スマートフォン解析
[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (12/01)東京ガス子会社の東京エルエヌジータンカーが新船型LNG船を建造
記事一覧 (12/01)日本エンタープライズ トヨタ自動車の新テレマティクスサービスへ向け車載用「Fivetalk」提供
記事一覧 (12/01)スターティア スタンフォード大学「The Silicon Valley−New Japan Project」へ協賛
記事一覧 (11/28)セーラー万年筆:新機構<筆圧アジャスター>×新開発「なめらか低摩擦インク」〜新商品「GーFREE」新発売!
記事一覧 (11/28)ケンコーマヨネーズ 東芝とのコラボ商品本日よりSalad Cafeで発売開始
記事一覧 (11/27)インフォコム 予測分析モデル実行ソリューション「ADAPA」「UPPI」の国内販売代理店契約を締結
記事一覧 (11/26)トーソー プリーツスクリーン、ロールスクリーンの新製品を12月1日(月)より全国発売
記事一覧 (11/26)インフォコム 東日本大震災関連資料を収集・デジタル化を進める「北三陸震災アーカイブ構築事業」を受託
記事一覧 (11/26)JFEシステムズ 基盤構築・運用の統合ブランド 『JGranzシリーズ』に新たに3サービスを追加
記事一覧 (11/25)パイプドビッツ 「SDPパートナー表彰制度」の第3回表彰式を開催
記事一覧 (11/25)スターティア キャラクターコンテンツが印刷できる新サービス「コンビニプリント」の提供を開始
記事一覧 (11/25)アールテック・ウエノ ウノプロストンが厚生労働省よりオーファンドラッグに指定される
記事一覧 (11/25)日本エンタープライズ チャットアプリ「Fivetalk」の紹介ムービーを、YouTubeで11月21日より公開
記事一覧 (11/25)陽光都市開発 連結子会社の柏雅酒店管理(上海)が周浦印象春城サービスアパートメント1棟の管理受託契約を締結
記事一覧 (11/20)パイプドビッツ 「第4回カーボン・オフセット大賞」で、奨励賞を受賞
記事一覧 (11/20)未来工業 19日、新しい基幹システムの導入を発表
記事一覧 (11/20)日本エンタープライズ 会津ラボの株式を取得し子会社化
記事一覧 (11/20)アーバネットコーポレーション 販売用不動産の用地購入と用地購入のための資金借入について決議
記事一覧 (11/19)ピックルスコーポレーション 東海漬物から自己株式を買い受けた結果、親会社が異動することを発表
記事一覧 (11/18)インフォコム 「基幹システム運用サービス」で「ISO20000」を認証取得
2014年12月01日

東京ガス子会社の東京エルエヌジータンカーが新船型LNG船を建造

■調達先のさらなる多様化・拡大を進め、原料価格の低減を図る

 東京ガス<9531>(東1)は28日に、完全子会社の東京エルエヌジータンカー(東京都港区)が新たにジャパン マリンユナイテッド(東京都港区)とタンク総容量165,000立方メートルのLNG船1隻に関する造船契約の締結を発表した。また併せて商船三井と共同保有および20年間の傭船契約に関する基本協定を締結した。

 今回建造するLNG船は、2017年の竣工を予定。主に米国コーブポイントプロジェクトからのLNG輸送に使用する。拡張後のパナマ運河を通峡でき、東京エルエヌジータンカーが14年2月28日にJMUと造船契約を締結済みの2隻と同型の自立角形タンク方式の船型を採用する。船舶管理は、20年間の傭船契約に基づき、商船三井が行う。今回の建造により東京エルエヌジータンカーが保有・管理するLNG船は、13隻となる。

 東京ガスグループは、自社LNG船を主体的に、保有・運航管理することで、調達先のさらなる多様化・拡大を進め、原料価格の低減を図っていく。

東京ガス子会社の東京エルエヌジータンカーが新船型LNG船を建造
イメージ図

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06 | IR企業情報

日本エンタープライズ トヨタ自動車の新テレマティクスサービスへ向け車載用「Fivetalk」提供

■「T−Connect」で来春よりサービスを提供

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、車載用メッセンジャーアプリ「Fivetalk」を新たに開発し、トヨタ自動車の新テレマティクスサービス「T−Connect(ティーコネクト)」で来春よりサービスを提供する。

