[IRインタビュー]の記事一覧
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記事一覧 (09/06)【インタビュー】パシフィックネットの上田満弘社長に聞く
記事一覧 (06/24)【インタビュー】協立情報通信の5月に就任した長谷川浩新社長に聞く
記事一覧 (06/23)【インタビュー】日本エンタープライズのITベンチャー会津ラボ・久田雅之社長に聞く
記事一覧 (05/24)【インタビュー】ピクスタの古俣大介社長に聞く
記事一覧 (05/11)【インタビュー】メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く
記事一覧 (02/20)【インタビュー】JPホールディングスの代表取締役・荻田和宏氏に聞く
記事一覧 (02/09)【インタビュー】ファーストコーポレーションの中村利秋社長に今後の成長戦略を聞く
記事一覧 (12/14)【インタビュー】アイビーシーの加藤裕之社長に強みや今後の成長戦略を聞く
記事一覧 (11/16)【近況リポート】日本エンタープライズの子会社で電子商取引サービス『いなせり』
記事一覧 (09/16)【翻訳センターの東社長にインタビュー】上場来初!1Q業績上振れで通期予想を上方修正
記事一覧 (08/31)ファンデリーの代表取締役阿部公祐氏に近況と今後の見通しを聞く
記事一覧 (07/26)天然界面活性剤市場参入について、イワキの副社長岩城慶太郎氏に聞く
記事一覧 (07/20)イワキの岩城慶太郎副社長に聞く
記事一覧 (07/15)ヨシムラ・フード・ホールディングスの吉村元久社長に聞く
記事一覧 (06/20)メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に事業の特徴と展望を聞く
記事一覧 (03/18)ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く
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記事一覧 (11/04)アンジェス MGの山田 英社長に聞く
記事一覧 (09/09)CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く
2017年09月06日

【インタビュー】パシフィックネットの上田満弘社長に聞く

■「フロー型」から「ストック型」へ収益構造を大きく転換

法人向けに、IT機器の調達・導入、運用・保守、引取・回収・データ消去、リユース・リサイクルをワンストップで提供する「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を積極展開

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 パシフィックネット<3021>(東2)といえば「IT機器の引取・回収・データ消去・リユース」大手とのイメージが強いが、近年は大きく事業転換を図り、IT機器の「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を積極的に推進している。法人のPCやタブレット、モバイル等IT機器にかかわるサービスを、調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築や運用・保守までを行い、入れ替え時期が来た際には使用済み機器の引取・回収・データ消去・消去証明書発行、そしてリユース・リサイクルと、その全てをワンストップ行っている。この一連の業務を一貫して提供する事業者はほとんどなく、企業・団体からの反響は予想を超え増えているという。収益的にも引取・回収・データ消去やリユース中心の「フロー型」から長期レンタル型の調達、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への大転換が進んでいる。「また、グループ企業で進めている法人向け総合通信事業も手応え十分」と語る同社・上田満弘社長(=顔写真=)に当面の展望を聞いた。==>インタビューの続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | IRインタビュー
2017年06月24日

【インタビュー】協立情報通信の5月に就任した長谷川浩新社長に聞く

■「法人」と「コンシューマー」のバランスも重視し高収益体質の構築をめざす

 協立情報通信<3670>(JQS)は、企業経営に必要なICTソリューションをワンストップで提供する「ソリューション事業」と、ドコモショップの運営などからなる「モバイル事業」を事業の柱としている。東京都・中央区に設置する「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、業務改善や情報活用のための各種セミナー・フェアを開催するほか、顧客やパートナー企業との新たなソリューションの共創の場、様々なソリューションを体験できる場として展開している。

 長谷川浩社長は今年5月に就任。2020年に予定されている「5G(第5世代移動通信システム)」が実用化すれば、企業の情報化や価値の向上に貢献できるICTソリューションの可能性がますます広がる」と豊富や意気込みを語った(敬称略)。

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――5月にご就任ということで、最初に「座右の銘」とか、駆け出しの頃の失敗談とか、おありでしたらお聞かせ下さい。

 【長谷川】 「座右の銘」かどうかはさて置き、「赤誠(せきせい)」という言葉をいつも念頭に置いている。「うそ偽りのない心で、真心をもって接する」という意味で、物事を判断するときの基準とか、様々な局面における決断の場面では、この精神を念頭に置いて対応している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | IRインタビュー
2017年06月23日

【インタビュー】日本エンタープライズのITベンチャー会津ラボ・久田雅之社長に聞く

日本エンタープライズのITベンチャー会津ラボ・久田社長

◆「ブロックチェーン」を電力に応用し究極の分散型需給調節を目指す

 「ブロックチェーン」(分散型台帳技術)といえば、仮想通貨の保全や管理に用いるフィンテック(金融工学)のイメージが強い。しかし、これを電力融通に関する計数管理や、家庭で使う電気料金の最適化を探る試みなどに活用する実証試験が6月中に開始される。1千軒を超える家庭がモニターとして協力する予定で、将来は、電力需要がピークを迎える真夏などに、電気を節約した家庭や事業所が電気の必要な家庭や工場に「時価」で販売できる時代も来るとのことだ。

