[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/01)イーグランド りそな銀行との間で、10億円のコミットメントライン契約を締結
記事一覧 (09/01)FPG 三井住友銀行との融資実行期間の延長、資金調達枠の拡大を発表
記事一覧 (09/01)【近況リポート】京写:株価は好業績を見直し出来高を伴い急騰
記事一覧 (08/29)フランスベッドHD 9月1日より3商品を新発売
記事一覧 (08/29)テラ 免疫細胞を用いた次世代遺伝子治療に係る特許の専用実施権設定が完了
記事一覧 (08/28)スターティア 個人・法人向けにPCトラブルの訪問サポートを行う日本PCサービスと業務提携
記事一覧 (08/28)ユーグレナ バングラデシュの貧困に苦しむ農村地区の所得向上や生活改善を目指したソーシャルビジネスに参入
記事一覧 (08/27)パイプドビッツ アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」をバージョンアップ
記事一覧 (08/27)毎日コムネット 子会社の毎日コムネットグリーン電力が太陽光発電施設の取得を決議
記事一覧 (08/27)ライドオン・エクスプレス 今期15年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (08/27)シグマクシス Plan Do See Systemによる第三者割当増資を引き受け、同社に資本参加することを決定
記事一覧 (08/27)スターティア 社内情報配信システム「ActiBook Docs」のPC版の提供を開始
記事一覧 (08/26)クレスコ 「高速クラウド構築支援サービス」でSkeedと戦略的技術提携
記事一覧 (08/26)ミロク情報サービス 韓国のトップクラスのIT企業であるWebcash社と9月下旬を目処に資本業務提携契約を締結
記事一覧 (08/26)パイプドビッツ 朝日火災が個人向け火災保険「ホームアシスト」のWeb保険料試算システムに「スパイラル(R)」を採用
記事一覧 (08/26)加賀電子:加賀デバイスはNordic Semiconductorと販売代理店契約
記事一覧 (08/26)メディシノバ 筋萎縮性側索硬化症治療を適応とするMN−166のフェーズ2a臨床治験を開始
記事一覧 (08/25)OBARA GROUP 9月期末配当を当初20円から50円に上方修正
記事一覧 (08/25)アドアーズ 『第1回アドアーズスタホマスター決定戦』の店舗予選を9月1日(月)から実施
記事一覧 (08/25)スターティア エーティーワークスの第三者割当増資の引き受け、および業務・資本提携に関する基本合意書を締結
2014年09月01日

イーグランド りそな銀行との間で、10億円のコミットメントライン契約を締結

■今後の事業拡大のための新たな機動的な物件取得が可能

 イーグランド<3294>(JQS)は29日、りそな銀行との間で、10億円のコミットメントライン契約を締結した。

 契約期間は1年間で、今後の事業拡大のための新たな機動的な物件取得を可能とすることが目的。

 同社の主力事業である中古住宅再生事業は、不動産競売や任意取引などで仕入れた中古物件を個々の状況に合わせてリフォームして販売する。首都圏での不動産競売において業界一の落札実績を持つ。対象としては、若年ファミリー層など初めて住宅を購入する層をメインターゲットに、ボリュームゾーンである 2000万円以下の低価格帯居住用物件の取り扱いを主力としている。家具付き販売や最低10年のアフターサービス保証などで、他社物件との差別化を図って いる。

 8月12日には大手経済紙により政府が、中古住宅を買いやすくするために低利の住宅優遇融資制度の拡充や不動産事業者への税負担軽減措置を検討、来年度予算に盛り込むと観測報道されている。

 そのような状況の中で、今回発表されているように、りそな銀行との間で10億円のコミットメントライン契約を締結したことは、事業拡大へ向けての大きな後押しといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | IR企業情報

FPG 三井住友銀行との融資実行期間の延長、資金調達枠の拡大を発表

■資金調達枠は1年間で倍増

 FPG<7148>(東1)は29日、三井住友銀行と13年7月に締結した融資実行期間を15年8月末までに延長するとともに、資金調達枠を30億円から60億円に拡大する契約内容の変更を発表した。

 これまでの過去3年の資金調達枠の推移をみると、12年9月30日現在、98億50百万円、13年9月30日現在、219億50百万円、14年8月29日現在、435億円である。同社の資金調達枠は、1年間で倍増していることになる。調達資金枠が毎年、倍々ペースで伸びていることは、同社の金融機関に対する信頼度が年々高まっていることの表れである。

