[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/22)きちりは長野県と食を通じた健康長寿で戦略的連携協定を締結
記事一覧 (01/21)シチズンの子会社シチズンマシナリーミヤノが台中テクニカルセンターを開所
記事一覧 (01/21)うかい 株価は、第3四半期(10月〜12月)の好調な飲食事業を反映し、右肩上がりの2200円台後半で推移
記事一覧 (01/20)Jトラスト:SC貯蓄銀行子会社化、親愛と合併へ前進
記事一覧 (01/20)協立情報通信は「ドコモショップ八丁堀店」および「情報創造コミュニティー」を移転
記事一覧 (01/20)GMOリサーチはメドピアと海外企業向け医師調査サービスの販売で業務提携を実施
記事一覧 (01/19)東京ガスはくろしお風力発電との電力購入に関する契約を締結
記事一覧 (01/19)メドピア GMOリサーチと海外企業向け医師調査サービスの販売で業務提携
記事一覧 (01/19)エイチーム 新感覚リアルタイムRPG「ユニソンリーグ」が50万ダウンロードを突破
記事一覧 (01/19)シチズンは日本環境協会主催の「エコマークアワード2014」で「金賞」を受賞
記事一覧 (01/16)寿スピリッツ:第3四半期累計売上高(概算)前年同期比0.2%増
記事一覧 (01/16)ラクーン 今期15年4月期連結業績予想と配当の上方修正を発表
記事一覧 (01/15)Jトラスト:SC貯蓄銀行買収で韓国金融委員会等の承認取得
記事一覧 (01/15)エイチーム グループ会社である引越し侍が『ピアノ買取』専用の一括査定サービスを開始
記事一覧 (01/15)パイプドビッツ ベトナム航空日本支社のマイレージ会員向けクローズドアンケートに「スパイラル(R)」が採用される
記事一覧 (01/15)マルマエ:半導体&その他分野、受注・出荷検収とも好調に伸長
記事一覧 (01/14)ミロク情報サービル ニューフォリアと次世代サービスに向けた技術協力を目的に資本提携
記事一覧 (01/14)資生堂 「資生堂 アルティミューン パワライジング コンセントレート」が2014年の最優秀化粧品賞「プリ・デクセランス」を受賞
記事一覧 (01/14)TAC 「相続アドバイザー講座」を開講
記事一覧 (01/14)協立情報通信の2月期第3四半期は増収、大幅増益
2015年01月22日

きちりは長野県と食を通じた健康長寿で戦略的連携協定を締結

■協働の第1弾、JR長野駅の駅ビル「MIDORI長野」に「長野県長寿食堂」をオープン

 きちり<3082>(東1)は21日、長野県との間で、同県食材の魅力と健康長寿のライフスタイルと食文化を広く発信するために、食を通じた健康長寿の推進に関する戦略的連携協定の締結を発表した。

 長野県では「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を基本目標に「しあわせ信州創造プラン」を策定し、県民、民間企業、市町村など多様な主体との協働により、持続可能な共生社会の実現を目指している。

 また、同県は、県民の平均寿命が男女ともに全国一位、高齢者の就業率・医療費等においても全国トップレベルにあり、健康長寿県としても注目されている。しかし近年では、価値観の多様化を背景に食生活スタイルが変化し、様々な課題が浮上、一層の食育の推進に取り組むこととしている。

 そこできちりは、同県の地方創生としての取組みや、信州の食で育む人づくりに寄与するために、同社プラットフォームシェアリング事業の一環として、長野県と健康長寿発信に関する協定を締結。この度同県との協働事業の第一弾として、JR長野駅の駅ビル「MIDORI長野」に「長野県長寿食堂」をオープンし、“長野の長寿食”料理を提供する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | IR企業情報
2015年01月21日

シチズンの子会社シチズンマシナリーミヤノが台中テクニカルセンターを開所

■台湾は世界の電子機器のサプライチェーンを担う重要な市場

 シチズン<7762>(東1)は20日、完全子会社のシチズンマシナリーミヤノ( 本社:長野県北佐久郡) が台湾の現地法人Cincom Miyano Taiwan Co.,LTD. の新たな拠点として台中テクニカルセンターを15年1月に開所したと発表した。