◆世界で3番目に認められた国産ブロックチェーン基盤「いろは」と電力分野でユースケースパートナー認定

 実証を行うのは、日本エンタープライズ<4829>(東1)グループのITベンチャー・株式会社会津ラボ(久田雅之社長)と、省エネ関連事業などを行うエナリス<6079>(東マ)。経済産業省などが主導して福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に両者の提案が採択され、2018年2月末日までの予定で様々なテストやシミュレーションを行う。モニター家庭は、会津ラボが開発したコンセント差込み型のスマートメーター「スマートタップ」(=写真)を取り付けるだけで準備が整い、電気工事や配線などは全く不要だという。

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◆日本エンタープライズグループとエナリスが来年2月まで実証試験を展開

sya11.jpg 会津ラボは、ブロックチェーン技術の普及を目指す国際機関が米IBM,インテルに続き世界で3番目にオープンソースとして認められた国産のブロックチェーン基盤「いろは」(株式会社ソラミツ・東京都港区)の電力関連分野におけユースケース・パートナーとして現時点では唯一認定されている。「ブロックチェーンは幅広い分野や物事に応用でき、だからこそ注目されているのだ」と話す日本エンタープライズグループ・会津ラボの久田雅之社長(=写真)に概要を聞いた。

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◆政府は4月から「ネガワット取引」(節電取引)を試行し将来の電力自由化を展望

――「ブロックチェーン」は電力取引や電気料金にも使えるのですか。

 【久田】 電気こそ需要と供給に左右されやすい産物だといえる。使う人が多くなれば値段が上がるのはもちろん、発電する側から見ると、太陽光発電や風力発電は、太陽が出て風が強くなれば電気が多く作れるし、逆の場合は発電できないこともある。ブロックチェーンは、こうした変動の大きい対象の管理など、従来型の中央集中的なシステムでは機能しないものを公正に管理するのに役立つ技術になる。

 福島県は、2040年に、県内で使う電気の総量とイコールの電気総量を再生可能エネルギーで作るという計画を進めている。県内全域で使う電気を変動の大きい再生可能エネルギーで作るのだから、需要と供給に関するコントロールは一段と重要になる。当然、価格・料金も含めた総合的なマッチングのシステムが必要になってくる。

 電気の値段は現在、実質的に固定価格制度だ。電力自由化により安い電気も登場したが、契約は一定の価格で行われる。特別なケースでもないと、「4〜5日旅行に出て使わないから基本料金を安くして」といった話にはならない。太陽光や風力で作った電気の値段には、フィットと呼ばれる「固定価格買取制度」が適用されている。

 現在、一般家庭でもソーラー発電などで発電した電気を電力会社などに販売することはできる。だが、買い取る側にしてみれば、電気が余っているときには安く買いたいか、もしくは買い取りたくないのが実情だろう。逆に、真夏に電力がひっぱくしているときなどには高くても買いたいだろう。

◆将来は家庭どうしでも電気を売買し電力需給のコントロールに役立てる時代が

 こうした中で、政府はこの4月から「ネガワット取引」(節電取引)を試験的にだが開始した。電気には、作った分はすべて使わなければならない性質があり、事業所や工場が節電した場合、その分は発電したとみなす考えに基づく取引だ。端的に言えば、節電するとその分だけ報酬が入る仕組みで、電力がひっぱくしたときなどに、節電した人は電気を売ることができる。太陽光発電などに適用されている固定価格買取制度にも期限があり、将来的には、電気料金も株式相場のように変動する時代を予見しているといっていい。

――節電した人は電気を売ることができるのですか・・・

 【久田】 この「ネガワット取引」のようなシステム、制度が広がると、たとえば、お隣の家がエアコンをたくさん持っていて電気が足りない場合などに、ウチが節電して売って上げるといった家庭同士の需給調節も可能になる。もちろん、欲しい人と売りたい人との電力融通なので、値段もその時々の電力事情によって変動する。

 このような時代が来ると、従来のような中央集中的な電力制御システムでは機能しなくなり、分散型制御という全く新しいシステムが必要になってくる。ブロックチェーンは、こうした電力新時代に最適な技術として活用することができる。

 ブロックチェーンを活用すると、電気が余っている状態だったら、電気をどんどん使って構わないし、足りなくなったら値段を上げますよ、とか、節電してくれたらインセンティブ(奨励金・報奨金)を上げますよ、といったことが可能になり、それも各家庭レベルで、まさに究極の分散型の需給調節ができるようになる。

――実証試験後の事業展開について教えてください。

 【久田】 将来的には、スマートメーターの開発販売や、分散型の電力取引に使えるスマートメーターやこれらにかかわるシステム、機器の開発販売を事業化する計画だ。このたびの実証試験には1000軒を超える家庭が参加する見込みで、当社が開発した手のひらサイズの箱型のスマートメーター「スマートタップ」を家庭のコンセントに差し込んでもらうだけで準備が整う。ここから入るデータをブロックチェーン基盤「いろは」(注・ブロックチェーン普及を目指す非営利の国際機関が米IBM、インテルに続き世界で3番目に受諾された国産のブロックチェーン・オープンソースソフトウェア)に記録してモニタリングを行うことになる。

――ありがとうございました。(HC)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | IRインタビュー
2017年05月24日