 「T−Connect」は、車載の「T−Connect」ナビとトヨタスマートセンターとを通信で繋ぎ、ドライバーへ多彩な情報を提供する音声対話型の情報サービス。ドライバーが話しかけるとナビが目的地を探してくれる「音声対話サービス」や、行き先を予測してお役立ち情報を配信する「先読み情報案内サービス」などのエージェント機能、また「T−Connect」ナビに運転支援、情報&娯楽、交流、暮しなどの専用アプリをダウンロードして利用できる「Apps(アップス)」を提供し、ドライバーの安全、安心、快適なドライブを実現する。

 車載用メッセンジャーアプリ「Fivetalk」は、運転中に受信したチャットメッセージを「T−Connect」ナビが音声で読みあげるサービス。運転中に音声メッセージを聞いたドライバーは、ナビ画面を操作することなく予め設定した定型文やスタンプを自動返信したり、停止時には定型文やスタンプを選択したりして返信することができる。

 このサービスは、HighLab(同社子会社)のスマートフォン向けチャットアプリ「Fivetalk」と連携しており、ドライバーは同アプリで取得したID 番号を「T−Connect」ナビの画面上で入力することにより利用できる。
 なお、「T−Connect」でのこのサービスの提供は、「Fivetalk」としては、マルチプラットフォーム対応へ向けた初の取組みとなる。

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:47 | IR企業情報

スターティア スタンフォード大学「The Silicon Valley−New Japan Project」へ協賛

 スターティア<3393>(東1)は、スタンフォード大学アジア太平洋研究所日本研究プログラムおよび同大学工学部アジア・米国技術経営研究センターが企画・運営するThe SiliconValley−New Japan Project に、Silver Sponsors として協賛した。

 The Silicon Valley−New Japan Project とは、シリコンバレーと日本を結びつけるプラットフォームの形成を通じて、両者の交流をさらに活発化することを目的とした、スタンフォード大学アジア太平洋研究所日本研究プログラムおよび同大学工学部アジア・米国技術経営研究センターが企画・運営するプロジェクトである。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | IR企業情報
2014年11月28日

セーラー万年筆:新機構<筆圧アジャスター>×新開発「なめらか低摩擦インク」〜新商品「GーFREE」新発売!

■なめらかさにこだわった、誰もが未体験の書き心地

 セーラー万年筆<7992>(東1)はこのたび、筆圧を自由に調節出来るボールペン「G−FREE(ジーフリー)」を開発し新発売した。

 商品の特長は、「インク」と「筆圧アジャスター」の開発でこれまで誰も体験したことのない書き心地を実現したところにある。

セーラ万 「低摩擦G−FREEインク」は、新開発の低摩擦なめらかさを追求したインクで、筆圧をかけずに書いてもカスレやボテ(インクの固まり)が少なく、快適でストレスを感じさせない書き味を生んでいる。これは同社の油性ボールペンと比べて筆記時の抵抗値が約20%減し、滑りをよくした工夫がある。

セーラ万 筆圧がかかるとレフィールが上下し、スプリングが過剰な筆圧を吸収するよう、ペン軸内上部にスプリングを内蔵し、ノック部を回すことでスプリングが調節され、好みに合った弾力設定を可能にした(画像参照)。また、G−FREEと従来の同社製の油性ボールペンで書字する際の筋肉の活動を比べると、字を書くために必要な、第一背側骨間筋(人差し指を動かす筋肉)の動きを測定すると10%以上軽減されていることが判った。

セーラ万

■専門家も納得の書き心地

 臨床筋電図生理学研究会を主宰する下野俊哉氏(理学療法士)も「書字動作は、手のさまざまな筋肉が影響しあって活動しています。人差し指や親指、手首を動かす筋肉の動きを筋電図で計測しました。その結果、従来の油性ボールペンに比べて、G−FREEを使用した場合は全ての筋活動が低いということがわかりました。」と述べている。

■商品ラインナップ

 カラーコンセプトは、太陽系の惑星を中心としたイメージカラーを用いてスタイリッシュで先進的な印象の8カラーを厳選し、商品ライナップを行っている。(希望小売価格300円)