 台湾は半導体をはじめとする電子部品・製品の生産拠点として世界の電子機器のサプライチェーンを担う重要な市場と位置づけられており、13年1月にはCincom Miyano Taiwan Co.,LTD.を設立し、ダイレクトマーケティングを開始している。

 直近では、中国からの部品加工業の回帰、台北地区の土地代高騰、台中地区のインフラ整備などに伴い、部品加工業の南下で台中地区に多くの顧客企業が進出しており、引き合い、納入が増加傾向にある。この度、台中地区にテクニカルセンターを設け、シチズンマシナリーミヤノ本社ソリューションセンターなどとインターネットを活用する ことで、台湾特有の、またグローバル共通の蓄積した技術・ノウハウを有効活用する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:59 | IR企業情報

うかい 株価は、第3四半期(10月〜12月)の好調な飲食事業を反映し、右肩上がりの2200円台後半で推移

■京王高尾山口駅前の温泉施設とJR高尾駅前のビッグプロジェクトは追い風

 高級和食・洋食レストランのうかい<7621>(JQS)の株価は、第3四半期(10月〜12月)の好調な飲食事業の売上を反映し、右肩上がりの2200円台後半で推移している。また、現在進められている京王高尾山口駅前の温泉施設とJR高尾駅前の全416戸の「プレミスト高尾サンシティ」の建設は追い風といえる。

 特に、JR高尾駅前の大和ハウスが進めているプロジェクトは、マンション建設だけでなく、その隣接地に大型商業施設が入る予定となっている。今後、高尾町の集客力はかなり高まると共に人口増加は確実といえる。また、京王高尾山口の駅前ロータリーに建設中の温泉施設も集客力アップに貢献する。

 うかいにとって、首都圏中央連絡自動車道の高尾山ICの開通で商圏が広がったことに加え、地元の高尾町の人口増加は、今後の見込み客ともいえることから、業績拡大につながるものと思われる。

 一方、今期15年3月期第2四半期業績は、台風や豪雨など天候不順の影響に加えて、消費増税の影響の長期化で来客数および売上高が計画を下回り、利益面では創業50周年事業に係る販売促進費の増加、新店「銀座kappou ukai」の一部の開業費計上、保険中途解約に伴う損失計上などが影響したことで、赤字決算となった。
 しかし、第3四半期に入り、10月の飲食事業の売上高は前年同月比105.9%、11月107.0%と今期で1、2を争う伸び率となった。12月は選挙の影響はあったものの、前年同月比100%を確保している。
 また、円安の影響もあり、表参道、芝、銀座の3店舗の来店客の2割は海外からのお客さんで、大いに売上に貢献している。

 株価の直近3カ月の日足チャートを見ると、右肩上がりのトレンドを形成していることから、14年1月の高値2580円を意識した動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | IR企業情報
2015年01月20日

Jトラスト:SC貯蓄銀行子会社化、親愛と合併へ前進

■合併後、貯蓄銀行事業の市場エリア70%へ拡大!

 金融事業を中心に不動産、アミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーのJトラスト<8508>(東2)は1月19日、株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行(SC貯蓄銀行)を子会社化、同日開催の株主総会の決議を経て「JT貯蓄銀行株式会社」へ名称を変更した。

 同社は去る14日、SC貯蓄銀行株式取得について韓国金融委員会の承認を得た旨発表していたが、このたび同行の全株式を取得し傘下に収めた。

 この結果、韓国での事業拡大とともに、スタンダードチャータード銀行のもとでSC貯蓄銀行が培ってきた、グローバルな企業運営のノウハウ、人材を支配下に置くことで、アジア地域を中心とする海外展開が一段と強化、スピードアップすると見られる。

 SC貯蓄銀行取得に伴うアドバイザリー費用を含めた価格は、概算価格で5,249百万円(1韓国 ウォン=0.1円で換算 円)と見られる。

■グローバルなノウハウ、人材確保など基盤拡大で収益拡大に寄与!

