[政治・経済]の記事一覧
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記事一覧 (11/30)パイプドHDの子会社、パイプドビッツの「政治山」で全国の20歳以上の男女を対象に、女性活躍に関する意識調査を実施
記事一覧 (06/18)パイプドビッツは内閣支持と安保法制に関する意識調査の結果を発表
記事一覧 (03/17)関西経済界、「カジノ導入積極策」を発表、橋下大阪市長も賛同
記事一覧 (03/17)日銀・白川総裁「本格的な震災復興は進んでいない」と政府に辛口の見解を表明
記事一覧 (02/28)「ICT」の利活用で規制制度の見直しを進める霞ヶ関・その3
記事一覧 (02/25)「ICT」の利活用で規制制度の見直しを進める霞ヶ関
記事一覧 (02/25)「ICT」の利活用で規制制度の見直し進める霞ヶ関、厚労省は「処方箋の電子化」等検討
記事一覧 (02/20)白川総裁、日本経済の最大課題は「おカネを有効に使っていない事にある」と発言
記事一覧 (02/18)日銀、「物価上昇1%目標」を明示、事実上のインフレ目標導入
記事一覧 (02/11)日銀の山口副総裁「成長力を強化するには『チャレンジ精神』の活性化が必要」と強調
記事一覧 (01/28)米倉・経団連会長「給与は増加している。1%のベースアップは出来ない」と言明
記事一覧 (01/27)五十嵐財務副大臣「年金は消費税10%ではとても足りない」を『容認』
記事一覧 (01/27)日銀の白川総裁が語った「もう一つの施政方針演説」
記事一覧 (01/21)白川総裁、「景気リスクの最大要因は欧州ソブリン問題と新興国経済」と言明
記事一覧 (01/18)ガイトナー米財務長官が「中国・イラン経済制裁、為替政策」で『本音』を漏らす
記事一覧 (01/14)長谷川経済同友会代表幹事は「成長戦略」と「電力問題」を発言
記事一覧 (12/27)日銀総裁、中国経済を見る3つのポイントを指摘
記事一覧 (12/27)白川日銀総裁が「今年1年を回顧」=3大経済出来事を言明
記事一覧 (12/15)2012年度の税制改正大綱:安住財務大臣が苦しい弁明
記事一覧 (12/10)安住財務大臣、4次補正の根拠を「来年1〜3月期の手当て」と言明
2016年11月30日

パイプドHDの子会社、パイプドビッツの「政治山」で全国の20歳以上の男女を対象に、女性活躍に関する意識調査を実施

■11月25日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツが運営する政治・選挙情報サイト「政治山」が2016年11月11日から11月17日にかけて、全国の20歳以上の男女を対象に、女性活躍に関する意識調査を実施し2,214名から回答を得た。11月25日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開した。

 女性活躍について、人や組織10項目がそれぞれどの程度理解が進んでいるかを問うと、否定派(「進んでいない」+「どちらかというと進んでいない」)の最も多い回答は「地方議員・国会議員」50.2%。政治の世界は未だに典型的な「男性社会」というイメージが強く、女性議員の少なさや男性議員によるセクハラ、女性蔑視発言が後を絶たないことから、議員に向けられる世間の目は厳しいことがうかがえる。一方、肯定派(「進んでいる」+「どちらかというと進んでいる」)の最も多い回答は「家族・友人」43.1%で、続いて「インターネットメディア」42.0%、「働く女性自身」41.6%となり、働く女性自身の理解も進んでいるとは言い難いことがうかがえる結果であった。

■第40回政治山調査「過半数が「議員の理解が進んでいない」と回答、女性活躍は数合わせではなく環境づくりから」
http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_40.html

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:09 | 政治・経済
2015年06月18日

パイプドビッツは内閣支持と安保法制に関する意識調査の結果を発表

■全国の17歳以上の男女4,275名が回答

 パイプドビッツ<3831>(東1)が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」は、6月5日から8日にかけて、全国の17歳以上の男女を対象に、内閣支持と安保法制に関する意識調査を実施したところ、4,275名から回答を得た。

