[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/14)Jトラスト:日本保証新商品を追加、東京スターとの提携で
記事一覧 (06/14)マルマエ:環境良好、試作能力、生産キャパ・受注品種拡大に注力
記事一覧 (06/14)日立マクセルはスマートメーター用小型電池の生産能力を2倍に
記事一覧 (06/13)ラクーンは日本初の表彰制度、日本サービス大賞で「地方創生大臣賞」を受賞
記事一覧 (06/13)日本エンタープライズは「BOOKSMART for レンタル」、「BOOKSMART for 読み放題』を6月10日より提供開始
記事一覧 (06/13)アドアーズの5月のアミューズメント施設売上は4月に続き前年同月比で100%を上回る
記事一覧 (06/13)日本エンタープライズと東京書店商業組合は『東京ブックアワード2016』を、6月10日より実施
記事一覧 (06/13)JFEホールディングスが「攻めのIT経営銘柄2016発表会」において2年連続で選定される
記事一覧 (06/10)綿半ホールディングスの5月全店売上高は前年同月比10.1%増と14ヶ月連続増加
記事一覧 (06/10)ビューティガレージの16年4月期は主力の物販事業などが好調、今期3期連続最高益更新へ
記事一覧 (06/10)ティー・ワイ・オーは新規事業としてPR事業の開始を決議
記事一覧 (06/10)セレスはゆめみを持分法適用関連会社化し、同社との間で資本業務提携
記事一覧 (06/09)ホットリンクはアジア地域への事業拡大を目的に、香港に子会社を設立
記事一覧 (06/09)ストリームの第1四半期はインターネット通販事業の営業利益が15.2%増加
記事一覧 (06/08)Hameeはランサーズと業務提携について基本合意書を締結
記事一覧 (06/08)綿半ホールディングス出展の「チェルシーフラワーショー2016」プロジェクトが「ガイアの夜明け」で紹介
記事一覧 (06/08)物語コーポレーションは外国人社員を積極採用
記事一覧 (06/06)ヨコレイ:「十勝ソーティングスポット(仮称)」を新設
記事一覧 (06/06)パイプドHDのグループ会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は「政策創造塾」を6月27日に開講
記事一覧 (06/03)日本エンタープライズの子会社、「いなせり」が東京魚市場卸協同組合と業務提携
2016年06月14日

Jトラスト:日本保証新商品を追加、東京スターとの提携で

■低金利「中小企業応援ローン/Jトラスト保証」〜スタート6月

 金融事業を中心に事業展開するホールディングカンパニーJトラスト<8508>(東2)、および連結子会社の日本保証は、東京スター銀行の不動産担保ビジネスローンについて保証業務を行っているが、6月中旬から新商品「不動産担保ビジネスローン「中小企業応援ローン/Jトラスト保証」の保証業務を開始する。

 同社グループは、中期経営計画で不動産関連の保証事業に軸足を置き、保証残高の積み上げを重点施策の一つに位置付けており、このたび、顧客ニーズに即した低利率商品を保証提携商品にラインアップすることで、顧客へのサービス提供の向上と事業戦略強化拡大を期待している。

 同社は、「グループ会社の日本保証培ってきた独自の与信審査ノウハウと東京スター銀行のブランド力を融合させることで、顧客の幅広い資金ニーズにこれまで以上積極的にお応えできる」と話している。(同社グループ広報・IR部)


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | IR企業情報

マルマエ:環境良好、試作能力、生産キャパ・受注品種拡大に注力

■半導体が年間最高残、出荷検収好調FPDは残高確保(5月度)

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)の5月末受注残高は、半導体の好調などを背景に前月残高比9.9%増の367百万円となった。

 好調続く半導体分野は、前月残高に比べ3割超増加、前年同期比14.7%増し、1年間を通じ最高残高181百万円となった。

 引続き出荷検収が好調なFPD分野は、前月比9.6%、前年同月比9.6%それぞれ減少したが173百万円を確保した。

 その他分野では、引き合いは出始めた模様だが受注に至らず受注残高は12百万円に止まった。

 なお、研究開発の一環として進めているリハビリ装置の開発について、今期中に試作機完成をめざしている同社は、他案件との社内競合から設計が遅れや、モーター等購入品に長納期品が必要となったことで、当初見通しより試作機完成が3カ月ほど遅れて11月になることを明らかにした。