セーラ万

>>セーラー万年筆のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズ 東芝とのコラボ商品本日よりSalad Cafeで発売開始

■いつでもどこでも手軽に、野菜をおいしく食べることができるサラダ

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に同社製の粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を、サラダカフェが運営するサラダ専門店『Salad Cafe』12店舗で、本日(11月28日)から販売する。

ケンコーマヨネーズ 東芝とのコラボ商品本日よりSalad Cafeで発売開始

 販売を決定した東芝と同社のコラボレーション商品は、クリーンルームで生産された栽培時農薬不使用の野菜を1人食べ切りサイズのカップ容器に入れ、粉末ドレッシングを添付する形態となっており、いつでもどこでも手軽に、野菜をおいしく食べることができるサラダとなっている。東芝の安心・安全な野菜と、同社の業務用メーカーとして培ってきたドレッシングのノウハウにより、高付加価値なサラダに仕上がっている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | IR企業情報
2014年11月27日

インフォコム 予測分析モデル実行ソリューション「ADAPA」「UPPI」の国内販売代理店契約を締結

■世界で100社以上への導入実績

 インフォコム<4348>(JQS)は、Zementis社(米国カリフォルニア州)とZementis社が取り扱う、大手金融機関、IT関連、電気通信業、政府機関等幅広い業種の企業/団体を顧客とし、世界で100社以上への導入実績のある予測分析モデル実行ソリューション「ADAPA」「UPPI」の日本国内における販売およびサポートを行う販売代理店契約を締結した。

 現在、企業活動ではビックデータの積極的な利活用が重要な経営課題となっている。データ主導型の意思決定を効率的に行うためには、データサイエンティストにより構築された分析モデルを有効活用できる環境を整備し、スピーディな意思決定を進めることに取り組む企業が増えている。

 インフォコムでは、昨年から、データ分析マッチングサイト「CrowdSolving(クラウドソルビング)」の提供を開始するなどビッグデータ関連事業を積極的に推進している。今回、データ分析に関するトータルソリューションを提供し、この事業分野での業容拡大を加速することを目的に、Zementis社と日本国内販売代理店契約を締結、同社が提供するPMMLベース予測分析モデル実行ソリューションの販売を開始する。

 「ADAPA」「UPPI」は、データサイエンティストが構築した分析モデルをエンタープライズ環境に素早く簡単に展開し、分析モデルを最大限に活用するためのプラットフォーム。PMML形式で分析モデルを出力することで、主要なDWHプラットフォームやHadoopクラスタ環境、アプリケーションサーバー上へ分析モデルを組込むことが可能。各プラットフォーム上のリソースを有効活用したビックデータ分析にも対応する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19 | IR企業情報
2014年11月26日

トーソー プリーツスクリーン、ロールスクリーンの新製品を12月1日(月)より全国発売

■直感的でわかりやすい操作方法が特長

 トーソー<5956>(東2)は、プリーツスクリーン、ロールスクリーンの新製品を12月1日(月)より全国で発売する。

 グリップの上げ下げでスクリーンの昇降を行う機種が新登場。コードやチェーンの操作が煩わずらわしかった方にも直感的でわかりやすい操作方法が特長のひとつです。コード類がないので外観を損なわず、誤ってコード類が体に巻きついたり、引っかかったりする恐れがないため、小さなお子様のいる家庭でも安心して使うことができる。ツインスタイル(1台のメカにスクリーンが2枚付いたスタイル)、シングルスタイル(1台のメカにスクリーンが1枚付いたスタイル)の両方に対応できる。

トーソー プリーツスクリーン、ロールスクリーンの新製品を12月1日(月)より全国発売

>>トーソーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37 | IR企業情報

インフォコム 東日本大震災関連資料を収集・デジタル化を進める「北三陸震災アーカイブ構築事業」を受託

■13万件の被災資料・復興資料のみならず、3市村の住民にインタビューし、体験を記録化

 インフォコム<4348>(JQS)は、岩手県下被災3市村(久慈市/野田村/普代村)が東日本大震災関連資料を収集・デジタル化を進める「北三陸震災アーカイブ構築事業」を受託した。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、岩手県にも甚大な被害をもたらした。震災からの復興が進むとともに、震災の記録が散逸・消失し、記憶が風化されてきている。地震大国である我が国において、これらの記録・記憶を教訓とし、後世へ残し伝えることがいかに重要かは、先人の伝承が被害を最小限に留めた事実があることからも疑う余地はない。