【インタビュー】ピクスタの古俣大介社長に聞く

ピクスタ<3416>(東マ)

好調な既存事業「PIXTA」の利益を活用し
海外・新規事業への横展開を図る


■写真・イラスト・動画素材のマーケットプレイスを運営、海外展開や新規事業への積極投資も

 ピクスタ<3416>(東マ)は、写真やイラスト・動画素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」の運営で急成長している。プロ・アマ問わずクリエイターとして写真などのデジタル素材を投稿でき、デザイン制作会社やメディア等の企業を始めとする購入者に購入されれば、それに応じた報酬が発生。登録クリエイター数は22万人以上、販売中のコンテンツ数は3年で2倍以上の2400万点に達している。シンガポール、台湾、タイに海外拠点を置き、2017年3月には韓国企業の子会社化も実施。16年には新規事業である出張撮影マッチングサービス「fotowa(フォトワ)」を開始。17年12月期は積極的投資による減益を計画するが、同社・古俣大介社長(写真)は「順調に成長している国内既存事業の利益を海外展開・新規事業への投資に回すことで、飛躍的な成長を目指す」と話す(敬称略)。

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■「PIXTA」コンテンツは3年で2倍以上に増えダウンロード数は24倍に急増

――「PIXTA」というビジネスモデルを創案したキッカケを教えてください。

 【古俣】 「ビジネスモデルを検討していた2000年台前半当時は、デジタル一眼レフカメラが大ヒットしていた。また、インターネットがブロードバンドに切り替わった時期でもあり、クオリティの高い高画質なデジタル写真をアマチュアの方々がネット上の掲示板に投稿し始めていた。その新たな動きに気づき、数多くの埋もれている才能が世の中でもっと活用される場を作りたいと考え、2006年に「PIXTA」を始めた」>>>>インタビューの続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | IRインタビュー
2017年05月11日

【インタビュー】メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く

メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)

医療データの2次利用を促進する新法は大きなフォローに、「次世代医療基盤整備法案」4月28日に可決、成立

■マーケットを大きくしてもらいながら競合は現れない時期がしばらく続く可能性

 4月28日に、新薬開発や新たな治療方法の研究に役立てる目的で医療データの2次利用を促進する「次世代医療基盤整備法案」が、参院本会議で可決、成立した。公布後1年以内に施行される。メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は、2003年の創業以来、患者や病院の同意を得た上で医療データベースを蓄積し、製薬企業などへ分析調査の結果を提供する事業を推進してきたパイオニア企業だ。蓄積したデータは17年4月末現在で実患者数1821万人分(注・16年4月末から405万人増加)に達し、国民7人に1人の割合だ。「新法の制定は、医療データの利活用に関して一層のフォローにつながる」と話す同社の代表取締役社長・岩崎博之氏(写真)に当面の展望などを聞いてみた(敬称略)。

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■医療ビッグデータのマーケットは2次利用の促進でさらに拡大

――医療データの2次利用を促進する新法によってビジネス環境が変わると思われます。

 【岩崎】 「われわれの事業は、医療の「質」を高めてもらう目的で、医薬品に関する分析データを製薬メーカーや研究機関等に提供する事業を展開している。これを具体的にダイナミックに進めている企業は、われわれだけだ。また、創業当初は医療情報の利活用に大きなマーケットがなかったため、僕らがデータベースを作り、新たな価値を提供する市場を自ら開拓してきた。こうしたEBM事業(注:Evidence Based Medicine:根拠に基づく医療)は、市場の拡大もあり、当社ではこのところ毎年3割増ほどのペースで拡大している」
>>インタビューの全文はこちら(経営者紀行)

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | IRインタビュー
2017年02月20日

【インタビュー】JPホールディングスの代表取締役・荻田和宏氏に聞く

【保育士さん不足は続くが積極採用に努め「待機児童」解消に取り組む】

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◆事業所内保育施設の運営も資生堂を手はじめに拡大めざす

 JPホールディングス<2749>(東1)は、全国に保育園を172園運営するほか、学童クラブ、児童館など合計250施設(2016年12月末現在)を運営する子育て支援事業の最大手。「待機児童」の解消が急がれる一方で、東京都の保育士の求人倍率は6倍前後のため採用難。先生の絶対数が足りず、受け入れ児童数を増やせないジレンマを抱える中で、現状と展望を代表取締役・荻田和宏氏に聞いた。

◆東南アジアでは日本式の「しつけ」に評価が高くベトナムでの開設準備も進む

 ―――投資家目線で伺いますと、保育園の運営や幼児教育には様々な規制があって事業として息苦しい印象を受けますが。

 保育・幼児教育の事業には、国と自治体によるサポートというか色々な支援がある。ただ、ザックリ言えば、株式会社よりも社会福祉法人が有利な部分などがあり、かなり改善されてきたが、まだ格差みたいなものが存在することは確かだ。>>>インタビューの続きを読む