■テレビ第10.5世代大型パネルの設投計画が具体化

 同社は見通しについて「半導体分野で拡大傾向が強まると予想し、FPD分野も年末にかけて、国内外で有機EL向けの受注が拡大しはじめるとみている。

 テレビ向けの第10.5世代大型パネル製造装置については設備投資計画が具体化するなど、全般的に良好な事情環境の中で引き合いも増得ているので、試作能力、生産キャパと・受注品種拡大に注力していく」と同社取締役管理部長藤山敏久氏は話している。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | IR企業情報

日立マクセルはスマートメーター用小型電池の生産能力を2倍に

■マイクロ電池の生産能力増強の第2弾

 日立マクセル<6810>(東1)は13日、ガスや水道のスマートメーター用電源などに使う小型電池の生産能力を約2倍にすると発表した。

 16年上期中に小野事業所(兵庫県小野市)に約13億円を投資して、新規ラインを導入することで生産性を大幅に向上させる。稼動開始は17年上期(4月〜9月)を予定している。
 
 マイクロ電池には欧米をはじめワールドワイドでの成長機会が見込まれており、同社のマイクロ電池(円筒形の二酸化マンガンリチュウム電池)は、屋外使用で10年以上の耐久性能があり、高容量、広い温度特性が高く評価されている。

 同社は14年4月に「マイクロ電池の生産能力増強」の方針を打ち出しており、同年9月に公表した「自動車用CRコイン電池の生産能力増強」に続き、今回が第2弾となる。今後は成長3分野と位置付ける「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」に向けて小型電池の増産を行う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | IR企業情報
2016年06月13日

ラクーンは日本初の表彰制度、日本サービス大賞で「地方創生大臣賞」を受賞

■すべての事業について公共性を重視

 ラクーン<3031>(東1)は13日、当社が運営する卸・仕入れサイト『スーパーデリバリー』が、優れたサービスを表彰する日本初の表彰制度、日本サービス大賞で「地方創生大臣賞」を受賞したことを発表した。

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 地方創生大臣賞とは、地域活性化の視点で大きく貢献したサービスに対して表彰される賞。

 同日行われた当社の決算説明会で、代表取締役社長小方功氏は、「私としては、力を入れてきたのは、事業のオリジナリティです。常に前例のあるものはやりません。スーパーデリバリーも、Paidも前例はありません。すべて前例のあるものはやりません。もう一つ力を入れているものは公共性です。事業そのものが持っている公共性です。すべての事業について、公共性を重視しています。というのも、大勢の方の協力が得られます。また、事業に従事している人にとってもやりがい、生きがいがあります。私としては、これらのことを重視しています。」と語っている。

 この様なことが、今回の地方創生大臣賞を受賞したものと思われる。

 10日に発表されている当社の業績は、今期17年4月期も増収増益で最高益更新を見込むように順調である。

 また、国内の需要を取込むだけでなく、海外の需要も取り込む越境EC「SD export」を展開し、134カ国に日本製品を販売するシステムを構築し、順調に推移していることから、国内の景気回復への道筋を示している。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:34 | IR企業情報

日本エンタープライズは「BOOKSMART for レンタル」、「BOOKSMART for 読み放題』を6月10日より提供開始

■コミックを中心とした1万冊以上の作品が対象

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、東京都書店商業組合と共同運営する総合電子書籍サービス「BOOKSMART」で、「BOOKSMART for レンタル」、「BOOKSMART for 読み放題』を6月10日より提供を開始。

 「BOOKSMART」(http://booksmart.jp/)は、話題のコミック・小説を中心に、ビジネス・実用書・雑誌・写真集・ファッション誌・レシピ本など多彩なジャンルの作品を取り揃えた、マルチデバイス向けの総合電子書籍サービス。

 新たに提供開始する「BOOKSMART for レンタル」では、作品を24時間レンタルで読むことが出来る。レンタル期間内に購入価格との差額を支払うことで、購入版へアップグレードすることも可能。また、「BOOKSMART for 読み放題」は、月額利用料1,000円(税抜)の読み放題サービス。いずれもコミックを中心とした1万冊以上の作品が対象。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | IR企業情報

