■新たな顧客として、サプリメント、加工食品、生鮮食品などの製造販売事業者が予想される

　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は、診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ食品・機能性食品」の提供を、６月１日から開始する。

　２０１５年４月１日から機能性表示食品制度がスタートしたことにより、サプリメント、加工食品、生鮮食品などの製造販売事業者は、国のガイドラインに沿った安全性・機能性の根拠となる情報を揃えて提出し受理されれば、対象食品を機能表示食品として販売できることになった。

　国民医療費の増大や生活習慣病の増加を背景にしたセルフメディケーションへの注目はもとより、消費者の食品に対する機能へのニーズもより一層高まると予想されることから、食品メーカーをはじめとする製造販売事業者は、特定保健用食品、栄養機能食品はもちろんのこと、機能性表示食品の戦略的な開発・上市が重要度を増す。
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■おおよそ４人に３人の女性が「交際してから１年以内に結婚したい」

　婚活会員数３５万名を誇る、日本No.1の総合婚活サービスのＩＢＪ＜６０７１＞（東２）は、同社が運営する「ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹ」、「Ｒｕｓｈ」、「ブライダルネット」に登録する２０〜４０代の未婚男女に対しアンケートを実施。「結婚観に関する意識調査」を発表した。

【調査の概要】
・調査期間：１５年３月２１日（土）〜同年３月２７日（金）
・調査方法：ＩＢＪが運営する「ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹ」、「Ｒｕｓｈ」、「ブライダルネット」に登録する２０〜４０代の未婚男女を対象にアンケートを実施。
・Ｎ値：男性１００名、女性１２７名、合計２２７名


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■日本女子サッカーの魅力をあますところなく伝える情報を満載

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、女子サッカー世界選手権「２０１５ ＦＩＦＡ女子ワールドカップ開幕を目前に控えた５月１９日、日本女子サッカーを熱く応援するユーザ参加型サイト『なでしこＦａｎ！！』を、ＮＴＴドコモのスマートフォン向け定額サービス「スゴ得コンテンツ」にて提供開始する。
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■スマートフォンユーザー向け「フォトブック」などプリント製作開始（５／２１）

　国内最大級のフォトブックサービス「ＭｙＢｏｏｋ（マイブック）」のアスカネット＜２４３８＞（東マ）は、ＮＴＴドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックとプリント商品をＯＥＭ独占供給する。提供開始は５月２１日からの予定。

　同社の「ＭｙＢｏｏｋ（マイブック）」は、技術力の高さが評価され、多くの写真愛好家や、こだわり層を中心に実績上げている。ドコモの新サービス「フォトコレクションプラス」に、フォトブックとプリント商品を供給することは、急拡大しているスマートフォン写真のアウトプット市場を本格的に取り込むことであり成り行きが注目される。なお、同社は新たに工場を整備し、長年培ったフォトブック製作のノウハウを活かしたフォトブックおよびプリントの商品供給体制を整えた。


　ドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」は、現在４５０万人以上に利用されているドコモの写真アプリ「フォトコレクション」（無料）に保存されている写真の中から、ユーザーが選んだ写真を使った「フォトブック（１冊）、またはＬ判プリント（３０枚）」を、毎月ユーザー指定の場所（国内）に届けるサービスで、ユーザーの負担は、月額料金２８０円（送料一回分含む）。

■写真を形にする感動と新たなフォトコミュニケーション文化の創造へ！

　同社では、「『フォトコレクションプラス』の発展に貢献するとともに、写真のアウトプットに困っている数多くのスマートフォンユーザーに向けて、写真を形にする感動と新たなフォトコミュニケーション文化の創造をおこなってまいります。」と話している。（同社常務取締役功野顕也氏）

■ＢＴＣへ資金・人的資源投入〜両社企業価値の向上へ

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は４月２７日、国内でビットコイン取引所を運営するＢＴＣボックス株式会社の第三者割当増資（２億円）を引き受け、ＢＴＣボックスを同社の持ち分法適用会社にすることを発表した。（写真は藤澤信義社長）


