[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/28)協立情報通信は15年2月期業績予想を上方修正
記事一覧 (01/28)インテージHD 2015年7月札幌事業所を開設
記事一覧 (01/28)インテリジェント ウェイブ 引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (01/28)パイプドビッツ クラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の新バージョン15.1.0を提供開始
記事一覧 (01/28)GMOリサーチはアジアの消費者パネル「ASIA Cloud Panel」を13カ国に拡大
記事一覧 (01/27)ラクーン 小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」ブログを開始
記事一覧 (01/27)インテージHD グループ会社のインテージテクノスフィアは、クロスコンパスと業務提携
記事一覧 (01/27)クリーク・アンド・リバー社 2月13日にクラウドソーシングの基礎知識や活用方法を提供する無料セミナーを開催
記事一覧 (01/27)トーソー with Curtains 2014 を大阪で再現
記事一覧 (01/27)兼松は事業の一部を会社分割し新設子会社へ承継
記事一覧 (01/27)ミロク情報サービス 「マイナンバー制度セミナー〜マイナンバー制度が企業に与えるインパクト〜」を開催
記事一覧 (01/26)ケンコーマヨネーズ 新たに個人投資家向けコンテンツ「ケンコーマヨネーズの実は…」を1月23日に新設
記事一覧 (01/26)ケンコーマヨネーズ 2015年春夏新商品発表会を本社で開催
記事一覧 (01/25)ユーグレナ 中国での子会社設立を発表
記事一覧 (01/23)セレス 14年12月期通期個別業績予想の上方修正とグローバルパワーの求人サイトサービス事業の譲受を発表
記事一覧 (01/23)クラウドワークス 「日本ベンチャー大賞」の審査委員会特別賞を受賞
記事一覧 (01/23)エイチーム スマートフォン向け競走馬育成ゲーム『ダービーインパクト』が、累計400万ダウンロードを突破
記事一覧 (01/23)SFPダイニングは株主優待制度の新設を発表
記事一覧 (01/22)「トピックス」Jトラストへの損害請求訴訟、全面棄却(東京地裁)
記事一覧 (01/22)アーバネットコーポレーション 15年7月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表
2015年01月28日

協立情報通信は15年2月期業績予想を上方修正

■上方修正により増収増益を見込む

 協立情報通信<3670>(JQS)は28日、15年2月期通期業績(非連結)予想の上方修正を発表した。

 2月期の非連結業績予想の売上高は、当初予想(4月11日公表)を1億73百万円上回る57億75百万円(当初予想比3.1%増)、営業利益は8百万円上回る2億56百万円(同3.2%増)、経常利益は8百万円上回る2億56百万円(同3.2%増)、純利益は58百万円上回る1億96百万円(同42.0%増)と上方修正により増収増益を見込んでいる。

 発表によると、2月期業績予想は、売上高は増税前の駆け込み需要の影響により好調なスタートがきれ、その後の反動減があったものの、当初予想をやや上回る見通しとなった。利益面は、八丁堀の店舗・施設などの移転に伴う費用が38百万円発生したが、モバイル事業でのドコモ手数料の改定の影響が限定的であったことと、経費の削減努力や人件費の減少などにより、営業利益、経常利益ともに当初予想を達成する見込みである。また、移転により、57百万円の特別損失が発生する一方で、移転補償金1億22百万円を特別利益に計上する見込みであり、当期純利益は当初予想を上回る見通しとなった。尚、上方修正後の一株利益は164.3円となった。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:04 | IR企業情報

インテージHD 2015年7月札幌事業所を開設

■インターネットリサーチ業務を担う人材の現地採用・育成により雇用促進に貢献

 インテージHD<4326>(東1)の子会社であるインテージは、増加するインターネットリサーチ(以下、ネットリサーチ)の対応力強化のため、2015年7月に「(仮称)札幌事業所」を開設する。

 近年、マーケティングリサーチ市場におけるネットリサーチの売上高は増加し、2010年度に430億円だった市場規模は2013年度には573億円へと成長している。(日本マーケティング・リサーチ協会調べ)
 ネットリサーチ業務は、顧客企業の課題に即した調査を企画し、インターネットを通じて生活者にアンケート調査を実施し質の高いデータを集めて集計。それを基に生活者視点に立ち、顧客企業のマーケティング意思決定に役立つ情報の提供や提案を行う。