 その結果を、6月17日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開している。

http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2015/20150617_01.html


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | 政治・経済
2012年03月17日

関西経済界、「カジノ導入積極策」を発表、橋下大阪市長も賛同

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 関西経済同友会は3月2日、「関西統合型リゾート『KIR』実現に向けて」を発表した。「関西の認知度向上と活性化を目指し」との副題が付いたこの構想。実はその目玉は「カジノ導入」にあると言われている。この経済界の動きに呼応するかのように、先月下旬、橋下徹市長は海外のカジノ関係者と懇談。その模様は、ある情報誌で次のように報道されている。

 2月28日、大阪市長の橋下徹と大阪府知事の松井一郎が、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者とカジノ誘致について意見交換。橋下は「任期中に誘致への道筋を付けたい」と強調し、立地場所についても言及した。また。それに呼応するかのように、3月2日、関西経済同友会が「大阪ベイエリアにカジノ・リゾート構想」を提言している。

 ところで、関西経済同友会の「関西統合型リゾート」における、「カジノ関係」の記述は、以下の通り。

1.カジノ機能

 施設は2箇所で、規模は全体の施設面積の5%程度。

2.カジノの位置づけ

 統合型リゾートを収益面で成立させる鍵となる「収益補完機能」、地元への直接的な経済効果となる「雇用創出機能」の二つは極めて重要。また、「都市の国際的認知度」が向上する。

3.カジノ導入に当たっての対策

・依存症対策=カジノの収益を優先的に依存症対策に充当する。また、日本国民の利用に於いては登録制度を導入する等、厳格な制限策を検討する。

・治安対策=警察等関連機構との連携を蜜に図り、監視、巡回パトロール等を徹底。また、青少年に対しては啓蒙活動の他、入場年齢制限を厳格に規定する等の具体的な対策が必要。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:16 | 政治・経済

日銀・白川総裁「本格的な震災復興は進んでいない」と政府に辛口の見解を表明

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 日銀の白川方明総裁は、13日午後、「政策決定会合」の結果を記者会見で説明したが、その際、記者の「震災復興の現状と日銀の役割をどう考えるか」との質問に答え、1)「日本の底力、企業の現場力が示された」、2)「本格的な復興が進んでいるとはいえない」、3)「新しい成長力の萌芽が出てきた」、4)「金融の安定性は揺るがなかった」、5)「復興予算の執行で経済活動の活性化も期待される」との見解を示した。

 政府が震災復興について、まとまった見解を示せないでいる中、日銀が代わって説明している感がある。震災問題に限らず、国民は政治経済の現状、特に全体像と方向性についての情報を望んでいることは確かだ。白川総裁の見解概要は次の通り。

1.政府がや.震災に伴いわが国経済には大きな影響が及んだが、震災直後に生じた工場や営業用設備の毀損、サプライ・チェーンの寸断といった問題が、関係者の努力と工夫により、比較的短期間で克服された。このことは、日本の底力、あるいはわが国企業の「現場力」、といったものを改めて感じさせるものであった。

2.被災地の経済の現状については、震災復旧関連投資や、震災後に一旦大幅に落ち込んだ消費の増加など、着実に持ち直す動きもみられるが、一方で、地域により大きな違いがあり、被害が大きかった地域においては、経済活動再開の動きがみられ始めているとはいえ、本格的な復興が進むには至っていない。

3.震災後の経験も活かしながら、日本経済の将来に向けた新しい取組みも芽生えている。例えば、BCP(事業継続計画)を再検討したり、サプライ・チェーンの再構築を図るといった、リスク管理体制の見直しと、それに基づくビジネスの見直しが進んでいる。また、電力供給について不確実性が残っているなか、「創エネ」「省エネ」「畜エネ」といった、エネルギーを巡る様々な技術革新や新たなビジネスモデルの構築も推進されつつある。こうした前向きな動きが新しい需要の創出につながり、ひいては、日本経済の中長期的な成長力を高めていくことが期待される。