　同社グループは、国内最大のライツオファリングで約９６７億円を調達し、その資金力で韓国・インドネシアの銀行を買収、国内外にリアル店舗網等の金融インフラ、人的・物的ネットワークなど様々な金融ノウハウを蓄積するなど、内外での事業展開を積極的に行い、着実に事業展開の多様化を図っている。

　そうした経営基盤強化、充実に取り組む過程で今回、新事業であるビットコインマーケットへの参画は、多方面から注目されるところである。

　我が国でのビットコイン市場は一時盛り上がりを見せたものの、先般の「マウントゴックス社の破綻」騒動を契機に、ビットコイン取引所へ信頼低下が響き、国内の取引所は４社しかなく、しかも取引状況はＢＴＣボックス社の独占状態の停滞が続いている。このような状況下で、同社がＢＴＣボックス社を傘下にした意図を両社社長の会見から拾ってみた。

■ビットコインの特性フル活用、既存サービスアップ〜新ビジネスへ

　同社藤澤社長は、ビットコインの特徴を、「１）発行量の上限が決まっている、２）世界中の誰から、誰にでも、即時にほぼ無料で送金できる、３）発行者が存在しない、インターネット上の仮想通貨である。」と説明し、この特徴こそが、「既存の通貨にはない新しい価値を生み、国際間の決済システムを一変させる可能性を持った、先進的な通貨だ」と位置付けた。

　また、ＢＴＣボックス社について、「ビットコインの売り手と買い手を結びつける役割を担う取引所を営み、しかも、ビットコイン取引のインターネット上のシステムの全てを自社で構築するなど、安定的に運用する優れた技術力を強味とする企業である。」と紹介し、協業の狙いと今後の展望を「内外でのビットコイン取引所事業の拡大、ビットコインを活用した新ビジネスの創出をはじめ、ＢＴＣボックスへの資金、人的資源の提供を通じ、双方の企業価値を向上させたい。」と語った。

■重点施策を実施：国内市場の活性化と新興国対応で　

　今後の具体的取り組みについては、１）国内のビットコイン決済圏の確立、２）海外取引所の開設、３）新興国における新たな決済手段の創設、を挙げ、さらに、同社の既存サービスにビットコインの仕組みを組み込むなど、様々なサービスの創出を図る模様である。

　【国内のビットコイン決済圏の確立】では、同社の持ち分会社化で、財務基盤強化、コンプライアンス体制の確保など、経営に対する一定の信頼が得られること、同社の各種サービスにビットコイン決済を進め「ビットコイン決済圏を早期に確立」し、国内のビットコイン取引の活性化を進める。

　【海外取引所の創設】については、近年の通貨危機の影響で新興国などで自国通貨の代替えへの期待、海外送金に制限のある新興国での海外決済、海外居住者の送金などで、ビットコインの特性（安価・即時決済）を活かしたサービスへの潜在需要が多いから、東南アジアの新興国に取引所開設、国際間決済サービスで新ビジネスモデルの構築を行う。

　【新興国の新決済手段の創設】では、新興国は、スマホなど利用したインターネット環境は進んでいる反面、銀行口座を持たないために金融サービスが受けられない人々が多い。ビットコインはＰ２Ｐ決済であり口座なし送金ができるから、同社グループのリテールファイナンスのノウハウを活用した金融サービス提供で、埋もれたファイナンス市場獲得を目指す。

■石巻・移転オープン（４／２２）、仙台・リニューアル（４／２４）オープン

　システムキッチンのトップメーカー、クリナップ＜７９５５＞（東１）は、展示施設の充実を図る目的で、石巻（移転）、仙台（リニューアル）のショールームをオープンした。同社が過去４年間にリニュアールしたショールームは、通算５０カ所となる。