 インフォコムは、この事業において久慈市/野田村/普代村の自治体、民間企業、地元住民から13万件の被災資料・復興資料のみならず、3市村の住民にインタビューし、記憶にしか残っていない体験を記録化することで、悲惨な震災を目の当たりにした住民の思いも後世へ残すことに寄与する。収集した震災関連資料はデジタル化・マスキング・メタデータ付与を行い、北三陸震災アーカイブシステムを構築して、平成27年4月にインターネット公開される予定。

 収集した震災関連資料は、初等教育において身近な防災時の行動規範を教える教材、高等教育機関での研究利用、防災計画策定・震災学習ツアーの企画検討の参考等、様々な場面にて利用されることが想定される。

 また、北三陸震災アーカイブシステムには、東日本大震災に関連する各種情報アーカイブとのデータ交換を行うことができる機能を搭載し、平成27年4月には「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ」とのデータ交換を開始する予定。データ交換後は、本デジタルアーカイブに掲載されている情報を「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ」でも検索することができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | IR企業情報

JFEシステムズ 基盤構築・運用の統合ブランド 『JGranzシリーズ』に新たに3サービスを追加

■今後3年間で15億円の販売を見込む

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、基盤構築・運用の統合ブランド 『JGranz(ジェイグランツ)シリーズ』に新たに3サービス『JGranz IaaS(イアース)』『JGranz IaaS for IBM i(フォーアイビーエムアイ)』 『JGranz JSV(ジェイエスブイ)』を追加し、11月に販売を開始した。

 JFEグループで培ったノウハウを元に開発した本サービスを組み合わせて、顧客のシステム基盤を刷新する。今後、3年間で15億円の販売を見込んでいる。

 「JGranz シリーズ」は、同社が提供する基盤ソリューションの統合ブランド。提供するIaaS型クラウドサービスは、ティア4レベル(日本データセンター協会が定める最高ランク)のファシリティ基準の堅牢性と強固なセキュリティを備えたデータセンターで提供しており、基幹システムを安心して利用できる。

 「JGranzシリーズ」の3つのサービスを同一センター内で提供することで、顧客の全事業所と柔軟かつ可用性の高いネットワークで接続し、高品質なサービスを提供することが可能。

JFEシステムズ 基盤構築・運用の統合ブランド 『JGranzシリーズ』に新たに3サービスを追加

>>JFEシステムズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:30 | IR企業情報
2014年11月25日

パイプドビッツ 「SDPパートナー表彰制度」の第3回表彰式を開催

■2014年上半期上位10社ランキングを発表

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、2013年3月に開始した「SDPパートナー表彰制度」の第3回表彰式を、2014年11月14日(金)に「スパイラル ビジネスコネクターズフォーラム(SBCF)2014秋」内で開催した。

 情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」の500を超える会員からなるパートナー制度、「スパイラル・デベロッパーズ・プログラム(以下「SDP」)」の2014年上半期上位10社ランキングを「SBCF2014秋」開催報告ページ内で公開している。
【上位10社ランキングはこちらで】
http://www.pi-pe.co.jp/sbcf/2014autumn/award.html

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:13 | IR企業情報

スターティア キャラクターコンテンツが印刷できる新サービス「コンビニプリント」の提供を開始

■第一弾として、10タイトル38種類のキャラクターコンテンツを提供

 スターティア<3393>(東1)は、コンビニエンスストアのマルチコピー機からキャラクターコンテンツが印刷できる新サービス「コンビニプリント」の提供を開始した。

 「コンビニプリント」が出来る店舗は、サークルKサンクス、ファミリーマートが運営する全国約16,000 店舗でシャープ製マルチコピー機を備えてある店舗。

 第一弾として、「おじぱん」、「カピバラさん」、「コトリサンバ」、「戦国ぼっち」、「風とリュートの調べにのせて」、「クリミナル・ワールドオーダー」、「パラグラフ・フォーティーン」、「テンカイナイト」、「爆走兄弟レッツ&ゴー!!」、「ブレイドアンドソウル」など10タイトル38種類のキャラクターコンテンツの提供を行っている。今後も様々なキャラクターや芸能人のコンテンツを掲載していく予定。