4.金融動向については、東日本大震災による大きなショックに見舞われた際にも、金融機能は維持され、資金決済の円滑も確保された。金融市場も震災直後を除けば、欧州債務問題にも関わらず、安定して推移した。金融システムの安定性という点は、日本経済の大きな強みであると改めて認識した。

5.より抜本的な復興に関しては、被害が広域にわたり、かつ甚大であったため、簡単な道のりではないかもしれないが、多くの方々の熱意と努力により着実に前進していくと確信している。政府の復興関連費も約15兆円が既に予算手当てされており、今後、その執行が次第に本格化していくことから、国内経済活動の押上げにも寄与していくと考える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | 政治・経済
2012年02月28日

「ICT」の利活用で規制制度の見直しを進める霞ヶ関・その3

【「戸籍関係証明書をコンビニで交付」を目ざす法務省】

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 規制制度改革のツールとして各省庁で導入が検討されている「ICT」(情報通信技術)だが、法務省では次のようなテーマが進められている。

1.戸籍関係証明書のコンビニ交付

・現在、戸籍関係証明書については本籍地以外の市区町村で交付を受けることができないが、住民の利便性を図るため、コンビニでの交付サービスについて、費用対効果等を踏まえつつ、制度面、技術面の課題について見当が進められている。

2.戸籍の保存

・現在、戸籍の正本は市役所または町村役場、副本は法務局のそれぞれ庁舎内に保存しなければならなくなっているが、行政コストの低減のため、庁舎外、例えばクラウド上で管理することを検討している。
・現行法令においても、情報保全のための適切な対応等の一定要件を満たせば、APSサービス等の活用による戸籍の庁舎外での管理が可能になっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 政治・経済
2012年02月25日

「ICT」の利活用で規制制度の見直しを進める霞ヶ関

「霞ヶ関発・兜町着」直行便★「デジタル教科書」の実現を目ざす文科省

 規制制度改革のツールとして各省庁で導入が検討されている「ICT」(情報通信技術)だが、文科省では次のようなテーマが進められている。

1.デジタル教科書

・教科書は現在、法律で紙の教科書を前提とした制度となっており、表紙には「教科書」の文字を、末尾には印刷者の氏名住所及び印刷年月日を記載しなければならないことになっている。
・教科書の電子化を促進し「協働教育」の実現を模索する文科省は、現在、検定制度、無償給与等の教科書制度全般の法改正やを著作権制度の課題について見当を開始している。

2.映像コンテンツの利活用

・現在は許諾なしに校内LANサーバーに映像コンテンツを蓄積する事は出来ず、ない教師による共有や教育での使用ができない。
・自宅等の教室外でのオンデマンド学習の際に、許諾なしにデジタルコンテンツが利用できない。
・学校等におけるマルチメディア教材を活用した、eラーニングの普及を目ざし、著作権制度の課題について見当に着手している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:47 | 政治・経済

「ICT」の利活用で規制制度の見直し進める霞ヶ関、厚労省は「処方箋の電子化」等検討

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 ITに替わる表現として最近用いられている「ICT」(情報通信技術、規制制度改革のツールとして各省庁で導入が検討されているが、例えば厚労省関係では次のようなテーマが挙げられている。

(1)遠隔医療

・医師法20条では「対面診療」が原則とされており、現在、通知で遠隔診療が可能なものは7つの疾病等のみ。
・遠隔診療システムの導入に見合う報酬がなく、また、専門医が現場の医師を支援する場合、サポートする側の専門医に対する報酬がないというのが現状。
・そこで、安全性、有効性が認められた遠隔診療技術について適用範囲を拡大するすると共に、診療報酬の見直しを図ろうとしている。