　新しい石巻と仙台のショールームは、実際の使い心地を体感できる「体験キッチンコーナー」を設置し、料理教室等の食と暮らしに関する様々なイベント開催や情報を発信する。

　また、新装なったショールーム内には、「キッチンからリビングまでの居住スペース」を再現した「空間提案コーナー」が設けられるが、ここは実際の生活が体感できる空間として、最新のキッチンを配置し、来場客に同社から新たな提案を行っている。

石巻ショールーム外観（左）と、オープニングセレモニーにおいてテープカットを行う、同社代表取締役社長井上強一氏（画像中央）


仙台ショールーム内観：空間提案コーナー（左）と、５月７日より新発売する「クリンレディ」を設置した「体験キッチンコーナー」

■２０１５年９月末まで期間限定でトライアル版を無償提供

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は本日（１２日）、Ｍ２Ｍ分野で話題のＢｅａｃｏｎ（以下、ビーコン）を手軽にシステム導入できるＩｏＴ基盤プラットフォーム「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ（ビーコン ブリッジ）」を開発したと発表。また、９月３０日までの期間限定でトライアル版を無償で提供する。

「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ」は、第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」のトレンドを取り込み、同社が得意とする基盤システム構築技術と近距離無線技術を融合し、開発したプラットフォーム。

　このプラットフォームは、あらゆる「モノ」がインターネットにつながるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）の実現手段として、昨今普及が加速して注目を集めているビーコンの導入に不可欠な、インフラの提供からアプリケーション開発、運用までを幅広くサポートしている。

　「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ」は、センサー技術とその活用の可能性を拡げ、ビジネスをイノベーションするＩｏＴ基盤。システム開発における先端技術採用のリスクやコストを軽減し、人、モノ、機器をクラウド上で接続することで、新たなビジネス価値を提供する。ビーコンは、省電力のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＬＥ：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ）を使用した小型の近距離無線機器で、数センチから数十メートルの範囲に電波を発信する。ビーコンの機能を活用することで、ＧＰＳ（全地球測位システム）では、困難であった屋内での位置情報の取得やビーコンの設置場所に関連したコンテンツをユーザーに配信するといったことが可能になる。特にビーコンとスマートフォンアプリを組み合わせたシステムは、業種、業態を問わず、様々なシーンでの活用が期待されている。

　ＩｏＴ市場は、ウェアラブルテクノロジーと相まって成長が加速すると予測している。今後は、「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ」を活用した様々なサービス・ソリューションを提供していく。


【案内サイト】：http://service.cresco.co.jp/beaconbridge.shtml
無償提供：http://try.beaconbridge.io
（本日５月１２日から９月３０日まで）

■ガラス素材、今夏から秋に量産体制に入りか

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、各方面から開発が待たれる「空中結像」を可能にするプレート（ＡＩプレート）の製造・販売をめざし、量産化を急いでいるが、このたび同プレート開発の現状を明らかにした。

　発表によると、ガラス素材のＡＩプレートは、ほぼ予定通りに進んでおり、現在β版の製作に取り掛かっており今夏から秋に量産体制に入る見込みだ。樹脂素材プレートは、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしており、結像品質と生産コストなどを確認したうえで、今秋から冬にかけての量産開始を目標に取り組む。


　同社は、ＡＩプレート製造についての基本技術はすでに確立しており、既にＡＩプレートの試作販売を行っている。一昨年１０月の展示会ＣＥＡＴＥＣ　以降、複数の協力会社と量産技術の本格的な研究が進み、製造はファブレスで委託製造を基本として進めている。

　ガラス素材と樹脂素材では一長一短があり並行して量産技術の研究を重ねてきた。ガラス素材はコスト・量産性が相対的に劣るが、結像品質は優れ、逆に樹脂素材はコスト・量産性が優れる反面、結像品質が相対的に劣るという特性がある。

　量産面では、同社は第一段階の量産は、リスク等を考慮し、委託先現有の設備、ラインの最大限活用を前提とした量産をめざし、複数の生産方法を進めている。その過程で優位な方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなど、規模の大きい量産体制へ段階的に移行する方針だ。