 同社では、「既に、韓国には親愛貯蓄銀行を保有しており、SC貯蓄銀行との合併を、今後早急に進めていく予定であります。従って合併後の貯蓄銀行事業の営業エリアは韓国全土の約70%の市場シェアに拡大し、韓国全土での営業強化やサービス提供が可能となります。与信・受信額の増加、広告宣伝効果の拡大、及び知名度の向上等が見込まれ、さらに、韓国全土から有能な人材の獲得が可能になると考えております。また、当社グループが保有する債権管理・回収ノウハウを活用することで、SC貯蓄銀行保有の既存債権からの収益拡大も期待できると考えております。」と述べている。

>>JトラストのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | IR企業情報

協立情報通信は「ドコモショップ八丁堀店」および「情報創造コミュニティー」を移転

 協立情報通信<3670>(JQS)は19日に、同社が運営する「ドコモショップ八丁堀店」および「情報創造コミュニティー」を茅場町に移転したと発表した。移転は入居先ビルの建て替えに伴い行うもので、併せて「ドコモショップ八丁堀店」の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更した。

協立情報通信

移転先:東京都中央区日本橋茅場町1−8−3郵船茅場町ビル
    (東京メトロ日比谷線・東西線 茅場町駅 徒歩1分)
1階 ドコモショップ茅場町店、2階 情報創造コミュニティー

・ドコモショップ茅場町店(旧名称:ドコモショップ八丁堀店)
新店舗は、カウンターの窓口を増設し、待ち時間を軽減。さらに、スマートフォン体験コーナーや電話教室 など各種サービスを充実させた。
 営業時間:【平日】午前10時〜午後8時 【土日祝】午前10時〜午後7時 

・情報コミュニティー
契約企業を対象とした情報活用と人材活性のための「共創・交流・学び」の場で、5つのソリューションス クールとデモンストレーションコーナーを常設。各種イベントやセミナー、相談会、ICTソリューション のデモンストレーションにより、業務改善及び企業活性化のサポートが可能である。

協立情報通信

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | IR企業情報

GMOリサーチはメドピアと海外企業向け医師調査サービスの販売で業務提携を実施

■アジア地域での営業活動を強化

 GMOリサーチ<3695>(東マ)は19日、メドピアと海外企業向け医師調査サービスの販売で業務提携を実施すると発表した。

 GMOリサーチは、アジア12カ国で約1200万人の消費者にインターネットリサーチが可能なAsia Cloud Panel(アジア・クラウド・パネル)を国内外の調査会社を対象に提供している。

 メドピアは、7万人以上の医師が登録する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」を運営しており、そこに医師会員が医師の知識・経験による「集合知」を蓄積し、臨床の現場で活用している。同時に、MedPeer医師会員を対象とした医師調査サービスを企業向けに提供している。

 世界各国の医師を対象とする調査案件が中国を中心とするアジア地域で増加しており、この傾向を受け、GMOリサーチは、アジア地域での営業活動を強化するために、日本医師パネルについてメドピアと業務提携を実施する。

 両社の提携により、海外での豊富な調査実績を持つGMOリサーチの営業手法や調査手法と、メドピアの持つ良質な医師調査パネルを合わせることで、営業活動の強化およびサービスレベルの向上を図る。それにより中国を中心としたアジア地域での医師調査案件のシェア拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | IR企業情報
2015年01月19日

東京ガスはくろしお風力発電との電力購入に関する契約を締結

 東京ガス<9531>(東1)は19日、くろしお風力と、風力で発電した電力の購入に関する契約の締結を発表した。

■再生可能エネルギー電源の獲得を目指す

 発表によると、同社は「チャレンジ2020ビジョン」で再生可能エネルギーの取り組みの推進を掲げており、風力発電を中心とした再生可能エネルギー電力の購入を検討してきた。この契約締結により、同社は、15年2月以降、くろしお風力が関東地方に所有する、銚子高田町風力発電所(2006年運転開始、1990Kw×1基)、および椎柴風力発電所(2009年運転開始、1990Kw×5基)で発電する風力電力、計約12000Kwを購入する。なお、風力電力の購入にあたり固定価格買取制度(FIT)を活用するため、このたび、特定規模電気事業者登録を行った。