アドアーズの5月のアミューズメント施設売上は4月に続き前年同月比で100%を上回る

■サンシャイン店のマシン大幅増台、限定景品の多数入荷が要因となって売上を牽引

 アドアーズ<4712>(JQS)の5月のアミューズメント施設売上高は、先月4月に引き続き対前年同月比で100%を上回った。

 5月は、クレーンゲームジャンルで、サンシャイン店のマシン大幅増台、限定景品の多数入荷が要因となって売上を牽引した。また、コラボ企画として『遊戯王』とのコラボをAnimePlaza池袋店、AnimePlaza札幌店で、2店舗同時開催し、好調に推移した結果、4月に引き続き、前年比を超える100.9%となった。

 なお、6月については、梅雨時期ならではのイベントとして「アメ得キャンペーン」を実施する。一方、コラボ店舗については、AnimePlaza渋谷パルコ店で、人気男性声優レーベル「Kiramune」とのコラボ企画を実施しており、6月4日〜6月5日の2日間限定でさいたまスーパーアリーナで開催された、「Kira Fes2016」でAnimePlaza限定のグッズを特別に出張販売するなど、盛況に推移している。

 売上の主力であるアミューズメント施設売上高が、2カ月連続で100%を超えていることから、6月も100%超えを期待したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24 | IR企業情報

日本エンタープライズと東京書店商業組合は『東京ブックアワード2016』を、6月10日より実施

■書店販売と電子書籍を連動させ、作家の発掘・育成を支援するプロジェクト

 日本エンタープライズ<4829>(東1)と、東京都書店商業組合は、書店販売と電子書籍を連動させて、作家の発掘・育成を支援するプロジェクト『東京ブックアワード2016』を、6月10日より、実施している。

 『東京ブックアワード2016』は、東京の書店員が選ぶイチオシのノミネート作品を、リアル書店と総合電子書籍サービス「BOOKSMART」でプロモートし、読者からの評価や販売実績などにより大賞を選定•発表するもの。

 35書店の特設コーナーで販売を行なうと同時に、作品をレンタルしてスマホやPCで手軽に読める『BOOKSMART for レンタル』などで配信し、多くの読者へ向けて作品を紹介する。また『東京ブックアワード2016』開催期間中(年3回)、書店でノミネート作品を購入した読者を対象に、「サイン本や原画が当たる抽選会」や「BOOKSMART」で使えるギフトコードが貰えるキャンペーン」などを行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | IR企業情報

JFEホールディングスが「攻めのIT経営銘柄2016発表会」において2年連続で選定される

■2016年度より製鉄所毎で保有していた基幹システムを統一化し全面刷新に着手

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、JFEホールディングスが、丸ビルホール&コンファレンススクエアで開催された「攻めのIT経営銘柄2016発表会」において2年連続選定されたと発表した。

 JFEシステムズは、JFEグループの情報システム会社として、JFE ホールディングス、JFEスチールをはじめ、JFEグループ各社のIT企画、設計、開発、運用を担っている。

 「攻めのIT経営銘柄」は、日本企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一貫として、経済産業省と東京証券取引所が共同で、全上場会社の中から「攻めのIT経営」に積極的に取り組む企業を選定するもの。この取り組みにより中長期的な企業価値の向上や競争力の強化を目的とした戦略的なITの利活用が進展し、投資家からの理解の促進が期待されている。選定にあたっては、戦略的なIT利活用の実態だけでなく情報セキュリティ管理や人材育成についても評価が行なわれ、全20業種26銘柄が選ばれた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | IR企業情報
2016年06月10日

綿半ホールディングスの5月全店売上高は前年同月比10.1%増と14ヶ月連続増加

■ベーカリーなどの惣菜部門が好調に推移

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、5月の月次データを発表した。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年5月の全店売上高は前年同月比10.1%増加して15年4月から14ヶ月連続のプラスとなった。客数は14.9%増加。昨年5月にオープンした「綿半スーパーセンター豊科店」、11月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」が寄与したことのほかに、「キシショッピングセンター」が加わったことにより順調に推移している。

 一方、既存店の動向は、ベーカリーなどの惣菜部門が好調に推移したものの、月前半は気温が上がらず、アウトドア用品や飲料などが伸び悩んだ。また、昨年度、豊科店オープンに伴い全店舗で実施した協賛セールの反動減が大きく、加えて、土曜日が1日少ない事もあり、売上・客数ともに前年を下回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43 | IR企業情報