■樹脂プレート：素材から開発、ハードルも高い技術的手法で対応

　量産技術の現状と今後の方向性ついて功野常務取締役は、「ＡＩ　プレートは特殊な構造をしていることから、既存の技術をそのまま活用できず、実際トライを開始するとさまざまな技術課題が発生するので、逐一解決しながら進めています。ガラス素材のプレートはほぼ計画どおりに進んでおり、複数の技術の中で、量産技術がほぼ確立したものもあります。順調なら今年の夏から秋にかけて量産できる見込みです。樹脂素材プレートは試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしています。この手法は多量・低コスト生産が可能です。素材から開発し生産技術的にもハードルも高い手法で、想定以上の時間を要しています。まだ、技術課題が完全に解決したとは言えませんが、目処は立っており、解決次第、α版の開発に取り掛かります。平成２８年４月期は、導入までの期間が比較的短い小ロット案件を中心に確実に実績を積み、大きなロットの案件につなげていきたい。」と話している。

■美観地区で名高い「八坂の塔（法観寺）」の直ぐそばにオープン（５／３）

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、セルフカフェでありながら「こだわりのドリップコーヒー」を提供するパッケージカフェ『キーズカフェ』を積極的に提案している。

　このたびは、２０１５年５月３日（日）、多くの来訪者で賑わう人気の観光エリア、京都・東山で名高い「八坂の塔（法観寺）」の直ぐそばに『キーズカフェ　京都八坂の塔店』をオープンした。


　『キーズカフェ』こだわりの、伝統的な手法であるネルドリップで抽出した「氷温熟成珈琲」をはじめ、同店限定の"八坂の塔"がデザインされたオリジナル「カフェラテ」も楽しめる。また、「氷温熟成珈琲ソフトクリーム」、「黒蜜きなこロールケーキ」のほか、日本ならではの「照焼きマヨネーズドッグ」などのメニューも取り揃えている。

■散策のおともに、「上質なおいしさと至福のひとときをお届けします。」

　同社では、「京都市が指定する美観地区に位置する同店の周辺は、八坂神社や清水寺などの観光名所として知られ、風情豊かな雰囲気を心行くまで楽しむことができます。散策のおともに、上質なおいしさと至福のひとときをお届けします。アクセスは、京都市営バス１００号系統ほかバス停「清水道」下車、徒歩５分なので、気軽にお越しください。」（同社広報チーム）と話している。

■第一弾として、『にゃんこプレジデンッ！』を本日より「ＴＳＵＴＡＹＡ オンラインゲーム」で配信を開始

　モバイルファクトリー＜３９１２＞（東マ）は本日（３０日）、カルチュア・コンビニエンス・クラブグループのネット事業を統括するＴ-ＭＥＤＩＡホールディングスと共同でＯ２Ｏ型位置情報ゲームを展開することについて合意した。

　同社とＴ-ＭＥＤＩＡは、スマートフォンの位置情報を使ったＯ２Ｏ型位置情報ゲームを共同で企画・開発し、配信を行っていく。今までの位置情報連動型ゲームとは異なり、ＴＳＵＴＡＹＡなどのＴポイント提携先で位置登録が可能。会計時にＴカードを利用することで、ゲームを優位に進めることのできるアイテムが獲得でき、ゲームをより楽しめる。また、「ＴＳＵＴＡＹＡオンラインゲーム」限定クーポンの発行などにより、ゲーム内だけでなくＴポイント提携先への来店促進とＴカードの利用促進を図っていく予定。


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■クリエイティブ企業の売上アップを支援する目的で開発

　スターティア＜３３９３＞（東１）の子会社、スターティアラボは、店舗向けｏ２ｏ集客アプリの制作代行を支援するソフト「ＡｐｐＧｏｏｓｅ（アップグース）」の販売を４月２８日より開始した。