(2)処方箋の電子化

・現在は「e文書法」の適用除外であり、処方箋の電磁的な保存等が出来ない。
・遠隔診療と共に、病院等に行かずに処方箋の申請や受領が可能となり、患者の利便性の向上、及び業務の効率化を図るため、処方箋発行にかかわる考え方について、23年度中に結論を得る方向で動いている。

(3)医薬品のインターネット等販売

・一般用医薬品については、現行法では対面販売が原則とされており、インターネット購入が認められているのは、第3類医薬品のみ。
・登録販売者が常時店頭にいる必要があり、高齢者等が身近なコンビに等において、テレビ電話等により医薬品を購入する事が出来ないでいる。
・国民の健康維持、高齢者の利便性の向上のため、第1類、2類も含めたインターネット販売を可能にするためのルールづくりを進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | 政治・経済
2012年02月20日

白川総裁、日本経済の最大課題は「おカネを有効に使っていない事にある」と発言

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 日銀は14日に金融政策決定会合を開催し、デフレからの脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、金融緩和を一段と強化するため、3つの措置を決定した。

 それは第1に「中長期的な物価安定の目途」という数値表現を採用したこと、第2に「消費者物価の前年比上昇率1%を目指して、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していく」という方針を示したこと、そして、第3に「長期国債の買入れを10兆円程度増額し、基金の規模を55兆円程度から65兆円程度に拡大すること」だった。

 この歴史的ともいえる金融緩和措置について、白川総裁は17日、日本記者クラブで「デフレ脱却に向けた日銀の取り組み」と題して、次のような背景説明を行なった。ポイントと思われる発言をいくつか紹介したい。

 1.日本経済の問題は、おカネの量が足りないということではなく、むしろ、おカネを有効に使うビジネスチャンスや成長機会が乏しくなっているということにある。

 2.結局、デフレとは一般物価水準の下落で、その背後にあるマクロ経済全体としての需給バランスが崩れていること、つまり供給に対して需要が不足していることが原因となっているはず。実際、2000年以降ごく一時的な期間を除き、恒常的に需要不足の状態が続いている。

 3.経済活動と物価の関係は、人間の基礎体力と体温の関係に喩えることができる。体温を正常な状態に上げるためには、基礎体力を上げる必要がある。これと同様に、物価を適度に上げるためには、日本経済の成長力、成長期待を強化することが不可欠であり、それなしにデフレ問題の解決はできない。

 4.では、経済成長率を高めるにはどうしたらよいのか。まず、就業者数を直ちに増やすことは難しいが、高齢者や女性が働きやすい環境を整えることにより、減少テンポを和らげることは可能だ。そのうえでやはり鍵となるのは、生産性の上昇率を引き上げる努力で、そのためには、まず、グローバル需要の取り込みと、多様化する国内需要の掘り起こしのための企業努力が必要となる。また、そうした企業努力を資金面から支えるうえで、金融機関の目利き力やリスクマネーの供給力も大事だ。

 5.成長力強化という点で中央銀行がなしうる最大の貢献は、緩和的な金融環境を維持し、金融面から企業が新分野にチャレンジしやすい環境を整えることだ。成長力強化のために、魔法の杖があるわけではない。グローバリゼーションや人口高齢化というわが国経済を取り巻く環境変化を直視して、民間企業、金融機関、そして政府、日本銀行がそれぞれの役割に即して取り組みを続けていくことが重要で、デフレからの脱却も、成長力強化の努力とそれに対する金融面からの後押しを通じて達成されるものと考える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:13 | 政治・経済
2012年02月18日

日銀、「物価上昇1%目標」を明示、事実上のインフレ目標導入

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 日銀は14日の金融政策決定会合で、物価が値下がり続ける「デフレ」状態からの脱却を図るために、物価上昇率のめどを「1%」と定め、この内容を12時に発表した。これは日銀がこれまで頑なに拒んできた「インフレ目標」を事実上認めたことになる。また、資金供給追加金融枠を10兆円増加し、追加の金融緩和も実施した。以下は日銀発表の全文である。

【中長期的な物価安定の目途」について】

1.日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念として、金融政策を運営している。その際の「物価の安定」は、中長期的に持続可能なものでなければならない。