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | IRインタビュー
2017年02月09日

【インタビュー】ファーストコーポレーションの中村利秋社長に今後の成長戦略を聞く

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■造注方式の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月会社設立から3年9ヶ月後の2015年3月東証マザーズに新規上場し、さらに2016年12月には東証マザーズ上場から1年9ヶ月で東証1部に市場変更した。17年5月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。中期計画では目標数値に19年5月期売上高350億59百万円、経常利益30億89百万円を掲げている。強みを持つ造注方式を核としたアグレッシブな事業展開で中期成長期待も高まる。中村利秋社長に今後の成長戦略を聞いた。

■品質を重視、3項目で第三者機関の検査

――2011年6月の会社設立から、東証マザーズを経て僅か5年6ヶ月で東証1部上場を果たしました。伝統のある会社が多いゼネコン業界においては異例のスピード成長ですが、会社設立の思い、そしてスピード成長で東証1部上場を果たした感想をお聞かせください。

 【中村社長】 当社は、飯田ホールディングスグループの創業者で前会長の飯田一男氏の出資及び支援によりスタートした会社である。東証マザーズにスピード上場して、さらに今回東証1部に市場変更できたことは、偏に、社員の頑張りによるものと感謝している。
>>インタビューの続きはこちら
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | IRインタビュー
2016年12月14日

【インタビュー】アイビーシーの加藤裕之社長に強みや今後の成長戦略を聞く

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 アイビーシー<3920>(東1部)は、ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。2016年10月16日に、創立15周年を迎え、11月28日には東証マザーズ上場から1年2ヶ月の速さで東証1部に市場変更した。同社の強みや今後の成長戦略を加藤裕之社長に聞いた。

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――先ず、会社を設立された時の思いをお聞かせください

 【加藤社長】 私が当社を設立した2002年頃はソフトバンクがブロードバンドルーターを無料で配っていました。ちょうどブロードバンドという言葉が出てきたタイミングでした。私はLAN機器メーカーに8年7ヶ月おりましたので、そこでLAN機器の変遷を見てきました。その頃はメインフレームのダウンサイジングというのが大前提にあり、パソコンとメインフレームをつなぐとか、UNIXとパソコンを繋ぐみたいな世界です。ウインドウズ95が出て以来、インターネットプロトコルがバンドルされて、バンドルされたものがパソコンの価格の下落とともに、インターネットのブラウザーの普及に伴ってどんどん普及してくる。そのようなLAN機器の普及を長年見てきました。>>>>インタビューの続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | IRインタビュー
2016年11月16日

【近況リポート】日本エンタープライズの子会社で電子商取引サービス『いなせり』

■プロダクトマネージャー寺尾悠氏とチーフフィッシュオフィサー松井良輔氏に聞く

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社いなせりは、当初の計画では、11月に電子商取引サービス『いなせり』をスタートする予定であったが、豊洲移転が延期されたことから、状況が変わってきている。そこで、現況を教えてもらうために、「いなせり」のプロダクトマネージャー寺尾悠氏とチーフフィッシュオフィサー松井良輔氏にインタビューを行った。「写真=プロダクトマネージャー寺尾悠氏(左)、チーフフィッシュオフィサー松井良輔氏(右)」

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――豊洲移転が延期されたので、「いなせり」の開始時期も大幅に遅れるのかな、とこちらで勝手な推測をしていたのですが、御社に問い合わせたところ、ほぼ計画通りにスタートするということでしたので、取材しようということになったわけです。

 当初は、豊洲移転が11月の計画でしたので、その後に「いなせり」をスタートする予定でした。ところが移転が11月ではなくなりましたので、築地でサービスをスタートさせるということで、仲卸業者様とも近々スタートできるよう段取りをしています。サービス日が確定次第、改めてWEBサイト等でお知らせいたします。

――豊洲移転延期で、仲卸業者様も戸惑っていらっしゃるだろうと思いますが。

 周りは騒いでいますが、仲卸業者の人達はいつも通りに毎日仕事をしていらっしゃいます。仲卸業者様にとっても「いなせり」は販路拡大のツールになりますので、そういう意味では、大変好感を持っていただいていると感じています。

――分かりました、では、初めに「いなせり」のビジネスモデルについて教えていただけますか。

 「いなせり」は、インターネット上のマーケットプレイスという水産物の
売買の場を提供することになります。買い手は、飲食事業者様でございます。寿司屋をはじめとした飲食事業者様です。これらの飲食事業者様がインターネット上で、「いなせり」を見て、商品を購入する。では、誰が商品を出品するのかというと、市場にいらっしゃる仲卸業者様です。500から600いる仲卸業者様が参加して、それぞれが得意とする商品をインターネット上の「いなせり」に出品するという形になります。我々はあくまで、その取引の場を提供します。周辺のサービスでは、決済周りとして、ソニーペイメントサービス株式会社様とアライアンスを結んでいます。集荷、物流周りは、地域毎に最適な物流会社様に振り分けていく形となっています。築地で、生鮮食品を扱っていますので、飲食事業者様には、その日に品物が届くということをサービスの肝としております。そういう意味から、サービスはまずは関東エリアからスタートすることになります。

――午前2時が注文の締め切り時間ということですが、少し早いのではと思ったのですが。これは、市場関係者の方々から見れば、普通のお時間という感覚でよろしいのでしょうか。