 今後は、将来的な顧客のCO2削減ニーズへの対応、および低炭素社会への貢献のため、風力発電等の再生可能エネルギー電力の購入を積極的に推進することなどで、今後も再生可能エネルギー電源の獲得を目指す。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | IR企業情報

メドピア GMOリサーチと海外企業向け医師調査サービスの販売で業務提携

■中国を中心としたアジア地域での医師調査案件のシェア拡大を目指す

 メドピア<6095>(東マ)は、GMOリサーチと海外企業向け医師調査サービスの販売で業務提携することを発表した。

 メドピアは、7万人以上の医師が登録する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営しており、そこに医師会員が医師の知識・経験による「集合知」を蓄積し、臨床の現場で活用している。同時に、MedPeer医師会員を対象とした医師調査サービスを企業向けに提供している。

 GMOリサーチは、アジア12カ国で約1200万人の消費者にインターネットリサーチが可能なAsia Cloud Panel(アジア・クラウド・パネル)を国内外の調査会社を対象に提供している。

 世界各国の医師を対象とする調査案件が中国を中心とするアジア地域で増加する傾向を受け、GMOリサーチはアジア地域での営業活動を強化するために、日本医師パネルについてメドピアと業務提携を実施する。
 両社の提携により、海外での豊富な調査実績を持つGMOリサーチの営業手法や調査手法と、メドピアの持つ良質な医師調査パネルを合わせることで、営業活動の強化およびサービスレベルの向上を図る。それにより中国を中心としたアジア地域での医師調査案件のシェア拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | IR企業情報

エイチーム 新感覚リアルタイムRPG「ユニソンリーグ」が50万ダウンロードを突破

■50万ダウンロードを突破したことを記念し、限定ログインボーナスを実施

エイチーム 新感覚リアルタイムRPG「ユニソンリーグ」が50万ダウンロードを突破

 エイチーム<3662>(東1)は、iOS/Android(TM)向けに配信中の新感覚リアルタイムRPG「ユニソンリーグ」が50万ダウンロードを突破したと発表。

 ユニゾンリーグが累計50万ダウンロードを突破したことを記念し、限定ログインボーナスを実施する。該当期間にゲームにログインすると全員に「GEM」×3個をプレゼント。期間は、2015年1月21日(水)5:00〜1月22日(木)4:59まで。

 なお、1月下旬にプレイヤーレベルキャップの解放や新機能追加を含むアップデートを実施予定。本機能を活用することで、キャラクターをさらに強化するチャンスとなる。アップデート内容の詳細は後日改めて発表する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | IR企業情報

シチズンは日本環境協会主催の「エコマークアワード2014」で「金賞」を受賞

■時計業界初の最高賞

シチズンは日本環境協会主催の「エコマークアワード2014」で「金賞」を受賞 シチズン<7762>(東1)は、日本環境協会主催の「エコマークアワード2014」で、身につける時計を通じて、消費者のエコ意識向上に貢献したと評価され、時計業界初の最高賞である「金賞」を受賞した。
 
 この賞は、環境配慮型商品の製造、販売あるいは普及啓発等を通して、「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与した企業・団体等の優れた取り組みを表彰するものである。

 受賞理由は、1996年に業界で初めてエコマーク認定を取得。現在ではシチズンブランドの国内販売商品99%までエコ化を進めるなど、環境面で時計業界をけん引している。また、商品面では「エコ・ドライブ」というソーラー技術の機能性を高めるだけでなく、消費者がより長く愛用できる時計を追及することで、多彩な商品ラインアップを実現している。そして、商品カタログをはじめ、さまざまな媒体でエコマークを活用し、消費者の環境意識の向上に大きく貢献している事が認められた。

 今回の受賞で、同社は「エコアワード金賞を受賞できたことは、シチズンとして大変な喜びであり、金賞の名に恥じないよう、なお一層エコマークの普及につとめ、ひいては持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | IR企業情報
2015年01月16日