ビューティガレージの16年4月期は主力の物販事業などが好調、今期3期連続最高益更新へ

■登録会員数は、15年4月期比3万8307口座増加の27万7777口座に

 ビューティガレージ<3180>(東マ)は9日、16年4月期連結累計(15年5月〜16年4月)業績を発表した。

 同社グループは、プロ向け美容商材ネット通販の最大手。ITとリアルを融合連携させ、美容商材の物販事業と開業・経営ソリューション事業を手掛ける。発表によると16年4月期末時点のオンラインショップ登録会員数は、15年4月期比3万8307口座増加の27万7777口座と拡大基調。このうち過去1年に購入履歴のあるアクティブユーザ数は同7134口座増加の8万4760口座に伸長し、売上高は前年同期比15.4%増の83億98百万円と堅調に推移した。

 利益面は、金沢及び広島ショールームの拡大移転やカタログの発行など積極的なプロモーション施策を実施しつつも販売管理費の圧縮に努め、営業利益は同17.4%増の4億41百万円、経常利益は為替予約の評価損25百万円を計上したこともあり、同7.2%増の4億19百万円にとどまり、純利益は同7.1%増の2億66百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47 | IR企業情報

ティー・ワイ・オーは新規事業としてPR事業の開始を決議

■国内のPR市場規模は年々拡大傾向

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は10日開催の取締役会で、新規事業としてPR事業を開始することを決議した。

 当社グループの成長分野である国内における広告主直接取引では、10年以上にわたり実績・ノウハウを蓄積し、近年では大手企業を含むクライアントからの媒体を跨いだ一括受注案件の増加、受注規模の拡大等により、収益は順調に推移している。

 しかし、クライアントからの引き合いが多いPR業務の機能を当社グループ内に保持していなかったため、従来、PR業務については外部委託による対応が中心となっていた。

 また、2014年の国内PR業売上は948億円であり、イベントやWEB、リスクコンサルティング等のPR関連事業を含めた2014年の国内PR市場は推計4,351億円に達する広大な市場規模となっている。さらに、インターネットやスマートフォンの普及、媒体の多様化に伴い、国内のPR市場規模は年々拡大傾向にある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | IR企業情報

セレスはゆめみを持分法適用関連会社化し、同社との間で資本業務提携

■新しいO2Oサービスの開発・提供を目指す

 セレス<3696>(東マ)は9日開催の取締役会で、ゆめみの株式を取得して持分法適用関連会社とし、同社との間で資本業務提携を行うことを決議した。

 当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするモバイルインターネットメディアを企画・開発して運営することを主業としており、利用者に対して現金や電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得ている。そのため、国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピーに加え、モバトクとお財布.comを運営している。また、中期的にはスマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用したO2O(Online to Offline)ビジネスへ進出する計画。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | IR企業情報
2016年06月09日

ホットリンクはアジア地域への事業拡大を目的に、香港に子会社を設立

■訪日観光客のトレンドレポートを日本企業向けに販売

 ホットリンク<3680>(東マ)は本日、アジア地域への事業拡大を目的に、香港に子会社を設立することを発表した。

 当社グループは、ソーシャル・ビッグデータを核としたインバウンド消費に関する需要予測・分析・レポーティング等を日本の企業に販売している。特に、中国観光客の「爆買い」と呼ばれ拡大しているインバウンド消費をチャンスとして捉え、順調に業容が増大している。

 現状ではインバウンド消費は中国のほか、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポールからの訪日観光客を中心に拡大している。日本政府観光局が発表している訪日外国人の国籍・地域別割合では、中国観光客は全体の28%、一方、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール観光客の占める割合は、中国観光客を大きく上回る57%となっている。こうした状況を踏まえ、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポールなどのアジア地域各国を対象とした、「韓国トレンドExpress」、「台湾トレンドExpress」(いずれも仮称)といった各国のトレンドExpressを日本企業向けに販売していく方針。

 さらに、中国人観光客は日本以外に台湾、タイ、シンガポールなどにも観光しており、これら各国の企業向けに、マーケティングツールとしての中国人観光客のトレンドをレポートする「中国トレンドExpress」の各国ローカル版も販売していく方針。

 そこで、東南アジア市場の拠点として、また、東南アジア地域での事業拡大、成長戦略を推し進めていくために香港に子会社を設立する。

 会社名は、Hotto Link Hong Kong Limited。設立日は6月中旬を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:06 | IR企業情報