 そうですね、ちょうどセリが始まる時間で、物が並びだす時間です。それまでに注文が来ていれば、それを基に仕入れられるので、仲卸業者様も在庫リスクの軽減となります。

――なるほど、そうですね。

 飲食事業者様から見ても、深夜まで営業されていたり、片付けが終わった後で注文するというのはメリットがあるのかなと思っています。午前2時が締め切り時間というのは、買方からもタイミングの良い時間といえます。

――仲卸業者様は何社ほど参加されるのでしょうか。

 前回8月に説明会を行ったのですが、100社ほどは参加されました。次は今月11月に行う予定ですが、同じ数の仲卸業者様がお集まりいただけると見込んでいます。参加を表明されている仲卸業者様は1社、2社ではありませんので、十分な商品が揃うだけの仲卸業者様がスタート時から参加されると見ています。

――これまでの顧客というと、築地まで買い付けに出かけてこられましたが、それ以外の方も御社のツールを使って、仕入れることが出来ますね。

 我々は、仲卸業者様に「いなせり」を使っていただくうえで、月額費用は全く徴収しません。売れれば手数料を一部いただくというビジネスモデルになっています。つまり、仲卸業者様からしても、サイトにアップ(出品)するのは無料ですので、売れるまでは、費用は発生しません。仲卸業者様にとっては、売れるというチャンスしかありません。売掛についても、アライアンス企業によって保証しますので、新規の顧客の与信を気にする必要もありません。そのため回収リスクもありません。

――新規の顧客という話が出ましたが、現在、築地市場の取引高は少なくなっていますね。

 はい、そうです。そのため、仲卸業者様の中でも、何とかして新規の取引を増やしていかなければならないと意識していらっしゃる人達は多いといえます。

――では、最も大切な、「いなせり」のシステム自体は既に完成しているのでしょうか。

 ほぼ完成しています。こちらが買う側(飲食事業者様)が見る画面です(タブレットを見せてもらう)。

――きれいに見えていますね。

 こういった形で出品していただきます。写真の下に仲卸業者様が説明文を入れたりします。項目も、天然、養殖といったり、出荷時の温度帯であったり、刺身用であったり、煮つけ用であったり、色んな用途から絞り込むことが出来ます。

――では、もうすぐスタートするのですか。

 「いなせり」の開始時期については、現在、築地の仲卸業者様が所属する東京魚市場卸協同組合様と協議しています。先ほど申し上げたとおり、豊洲移転延期を受け、築地でサービスをスタートさせるべく粛々と準備を進めておりますので、同組合様のご承認をいただき次第、早々に開始したいと考えております。

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――正月を控えて、スタート時期としては絶好の時機ですね。

 商品は、本当に良いものが揃うと思っています。「いなせり」のサイトは誰でも見ることが出来ます。ただ、買う際には、会員登録をしていただくことになります。競合他社の場合は、会員登録しないと、商品を見ることが出来ないということがありますが、当社の場合は商品が良ければ買ってもらおうと思っていますので、誰でも見ることが出来るようにしています。

――そうすると、まずは関東圏ということですが、サイト自体は全国で見ることが出来るということですから、販売エリアも全国規模になる可能性もありますね。

 そうですが、現在、登録は関東の方に限られています。商品の閲覧は、全国どこでも、海外でもできます。

――全国から問い合わせが多くなると。

 そうなりますと、早急に全国に対応していくことになります。

――システムの特徴といったらどのようなところがありますか。

 現在、全国でお魚をネット販売していらっしゃる業者様は沢山いらっしゃいます。しかし、1社でしか販売しないので、その会社が持っている種類しか販売できません。ところが、飲食事業者様にとっては、もっと他の種類も欲しいということになります。「いなせり」には、いろんな仲卸業者様が出品していますので、同じサバでも何十種類、何十社が出していますので、マッチングがうまくいくというところが最大の特徴です。

――それだけ種類が多いと、「いなせり」のサイトにアップするのに人手と時間が掛かるのではないでしょうか。

 商品の登録は、仲卸業者の方が、スマホを使って、簡単にアップでき、時間がかからないよう配慮しています。

――飲食事業者様の登録はまだ始まっていないのですね。

 いえ、すでに事前登録という形で開始しています。予想以上に登録していただいています。プロモーションをかけていないのに、多くの方々からのお問い合わせがあります。なかなか築地へ行けない関東の方も多く、そういう方々に買っていただければ長いお付き合いが出来るのではないかと思っています。

――本日は長い時間お付き合いいただき、有難うございました。

【関連記事】
・2016/10/19
日本エンタープライズの子会社、「いなせり」は事前登録を開始
・2016/6/3
日本エンタープライズの子会社、「いなせり」が東京魚市場卸協同組合と業務提携

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | IRインタビュー
2016年09月16日

【翻訳センターの東社長にインタビュー】上場来初!1Q業績上振れで通期予想を上方修正

■実績が裏付ける経営者の確信と成長力の源泉――東郁男社長に聞く

 翻訳センター<2483>(JQS)は、産業翻訳を主軸に幅広い分野を対象に、外国語ビジネスで総合サプライヤーとして、約4,400社を対象にサービス提供し、売上高アジアNo.1に位置する。
 同社は、第三次中期経営計画に取り組む中で、今期業績は過去最高業績連続更新を目指す通期予想を、第1四半期で上方修正した。同社の成長力が注目される。
 「ニーズを求め意識的にアプローチし、サービスを具現化してきた歴史と体質が当社にはある。」と、静かに語る東社長の言葉に、実績が裏付ける経営者の確信と同社の成長力の源泉をみた。