寿スピリッツ:第3四半期累計売上高(概算)前年同期比0.2%増

■厳しい環境下、シュクレイ18.3%、九十九島G11.5%増収など首都圏強化で成果

 寿スピリッツ<2222>(東1)の15年3月期第3四半期累計(4月〜12月)は、前期に開催された出雲大社、伊勢神宮の遷宮イベント特需の反動減、諸費税増税の駆け込み需要の反動に加え、物価上昇傾向に伴う購買意欲の減退、さらに台風、大雨など天候不順の影響などが重なる厳しい環境が続いたが、首都圏での事業展開の強化したことで、売上高は、前年同期に比べ0.2%増の17,168百万円となり前年実績を上回る見込みだ。

 なお、同社の第3四半期決算発表は2月2日の予定。

 セグメント別状況は、寿製菓、販売子会社及び但馬寿が、主に遷宮効果の反動などで減収となるが、北海道のケイシイシイは、ルタオ商品の道内卸展開の強化などで前年同期比2.4%増、九十九島グループは、フレンチトースト専門店「Ivorish(アイボリッシュ)」2号店(14年4月、東京・渋谷)を出店するなど新規出店効果などが見られ、同11.5%増に、また、首都圏での多ブランド展開しているシュクレイが、同18.3%増と好調であった。

 なお、健康食品の会員制直販事業中止を行った「その他」は減収であった。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | IR企業情報

ラクーン 今期15年4月期連結業績予想と配当の上方修正を発表

■スーパーデリバリーのコスト構造改革が順調に進んだことに加え、売掛債権保証事業の保証履行が抑制されたことで、大幅増益を見込む

 ラクーン<3031>(東マ)は、15日引け後に今期15年4月期連結業績予想と配当の上方修正を発表した。

 売上高は、前回予想20億〜20億50百万円を20億50百万円(前期比6.1%増)、営業利益は2億75百万円〜2億85百万円を3億25百万円(同31.6%増)、経常利益は2億70百万円〜2億80百万円を3億30百万円(同33.1%増)、純利益は1億45百万円〜1億55百万円を2億円(同62.6%増)と上方修正したことで増収大幅増益を見込む。

 売掛債権保証事業が順調に推移していることで、売上高は当初予想の上限である20億50百万円を見込む。利益面については、スーパーデリバリーのコスト構造改革が順調に進んだことに加え、売掛債権保証事業において保証履行が抑制された結果、売上原価が予想を下回ることから利益面での大幅な上方修正となった。

 業績が当初予想を上回る見込みであることから、配当についても当初予想の5円30銭から6円80銭と上方修正する。前期は4円25銭であったことから、2円55銭の増配となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | IR企業情報
2015年01月15日

Jトラスト:SC貯蓄銀行買収で韓国金融委員会等の承認取得

 金融事業を中心に不動産、アミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーのJトラスト<8508>(東2)はこのたび、株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行(SC貯蓄銀行)の株式取得について韓国金融委員会等の承認を受けたと発表した。

 同社は昨年6月以来、韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社(本社:韓国・ソウル特別市)が保有する韓国スタンダードチャータードキャピタル(SCキャピタル)及びの株式取得について交渉を進めていると発表していたが、そのうちSC貯蓄銀行について承認が得られたもので、今後は同貯蓄銀行の株式取得に向けての最終調整を進めるとともに、SCキャピタルについても、引き続き株式取得に向けた作業を進める。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13 | IR企業情報

エイチーム グループ会社である引越し侍が『ピアノ買取』専用の一括査定サービスを開始

■最も高く買い取ってくれる業者を簡単に選ぶことが可能

 エイチーム<3662>(東1)のグループ会社である引越し侍(本社:愛知県名古屋市)は、同社が運営する引越し比較・予約サイト『引越し侍』のサービスを拡大し、新たに『ピアノ買取』専用の一括査定サービスを開始した。

 ピアノを高く買い取ってもらいたいなら、複数の業者に査定をお願いし、査定額を比較する必要がありますが、1社ずつ連絡先を調べて査定を依頼するのは面倒なもの…。引越し侍では、そんな手間を解消するため、無料で複数のピアノ買取業者へ査定依頼ができる『ピアノ買取一括査定サービス』を新たに開始した。