 同社グループは、今回の融資実行期間の延長、資金調達枠の拡大により、不動産関連事業における案件組成の拡大を図ることが可能となる。一層の事業拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | IR企業情報

【近況リポート】京写:株価は好業績を見直し出来高を伴い急騰

近況リポート

■4Kテレビ、BS放送2年前倒しで、映像関連分野回復、今後成長路線へ

 片面プリント基板で世界一の京写<6837>(JQS)の株価は、好業績を見直され出来高を伴い急騰している。29日は年初来の最高値406円を付けた後、前日比2円安の400円で引けた。

 同社の過去5年間の売上高の推移を見ると、10年137億25百万円、11年163億66百万円、12年161億56百万円、13年149億81百万円、14年161億21百万円とほぼ横ばいである。この背景には、LED照明、自動車関連の売上が増加するものの、映像関連の売上が大幅に減少したことが挙げられる。

 年々縮小していた映像関連の過去6年の売上推移は、09年46億47百万円、10年39億62百万円、11年38億4百万円、12年23億3百万円、13年14億31百万円、14年12億97百万円と6年間で約4分の1となっている。

 ところが、今期に入り、その映像関連分野で回復が見られたことから、7月31日の第1四半期業績発表と同時に、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表。

 映像関連の売上が回復した背景には、4Kテレビの増加がある。4Kテレビ放送は、6月にCSで試験放送が始まっている。今後は視聴者の多いBSでの試験放送を16年に始め、当初20年としていた本放送を2年前倒しし、18年の開始を目指す方針。BS放送の前倒しで、2020年の東京オリンピックに向けて、4Kテレビの普及・拡大が予想されることから、同社の映像関連の売上も伸長していくものと思われる。しかも、自動車関連、LED共に好調であることから、全体の売上は、これまでの横ばいから成長路線へ戻るものと予想される。

 また、自己資本比率が41%以上となり、経営状態も安定してきたことから今期の増配も期待できる。

>>京写のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | IR企業情報
2014年08月29日

フランスベッドHD 9月1日より3商品を新発売

■ムレにくい枕「ニューショルダーフィットピロー ブレスエアー」、「RH−BAE−三ツ折り敷きふとん」、「カシミヤ肌掛けふとん」の3商品

 フランスベッドHD<7840>(東1)の子会社フランスベッドは、9月1日より3つの新商品を発売する。

 発売されるのは、吸湿発散性に優れ、ムレにくい枕「ニューショルダーフィットピロー ブレスエアー」、「ブレスエアーエクストラ(R)」を用いた「RH−BAE−三ツ折り敷きふとん」、中わたに最適なモンゴルのカシミヤ原毛を採用した「カシミヤ肌掛けふとん」の3商品。

 「ニューショルダーフィットピロー ブレスエアー」は、極細繊維(ポリエステル)の三次元構造体「ブレスエアー(R)」により、高い通気性を実現し、睡眠中の不快感を軽減する。また、「ブレスエアー(R)」には「SEK抗菌防臭加工」・「SEK制菌加工」を施すとともに、専用側カバーの中わたに汗臭や加齢臭などの原因となる酢酸、イソ吉草酸、ノネナール、アンモニアを同時に消臭する「キュートリー(R)」を採用し、衛生性を高めている。

ニューショルダーフィットピロー ブレスエアー

 「RH−BAE−三ツ折り敷きふとん」は、極細中空繊維(ポリエステル)の三次元スプリング構造体「ブレスエアーエクストラ(R)」の大きな空気層が湿気を逃すとともに、高い体圧分散性と適度な弾力性が理想的な寝姿勢を保持し、自然な寝返りを促す。また、「ブレスエアーエクストラ(R)」と保温効果の高い「ハードウレタンフォーム」のリバーシブル構造により、夏は涼しく、冬は暖かく使え、一年中快適な睡眠環境を提供する。

RH−BAE−三ツ折り敷きふとん

 「カシミヤ肌掛けふとん」は、一般的な中国産のカシミヤよりも太くて弾力性に優れ、厳選したモンゴルのカシミヤヤギの原毛を中わたに採用し、カシミヤ特有の軽さと保温性、吸放湿性が快適な寝心地を提供する。モンゴル産カシミヤの品質を最大限に引き出す独自の洗浄方法でふんわり感を実現し、安心と安全にこだわった日本製。また、布団内部に入りこんだアレルゲンを吸引しても、アレルギー反応を引き起こしにくくする“アレルα”加工をカシミヤ原毛に施している。