 適切なネットリサーチを行うためには、論理思考かつ、言語や数値の運用スキル、さらにリサーチの協力者である生活者の視点に立つことも必要なため、臨機応変に対応できる力をもった人材が必要である。

 一方、札幌市は、教育にもITにも力を入れている地であり、企業のサブオフィスなども多く設置され、ネットリサーチ業務を担うことができる人材が豊富。
 このような状況からインテージでは、北海道札幌市に事業所を開設し、インターネットリサーチ業務の体制・対応力の強化を図る方針。

 インテージは、新たな事業所を開設することにより札幌市の雇用促進に貢献し、立ち上げ時は10名程度、3年後には50名規模の体制をもつ、地域に根付いた事業所に発展させることを目指す。
 採用は、1月29日より募集を開始し、採用者を対象に4月から3〜4ヵ月の研修・実務実習を東京にて実施する予定。

>>インテージホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

インテリジェント ウェイブ 引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■29日以降の株価は、昨年9月の年初来最高値391円を意識した動きが予想される

 インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)の28日の株価は、前日比4円安の305円で引けたが、引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表したことから、29日以降の株価は、昨年9月の年初来最高値391円を意識した動きが予想される。

 15年6月期第2四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を44百万円上回る28億44百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は1億08百万円上回る1億83百万円(前年同期△1億03百万円)、経常利益は1億03百万円上回る1億83百万円(同△88百万円)、純利益は1億95百万円上回る2億45百万円(同△72百万円)と上方修正により当初予想を大幅に上回る大幅増益を見込む。

 クレジットカードの使用認証や銀行ATMのネットワーク接続を担うパッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)やクレジットカードの不正利用を検知するACEPlus(エースプラス)といった同社製品の販売が順調であったことに加え、昨年10 月より取扱開始したパロアルトネットワークス社のマルウェア対策システムTRAPS(トラップス)の販売等、他社製パッケージソフトウェアの売上も順調に推移したことで、当初予想を上回る見込みとなったことから、上方修正となった。
 最終利益については、過年度に計上した投資有価証券評価損の一部について、税務上損金計上することができる見込みとなり、税金費用が1億30 百万円減少したことで、当初予想を大幅に上回る見込みとなった。

 通期については、売上高64億円、営業利益3億80百万円、経常利益4億円と当初予想を据え置いているが、最終利益については前回予想を1億30百万円上回る3億80百万円(前期比341.9%増)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | IR企業情報

パイプドビッツ クラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の新バージョン15.1.0を提供開始

■平成26年分所得税確定申告書式に対応

 パイプドビッツ<3831>(東1)は本日(1月28日)、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」をバージョンアップし、平成26年分所得税確定申告書式に対応した新バージョン15.1.0を提供開始した。

 新バーション15.1.0では、平成26年分所得税申告書の様式変更による出力形式変更をシステム内部で自動処理するため、「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の利用者は、入力済みのデータをもとに最新税制に対応した申告書を手間なく作成できる。申告の際は、操作画面の決算メニューから「所得税申告書印刷」を選択し、わずか2クリックの操作で平成26年分様式の所得税申告書がPDF出力されるほか、e−Taxにも対応している。

パイプドビッツ クラウド型会計ソフト「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の新バージョン15.1.0を提供開始
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | IR企業情報

GMOリサーチはアジアの消費者パネル「ASIA Cloud Panel」を13カ国に拡大

■アジア太平洋最大、1,400万人以上へのインターネット調査が可能

 GMOリサーチ<3695>(東マ)は、同社が運営するアジアの消費者パネル「ASIA(アジア) Cloud(クラウド) Panel(パネル)」に、インターネット調査対象国として新たにオーストラリアを追加。13カ国・1,400万人以上にインターネット調査の実施が可能となり、アジア太平洋地域における最大の消費者パネルとなった。
 
 これは、新興国市場に特化したインターネット調査パネルネットワークを持つBorderless(ボーダレス) Access(アクセス) 社 (本社:インド バンガロール)との提携により、同社が持つ9カ国・合計80万人の消費者パネルが「ASIA Cloud Panel」に加わったことで実現した。