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――好調なスタートとなりました。印象に残ったことについて

 【東社長】 第1四半期は、翻訳事業が医薬、特許を中心に順調に推移したのに加え、コンベンション事業が大型国際会議の運営により売上、利益ともに好調だったため、上場来初めて、第1四半期での通期業績予想の上方修正を行う結果となった。
 通常、上期、特に第1四半期は顧客企業の静かな始動に連動しがちで、当社業績は下期に偏る傾向にあるが、コンベンション事業の実績がプラス効果となり、例年以上に好スタートをきることができたと考えている。>>>インタビューの続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | IRインタビュー
2016年08月31日

ファンデリーの代表取締役阿部公祐氏に近況と今後の見通しを聞く

 健康食宅配サービスのファンデリー<3137>(東マ)は、15年6月に上場した企業で、ビジネスモデルがユニークであり、社会貢献度が非常に高いことから、注目を浴びている。そこで、近況と今後の見通しについて、語ってもらった。

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――創業される以前はどこにいらっしゃったのですか。

 【阿部代表】 保険会社にいまして、損害保険の代理店設置を提案する仕事をしていました。

――その中で健康の大切さを考えて、起業されたのですか。

 【阿部代表】 保険会社の仕事とは直接的には結び付いていないのですが、社会問題を解決していくことをやりたいと考えていました。その中で、生活の基本である衣食住のうち、「食」で社会貢献につながる健康食の宅配サービスを始めました。
私は、社会に貢献するということに対して、小さい時から意識が高かったと思います。また、チャレンジすることが好きでしたので、新しいビジネスモデルを考えて、多くの人たちに喜んでもらえたらよいなと思っていました。60歳になっても、70歳になっても元気に働ける健康な人が増えたら、豊かな社会になると考えました。
保険会社で営業を担当している時に、多くの経営者の方にお会いしました。皆、目が輝いていて、常に前向きで、経営という世界に魅かれたのも起業につながりました。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | IRインタビュー
2016年07月26日

天然界面活性剤市場参入について、イワキの副社長岩城慶太郎氏に聞く

■天然由来の界面活性剤の販売にチャレンジ

 イワキ<8095>(東1)は、7月14日に天然界面活性剤市場に参入することを発表した。今期は、第2四半期連結業績を上方修正していることに加え、今回の新規市場への参入など話題性があることから、代表取締役副社長岩城慶太郎氏に話を伺った。

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――今回発表された天然界面活性剤について教えてください。

 【岩城副社長】 これは大変面白いです。これは非常に古いテクノロジーを使っています。天然由来の界面活性剤は、シャンプーとか石鹸とか、化粧品であれば化粧水とかに入っています。医薬品だとうがい薬に入っています。その他には、動物用の飼料にも使われています。飼料に添加剤として入れると、吸収力が高まります。あとは、土壌改質に使われます。界面活性剤は水を取込む力がありまして、砂漠の緑地化にも使えます。とにかく界面活性剤は色んな用途があります。ただ我々の分野においては、一番なじみが深いのは、化粧品でございます。>>>インタビューの続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | IRインタビュー
2016年07月20日

イワキの岩城慶太郎副社長に聞く

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イワキ<8095>(東1・1000株)

■取引先の課題解決に向けてあらゆる情報・機能を提供する、「策揃え」へビジネスモデルを転換

――2025年へ向け、中長期ビジョンのVision『i―111』を推進中ですが、基本戦略の一つに、『策揃え』企業になる、と打ち出されています。目を引く言葉ですが、どのような戦略ですか。

 【岩城副社長】 商社にとって、「品揃え」で取引先に満足してもらうことは大切な使命です。当社もこれまでは、「品揃え」をビジネスモデルとしてやってきましたが、創業100年を越えたことを契機に、取引先の課題解決に向けてあらゆる情報・機能を提供する、「策揃え」へビジネスモデルを転換、お取引先のニーズにワンストップで応える体制を構築し強化し当社グループの成長を目指すという考えです。「品揃え」というと、自分基点の意識となって、取引先ニーズの視点が欠けます。とくに、競争と社会変化の激しい今日、取引先の課題解決をする「技」を提供していくことこそが当社グループの使命であり、社歴100年を越え、さらに成長を目指すには、「品揃え」から、「策揃え」へ積極果敢にビジネスモデルの転換を図っていきます。中長期ビジョン策定の過程では、基本戦略に「ワンストップで提供」ということも考えましたが、ワンストップは多く使われていますし、100年越えの当社には、「策揃え」の言葉がピッタリだと判断しました。>>>>インタビューの続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | IRインタビュー
2016年07月15日