ストリームの第1四半期はインターネット通販事業の営業利益が15.2%増加

■今期業績も2桁増収増益を見込む

 ストリーム<3071>(東マ)は8日、17年1月期第1四半期(16年2月〜4月)の連結業績を発表した。

 売上高が55億6200万円(前年同期比4.6%減)、営業利益が9200万円(同1.2%減)、経常利益が8300万円(同8.3%減)、四半期純利益が6700万円(同30.6%減)となった。

 発表によると、インターネット通販事業は売上高が同5.1%減の50億9100万円、営業利益が同15.2%増の8000万円だった。

 「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」等の外部サイトの売上が好調で、16年4月には「amazonマーケットプレイス」へも新規出店をしている。売上動向は、携帯端末でのSIMロック解除義務化の影響で、SIMフリー携帯端末の需要が高まり、取扱いアイテム数の増加を図ることで売上を伸ばしている。主要商品の売上では、家電が同5.5%増、パソコンが企業の決算期需要を取り込み同23.2%増、周辺機器・デジタルカメラが同28.9%減となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | IR企業情報
2016年06月08日

Hameeはランサーズと業務提携について基本合意書を締結

■「ネクストエンジン」の新サービスとして「Propag」を提供

 Hamee<3134>(東マ)は8日引け後、ランサーズとそれぞれが有する経営資源の有効活用等に関する業務手提携について基本合意書を締結したことを発表した。

 日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズは、メールマガジンをコンテンツ化し、メディアとすることで、ECサイトへのWEB集客を無料で増大する「Propag」を展開している。一方、当社が提供する「ネクストエンジン」は、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を有しており、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を促進し、EC事業者の経営効率向上を支援するクラウド型のECプラットフォームである。

 そこで、「ネクストエンジン」の新サービスとして、「Propag」を提供することにより、ネクストエンジンを利用する15,000以上の店舗が、受注処理や在庫管理に加え、マーケティング支援サービスを受けることが可能となる。

 当社は、ランサーズからの提案に基づいて検討を重ねた結果、ネクストエンジンとコンテンツマーケティング支援サービスとの融合により、EC事業者向けプラットフォームとしての訴求力が一層高まると期待し、業務提携に係る基本合意となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | IR企業情報

綿半ホールディングス出展の「チェルシーフラワーショー2016」プロジェクトが「ガイアの夜明け」で紹介

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、テレビ東京系列の番組「ガイアの夜明け」で同社が出展した「チェルシーフラワーショー2016」のプロジェクトが紹介されると発表した。6月14日(火)放送の予定。

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 番組では、同社グループが出展した「チェルシーフラワーショー2016」に密着し、ガーデンデザインの立案や出展の裏側などを紹介する。同社の野原勇社長をはじめプロジェクトに携わったメンバーなどが出演する予定だ。このフラワーショーは5月24日〜28日にイギリス・ロンドンのチェルシー王立病院を会場に、主催英国王立園芸協会で開催された。同社はこのガーデン部門でシルバーメダルを受賞した。

[「ガイアの夜明け」番組概要]
・放送予定日は6月14日(火)22時〜
・放送局はテレビ東京系列(テレビ東京、テレビ愛知、TVQ九州放送など)
なお、長野県内では、SBC信越放送で6月18日(土)16時〜放送の予定
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21 | IR企業情報

物語コーポレーションは外国人社員を積極採用

 焼肉店「焼肉きんぐ」を展開する物語コーポレーション<3097>(東1・100株)が外国人新卒を積極的に採用。6月6日の日経MJ新聞に掲載された。人手不足を補うためでなく、社内風土改革という前向きな目的によるもの。2016年4月の外国人採用人数は、全体の15%超の20人。3年前と比べると2.5倍。これまでは外国人を採用しても離職率が高かったが、昨年には大幅に改善されている。

 日本人は遠慮しがちな気質で、上司の意見につい、「はい」で済ましてしまいがち。外国人社員の積極的に質問をする姿勢を浸透させて、自由な意見を言える活発な組織づくりを目指す。上司も指示に対して、根拠や狙いをきちんと説明する意識が持てる。

 新店、既存店ともに好調で、4月単月売上は前年同月比111%(既存店101.5%)。店舗数は367店で同比111.5%。急激な新店は顧客の確保や従業員の教育が課題となるが、十分寄与している。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | IR企業情報
2016年06月06日

ヨコレイ:「十勝ソーティングスポット(仮称)」を新設

■北海道・芽室東工業団地に9月竣工を予定

 冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開するヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、このたび、北海道河西郡芽室町の芽室東工業団地に「ヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)」を新設することなり、昨6月1日現地で起工式を行った。なお、同施設の竣工は3月後の本年9月を予定している。