 アジア太平洋地域の調査市場は、北米に次いで高い成長率となっており、GMOリサーチは12年1月より、「ASIA Cloud Panel」を立ち上げ、現地のサービスや調査会社が保有する消費者パネルとの連携を推進している。今回のボーダレス・アクセス社との提携も、その一環である。

  「ASIA Cloud Panel」は、ボーダレス・アクセス社のアジア太平洋地域9カ国の消費者パネルと連携することで、アジア各国の調査対象者の拡充を図るとともに、新たにオーストラリアの会員3万人超による消費者パネル「Australia(オーストラリア)Cloud(クラウド)Panel(パネル)」を構築し、オーストラリアでのインターネット調査に対応した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | IR企業情報
2015年01月27日

ラクーン 小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」ブログを開始

 ラクーン<3031>(東マ)が運営するファッション・雑貨の小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、ブログ『卸・仕入れサイトの中の人blog』(http://blog.superdelivery.com/)を開始した。

 店舗運営、店舗開業にまつわる役立ち情報や気になるニュース、話題のスポット・店へ行ってみたシリーズなどを発信するとしている。

 同社では、ブログを通じて、新たな顧客にスーパーデリバリーを知ってもらい、サービス利用に繋がるきっかけとなることを期待している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

インテージHD グループ会社のインテージテクノスフィアは、クロスコンパスと業務提携

■人工知能情報処理技術を活用した企業向けのサービスを3月より提供開始

 インテージHD<4326>(東1)のグループ会社であるインテージテクノスフィアは、クロスコンパス(本社:東京都渋谷区)と業務提携し、人工知能情報処理技術を活用した企業向けのサービスを3月より提供開始する。

 クロスコンパスは、最先端人工知能情報処理技術に関する研究開発を行うと同時に、同社のIXプラットフォーム[誰もが簡単にNNW(神経回路網)を扱えるためのプラットフォーム]構想を推進している。

 インテージテクノスフィアは、マーケティングリサーチやデータ分析事業を手がけるインテージグループの中で、各社が提供するサービスのシステム基盤の構築および運用を担っている。また、ビッグデータ解析における新たな事業として、多様なデータを活用するビジネスを検討してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社 2月13日にクラウドソーシングの基礎知識や活用方法を提供する無料セミナーを開催

■対象者は個人事業主、中小企業経営者、NPO法人の代表者など

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は2月13日(金)、個人事業主、中小企業経営者、NPO法人の代表者などを対象に、クラウドソーシングの基礎知識や活用方法を提供する無料セミナーを開催する。

クリーク・アンド・リバー社 2月13日にクラウドソーシングの基礎知識や活用方法を提供する無料セミナーを開催

 そのサービスの有用性から、国内でも利用する企業が急増しているクラウドソーシング。このセミナーでは、同社が運営するクラウドソーシングサービス「クリエイターズシップ」の実例を交えながら説明する。自社のコスト削減、技術の外部調達はもちろん、安全性の懸念からサービスの利用に踏み出せないなどといった課題にも対応した内容となっている。「支払いのタイミングは?」、「納品が遅れた場合はどうするの?」など、サービス利用時に浮かぶあらゆる疑問に答える。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | IR企業情報

トーソー with Curtains 2014 を大阪で再現

■あべのハルカス26階のトーソー大阪ショールームで開催

 トーソー<5956>(東2)は、2月12日(木)〜27日(金)に同社大阪ショールームで「with Curtains 2014 in トーソー大阪ショールーム」と題した展示イベントを開催する。

トーソー with Curtains 2014 を大阪で再現

 「with Curtains」は、日本を代表するカーテンメーカー(2014年は9社が参加)のマーケティング・商品開発担当者より、見本帳の開発背景やセールスポイントなどを直接聞くことができる同社主催の合同発表会で、昨年で8回目を迎えた。各社のプレゼンテーションはもちろん、現在活躍中のインテリアデザイナーによる各社の新作ファブリックスとトーソー製品(カーテンレール、ブラインド類)とを組み合わせた事例展示も見どころのひとつで、窓周りのコーディネートテクニックを駆使した展示は毎回好評を博している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | IR企業情報

