シモキタコインは、エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第1号となり、主に下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行する。シモキタコインが発行する電子地域通貨は、クレジットカードなど他の電子決済と比べて導入に必要な初期費用や決済手数料を抑えられるため、店舗が手軽に導入できるメリットがある。また、ポイントシステムの利用による再来店の促進や、スマートフォンを用いた投げ銭やチップ等の新しい取引の創出を企図している。

 同社連結子会社であり、地域密着型Webサイト・アプリ「I LOVE 下北沢」を運営するアイラブと協力して、下北沢地域内の店舗及び地域外より訪れる人々の利便性と楽しさの実現を目指す。さらに、シモキタコインは、地域の商店や金融機関の資本参加を視野に入れており、地域とともに経済の活性化を推進する。

 なお、エルコインは、下北沢を皮切りに、電子地域通貨プラットフォーム事業を各地域に展開していく計画。

 会社設立は、3月26日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | IR企業情報

ビーブレイクシステムズは宇部情報システムが新基幹システムに「MA−EYES』を採用することを発表

■必要最低限のカスタマイズを行うだけで業務要件を満たせることから採用を決定

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は宇部情報システム(本社:山口県宇部市)が新基幹システムにクラウドERP「MA−EYES』の採用を決定し、2018年10月の本稼働に向けた取り組みを進めていることを発表した。

 宇部情報システムでは、MA−EYESを試用した結果、必要最低限のカスタマイズを行うだけで業務要件を満たせること、またMA−EYESに合わせて業務フロー、社内規定を見直すことで業務改善に繋がると判断し、採用を決定した。

 宇部情報システムは、今回のシステム導入により、「引合から債権管理まで統一した案件管理ができるようになり多重入力の排除」、「パッケージに合わせ業務の見直し・再定義をすることによる業務効率化」、「業務一元化により一度登録した情報をもとに管理資料を作成でき、作成業務の手間を低減」、「購買業務のシステム化による、業務効率、間違い防止、内部統制の強化」などの効果を期待している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | IR企業情報

アスカネットはVRCと資本業務提携を行うことを決議

■ASKA3Dプレートと融合することで、3Dデータの空中結像が可能

 アスカネット<2438>(東マ)は19日、VRCと資本業務提携を行うことを決議した。

 VRCは2016年設立で、超高速3Dデータ処理技術をコア技術として、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システムの開発、製造、販売を行っているベンチャー企業。VRCが開発している3Dスキャナーは、数秒で全身をスキャニングし、2分程度で高精細な立体画像データを生成できる。

 VRCは画像処理や機械学習(ディープラーニング等)に精通したメンバーが揃っており、今回の資金調達により、採寸に特化した廉価なスキャナーの開発や着衣採寸システムの開発を進めていく予定。

 同社は、画像・映像の新しい表現方法の創造を企業ドメインとしており、3Dデータを活用した新しいビジネスの創出が図れ、また、同社のASKA3Dプレートと融合することで、3Dデータの空中結像が可能となるなど、VRCとの提携には大きなメリットがあると捉えている。

 そこで、同社は、平成30年3月30日付(予定)で第三者割当増資にて発行されるVRCの普通株式(増資後の発行済株式総数に対する所有割合13.8%)を999万円で引き受ける予定。

 VRCとの業務提携の内容は、1)3Dスキャナーから取得されたデータ等を活用する新たなビジネスモデルを共同で研究する、2)ASKA3Dプレートと融合した新しい3Dデータの表現を提案し、ASKA3Dプレートの販売を推進していく、3)同社ネットワークを活用し、3Dスキャナーの販売を進めていくとなっている。

 今期30年4月期における同社業績に与える影響は軽微であるが、今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | IR企業情報
2018年03月19日

パイプドHDのVOTE FORが参画する「インターネット投票研究会」は4月18日に衆議院第二議員会館でセミナーを開催

■「インターネット投票の実現に向けて−諸課題と検討状況」と題して

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるVOTE FORが参画する「インターネット投票研究会」は、4月18日に衆議院第二議員会館で「インターネット投票の実現に向けて−諸課題と検討状況」と題したセミナーを開催する。