2.本日の政策委員会・金融政策決定会合では、わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けた日本銀行の姿勢をさらに明確化する取り組みの一環として、「中長期的な物価安定の目途」を新たに導入した。

3.「中長期的な物価安定の目途」は、日本銀行として、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。この「中長期的な物価安定の目途」について、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1%を目途とすることとした。従来は、「中長期的な物価安定の理解」として、中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率の範囲を示していた。

4.「中長期的な物価安定の目途」の背後にある「物価の安定」についての基本的な考え方については、以下のとおり、これまでと同様であることを確認した。

(1)概念的定義:「物価の安定」とは、家計や企業等が物価水準の変動に煩わされることなく、経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況である。

(2)時間的視野:十分長い先行きの経済・物価の動向を予測しながら、中長期的にみて「物価の安定」を実現するように努めるべきものである。

(3)中心的指標:物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを対象とした指標が基本となり、中でも、統計の速報性の点などからみて、消費者物価指数が重要である。

5.「中長期的な物価安定の目途」を具体的な数値として示すに当たっては、これまでの点検と同様、(1)物価指数の計測誤差(バイアス)、(2)物価下落と景気悪化の悪循環への備え(のりしろ)、(3)家計や企業が物価の安定と考える状態(国民の物価観)、の3つの観点を踏まえて検討した。その際、日本経済の構造変化や国際的な経済環境などを巡り、先行きの不確実性が大きいことに留意する必要がある。このため、「中長期的な物価安定の目途」について、現時点では、「消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にある」とある程度幅を持って示すこととした。そのうえで、「当面は1%を目途」として、金融政策運営において目指す物価上昇率を明確にした。

6.「中長期的な物価安定の目途」は、今後も原則としてほぼ1年ごとに点検していくこととする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | 政治・経済
2012年02月11日

日銀の山口副総裁「成長力を強化するには『チャレンジ精神』の活性化が必要」と強調

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 日銀の山口広秀副総裁は、2日、香川県高松市で講演を行ったが、その中で「外需・内需の両面作戦で成長力の強化を」と題して、次の4点を強調した。日銀のトップが、金融問題以外の産業・経済分野に切り込んで発言することは異例とも思われるが、それだけわが国の将来は「成長力の強化」にかかっているとも言える。山口副総裁は、冒頭に「中長期的な成長力を強化していくことは容易ではないが、是非とも実現していく必要がある」と述べ、以下次のように語った。

 第1はグローバル需要を最大限に取り込んでいくことだ。そのためには輸出もさることながら、積極的な海外進出によって、現地のニーズを的確にとらえて市場を開拓することが重要となる。企業の海外進出については、そのスピードが速すぎさえしなければ、国内雇用の空洞化をもたらす要因には必ずしもならないと思う。海外で収益を拡大し、それを国内に還元して新たな製品・サービスの研究や開発に投資するという循環が築かれていけば、国内ではむしろ付加価値の高い仕事が創出され、成長基盤の強化に資すると思う。観光やビジネスの拠点として日本に滞在する外国人を増やす取り組みや、海外からの投資を呼び込む環境を整備していくことも、グローバル需要を取り込み、同時に国内の雇用を拡大するうえで効果的な戦略だ。

 第2は潜在的な内需の掘り起こしだ。高齢化社会には高齢化社会なりの新たな潜在ニーズがあり、価値観やライフスタイルの多様化にきめ細かく対応する余地が豊富に存在する。医療・介護はもちろん、ITを応用した企業・家計に対するサービスなど、国内市場には多くの可能性がある。電力需給を巡る懸念もあるが、逆にそうした課題を克服する節電や代替エネルギーの開発なども、新たな付加価値の創出につながる。

 第3は労働市場の柔軟性を高めることだ。高齢化に伴う労働力不足が経済成長の制約となるのを和らげるには、高齢者や女性の就業を促進することが必要になる。また、転職や新規事業の立ち上げに踏み切りやすい環境を整えることは、経済全体における人材の有効活用や新陳代謝の活性化にもつながる。グローバル人材の育成も急務だ。