兼松は事業の一部を会社分割し新設子会社へ承継

■意思決定の迅速化と経営効率の向上を図る

 兼松<8020>(東1)は26日、15年4月1日付けで、同社電子材料部の事業の一部を会社分割(簡易・略式吸収分割)し、新たに設立する100%子会社の兼松アドバンスド・マテリアルズに承継すると発表した。子会社の設立は1月30日を予定。

 同社の電子材料部は、車載用・民生用を中心とした光学機器・カメラモジュール・半導体・ディスプレイ・電池関連の部材・材料など、多様な商品を取り扱っており、中でも、車載関連事業は今後の市場成長が見込まれており、更なる取扱い強化を図っていくとしている。

 今回、同事業の一部を新設する承継会社に移管・一元化することで、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図り、顧客企業のニーズに機動的に対応する。また、新設する承継会社のもとで、各国で進む車載用部品の現地製造に寄与するグローバル展開のパートナーとしても、更なる付加価値の提供を目指す。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | IR企業情報

ミロク情報サービス 「マイナンバー制度セミナー〜マイナンバー制度が企業に与えるインパクト〜」を開催

■2月3日(火)から全国24都市で

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、企業の人事・総務・経理部門を対象として「マイナンバー制度セミナー〜マイナンバー制度が企業に与えるインパクト〜」を2月3日(火)から全国24都市で開催する。

 2016年1月からマイナンバー制度が実施されることに伴い、今年10月よりマイナンバー(個人番号)が個人へ通知され、企業にも法人番号が付番される。企業は、直接雇用の従業員の個人番号を取集する必要があり、社会保険や源泉徴収票、法定調書など、各種行政機関への提出書類には、個人番号、法人番号の記載が必須となる。更に従業員などから預かる個人番号の取扱については十分な注意が必要となり、漏えいや盗用した際には企業への罰則規定も定められる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | IR企業情報
2015年01月26日

ケンコーマヨネーズ 新たに個人投資家向けコンテンツ「ケンコーマヨネーズの実は…」を1月23日に新設

■「メニュー提案力」や製品の開発背景などの情報を個人投資家に配信

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、ホームページのIR(株主・投資家情報)サイト内に新たに個人投資家向けコンテンツ「ケンコーマヨネーズの実は…」を1月23日に新設した。(「ケンコーマヨネーズの実は…」URL:http://www.kenkomayo.co.jp/ir/kojin/ )

 同社では決算説明会や株主通信「ケンコーレポート」の発行等IR活動を通して、株主・投資家に向けて情報発信を行っている。ホームページでは、IR(株主・投資家情報)サイトを設け、適時適切な情報発信に努めている。これまで、IRサイトでは株主・投資家に向けてIR資料、財務・業績データを中心に開示してきたが、同社の事業内容や特長等を十分に伝えることは出来なかった。

 新設する個人投資家向けコンテンツ「ケンコーマヨネーズの実は…」では、同社の特長や取り組みをコンパクトにまとめ、ストーリー仕立てで紹介する。今までホームページ上では紹介しきれなかった同社の大きな特長の一つである「メニュー提案力」や製品の開発背景などの情報を個人投資家に配信することで、同社についてより深く理解してもらうと共に、少しでも身近に感じてもらうことを目的としている。

■コンテンツの概要
1. コンテンツ名:「ケンコーマヨネーズの実は…」
2.内容:
・初めてホームページをご覧になった方でも当社について理解していただけるよう全体をストーリー化
・当社事業の特長やセールスポイントなど、個人投資家の関心が高い情報をコンパクトにご紹介
3.HP アドレス(URL):
http://www.kenkomayo.co.jp/ir/kojin/