カシミヤ肌掛けふとん

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:35 | IR企業情報

テラ 免疫細胞を用いた次世代遺伝子治療に係る特許の専用実施権設定が完了

■抗腫瘍効果を高めることができるがん抗原特異的T細胞の作製技術

 テラ<2191>(JQS)は、免疫細胞を用いた次世代遺伝子治療に係る特許である「改変標的化T細胞の製造方法及び医薬(特許第4111394号)」及び「標的化T細胞の製造方法及び医薬(特許第4035579号)」について、専用実施権の設定が完了した。

 特許「改変標的化T細胞の製造方法及び医薬」は、がん細胞の目印となるがん抗原を認識することのできるT細胞受容体(TCR:T cell receptor、以下「TCR」)(T細胞が抗原を認識する際の受容体分子。ヘルパーT細胞の表面に存在するTCRは、HLAにより提示された抗原を認識し活性化する)遺伝子をヘルパーT細胞に導入することにより、がん抗原特異的なヘルパーT細胞(改変標的化T細胞)を作製する技術。また、特許「標的化T細胞の製造方法及び医薬」は、がん抗原を特異的に認識する抗体(抗原の侵入を受けた生体がその刺激で作り出すタンパク質の総称。その抗原だけに結合することで除去しようとする機能により、生体を防御する)の遺伝子とT細胞の活性化に必要な補助刺激分子の遺伝子を結合させたキメラ抗原受容体(CAR :Chimeric antigen receptor、以下「CAR」)遺伝子をヘルパーT細胞及び細胞傷害性T細胞(樹状細胞等の抗原提示細胞から提示された異物(ウイルス感染細胞やがん細胞)を認識し、活性化することで異物を攻撃することのできる細胞。抗原提示細胞により提示される抗原ペプチドを認識するとともに、ヘルパーT細胞等からの刺激により活性化され、抗原を提示している細胞へ特異的な攻撃を行う)(CTL:cytotoxic T lymphocyte、以下「CTL」)に導入することにより、がん抗原特異的T細胞(標的化T細胞)を作製する技術。CAR遺伝子を導入したT細胞は、ヒト白血球抗原(HLA:Human leukocyte antigen)(自己と非自己を認識する役割を担う抗原。がんなどの異物に対して選択的に結合し、T細胞へ抗原提示を行う)の型に関係なく対象となるがん抗原を持つすべての患者に用いることが可能。

 がん細胞は、体内の免疫機構の監視から逃れるための様々な腫瘍免疫回避機構を持つことで知られている。本特許技術は、他の免疫細胞の活性化や機能補助を行う役割を担っているヘルパーT細胞に遺伝子導入を行い、がん抗原特異的ヘルパーT細胞を作製する。このがん抗原特異的ヘルパーT細胞は、様々なサイトカイン(細胞から放出されるタンパク質の一種で、他の細胞に情報を伝える働きを担う)の産生等ができるようになるため、免疫機構の監視を逃れたがん細胞への攻撃を可能とする。また、CTLの活性化に加えてB細胞(リンパ球の一種で、抗原の侵入に応答して増殖し、抗体を生産する細胞へと分化する)による抗体産生を促進することで、体内の抗腫瘍効果をより高めることが可能であると考えられる。さらに、CTLにCAR遺伝子を導入することで、がん抗原特異的なCTLが直接がん細胞に作用し、同様に抗腫瘍効果を高めることが可能であると考えられる。

 免疫細胞を用いた遺伝子治療は世界でも注目されており、米国においては、すでにTCR遺伝子やCAR遺伝子をCTLに導入して患者に戻す臨床試験が行われている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | IR企業情報
2014年08月28日

スターティア 個人・法人向けにPCトラブルの訪問サポートを行う日本PCサービスと業務提携

■日本PCサービスは個人・法人向けに年間10万件以上のPCトラブルの訪問サポートを展開

 スターティア<3393>(東マ)は、個人・法人向けにPCトラブルの訪問サポートを行う日本PCサービスとの業務提携について決議し、8月28日に契約を締結した。

 スターティアは1996年の創業以来、中堅・中小企業向けにITサービスを提供してきた。一方、日本PCサービスは個人・法人向けに年間10万件以上のPCトラブルの訪問サポートを行っている。今回の業務提携では相互の顧客紹介と事業シナジー向上を目的とした人的交流を実施する。