 2017年10月に行われた衆議院議員選挙では、台風の影響により複数の地域で投票時間が短縮され、開票も大きく遅れた。その後、野田聖子総務大臣や河野太郎外務大臣がインターネット投票の導入について言及し、現在は総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」で、具体的な検討が行われている。

 インターネット投票にはどのようなメリット・デメリットがあるかの論点を整理するため、「インターネット投票の実現に向けた課題」と「選挙情報のオープンデータ化」に焦点を当て、知見を持つ国会議員と有識者によるパネルディスカッション形式のセミナーを開催する。

名称:インターネット投票の実現に向けて−諸課題と検討状況
日時:2018年4月18日(水)17:00〜19:00(受付開始16:30)
場所:衆議院第二議員会館1階多目的会議室(東京都千代田区永田町2−1−2)

▼プレスリリース詳細
https://seijiyama.jp/company/topics/v20180319.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社会津ラボは福島トヨペットと協業することを発表

■「自動運転に係る情報基盤の構築及びまちなか巡回車両の実用化に向けた実証実験」の第二期にあたる平成30年度の実証実験申請に向けて

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社会津ラボは、福島県の地域復興実用化開発等促進事業の採択を受け、「自動運転に係る情報基盤の構築及びまちなか巡回車両の実用化に向けた実証実験」を行ってきたが、第二期にあたる平成30年度の実証実験申請に向けて、福島トヨペットと協業することを発表した。

 この実証実験は、平成31年度までに自動運転車両を用いた公共交通サービスの実現と関連する情報基盤の構築を目的としている。具体的には、浪江町役場を中心に浪江駅及び災害公営住宅を結ぶ2km圏において、自動運転による巡回交通サービスを実現し、自動運転車両で使用される各種センサ類のデータや3次元マップ等を地域情報基盤として共通利用できるシステム開発を実施する。

 初年度である平成29年度において、会津ラボは、ブロックチェーンを活用したレーザーセンサ向け情報基盤の開発、3次元マップの取得及び主要道路における自動運転実施の可否検討を進め、浪江町における想定道路において自動運転での車両運行が可能であることを実証した。

 これにより第二期にあたる平成30年度においては、新たに設置する会津ラボ浪江支店を拠点とし、開発したプラットフォームによる運用を開始するために、自動運転車両の調達や保守・運用方法の確立を目指して福島トヨペットと協業し、実証実験の申請を行う。補助金交付決定後は、公道運転実証の早期実現を目指して、各種許認可等の申請を関係機関と調整していく。

 学術機関や国内における自動運転実証の実績ある事業会社の協力により、会津ラボが有する技術開発力を活かし、過疎地域や高齢者向けの公共交通機関として自動運転による移動サービス等のソフトウェア・運行に係るノウハウを収得することにより新規事業の創出を図る方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | IR企業情報
2018年03月16日

日本エンタープライズのグループ企業であるand−OneはKDDIの接続認定を取得

■「KDDI光ダイレクト」、「KDDIビジネスコールダイレクト」の直収接続に対応

 日本エンタープライズ<4829>(東1)のグループ企業であるand−One(本社:渋谷区)は、IP−PBXソフトウェア『Primus(R)』が、KDDIの接続認定を取得し、「KDDI光ダイレクト」、「KDDIビジネスコールダイレクト」の直収接続に対応したことを発表した。

 『Primus(R)』は、IP−PBXソフトウェアで、SIP−SIP通信をサポートし、操作性・柔軟性に優れたビジネスフォン環境を提供するほか、企業のアウトバウンド業務の効率化や中小規模のコールセンターに最適な「発信規制」(オプション)」、「録音」などの機能を搭載している。また、ダウンタイムなくリアルタイムの設定・変更が可能なことも特長のひとつとなっている。

 今回の回線直収により、「KDDI光ダイレクト」、「KDDIビジネスコールダイレクト」との直接接続ができるようになり、顧客サイトの既存のPBXにIPゲートウェイとして接続することで、低コストで通話品質に優れたIP接続環境が実現する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | IR企業情報

クレスコは今期末配当を当初の29円から43円に上方修正

■年間配当は72円と17円の増配を見込む

 クレスコ<4674>(東1)は15日、今期末配当を当初の29円から43円に上方修正した。

 今期は創立30周年であることから、普通配33円に記念配10円を加え、43円とすることを決定した。これで、第2四半期末の29円を加えると年間配当72円となる。前期は55円だったので、17円の増配となる。