ヨシムラ・フード・ホールディングスの吉村元久社長に聞く

■食品関連中小企業を支援・活性化する独特のビジネスを展開、強い商品をいっそう強化、弱みの資金面等を補充

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ・100株)は今年3月4日に上場した。株価は上場後高値1320円(3月4日)、同安値818円(6月7日)、高値と安値の中間値水準でしばらくモミ合っていたが、好業績を評価して15日には1399円と一気に新高値に躍り出てきた。
 同社は特色ある商品を持つが、後継者問題等に悩みを持つ食品関連中小企業を支援・活性化する独特のビジネスを展開する。国内食品産業は事業所数、雇用者数等において最大の産業であるがその大半は中小企業。少子高齢化で市場が縮小傾向にあり、しかも、資金調達力に欠け、経営者の高齢化等から企業存続問題に直面する厳しい経営環境に置かれている。こうした、環境から同社への経営支援要請は増加することが予想され、同社ビジネスは繁忙が予想される。実際、上場後、案件数は3〜4倍に増加しているという。創業者である吉村元久社長に事業内容を中心に聞いた。

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■グループ企業数着実な増加、17年2月期を上方修正

――御社の事業を拝見しますと、業種では証券コード番号2000番台の食品ポストですが、メーカーや商社の顔、さらに経営コンサルト、ファンドのような顔があるように思われます。上場銘柄では類似会社はないように思われます。事業の特徴をご紹介ください。>>>インタビューの続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | IRインタビュー
2016年06月20日

メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に事業の特徴と展望を聞く

【メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く】

■医療・健康関連のデータ蓄積と活用でパイオニア、データ保持患者数1439万人

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東マ・100株)は、2003年8月の設立、IT業界出身の岩崎博之社長が起業した。創業当時、医療情報を外部に出すことなど考えられなかった時代だったが、医療の質を高めるためには必ずデータ活用は必要となる時代が来ると確信を持ち取り組み、今では医療関連情報データ蓄積と活用の最大手である。データ保持患者数は1439万人と全国民の約12%に当る。現在の月間単位中心のデータからリアルタイムデータ収集に積極的な投資を行っていることで業績はいっそうの飛躍が期待される。近況と展望を岩崎博之社長に聞いた。

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■リアルタイム情報収集強化で業績拡大がスピードアップ

――医療関連のビジネスということですが、事業内容をお願いします。

 【岩崎社長】 私どもの事業は、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し有効活用することで医療の質を高めることを目的としています。サービスは次の2つで構成されています。(1)医療情報の発生元の一つである医療機関等に向けた経営支援システムの企画・開発・製造・販売・保守業務です。それと同時に医療・健康情報を蓄積するデータネットワークサービスの提供です、(2)データネットワークサービスで蓄積された医療・健康情報をデータ発生元である医療機関等から二次利用許諾を得たうえで主に製薬会社や研究機関等の法人向けに各種データ提供を行うデータ活用サービスです。>>>インタビューの続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | IRインタビュー
2016年03月18日

ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く

【ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く】

■『クールネットワークのリーディングカンパニー』を目指す、第5次中期経営計画推進中、目標に対し利益進捗率70%と好調

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1・100株)は、「冷蔵倉庫事業」、と「食品販売事業」の2つの事業を手がける。冷蔵倉庫収容能力は90万トン超の業界トップクラスを誇り、「保管・物流拠点化」と、「全国ネットワーク化」の2つの主要施策を推進することで、『クールネットワークのリーディングカンパニー』を目指している。食品販売事業では、経験豊富な営業マンが、産地や生産者の選定から仕入れ・販売までを一元管理するビジネススタイルを確立、世界に広がるネットワークを通して安全・安心な食材を提供している。昨年暮れの定時株主総会で社長に就任した西山敏彦社長は横浜銀行の出身。ヨコレイに入社して12年、冷蔵倉庫事業、食品販売事業をじっくり見詰めてきたという。現在、第5次中期経営計画を推進中で利益進捗率は目標の70%と高い。西山敏彦新社長に展望を聞いた。

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――昨年12月の定時株主総会で社長に就任されました。横浜銀行から2003年にヨコレイへ入社され12年ということですが、今日は、新社長としての抱負と個人投資家の皆さんへのメッセージを中心にお願いしたいと思います。まず、今の気持ちからお願いします。

 【西山社長】 12年間、吉川会長(前、社長)のもとで冷蔵倉庫事業、食品販売事業をひととおり経験しました。再来年に70周年のフシ目を控えている中での拝命でもあり、よりいっそう気持ちを引き締めて経営に取り組んでいく気持ちを新たにしています。新社長として今、強く思っていることは、事業規模の拡大もさることながら、お客様に当社のハード・ソフト面の強みを実感していただき、品質において業界随一と評価される企業を目指します。>>>インタビューの続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | IRインタビュー
2015年12月08日

平山の平山善一社長に近況と展望を聞く

【平山の平山善一社長に聞く】

■人に付いた技術で物づくりを支援する製造請負の優良企業、株式上場で成長に拍車

 平山<7781>(JQ・売買単位100株)は製造業の請負、技術者派遣などアウトソーシングの大手。とくに、人材育成に特徴と強みを持ち、日本の物づくりを支え、製造請負優良適正事業社認定制度を第1号で受けている。今年7月の株式上場から半年が経過したところで平山善一社長に近況と展望を聞いた。

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■今期の売上100億円は通過地点、売上500億円は早そうだ

――製造コンサルティング事業、ファクトリーアウトソーシング事業、人材派遣事業、有料職業紹介事業などを手掛けていらっしゃいます。創業は1967年、会社設立は1992年で今年7月に上場されました。上場で変化はございますか。