 スターティアと日本PCサービスは、両社の間で協力体制を敷き、1)日本PCサービスの法人顧客に対して、スターティアが取扱うコピー機やビジネスフォンを始めとするOA機器の商品案内を日本PCサービスへ委託、2)スターティアの法人顧客に対して、スターティアより日本PCサービスのサービスや商品の案内を実施、3)スターティアの法人顧客のPC・ネットワーク機器設置作業において日本PCサービスに作業協力を依頼、4)相互間の事業シナジー向上を目的とした人的交流といった提携を実施する。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35 | IR企業情報

ユーグレナ バングラデシュの貧困に苦しむ農村地区の所得向上や生活改善を目指したソーシャルビジネスに参入

■バングラデシュのGYM社の株式を雪国まいたけより取得する「株式等譲渡契約書」を締結

 ユーグレナ<2931>(東マ)は、2014年8月27日付けでバングラデシュのGYM社の株式等を雪国まいたけより2014年10月1日付けで取得する「株式等譲渡契約書」を締結した。

 GYM社は、ムハマド・ユヌス博士(2006年ノーベル平和賞受賞)が率いるグラミングループの「グラミンクリシ財団」、雪国まいたけ、および九州大学がバングラデシュにて設立した合弁会社であり、貧困に苦しむ農村地区の所得向上や生活改善を目指したソーシャルビジネスとして、もやしの原料となる緑豆栽培「Mungbean Project(緑豆プロジェクト)」に取り組んでいる。GYM社の取り組みは、世界で初の農業分野におけるソーシャルビジネスでもあり、国内外で高い評価を集めている。

 ユーグレナは、2013年10月1日にダッカ事務所を開設し、バングラデシュの子供たちにミドリムシ入りクッキーを無償配布する「ユーグレナGENKIプログラム」を2014年4月1日より開始した。同プログラムは同社および協賛企業からの賛助金により運営する非営利事業であり、バングラデシュの子供たちの栄養問題の解決という社会的意義に資する取り組みという点において、GYM社が取り組むソーシャルビジネスと同じ価値観・使命感を持っている。今回の株式等の取得を通じて、バングラデシュの発展に向けてさらなる貢献の推進と、バングラデシュにおける将来のビジネス展開を見据えて、ユーグレナの認知度向上を目指している。なお、GYM社の会社設立の趣旨にしたがって、GYM社が現地で獲得した利益は、原則として現地でのソーシャルビジネスに全て充当される。

 また、日本において同社は、GYM社から輸入した緑豆を日本国内のもやしメーカー等に販売することによる収益を見込んでおり、今後同社の収益事業に成長させていく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | IR企業情報
2014年08月27日

パイプドビッツ アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」をバージョンアップ

■「スパイラルEC(R)」操作画面へのアクセスを許可するIPアドレスを限定する設定が可能

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」をバージョンアップし、本日8月27日に新バージョン3.1.7の提供を開始した。

 新バージョン3.1.7は、「スパイラルEC(R)」操作画面へのアクセスを許可するIPアドレスを限定する設定が可能になる。従来よりIPアドレス制限機能を有し、設定するとエンドユーザーが閲覧するWebサイト(ECサイト)について、指定したIPアドレス以外のアクセスを制限でき、サイト公開前の制限や社内販売サイトとして活用できた。今回の機能改善により、会員情報や注文情報など重要な情報に直結する操作画面へのアクセス環境を限定でき、不正アクセスのリスクを軽減したセキュアな運用が可能になる。

 新バージョン3.1.7では、セキュリティ機能「権限分け設定」を強化し、操作画面にログインする担当者の権限をより細かく設定できるようになる。一般権限の範囲からダウンロード権限を分離し、注文情報や会員情報のダウンロードを許可するかどうか担当ごとに設定できるため、無用なダウンロードやヒューマンエラーなどによる個人情報漏洩リスクを低減する。

 今後も、同社では、「スパイラルEC(R)」を利用中の顧客や、アパレル業界から集まる意見を機能に反映しながら、トレンドに敏感で変化の著しいアパレル業界をリードするようなECプラットフォームを目指すとしている。