 複数の買取業者の査定額を一度に比較できるので、最も高く買い取ってくれる業者を簡単に選ぶことが可能。また、提携しているのは、引越し侍が厳選したピアノ買取業者なので、安心してサービスを利用できる。

◆引越し侍 ピアノ買取一括査定サービス(パソコン、スマートフォンに対応)
http://hikkoshizamurai.jp/piano/kaitori/

エイチーム グループ会社である引越し侍が『ピアノ買取』専用の一括査定サービスを開始

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | IR企業情報

パイプドビッツ ベトナム航空日本支社のマイレージ会員向けクローズドアンケートに「スパイラル(R)」が採用される

■システムの柔軟性などをはじめ、営業や開発のスピードやサポートなどが評価される

 ベトナム航空日本支社のマイレージ会員向けクローズドアンケートに、パイプドビッツ<3831>(東1)の情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が採用された。

 ベトナム航空は、ベトナム21都市を結ぶ国内線及び世界28都市を結ぶ国際線を運航している。独自マイレージプログラム「ゴールデンロータスプラス(以下「GLP」)」では、無料航空券をはじめとする様々な特典をGLP会員に提供しており、その顧客満足度を高める企画立案においてGLP会員へオンラインアンケートを実施することになった。

 このオンラインアンケートに、同社の情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が採用された理由は、回答率を上げるための提案や、JavaScriptを使い複雑なフォームをわかりやすく表示できるシステムの柔軟性などをはじめ、営業や開発のスピードやサポートなどが評価されたことによる。

パイプドビッツ ベトナム航空日本支社のマイレージ会員向けクローズドアンケートに「スパイラル(R)」が採用される
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04 | IR企業情報

マルマエ:半導体&その他分野、受注・出荷検収とも好調に伸長

■半導体関連で社内生産力増強・協力企業の取引拡大で生産・受注力拡大

 マルマエ<6264>(東マ)の昨年12月末の受注残高は、前月末比7.4%、前年同月比55.7%それぞれ増加し、単月残高では年間最高残高386百万円を記録した。

 部門別では、半導体分野が受注・出荷検収ともに好調で前月比3.5%増となり8月以降毎月末残高を増加、当月は146百万円(前年同月比130.1%増)であった。その他分野は大型案件の出荷が始まっているがリピート受注が継続し、10月以降1億円台の残高を記録当月は189百万円(前月比4.9%増)で前年同月に比べ55.2%の増加となった。
 一方、FPD分野は、受注・出荷検収共に低調で前月比34.2%増となったが、前年同月比では19.4%減の50百万円に止まった。

■FPD:引き合い好転、本格的受注拡大は間近か

 今後の見通しについて同社は「半導体分野では、受注品種の拡大を図ることに注力しているが、真空パーツを中心に新規部品の受注拡大は依然続いており、受注・売上高の増加傾向は継続すると見込んでいます。FPD分野では、引き合いは好転しており本格的な受注拡大は間近となっている状況です。また、その他分野では、断続的ではありますが、リピート受注を確保できる見通しを持っております。全般的には、昨今の環境を踏まえ、半導体関連の社内生産力の増強および生産性の改善に加え、協力企業との取引拡大により生産能力を高め出荷拡大を図ります」と語る(同社取締役藤山敏久氏談)。

分野別:過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
分野別:過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | IR企業情報
2015年01月14日

ミロク情報サービル ニューフォリアと次世代サービスに向けた技術協力を目的に資本提携

■議決権割合の約18.6%を取得

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)は、HTML5を活用したWeb技術に強みを持つニューフォリア(本社:東京都渋谷区)の発行済み株式(議決権割合の約18.6%)を取得し、次世代サービスの共同開発を目的に資本提携を行った。

 ニューフォリアは、2008年の設立以来、HTMLを活用したWeb技術や先進的なUI/UXデザインを得意とする企業。スマートフォンを始めとするモバイル端末と車載器やテレビ端末、デジタルサイネージなど、デバイスを連携させたマルチデバイス向けサービスを展開している。