ケンコーマヨネーズ

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズ 2015年春夏新商品発表会を本社で開催

■新商品は、ドレッシング、ソース、サラダ、タマゴ製品等の12品目

ケンコーマヨネーズ 2015年春夏新商品発表会を本社で開催

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は21日、2015年春夏新商品発表会を本社で開催した。

 新商品は、ドレッシング、ソース、サラダ、タマゴ製品等の12品目。それぞれの商品について、商品企画開発部の矢野輝彦部長より詳しい説明が行われた。

 シチリア産レモンを使用した「クリーミードレッシングシチリアレモン」、オレンジの果肉、果汁、ピール砂糖漬けの3種類を使用した「実がたっぷり赤の柑橘ドレッシング」、信州・八丁・西京味噌をバランスよく組み合わせた「極うま味噌だれ」、希少糖含有シロップを10%配合した「希少糖入りデザートベースヨーグルトフレーバー」、ゆで卵、たまねぎ、ピクルス、パセリをたっぷり使用した「食べるタルタルエッグ&オニオン」、北海道産のさやかを使用た「ケンコープレミアムポテト」、まるでバナナを粗くすりつぶしたような食感を楽しめる「バナナフィリング」、れんこん、小松菜、こんにゃく、にんじん、しいたけ、大豆の6品種の素材を使った「冷凍6品目入り野菜のごま和え」、しょうゆとみりんで味付けした甘みと旨味のある和風味の「とろ〜り卵とじ」、割りたての卵を使用することでふっくらとやわらかく仕上げた「ふっくらオムシート」、素材の味、調理した風味、色合いがそのまま保持されるフリーズドライ製法で作られた「大地のごちそうきんぴらごぼうチップス」、焼豚、錦糸卵、にんじん、たけのこが入った具だくさんの春雨サラダ「サラダのプロがつくったお酒によく合う焼豚春雨サラダ」と同社ならでは、特色のあるラインナップとなっている。

 今年も、これらの新商品を使った様々なメニュー提案することで、売上の拡大が実現すると思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | IR企業情報
2015年01月25日

ユーグレナ 中国での子会社設立を発表

■設立時期は今年4月を予定

 ユーグレナ<2931>(東1)は23日、中国に子会社を設立することを発表した。

 同社は平成25年11月発表の中期経営目標において、中国を中心とした海外での微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の食品市場を創出することを重要な目標の一つに掲げている。
 この目標に伴い、平成25年11月に、微細藻類ユーグレナにて中国の食品の登録許可である「新食品原料」を取得し、台湾系の食品原料販売会社である統園企業股份有限公司と中国での事業と合弁会社の設立の準備を進めてきた。中国においては、微細藻類ユーグレナを使用した自社製品の販売やOEM販売を行う予定。

 設立する子会社は、上海優端納生物科技有限公司(仮称)。所在地は上海市、資本金600万元。設立時期は、平成27年4月予定。

 今期4月に設立予定であるため、今期9月期の業績に与える影響は軽微。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34 | IR企業情報
2015年01月23日

セレス 14年12月期通期個別業績予想の上方修正とグローバルパワーの求人サイトサービス事業の譲受を発表

■利益面については、効率的なマーケティング費用の投下が出来たことで、当初予想を上回る見通し

 セレス<3696>(東マ)は本日(23日)、14年12月期通期個別業績予想の上方修正とグローバルパワーの求人サイトサービス事業の譲受を発表した。

 14年12月期通期個別業績の売上高は、前回予想を21百万円上回る24億20百万円(前年同期比106.7%増)、営業利益は28百万円上回る3億29百万円(同110.9%増)、経常利益は30百万円上回る3億08百万円(同100.0%増)、純利益は22百万円上回る2億80百万円(同211.1%増)と大幅増収増益を見込む。

 売上高に関しては、前年に事業譲受した「モバトク通帳」の通期貢献等による。利益面については、効率的なマーケティング費用の投下が出来たことで、当初予想を上回る見通しとなった。

 同時に、グローバルパワーのASP型専用求人サイト「センキュー!」事業の譲受も発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | IR企業情報

クラウドワークス 「日本ベンチャー大賞」の審査委員会特別賞を受賞

 クラウドワークス<3900>(東マ)は、経済産業省が新たに創設したベンチャー企業表彰制度「日本ベンチャー大賞」の審査委員会特別賞を受賞した。

クラウドワークス 「日本ベンチャー大賞」の審査委員会特別賞を受賞

 1月22日(木)、同社は、経済産業省が「ベンチャー創造協議会」を通じて実施するベンチャー企業の表彰制度「日本ベンチャー大賞」において、審査委員会特別賞(ワークスタイル革新賞)を受賞した。ホテルニューオータニにて開催された表彰式では、安倍総理・宮沢経済産業大臣・審査委員長を務める早稲田大学 名誉教授の松田修一氏より、各賞の受賞者へ表彰状が授与された。