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | IR企業情報

毎日コムネット 子会社の毎日コムネットグリーン電力が太陽光発電施設の取得を決議

■今年12月に引渡しが完了し、売電を開始する予定

 毎日コムネット<8908>(JQS)の子会社である毎日コムネットグリーン電力は、8月26日付で、長崎県東彼杵郡の太陽光発電施設を取得することを決議した。

 同社では、新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するために、8月1日付で毎日コムネットグリーン電力を設立している。

 また、7月15日付で公表した、業務提携に向けての協議は引き続き、9月30日を目安に進めているが、今回、毎日コムネットグリーン電力は、エナリスが開発する太陽光発電施設を取得することになった。

 取得する発電施設の所在地は、長崎県東彼杵郡東彼杵町蕪郷(敷地面積 24,684u)で、発電規模は、1,600kw、年間想定発電量は177万3,024kWhとなっている。取得価額は5億60百万円。開発事業者はエナリス。

 今後の日程は、8月28日に売買契約を締結し、今年12月に引渡しが完了し、売電を開始する予定。

 今期業績に与える影響は軽微であるが、来期以降は収益に貢献する。

>>毎日コムネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | IR企業情報

ライドオン・エクスプレス 今期15年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表

■営業利益で当初予想を1億円強上回る

 ライドオン・エクスプレス<6082>(東マ)は26日、今期15年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を80百万円上回る78億62百万円(前回予想比1.0%増)、営業利益は1億05百万円上回る3億72百万円(同39.3%増)、経常利益は97百万円上回る3億62百万円(同36.6%増)、純利益は85百万円上回る2億24百万円(同61.2%増)と利益面での大幅な上方修正となった。

 上方修正の理由としては、当初、消費税率の引き上げの影響を見込んでいたが、対応策として実施した販売促進活動、メニュー改訂等が奏功し、既存店の売上高が当初予想を上回り好調であることを挙げている。

 通期業績予想については、当初予想を据え置くとしている。

 しかし、営業利益で当初予想を1億円強上回っていることから、通期での上方修正も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | IR企業情報

シグマクシス Plan Do See Systemによる第三者割当増資を引き受け、同社に資本参加することを決定

■ホテル業界に特化した、クラウド・アプリケーション市場に参入

 シグマクシス<6088>(東マ)は、 8月26日、ホテル・旅館・結婚式場に関するコンサルティングおよび運営受託等を行う、Plan Do See System (以下、PDSシステム)による第三者割当増資を引き受け、同社に資本参加することを決定した。 株式引受日は2014年9月30日を予定しており、株式取得後の保有株式の割合は49%となる。

 シグマクシスはこの資本参加を通じて、同社のもつホテル、宴会(バンケット)、婚礼(ブライダル)事業運営のノウハウと、シグマクシスの経営コンサルティングのノウハウを組み合わせ、ホテル業界に特化した、クラウド・アプリケーション市場に参入する。

 ホテル業界は、人口減少、グローバル化の進展、個人の価値観の多様化により、明確な差別化とオリジナリティの確立、そしてさらなる顧客サービス品質とホスピタリティの追求がテーマとなっている。そして、顧客ごとに異なる多様なニーズに対してきめ細やかに対応するために、情報システムを活用してサービス品質を向上すると同時に、経営の効率化を通じた競争力の向上も求められている。しかし、宿泊・顧客管理の領域においては、個人宿泊客を重視する欧米ホテルのシステムが早くから日本でも導入されている一方、日本やアジアのホテル特有の、バンケットおよびブライダルビジネスの領域においてはシステム化が遅れているのが現状。

 PDSシステムは、ホテル、レストラン、バンケット、ブライダル等の企画・運営・コンサルティングや、インテリアおよび店舗設計を行うPlan・Do・See(以下PDS)の100%子会社であり、主にPDSの顧客および自社が運営するホテルが利用する業務アプリケーションの企画・開発・提供を行っている。今回の資本参加を通じて、PDSグループのノウハウと、シグマクシスの経営コンサルティングおよびアプリケーション開発の経験と実績を組み合わせ、バンケットおよびブライダルも含めた、日本やアジア特有のホテルビジネスを統合的に支援するアプリケーションをクラウドで提供し、ホテルの顧客満足度および価値向上を支援する。

 また、シグマクシスは、同グループとの人財および事業の交流を活発化させることで、ホテル業界におけるさらなる知識・経験を蓄積し、事業領域の拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報