 今回の資本提携により、MJSとニューフォリアは、両社が保有する独自の技術を融合し、新たなクラウドサービスをはじめとする次世代サービスの共同開発に向け、幅広く協議していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | IR企業情報

資生堂 「資生堂 アルティミューン パワライジング コンセントレート」が2014年の最優秀化粧品賞「プリ・デクセランス」を受賞

■世界に数ある化粧品賞の中で、最も権威ある賞

資生堂 「資生堂 アルティミューン パワライジング コンセントレート」が2014年の最優秀化粧品賞「プリ・デクセランス」を受賞 資生堂<4911>(東1)は14日、「資生堂 アルティミューン パワライジング コンセントレート」が2014年の最優秀化粧品賞「プリ・デクセランス」を受賞したと発表。

 同社が世界89の国と地域で販売する、グローバルブランド「SHISEIDO」を象徴する美容液、「資生堂 アルティミューン パワライジング コンセントレート」が、フランスのファッション・美容誌『マリ・クレール』(Marie Claire)が主催する2014年の最優秀化粧品賞「プリ・デクセランス」を受賞した。「プリ・デクセランス」は、世界に数ある化粧品賞の中で、最も権威ある賞として知られている。資生堂の同賞受賞は、今回で10回目。

 また、海外・国内メディア主催の、2014年発売の優れた化粧品を評価するベストコスメ賞においても、数々の賞を受賞している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

TAC 「相続アドバイザー講座」を開講

■100名超の申込みを見込む

 TAC<4319>(東1)は13日、「相続アドバイザー講座」を開講したと発表。

 相続アドバイザー3級は、2014年3月より実施されている試験で、初回の試験で受験者が約1万になるほど非常に注目度が高い試験といえる。
 そのような中で、2015年より相続税及び贈与税の税制改正が行われたこともあり、受講生の関心も高くなっていて、1月12日の第1回講座には通信受講を含め83名もの申し込みがあった。1月19日(月)の本試験申込期間(3月受験用)終了までに、100名超の申込みを見込んでいる。

 TAC八重洲校、DVD講座、Web通信講座で受講することが出来る。開講時期は、1月12日から2月14日まで。

TAC 「相続アドバイザー講座」を開講

>>TACのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | IR企業情報

協立情報通信の2月期第3四半期は増収、大幅増益

■今期5円の記念配当も実施

 協立情報通信<3670>(JQS)は13日、第3四半期の非連結決算(3〜11月)を発表し、売上高は前年同期比12.2%増の43億5700万円、営業利益は同89.6%増の2億1600万円、経常利益は同88.6%増の2億1600万円、四半期純利益は同2.2倍の1億3900万円となり、増収大幅増益を達成した。

 発表によると、ソリューション事業の売上高は12億7300万円(同3.2%増)、営業利益は1億2300万円(同9.4%増)と増収増益となった。4月以降は増税前の駆け込み需要の反動があったものの、「情報創造コミュニティー」の活用促進に注力。また、パートナー企業各社とのフェアの共催や共同DMなどの営業展開を強化した。

 モバイル事業の売上高は30億8400万円(同16.3%増)、営業利益は9300万円(同5890.1%増)と増収大幅増益となった。4月以降は駆け込み需要の反動が懸念されたが、「カケホーダイ&パケあえる」等の新料金プランの訴求効果や、競合他社との差別化に向けたサービス拡充施策により、総じて堅調に推移した。また、携帯電話とタブレット端末の「2台持ち」の提案やSDカードなどの副商材の販売に注力したほか、法人の新規大口案件も増加してきた。

 今期通期の見通しは、期初発表の予想を据え置き、売上高は56億200万円(前期比5.0%増)、営業利益は2億4800万円(同15.7%増)、経常利益は2億4800万円(同15.3%増)、純利益1億3800万円(同7.0%増)と増収増益を見込んでいる。

 また、併せて期末一括配当に5円の記念配当を加え、55円(前期は50円)に増額する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | IR企業情報