 第4は金融資本市場の機能強化だ。新たな市場の開拓には、リスクへの挑戦が不可欠であり、それを支援するには、投資家や金融機関によるリスクの引き受け、すなわちリスク・マネーの供給が必要。日本の家計には1,500 兆円近い金融資産があり、金融機関には豊富な預金が集まっている。その一部でもリスク・マネーへと転化させていくよう、地道に取り組みを進めていくことが重要である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | 政治・経済
2012年01月28日

米倉・経団連会長「給与は増加している。1%のベースアップは出来ない」と言明

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 1月25日、日本経団連の米倉弘昌会長は定例記者会見で、直近の経済課題について次のように語った。

【春季労使交渉について】

 賃金改善は需要喚起に直接結び付かない。むしろ、日本企業を取り巻く厳しい経営環境を改善し、経済成長を実現していくことが重要である。97年比で現金給与総額が下がっていると労働側は主張するが、特別給与(賞与・一時金など)は景気や企業業績による変動が大きい。賞与・一時金を除く給与は増加しており、1%の賃金改善を求める根拠は乏しい。

【成長戦略について】

 厳しい経済情勢にあって、今後実質GDP2%の成長を達成していくのは並大抵のことではない。今は、成長戦略を着実に実行するための工程表を策定し、具体的な制度・規制改革を推し進めることが重要である。

【東京大学の秋入学について】

 留学やボランティア活動など様々な経験を積んだ優れた人材の確保、ひいてはグローバル人材の育成につながる試みであり、経済界としても賛成である。

【貿易赤字について】

 東日本大震災によるサプライチェーンの分断と製品出荷の停滞、ならびに歴史的な円高の進行が主要因である。一時的な現象であればよいが、円高が長く続けば、貿易赤字が定着することもありうると危惧している。企業としては、イノベーションを一層加速させ、新技術・製品を市場に提供する努力を不断に続けていかなくてはならない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | 政治・経済
2012年01月27日

五十嵐財務副大臣「年金は消費税10%ではとても足りない」を『容認』

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 野田首相は昨日、就任以来初の施政方針演説を行った。内容は「税と社会保障の一体改革の推進」にあり、そのためには「消費税を段階的に15%まで引き上げる」、そしてその国民的課題のために野党は『政局』を捨て『大局』に付き協力して欲しい」というものであった。だが、社会保障の眼点で、国民の最大関心事である「年金問題」については一言も触れていない。まったく具体性に欠けた政府の「施政方針」と言える。そのような中で、藤本官房長官は、23日の記者会見で「民主党の年金制度改革を進めるとなると、今予定している消費税10%ではとても足りない」と発言したが、同日、五十嵐財務大臣は記者会見で、それを『容認』するような答弁を行った。

 民主党は年金について、一応、理想像を、細かい数字は入っていないが、作り上げている。つまり、スウェーデン型の最低保障年金に転化していって税方式にシフトするというやり方だ。当面3%、後でプラスもう1%、4%程度の税率がそのために必要だと。消費税換算でだ。だから、財源が必要だという話はその当時もしていたわけだから、(官房長官発言は)当然それはあり得る話だと。ただ、設計そのものも直ちにやれる状況に今なっていないので、これから徐々に時間をかけてその理想形を目指して作り替えていくと。

 だから当面は、厚生年金と共済年金の統合を目指し、その後国民年金をどうするかということになっていくし、また、直ちに税方式というよりは、社会保険料方式も加えながら徐々に最低保障年金的な充実を図っていく。そのためには、今、短くて25年、国民年金だと40年必要とされる加入期間、資格を得るための支払い期間を短くしていく、それらを先に進めて、徐々に時間をかけて理想形に近付けていこうという形に今変わってきている。だから、幾らあれば年金が賄えるという計算は今まだ出来ない。