スターティア 社内情報配信システム「ActiBook Docs」のPC版の提供を開始

■社内文書の閲覧においてPCでの利用が多くPC版の提供を求める声が増えてきたことに対応

 スターティア<3393>(東1)の子会社スターティアラボが提供するスマートデバイス向け社内情報配信システム「ActiBook Docs(アクティブック ドックス)」について、8月26日(火)よりPC版での提供が開始された。

 「ActiBook Docs」とはスマートデバイス向けの社内情報配信システムである。業務マニュアルや営業用のカタログ、動画など社内で保有している資料を社員・スタッフが使用するスマートフォンやタブレット端末に配信することができるほか、資料の閲覧者は、「ActiBook Docs」アプリを通じて、資料の配信通知を受け取ると、資料(電子ブックと動画)がダウンロードされるため、オフライン環境でもいつでも閲覧できる。また、資料の配信者は、部署や役職といった属性に応じて配信することや、配信時間を設定できる。「誰が閲覧したか?してないか?」といった情報を取得し資料の見落としの防止や業務の改善につなげることが可能。

 「ActiBook Docs」はこれまでスピーディな情報伝達を目的にスマートフォンやタブレット端末のみに対応していたが、社内文書の閲覧においてはPCでの利用が多くPC版の提供を求める声が増えてきたことから、PC版の提供を開始した。

 尚、利用できる機能については、ユーザーに新着コンテンツを案内するプッシュ通知機能やユーザーごとにコンテンツの閲覧状況を確認できる機能など従来のスマートフォン、タブレット版と同様の機能を有している。

スタ

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | IR企業情報
2014年08月26日

クレスコ 「高速クラウド構築支援サービス」でSkeedと戦略的技術提携

■グローバル、モバイル、ビッグデータ時代に対応

 クレスコ<4674>(東1)とSkeed(本社:東京都目黒区)は、Skeedの大容量高速ファイル転送ソフトウェア「Silver Bullet」とクレスコのオンラインストレージサービス「インテリジェントフォルダ(Intelligent Folder)」やAWSをベースとしたクラウド基盤構築支援サービス「クレアージュ(Creage)」を組み合わせた「高速クラウド構築支援サービス」を実現するため、戦略的技術提携を行うことを決定した。

 クレスコグループは、ユニークな複合IT企業群として、同社を親会社とし、子会社9社(海外子会社1社含む)、持分法適用会社3社の体制となっている。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズに対応している。

 Skeedは、分散コンピューティング技術やネットワーク制御技術などを用いたソフトウェアによるネットワークソリューションおよびデータマネジメントソリューションの製品の企画、開発、販売を行っている。急速に拡大するクラウドコンピューティング市場に対して、データ通信の大容量化、ユビキタス化、グローバル化といったニーズを先取りしたデータ通信基盤を提供しており、主力製品の、「Silver Bullet」は、実効速度の低下が発生しやすい長距離回線などを経由した通信環境やパケットロスが発生しやすい低品質な回線などを経由した通信環境において、高い実効速度によるデータ通信を実現する。

 今回の戦略的技術提携を通じて、両社の顧客基盤、事業基盤を最大限に活用したビジネスの拡大を図るとともに、ファイル共有、データ連携および高速データ通信を軸としたソリューションメニューの充実を目指す。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

ミロク情報サービス 韓国のトップクラスのIT企業であるWebcash社と9月下旬を目処に資本業務提携契約を締結

■Webcash社の発行済み株式総数に対して、3.00〜5.00%を保有する見込み

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)は、E―ファイナンス・テクノロジーにおける韓国のトップクラスのIT企業であるWebcash社と9月下旬を目処に資本業務提携契約を締結する。

 MJSグループは、第3次中期経営計画の基本方針の一つに、「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」を掲げている。今後、MJSグループが継続的に企業価値を高めていくためには、既存顧客である会計事務所及び中堅・中小企業に加えて、個人や個人事業者、更に海外を含む新たな市場に対して、新しい価値を創出し提供していくことが極めて重要と考えている。

 一方、Webcash社は、韓国の金融機関や中堅・中小企業向けに金融・資金管理サービスを提供しており、近年、中国、カンボジアへの市場拡大を図っている。さらに今後、日本市場での事業展開をはじめ、新たなクラウドサービスを共同開発することにより、両社における新規市場の開拓と業容拡大を図る。