 今期も好業績が見込まれることに加え、創立30周年であることから、大幅な増配となった。

 ちなみに、同社の18年3月期連結業績予想は、売上高332億円(前期比7.5%増)、営業利益30億円(同10.8%増)、経常利益32億80百万円(同6.6%増)、純利益22億30百万円(同9.2%増)と最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | IR企業情報

SKIYAKIの18年1月期は主力のFC・ECサービスともに好調で大幅増収増益

■19年1月期も収益拡大予想

 SKIYAKI<3995>(東マ)は15日に18年1月期の連結業績を発表した。

 3月12日に業績の増額修正をしており、売上高は前期比44.5%増の24億87百万円、営業利益は同69.6%増の2億42百万円、経常利益は同64.1%増の2億16百万円、純利益は同56.8%増の1億81百万円だった。

 18年1月末でのワンストップ・プラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」の総登録会員数は152万人となり、FCサービスでは、取扱いアーティスト数・有料会員数ともに前年度末比で増加。ECサービスでも、取扱いアーティスト数・出荷金額ともに増加したことが売上高に貢献し、業績は順調に推移している。

 事業別に見ると、プラットフォーム事業のFCサービスの売上高は17億87百万円(同43.2%増)、ECサービスの売上高は6億15百万円(同41.8%増)、またSKIYAKI TICKET及びSKIYAKI GOODSなどのその他の売上高は68百万円(同154.0%増)となった。

 その他事業では、連結子会社の旅行・ツアー事業やアニメーションでのイベント企画・制作事業などがあり、売上高は15百万円(同28.9%増)となった。

 19年1月期業績予想は、売上高30億75百万円(前期比23.6%増)、営業利益3億円(同23.7%増)、経常利益3億7百万円(同42.1%増)、純利益2億6百万円(同13.4%増)とし、収益拡大を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | IR企業情報
2018年03月15日

パイプドHDのグループ企業であるパイプドビッツは京都オフィスを支店に昇格することを発表

■京都エリアのさらなる営業活動強化と、顧客数および有効アカウント数の拡大を目指す

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッツは、京都オフィスを支店に昇格することを発表した。

 京都オフィスは、2017年3月の開設から約一年が経過し、京都エリアの多くの顧客と取引を行うほど成長している。今回、顧客により近い距離や価値観で寄り添い、京都エリアのさらなる営業活動強化と、顧客数および有効アカウント数の拡大を目指すことを主な目的として、京都オフィスを支店へ昇格し、名称を京都支店に変更する。

 京都支店の新住所は、京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町659 烏丸中央ビル3階。なお、営業開始は、5月16日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33 | IR企業情報

ファンデリ―は、医師・管理栄養士監修のWEB版家庭医学書(医療情報サイト)「メディカルネットブック」を開設

■それぞれの分野で著名な医師・管理栄養士が監修

 ファンデリ―<3137>(東マ)は、医師・管理栄養士監修のWEB版家庭医学書(医療情報サイト)「メディカルネットブック」を開設している。

 身近な疾病である「糖尿病」「脂質異常症」「高血圧」「痛風」「腎臓病」をテーマに、それぞれの分野で著名な医師・管理栄養士が監修しているため、書店で販売されている家庭医学書さながらの信頼できる情報が満載となっている。

 同社は健康食宅配サービス『ミールタイム』を通じ、医療費の削減に努めているが、今回、個人で費用を負担することもなく、健康管理が行いやすい社会環境の創出を目的として、無料で利用できるWEB版家庭医学書「メディカルネットブック」を開設することになった。

 同サイトは、「糖尿病」「脂質異常症」「高血圧」「痛風」「腎臓病」の5疾病の治療ガイドをそれぞれ著名な医師が監修を行い、信頼性の高い医療情報を掲載している。疾病毎に10章立てになっており、疾病に悩んでいる人や、予防したい人、これから食事療法を始める人が、疾病に関する知識を身につけることができる。

 開設後は、上記5つ以外の疾病まで対応領域を拡大し、「生活習慣病の情報ならメディカルネットブック」となる信頼性のある医療情報サイトを目指している。
■メディカルネットブックURL https://m-netbook.jp/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | IR企業情報