スターティア キャラクターコンテンツが印刷できる新サービス「コンビニプリント」の提供を開始

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:03 | IR企業情報

アールテック・ウエノ ウノプロストンが厚生労働省よりオーファンドラッグに指定される

■株価は一時106円高の1532円と出来高を伴って急騰

 アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は本日(25日)、ウノプロストンが厚生労働省より正式に網膜色素変性を対象とするオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)に指定されたことを発表した。

 このニュースが、午前8時45分に東証開示情報で紹介されたことから、株価は一時106円高の1532円と出来高を伴って急騰している。

 オーファンドラッグ指定を受けると、製造販売承認審査手続きにおける優先審査、国からの研究開発費の助成が受けられるなどの優遇措置が付与される。

 同社は、網膜色素変性に対してウノプロストンを主成分とした治療薬の開発を進めており、現在日本においてウノプロストン点眼液の第3相臨床試験を実施している。第2相臨床試験の結果、眼底網膜中心部の網膜感度が悪化する患者様の数を減らすことが示唆されている。日本でのウノプロストンによる網膜色素変性治療薬の開発は 、独立行政法人科学技術振興機構(JST)より研究成果最適支援展開プログラム A−STEP「本格研究開発ステージ 実用化挑戦タイプ (委託開発)」に採択され、国から支援されている。

>>アールテック・ウエノのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | IR企業情報

日本エンタープライズ チャットアプリ「Fivetalk」の紹介ムービーを、YouTubeで11月21日より公開

■“描いた絵や文字をリアルタイムに共有できる「お絵かきトーク」機能”が評判

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、子会社のHighLabの人気クリエイティブユニット「Vine 部」とのコラボレーションにより、HighLabが運営するスマートフォン向けチャットアプリ「Fivetalk」の紹介ムービーを、YouTubeで11月21日より公開した。

 「Fivetalk」は、HighLabがGoogle PlayならびにApp Storeで配信中の無料チャットアプリ。チャット、グループチャット、スタンプなどの基本機能に加えて、今秋、新たに搭載した“描いた絵や文字をリアルタイムに共有できる「お絵かきトーク」機能”が評判となり、累計150万ダウンロードを突破する人気を得ている。

 今般YouTube の「Fivetalk×Vine部 特設ページ」で公開する「Fivetalk」紹介ムービーは、「お絵かきトーク」機能を使って、離れた場所にいる仲間と一緒に描いた寄せ書きを落ち込む友だちへ送る『元気出せ編』、スマホで自撮りした写真にリアルタイムに思い思いの落書きをして楽しむ『セルフィー編』、『スタンプ編』、『しりとり編』、『ラクガキ編』の全5本。

 「Fivetalk」がスマートフォンユーザーに提供する新しいコミュニケーションのカタチを、「Vine 部」が面白く、楽しく、分かり易く紹介する内容。

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | IR企業情報

陽光都市開発 連結子会社の柏雅酒店管理(上海)が周浦印象春城サービスアパートメント1棟の管理受託契約を締結

■子会社である陽光智寓(香港)公寓管理有限公司が上海において子会社を設立

 陽光都市開発<8946>(JQS)は21日、連結子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司が周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結したことを発表した。

 平成27年後半に開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、11月18日付で不動産デベロッパーとの交渉が結実し、周浦印象春城サービスアパートメント1棟の管理受託契約を締結した。

 また、同日開催の取締役会にて、子会社である陽光智寓(香港)公寓管理有限公司が上海において子会社を設立することを決議した。

 同社は、今年2月の香港柏雅の株式取得により、香港柏雅の中国子会社が従来から行っているサービスアパートメント事業への進出を実現し、さらには、上海市などの中国主要都市におけるワンルームマンション賃貸事業の新規展開を目指すことを目的として、香港において香港柏雅の100%子会社となる陽光智寓(香港)を設立した。中国の賃貸住宅市場において若年層の賃貸マンション、アパート利用者数が増えていること及び将来的にさらに需要が高まると見込まれることから、過去の主力事業であったワンルームマンション開発のノウハウ・実績を活かせること、また資本提携先である上海徳威企業発展有限公司及びそのグループ会社の事業協力を最大限活用できる点において優位性があると判断し、その活動拠点となる中国上海市で新規事業の実務を行うため、陽光智寓(香港)の100%子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司の設立を決定した。