 同社がWebcash社の株式を取得価額2億円超える程度の金額で取得し、Webcash社の発行済み株式総数に対して、3.00〜5.00%を保有する見込み。

 なお、Webcash社が本年5月に設立した日本法人、Webcash Japanにおいても、同社がその発行済株式総数の40%を保有する予定。

 今後、同社とWebcash社が保有する独自の技術を融合することにより、新たなクラウドサービスを共同開発し、海外展開を含む市場開拓、共同販売等、両社の企業価値向上に向けて、様々な可能性を模索し幅広く協議していく方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | IR企業情報

パイプドビッツ 朝日火災が個人向け火災保険「ホームアシスト」のWeb保険料試算システムに「スパイラル(R)」を採用

■保険代理店への資料請求率は約130倍に、資料請求からの成約率は約3倍に飛躍

 パイプドビッツ<3831>(東1)は、野村グループの損害保険会社である朝日火災が、個人向け火災保険「ホームアシスト」のWeb保険料試算システムに情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を採用し、Web集客の効率性と、モットーに掲げる「FACE TO FACE」のきめ細やかな契約手続きを両立したO2O施策で、大幅な成約成果を実現したインタビュー記事を、8月26日に公開した。

 朝日火災は、国内向け損害保険に特化した事業を展開しており、イコールパートナーと位置付けられている代理店は3,240店(2014年3月末現在)にのぼり、契約全体の98%を取り扱っている。Webを活用し、とりわけ個人客向け商品の魅力を能動的にアピールする施策を模索する中で、客がWeb上で手軽に保険料の試算ができると同時に、代理店が試算データを後続業務に活用できる保険料試算サイトを今春に構築した。試算サイトはWeb通販を想定したものではなく、後続して保険代理店による客対応と契約締結業務があるため、保険代理店への送客を果たすO2O施策の一面がある。その保険料試算サイト「ホームアシスト ラクラクWEB試算」は、「スパイラル(R)」で構築されている。

 「スパイラル(R)」が選定された決め手については、クラウド型からスクラッチ型まで幅広く比較検討した中でも他社提案の1/10程度とコスト面で優位性があったことにとどまらず、Webやデータベース(以下「DB」)、メールなど、PaaSサービスならではの充実したコンポーネントにより、DBが分散せず一元化できることや、開発期間の大幅短縮が図れること、カスタマイズが容易であることなどが高く評価された。また、構築時のサポート体制や、保守運用時の商品改定やキャンペーン対応などにノンプログラミングで機動的に対応できる点も評価された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | IR企業情報

加賀電子:加賀デバイスはNordic Semiconductorと販売代理店契約

■Bluetooth low energy(低消費電力版)国内市場拡大を視野に

 加賀電子<8154>(東1)傘下の100%子会社加賀デバイスは、このたびオスロ(ノルウェー)のNordic Semiconductor ASA(Nordic社)と販売代理店契約を結び8月から販売を開始する。

 急速に拡大するBluetooth low energyの発展とともに、日本市場でも「もののインターネット化(loT)」や「センサーネットワーク」などが、今後大きく躍進すると期待されているが、Nordic社は、世界の同市場で大きな成果を挙げ重要な役割を果たしているだけに、今後日本市場でも同社製品への関心が高まると予想される。

加賀電子:加賀デバイスはNordic Semiconductorと販売代理店契約

 同社では、営業力と技術力に加え、様々なマーケットセグメントに幅広く展開する加賀電子グループのネットワークを活用し、Nordic社のパートナーとして実績を示し、今後のオリンピックイヤーに向け大きな成果を期待している。

■新たなセグメントの客層への普及に貢献も新たなセグメントのお客様への発展にも貢献する

 今回、加賀デバイスは「Nordic社が提供するnRF51 シリーズSoC ソリューションなどの最高レベルの製品を、お客様のニーズに最適化して提供することで、これまでの国内ハードウェア主体のセグメントのお客様への展開だけでなく、Bluetooth low energy製品を取り入れていく新たなセグメントのお客様への発展にも貢献することができます」(同社テクニカルマーケティング部古川秀樹氏)と述べている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | IR企業情報

メディシノバ 筋萎縮性側索硬化症治療を適応とするMN−166のフェーズ2a臨床治験を開始

■既にFDAの審査を終え、8月28日にキック・オフ・ミーティングを予定

 メディシノバ<4875>(JQS)は、筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic Lateral Sclerosis :ALS)治療を適応とするMN−166のフェーズ2a臨床治験を開始した。