　店舗向けｏ２ｏ集客アプリとは、店内の風景やお知らせ、地図、料金プランなど自店舗の情報を掲載するスマホアプリ。アプリをインストールしているユーザーに対して、クーポンやイベント開催情報などをプッシュ通知できることから、ユーザーへダイレクトにタイムリーな情報提供を行うことが可能となり、来店を促すことが出来る。

　この集客アプリは大手チェーンではないネイルサロンや飲食店など小規模店舗の集客支援、小規模店舗を顧客に持つ印刷会社やＷＥＢ制作会社などのクリエイティブ企業の売上アップを支援する目的で開発された。


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■後引くコクがありながらもすっきりとしたキレ味が特徴

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、４月２８日から「ご飯がススム キムチ」、「 ご飯がススム キムチ辛口」、「ご飯がススム カクテキ」をリニューアル発売する。

　好評である味はそのままに、後引くコクを付与して、酸味もバランスよく加えることで、後引くコクがありながらもすっきりとしたキレ味となっている。さらに、同社独自の植物性乳酸菌Ｐｎｅ−１２（ピーネ１２）を５億個超（１パックあたり）配合している。

■９種のまとめ買い割引プロモーションにより訴求力を向上

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」をバージョンアップし、本日（４月２２日）より新バージョン３．１.１１の提供を開始した。

　新バージョン３．１.１１は、新機能１件及び機能改善１件に対応。新機能「バンドル（まとめ買い）機能」により９パターンのまとめ買い割引プロモーションを展開できるようになり、購入者の購買意欲を刺激した客単価アップや、お得感を醸成した顧客満足度アップ等を期待できる。
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■「ｅ−文書保存ソリューション」として事業を展開

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、税務関係書類のスキャナ保存規制緩和を受けて、これまで帳簿データ保存ツールとして販売してきた「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（データデリバリー）」に、スキャン文書保存機能を追加開発し、２０１５年５月１日より販売を開始する。

　帳簿データとスキャン文書を統合的に保存できるようになった「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ」により、税務に関する各種監査・調査の対応時間の大幅な短縮のほか、ペーパーレス化の推進と内部統制の強化も実現できる。

　同社は、「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ」のパッケージ販売だけでなく、スキャナ機器、データエントリーツール、タイムスタンプ等をトータルに提供・サポートする「ｅ−文書保存ソリューション」として、事業を展開する。

　背景には、２０１５年３月３１日に公布された財務省令第３６号で、電子帳簿保存法施行規則の一部が改正され、１. ３万円以上の領収書・契約書のスキャナ保存が可能になったことと電子署名が不要となったことがある。この緩和により電子的文書として保存可能な対象書類が増え、またシステムに必要な要件も緩和された。これにより、企業のペーパーレス化の流れがますます加速化すると期待されている。
■「e-文書保存ソリューション」製品サイト
http://www.jfe-systems.com/products/e-bunsho/e-bunsho.html

■ドイツの家具ブランド「メルカトス社」の本革張りベッドフレームシリーズ

　フランスベッドＨＤ＜７８４０＞（東１）の子会社フランスベッドは、魅力的なベッドルームを演出するベッドフレーム「ＩＱベッド」３タイプを４月２５日（土）より発売する。


　ＩＱベッドは、斬新なデザインと確かな品質に定評があるドイツの家具ブランド「メルカトス社」の本革張りベッドフレームシリーズ。サイドフレームの曲線が特徴の「ＩＱポルト」、ベッドボードに大胆なキルティングを施した「ＩＱクレオパトラ」、ソファの背もたれの様なストライプスリットを施したヘッドボードデザイン「ＩＱサンフランシスコ」の３タイプを展開する。

　ベッドルームをヨーロピアンスタイルに演出する「ＩＱベッド」が新たなコレクションに加わり、今後もフランスベッドでは、多様化する顧客ニーズや嗜好に合わせ、幅広い商品群を展開していく。