>>陽光都市開発のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2014年11月20日

パイプドビッツ 「第4回カーボン・オフセット大賞」で、奨励賞を受賞

■クラウドベンダーとしてはもちろん、IT業界としても初の受賞

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、カーボン・オフセット推進ネットワーク(事務局 東京都港区、以下「CO−Net」)主催「第4回カーボン・オフセット大賞」において、奨励賞を受賞した。なお、カーボン・オフセット大賞表彰制度において、クラウドベンダーとしてはもちろん、IT業界としても初の受賞。

 2011年から実施され、今回で4回目となる「カーボン・オフセット大賞」は、低炭素社会の実現に向けて、優れたカーボン・オフセットの取組を行う団体を表彰し、具体的な取組事例を紹介することにより、カーボン・オフセットの意義と取組への理解を普及することを目的とした表彰制度。

 CO−Net主催のもと、環境省、経済産業省、農林水産省が後援している。表彰式は、2014年12月12日に、東京ビッグサイトにて開催される「エコプロダクツ2014」のイベントステージで行われる。

 パイプドビッツは、2008年12月に「グリーンIT基本方針」を制定して以来、地球環境の保全と情報生活の発展の調和を目指し「Spiral Leads Greenプロジェクト」を推進してきた。5年連続で、主力サービスである情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を、カーボンオフセットによりカーボンニュートラル化し、「スパイラル(R)カーボンオフセット証書」の発行を継続している。

 「スパイラル(R)」は、ユーザーごとにCO2排出量を知らせする唯一のASP・PaaS(クラウド)サービス。パイプドビッツは、2010年8月に、日本で初めて独自の算出メソッドを開発し、マルチテナント型のクラウドサービスでは困難とされていた、ユーザーごとのCO2排出量の可視化に成功している。「スパイラル(R)」の利用者は、オフセット証書を入手することで自らが排出したCO2排出量を把握でき、「スパイラル(R)」導入前後のCO2排出量を比較することが可能である。

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | IR企業情報

未来工業 19日、新しい基幹システムの導入を発表

 未来工業<7931>(名2)は19日、新しい基幹システムの導入を発表した。

 現ハードウエアサポート期限の到来に伴う、基幹システム再構築刷新の必要性があるため、平成28年度稼働を目途に新しい基幹システムを導入する。新しいシステムを導入することで、システム管理の効率化、サプライチェーンの強化および顧客へのサービスレベルの向上を実現する。

 導入システムベンダーとして日立システムズを予定している。導入システム は、SAP ERP(予定)、導入金額は6億円(予定)。

 新しい基幹システムを導入するが、今期業績予想は当初予想通り。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:56 | IR企業情報

日本エンタープライズ 会津ラボの株式を取得し子会社化

■高度な知識と技術を持ち、機能性・操作性・デザイン性の高いアプリ開発が得意

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は19日、同日開催された取締役会で、会津ラボの株式を取得し、子会社化することを決議した。

 会津ラボは、コンピュータ理工学を専門とする国際色豊かな公立大学法人会津大学発のベンチャー企業として平成19年1月に設立され、同大学との連携を活かし、コンピュータ科学・技術を応用・適用させたスマートフォン向けアプリを中心としたソフトウェア開発を行っている。

 同社を子会社化することの背景には、「AppStore」や「GooglePlay」ストアなどのアプリストア経由でコンテンツを入手する「ネイティブアプリ」が、多くのユーザーに利用され、今後も、さらに「ネイティブアプリ」市場が拡大していくことが見込まれていることがある。また、一方で、同市場へ参入意欲の高い企業が増える中、ネイティブアプリを開発するエンジニアが慢性的に不足しており、優秀な人材を他社に先駆けて確保することが、大きなビジネスチャンスを享受するうえで課題となっていることもある。