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起工式で挨拶する吉川俊雄同社代表取締役会長


 同地域には、既に同社の十勝物流センター、十勝第二物流センターが稼働しており、今年8月には十勝第三物流センター(仮称)も竣工稼働する予定であるが、同社では、これらの物流施設群を活用し、日本有数の農産地帯である十勝地方で生産される農産物を対象に、集荷・選別・保管・配送等の一貫したコールドチェーン体制の確立を目指している。

■同社既存物流Cと連携、高品質の状態で流通を

 新設する「ヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)」役割について同社は「当社グループ企業であるダイヤモンド十勝(株)に一括貸与し、同社で生産する十勝・網走地区特産の西洋わさび、キャベツ、スイートコーンなどの集荷・選別を行い、既存の物流センターと連携して高品質の状態で流通させることだ」と話している。

 ダイヤモンド十勝(代表者:大野和則・資本金10百万円)は、一昨年4月に設立された同社が出資する農業生産法人で、農業生産事業やコントラクター事業が主業の会社で、芽室地域内に60件を超す契約農家を持ち、これらが連携して大規模な生産体制を築いている。

【「ヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)」概要】
1.地積:10,204.68平方メートル
2.建物:加工場=1,421.13平方メートル、事務所=218.70平方メートル

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | IR企業情報

パイプドHDのグループ会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は「政策創造塾」を6月27日に開講

■政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は、地域の政策立案・実施に関わる自治体やNPOなどの担当者向けに政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」の、5年目となる平成28年度プログラムを6月27日に開講する。また、みずほ総合研究所の主任エコノミストをゲストに迎え平成28年度政策創造塾キッフオフセミナーを6月13日に開催する。

 「まち・ひと・しごと創生法」(平成26年法律第136号)のもと、すべての都道府県及び1,737市区町村(99.8%)において、平成27年度中に地域の実態に即した「地方版総合戦略」が策定された。

 「地方版総合戦略」では、「日本版CCRC(生涯活躍のまち)」や「日本版DMO」、「コンパクトシティ」への取り組みなど、各地域の今後5年間の計画目標やKPIが策定され、自治体は目標達成に向けた取組みを推進している。これらの取組みに対し、政府は平成27年度補正予算「地方創生加速化交付金」906億円を通じて全面的に支援しているほか、平成28年度「地方創生推進交付金」1,000億円でも継続的な支援が展開される。しかしながら地域行政は、昨今の低成長経済や少子高齢化の中で、税収減による財政枯渇などで財政構造が変化しており、自治体担当者は、前述の予算を有効活用し地域の特性を活かした政策を立案・推進する段階になっているものの、具体的な推進には苦心していると言われている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59 | IR企業情報
2016年06月03日

日本エンタープライズの子会社、「いなせり」が東京魚市場卸協同組合と業務提携

■組合初の電子商取引サービス【東京魚市場卸協同組合公式電子商取引サービス『いなせり』】の共同運営を11月より開始

 日本エンタープライズ<4829>(東1)のグループ会社、「いなせり」は、東京魚市場卸協同組合と業務提携し、組合初の電子商取引サービス【東京魚市場卸協同組合公式電子商取引サービス『いなせり』】の共同運営を、豊洲移転後の平成28 年11 月より開始する。本日(3日)、その記者会見が東卸会館の2階で行われた。

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 『いなせり』は、組合所属の約600社の仲卸業者が、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス。仲卸業者は翌日の入荷情報を基に『いなせり』へ出品し、飲食事業者は『いなせり』を介して午前2時迄に食材の仕入れを行う。仲卸業者の目利きによる鮮魚・水産物は、豊洲場内の買い回りステーションに集められた後、日本通運が荷受、配送先別に仕分け作業を行い、各配送業者によって飲食事業者の各店舗へ即日配送される。決済システムには、ソニーペイメントサービス株式会社の『e−SCOTT Smart』を採用し、「クレジット決済」ならびに「銀行口座引落による売掛金保証サービス」を提供する。

 記者会見には、東京魚市場卸協同組合理事長 伊藤淳一氏、日本エンタープライズ代表取締役社長 植田勝典氏、ゲストとして料理の鉄人 道場六三郎氏が出席した。

 このニュースが流れたのが、場中であったことから、日本エンタープライズの株価はストップ高となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | IR企業情報