 日本ベンチャー大賞は、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出したベンチャー企業経営者を表彰し称えることにより、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としている。

 同社は、「21世紀の新しいワークスタイルを提供する」をミッションに、インターネットで仕事を受発注することができる日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス(http://crowdworks.jp/)」を展開している。当サービスでは、27万人を超える登録ユーザーが利用していて、クライアント数は5万社を超えている(平成27年1月現在)。これらの企業と個人がオンライン上で直接つながることで、個人にとっては時間や場所にとらわれない新しい働き方、企業にとっては柔軟かつスピーディで費用対効果の高い、新しい人材活用のあり方を提供する。さらには、仕事のみならず教育、社会保障の提供により個人が安心して働けるインフラを構築することで、多様な働き方を自由に選ぶことができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33 | IR企業情報

エイチーム スマートフォン向け競走馬育成ゲーム『ダービーインパクト』が、累計400万ダウンロードを突破

■ゲーム内で便利なアイテムが購入できるDメダル20枚をプレゼントするキャンペーンを実施

 エイチーム<3662>(東1)は、スマートフォン向け競走馬育成ゲーム『ダービーインパクト』が、累計400万ダウンロードを突破したことを発表した。

 同社では、「400万ダウンロード突破」記念キャンペーンして、1月23日(金) 12:00 〜 1月26日(月) 23:59の期間中に『ダービーインパクト』にログインすると、ゲーム内で便利なアイテムが購入できるDメダル20枚をプレゼントする。

エイチーム スマートフォン向け競走馬育成ゲーム『ダービーインパクト』が、累計400万ダウンロードを突破

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:14 | IR企業情報

SFPダイニングは株主優待制度の新設を発表

 SFPダイニング<3198>(東2)は22日、株主優待制度の新設を発表した。毎年3月31日、9月30日現在の株主名簿に記載された株主から実施し、1単元(100株)以上を保有する株主が対象。

 優待内容は、同社店舗で利用できる「お食事券」を年2回、それぞれ一律4,000円分を贈呈する。贈呈時期は、3月31日時点の株主は6月中旬頃、9月30日時点の株主は1月上旬頃を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | IR企業情報
2015年01月22日

「トピックス」Jトラストへの損害請求訴訟、全面棄却(東京地裁)

 金融事業中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニー Jトラスト<8508>(東2)は、更生会社株式会社武富士(現更生会社TFK株式会社)の事業再建支援を目的とするスポンサー契約に関し、A&Pフィナンシャル貸付株式会社並びに同社代表取締役崔潤氏から、Jトラスト、同社役員並びに武富士管財人らが提訴されていた損害賠償請求訴訟2件(前者:請求金額約202億円、後者:予備的請求金額約152憶円)について、東京地方裁判所は1月21日(水)、両訴訟ともに同社の主張が全面的に認められ、原告らの請求をすべて棄却する判決が言い渡されたと発表した。

 同社は、「判決は当社の主張を全面的に認めたものであって、極めて妥当なものと考えております。なお、本判決に対して、万が一、原告らより控訴が提起された場合は、控訴人の請求を棄却するよう強く求めてまいります。」と述べている。

>>JトラストのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:05 | IR企業情報

アーバネットコーポレーション 15年7月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表

■売上高の若干の上昇がみられたことに加え、販管費において予想以上の圧縮が可能となったことが上方修正の要因

 投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は22日引け後、今期15年7月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 今期業績予想の売上高は、当初予想を5億円上回る115億円(前期比9.7%増)、営業利益は2億円上回る14億50百万円(同22.3%増)、経常利益は1億50百万円上回る12億円(同21.1%増)、純利益は85百万円上回る7億70百万円(同0.9%増)と上方修正により当初の最終減益予想から一転増収増益を見込む。

 当初業績予想時の不動産環境と異なり、売上高の若干の上昇がみられたことに加え、販管費において予想以上の圧縮が可能となったことが上方修正の要因。

 通期業績予想は、当初予想を上回る見込みとなったことから、期末配当については、当初予想の5円から7円と上方修正することも発表した。年間では、第2四半期の5円を合わせると年間配当12円(前期12円)となる。

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02 | IR企業情報