 このような環境下において、高度な知識と技術を持ち、機能性・操作性・デザイン性の高いアプリ開発を得意とする会津ラボを子会社化することにより、同社グループの課題であったネイティブアプリ開発の人的リソース強化が持続的に可能となる。

 会社側では、今回の子会社化によって、15年5月期の連結業績に与える影響は現時点では軽微と見ているが、将来に亘って企業価値の向上を実現すると判断している。

 株式取得予定日は、11月28日。

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:20 | IR企業情報

アーバネットコーポレーション 販売用不動産の用地購入と用地購入のための資金借入について決議

■投資用ワンルームマンションは品薄状態で在庫不足のため、販売は好調

 投資用ワンルームマンション開発のアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は19日、同日開催された取締役会で販売用不動産の用地購入と用地購入のための資金借入について決議した。

 投資用ワンルームマンション「麻布十番プロジェクト(仮称)建設用地」として、面積622.96平方メートル(188.44 坪)の用地を取得する。購入価格は、14年6月期の純資産の30%に相当する価格を超える。購入資金は、金融機関からの借り入れを予定している。

 投資用ワンルームマンションは、品薄状態で、在庫不足であることから、同社の販売は順調に推移している。

 今期は550戸の販売予定であるが、ほぼ全戸が契約済みの状況である。来期については、680戸を予定しているが、既に用地はすべて契約済み。

  今期15年6月期通期業績予想は、売上高110億円(前期比4.9%増)、営業利益12億50百万円(同5.4%増)、経常利益10億50百万円(同 5.9%増)、純利益6億85百万円(同10.3%減)を見込んでいる。最終利益が減益となるのは、前期末で繰越欠損金が無くなった影響による。

 直近1カ月の株価を見ると、10月17日に241円を底に回復基調となり、11月18日、19日と270円台で引けている。PER8.19倍、配当利回り3.69%は割安であることから、300円台回復が予想される。

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:55 | IR企業情報
2014年11月19日

ピックルスコーポレーション 東海漬物から自己株式を買い受けた結果、親会社が異動することを発表

■12月10日(予定)付で、東海漬物は親会社からその他の関係会社となる

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は18日、親会社であった東海漬物から自己株式を買い受けた結果、親会社が異動することを発表した。

 ピックルスコーポレーションは、10月17日より11月17日までに東海漬物が保有するピックルスの普通株式の一部である140万株の全株を買い受けた。その結果、買い付けの決済開始日である12月10日(予定)付で、東海漬物は同社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなる。

>>ピックルスコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | IR企業情報
2014年11月18日

インフォコム 「基幹システム運用サービス」で「ISO20000」を認証取得

■サービス基盤から運用サービス・ASP/クラウドサービスまで、国際的な基準を満たしていると認められる

 インフォコム<4348>(JQS)は、同社が顧客企業向けに提供するITサービスにおいて、ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)の国際認証規格「ISO20000」の「商社向け基幹システム運用サービス」を9月に、「メーカー向け基幹システム運用サービス」を10月に認証取得した。

 同社では、従来から「顧客ニーズに合致する製品・サービスの提供を適正な品質・納期・価格により実現し、顧客満足度を向上させる」を方針として、ITSMSを構築・運用することにより、「品質の維持向上」を図ってきた。 今回の取得は、同社の提供する二つの「基幹システム運用サービス」が、国際規格に適合していることを認められたものである。

 すでに「データセンターサービス」と「緊急連絡/安否確認ASPサービス」の二つのサービスでISO20000認証を取得している。今回認証を取得した「商社向け・メーカー向け基幹システム運用サービス」の二つと併せ、同社が提供するサービス基盤から運用サービス・ASP/クラウドサービスまで、国際的な基準を満たしていると認められた。

 同社では、今後も引き続きITIL(R)をベースとした運用サービス業務のPDCAを実行し、国際規格に準拠した高品質で安定した運用サービスを提供し、定期的な審査により、認証基準への適合性と有効性を継続的に維持していくことで、「顧客満足度の向上」「品質の維持向上」に努めるとともに、他のITサービスへ認証登録範囲を拡大し、顧客からより一層信頼される高品質なITサービスの提供に努めて行くとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | IR企業情報