 本治験の主任責任医師はノースカロライナ州シャーロットにあるカロライナ・ヘルスケアシステムの神経科学研究所、神経筋/ALS・MDAセンター所長のベンジャミン・リックス・ブルックス博士が務める。本治験については既にFDAの審査を終え、8月28日にキック・オフ・ミーティングを予定している。

 ALSの病態進行や臨床症状には中枢神経のグリア細胞の活性化が密接に関連することが知られている。MN−166には活性グリア細胞を抑制する効果があることから、同社、及びカロライナ神経筋/ALS・MDAセンターの医師らは、ALSに効果があると考え本治験を開始することになった。本治験は、6ヶ月間のプラセボ対照、無作為二重盲検に続き、オープンレベル(非盲検)の6ヶ月の合計12ヶ月の治験。治験に参加するALS患者はMN−166(60r/日)またはプラセボをリルゾールと併用しながら服用し、MN−166の安全性、認容性及び治療効果を判定する。治療効果の評価には改訂版ALS機能評価スケール(ALS患者の包括的な重症度指標)、呼吸機能、筋力、非侵襲的換気(呼吸補助機器 NIV)の使用の有無などの評価項目を含む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | IR企業情報
2014年08月25日

OBARA GROUP 9月期末配当を当初20円から50円に上方修正

■20円の増配に記念配10円を加える

 OBARA GROUP<6877>(東1)は25日、期末配当の上方修正を発表した。

 前回予想では20円であったが、今回の発表では、普通配20円に20円を加え40円とし、更に、純利益が過去最高の見通しとなることから、記念配として10円を加え50円とする。結果、年間配当は70円となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | IR企業情報

アドアーズ 『第1回アドアーズスタホマスター決定戦』の店舗予選を9月1日(月)から実施

■店舗予選会開催期間は9月1日から9月23日まで

 アドアーズ<4712>(JQS)は、大型競馬メダルゲーム『Star Horse 3』を設置する全店舗で、来る10月12日(日)に開催する『第1回アドアーズスタホマスター決定戦』の店舗予選を9月1日(月)から実施する。

 同社の主力事業であるアミューズメント事業は、顧客層に合わせたサービスの提供、独自性の高いイベントの展開により、ゲームそのものが持つ魅力に加え、新たな付加価値の創出に努めている。中でも、同社が強みとするメダルゲームジャンルでは、コアなメダルゲームファンのための感謝イベントとして、シングルメダルゲームのジャックポット王座決定戦『メダルファンタジアカップ』を毎年開催しており、2009年に開催した第1回から数え、過去8回開催された同イベントでは、回を重ねるごとに数多くのドラマが生まれ、現在では、“メダルゲームの看板イベント”としてメダルゲームプレイヤーに認知されている。

 このような中、シングルメダルゲームと同様に、長きに渡り支持されている“大型競馬メダルゲーム”でも、コアなファンの期待に応えるため『メダルファンタジアカップ』さながらに、将来の看板イベントと見据えた『アドアーズスタホマスター決定戦』を開催する。

 店舗予選開催期間は、9月1日から9月23日まで。

アドアーズ 『第1回アドアーズスタホマスター決定戦』の店舗予選を9月1日(月)から実施

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

スターティア エーティーワークスの第三者割当増資の引き受け、および業務・資本提携に関する基本合意書を締結

■2014年8月末までエーティーワークスの総発行株式数の10%相当の株式を取得

 スターティア<3393>(東1)とエーティーワークス(本社:富山県富山市)は、8月22日、エーティーワークスが実施する第三者割当増資の引き受け、および業務・資本提携に関する基本合意書を締結した。

 エーティーワークスは約17年間ホスティングサービスの運用や自社のデータセンターの保有、独自のハードウェア開発など高度なサーバー関連サービスを提供している。今回の業務・資本提携では、製品・サービスの共同開発およびホスティングサービスへの技術支援や人材の交流を目的としている。

 業務提携の内容は、1)新しい製品やサービスの開発、提供、共同での研究開発、2)スターティアが提供するホスティングサービスへの技術支援、3)相互間の技術力向上を目的とした人材交流である。

 2014年8月末までにスターティアは、エーティーワークスの総発行株式数の10%相当の株式を取得する。また2017年3月末日までにスターティアは、エーティーワークスの総発行株式数の25%相当の株式を取得する予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | IR企業情報