 【平山社長】 上場からまもなく半年となりますが、社内及び対外的な両面で変わりつつあります。上場の目的は、資金は持っていましたから資金調達ということでの上場ではなく、重要視したのは上場することによりステークホルダーから刺激を与えられることで成長に結びつけたいということが最大の目的でした。>>>インタビューの続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | IRインタビュー
2015年11月05日

翻訳センターの東郁男代表取締役社長に今後の戦略を聞く

■フルライン ランゲージサービスを提供、世界のトップ10へ〜第三次中計スタート

 産業翻訳業界で最初の上場企業「翻訳センター(翻訳C)<2483>(JQS)」の前期連結業績は、コアビジネスである翻訳事業が産業翻訳中心に好調に推移し、過去最高業績を更新、第二次中計の最終年を飾り、アジア圏売上高bP、世界ランク12位と実力を示した。今期から第三次中計がスタートし、顧客満足度の向上を視野に、生産性アップ、グループ内シナジーなどで収益力を強化し、翻訳業で世界トップ10入りに挑戦する。第三次中計(2018年3月期)の数値目標は、売上高110億円、営業利益7.5億円、純利益4.5億円、主要経営指標は、営業利益率8%(中長期目標)、ROE10%以上を掲げている。

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■第二次中計、事業領域拡大・専門性特化・各部間連携の進化等に成果

――この3年間を総括し、成果と課題を挙げれば・・・

【東社長】:実施した重点策は、(1)ISSグループの子会社化による事業の拡大、(2)「パナシア」設立など専門分野の強化、(3)言葉に関する「総合サービスを提供できる体制」の構築の3点であった。
その成果を一言でいえば、「業容の大きな変化」でしょう。ISSグループを子会社化したことで事業領域が大きく拡がり、通訳、人材派遣・紹介、コンベンション(国際会議企画・運営)、通訳者・翻訳者育成などの事業が加わり、事業領域が一気に拡大したことが大きい。
加えて、コア事業(売上シェア70%)である翻訳事業の4分野、特に、特許分野では企業の海外特許取得をサポートする「外国特許出願支援」、医薬分野では新薬申請書類を作成する「メディカルライティング」など、各子会社が専門性を磨き、高付加価値サービスの提供が可能になった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | IRインタビュー
2015年11月04日

アンジェス MGの山田 英社長に聞く

 アンジェス MG<4563>(東マ・100株単位)は、生命が長い時間をかけ獲得した遺伝子の力を借りて難病の画期的な治療薬開発に取り組んでいる。臓器の中でもっとも再生能力の高い肝臓で発見された肝細胞増殖因子(HGF)による『HGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)』がまもなく承認申請される。2019年12月期に待望の黒字転換、10年後には売上500億円を目標としている。

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■遺伝子治療薬が研究・開発から商業化のステージ迎える

――策定された長期ビジョンとその取組みを拝見しますと、いよいよ黒字化見通しということです。バイオベンチャーが黒字に転換する時は投資の一大チャンスということで投資家の注目度は高まると思います。

【山田社長】1999年に設立して15年経過ですが、2015年は節目で、『第2の創業期』に突入した年であると位置づけています。遺伝子治療薬の研究・開発からいよいよ商業化のステージを迎えました。

――長期ビジョンと黒字見通しについてお願いします。

【山田社長】長期ビジョンでは、10年後の2025年における当社のあるべき姿を明確に打ち出しました。(1)世界で認知される遺伝子治療・核酸医薬のスペシャリストとして遺伝子医薬のグローバルリーダー、(2)治療法のない病気の新薬を実用化する新市場の創出、(3)売上高500億円以上、という3つのビジョンです。第一段階として、HGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)の国内販売、HGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)のグローバル開発の進展に伴うマイルストーン収入、アトピー性皮膚炎の国内販売等により2019年の黒字化を目指しています。バイオベンチャーの宿命ともいえる研究開発費用が先行するため赤字が続きましたが黒字化の目処が立ちました。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:23 | IRインタビュー
2015年09月09日

CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く

■国内唯一の音声・映像ミドルウェア企業

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――貴社の沿革からお願いします。

 【押見社長】 1983年にCSK(現在のSCSK)の研究機関として設立された「CSK総合研究所」が前身で、人工知能や音声・映像などの研究開発を手掛けていました。当時のグループ会社であったセガの家庭用ゲーム機向けに音声・映像関連の「ミドルウェア」開発を手掛けたのが、現ミドルウェア事業を始めるきっかけとなりました。2001年に「CRI・ミドルウェア」として独立し、それ以降、セガだけでなく全ゲーム機向けにミドルウェア製品ブランド『CRIWARE』を展開しています。昨年11月27日に東証マザーズに上場しました。

――国内に競合がいないとのことですが。

 【押見社長】 当社は音声・映像ミドルウェアでは国内唯一の企業です。主にスマートフォンゲームや家庭用ゲーム、遊技機等のエンターテインメント分野を対象に、テレビやビデオなどとは違った、音声・映像の『組み合わせ再生』を実現する独自技術を磨いてまいりました。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | IRインタビュー