■前夜から行列、オープン前には約３００名が並ぶ

　焼肉店「牛角」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店などを展開するアスラポート・ダイニング＜３０６９＞（ＪＱＳ）は、本日４月２１日（火）１０時、アメリカ発のメキシカン・ファストフード「Ｔａｃｏ　Ｂｅｌｌ（タコベル）」を東京・渋谷にオープンした。



　「タコベル」の日本再上陸（一度１９８０年代に出店）を待ち望んでいたファンは多く、関係者によるとオープンの１０時前には、約３００名が並んだ。昨夜（２０日）から順番待ちの行列ができ始め、列には外国人の姿も多く、「タコベル」の人気の高さが窺われる。オープンにはマスコットキャラも登場し、開店を盛り上げていた。
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■引き続き、太陽光発電など分散型エネルギー設置・運営に参画

　グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の琉球国際航業は、糸満市（沖縄県）に「糸満ソーラーウェイ」太陽光発電所を完成した。

　同発電所は、琉球国際航業が糸満市の遊休地（同市与座上原）約１２，０００�uを活用し、２０１４年１１月から建設を進めていたもので、出力１，０３９ｋＷ規模の太陽光発電所となる。発電した電力はすべて沖縄電力に売電する。

　同社は、沖縄県内の自治体が進める未来のまちづくりのパートナーとして、安心で安全、そして持続可能な「グリーン・コミュニティ」づくりを目指し、人と地球にやさしい地域・まちづくりをはじめ、自治体のマスタープランに連携した太陽光発電などの分散型エネルギーの設置や運営を行う。

（注）出力１，０３９ｋＷは、一般家庭の約３５０世帯のＣＯ２削減量約１，０００ｔ（杉約７０，７００本分）に相当する規模。

■カスタマー・リレーションの強化により、インバウンドを強化したい企業のビジネスを支援

　バリューコマース＜２４９１＞（東１）は１６日、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（ニューヨーク州）と、インバウンドビジネスを強化したい企業向けに、新しいマーケティング・サービスの提供に向けて協働すると発表した。今年６月に、本サービスの提供開始を目指す。

　バリューコマースを通じて本サービスに参加する広告主は、現状オンラインでのみ展開されている、ポイントなどの利用者優待特典付与サービスを、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄのテクノロジーを使って、新たに実店舗を利用した海外からの消費者に向けて提供することで、カスタマー・リレーションを強化することが可能になる。
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■若者の漬物離れを危惧し、高校生と一緒に作り上げた製品

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、埼玉県の高校生とのコラボ製品、高校生と一緒につくったおつけもの「ブラックペッパーきゅうり」「コンソメきゃべつ」を４月２２日から順次発売する。

　若者の漬物離れを危惧し、高校生と一緒に作り上げた。高校生と作ったことを強調し、今までに無い味付けとポップで若々しいデザインで、若い子供を持つ主婦などの購買意欲を掻き立てる製品設計となっている。

　「ブラックペッパーきゅうり」は、しっかり食感の厚め輪切り胡瓜を、香ばしいフライドガーリックと、ブラックペッパーで味付けしたことで、箸が止まらない後をひく味わいとなっている。

　「コンソメきゃべつ」は、コンソメポテトチップをイメージして作った製品で、キャベツの甘味とよく合い、おかずとしても食べられる。

■約１００世帯ほどに４月から順次導入を行う

　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は１５日、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）情報基盤整備事業のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ<２３１１>と組み，ＬＴＥ回線の提供を行うと発表した。

　エプコとみやま市は、市内約２，０００世帯にＨＥＭＳ（電力の見える化する装置）を設置し、そこから取得できる電力データを利活用して、生活サポートサービスの実証を行っている。加えて、ＨＥＭＳからの電力データを利活用して、地方が抱える福祉サービスなどの課題をサポートするサービスを展開してゆく。

　一方、ワイヤレスゲートは、インターネット回線を契約していないみやま市の高齢者宅向けに対して、ＳＩＭカードとフリールーターをセットにして提供する。このプロジェクトの取り組みは、約１００世帯ほどに４月から順次導入を行うとしている。