 当時はまた、3分の1から2分の1へは税ではなくて節約で埋めると言っていた。それが1%で、当時の計算には実は入っていなかった。したがって、民主党がかつて言っていた年金改革を完全にやるためには相当な財源が必要であるということは事実であり、官房長官の話は、それは特に奇異な話ではない。

 いくら野田首相が「税と社会保障の一体改革」と叫ぼうとも、肝心の年金を含めた社会保障の改革案が定まっていない中では、先ず最初に「増税ありき」と言われても止むを得ない。この問題についての野党に対する「協議要請」もまったく論外である。議会制民主主義においては、政府与党が成案をつくり国会で堂々と論議すべきである。最初から出口(国会通過)を確保するような姑息な手段は許されないと知るべきであろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | 政治・経済

日銀の白川総裁が語った「もう一つの施政方針演説」

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 日銀の白川総裁は25日、「金融政策決定会合の結果について」記者会見を行なったが、その中で、記者の質問に答える形で、「税と社会保障の一体改革」や「ユーロ安と日本経済」そして最近の中国、米国経済について次のように語った。

■税と社会保障の一体改革について

 素案自体に対する具体的なコメントは差し控えたい。あくまでも一般論として申し上げる。わが国経済が直面する大きな課題は、内外の歴史に例をみない速いペースで少子高齢化が進む中で、持続性のある経済・社会を再構築していくことにある。既に、大幅な財政赤字が続き、一般政府債務残高が極めて高い水準となっていることを踏まえると、財政や社会保障制度の持続性を確保するための取組みを着実に進めていくことが重要だ。将来の財政や社会保障に関する不確実性を取り除くことは、人々がより前向きに消費や投資を行いやすい環境を整えることにもつながり、ひいては経済成長力の強化にも資すると考えている。

■ユーロ安が日本経済に与える影響について

 欧州ソブリン問題を背景に、ユーロが円も含めて多くの通貨に対して下落している。欧州向けあるいはユーロ圏向けの貿易ウエイトや取引通貨におけるユーロの比率などからみて、同じ変化率の円高であれば、ドル安・円高に比べて影響は大きくない。その上で、ユーロ安・円高は、対欧州企業での輸出競争力の低下や、収益やマインドへの下押しなどを通じて、日本経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があることには、十分注意する必要がある。

■中国の外貨準備が減ってきている。マネーを含めて何が起きているのか

 中国に対するリスクを意識して資本流入が減っているために外貨準備が減っているのではないかということだと思うが、私自身はそのようには考えていない。欧州ソブリン問題によって、全体としてリスクを取りにくくなってくる流れの中で、新興国への資本流入が細っていくことがないかは注目点の1つだが、現在、中国でそれが起きているとはみていない。中国の貿易収支をみると、全体として貿易収支の黒字が以前に比べて随分と縮まってきており、月によっては赤字もあったと思う。加えて、中国の場合、国際収支統計上は誤差脱漏という形での短期の資本流入もあるので、詳細な分析はなかなか難しい。

■米国経済の先行きについての見解を

 米国経済は、最近、良好な企業収益を背景に設備投資が増加を続けているほか、個人消費についても、自動車販売が増加し、クリスマス商戦が堅調に推移するなど、明るい面もみられる。さらに、雇用環境が緩やかながらも改善していることが後押しして、マインド面をみても、消費者コンフィデンスは昨年夏前の水準を回復するなど、一頃の悲観的な見方は後退しているようだ。

 先行きについては、プラス材料として、緩和的な金融環境が、引き続き景気の回復を後押しすることを挙げることができる。さらに、雇用が緩やかながらも増加を続けていること、インフレ率が低下しつつあることも、所得面から経済を下支えするとみられる。一方、マイナス材料としては宅市場の低迷は続いており、家計のバランスシート調整にはなお時間を要する点が気がかりだ。このような状況のもとで、家計の支出スタンスは慎重で、経済の成長ペースは緩やかなものにとどまる可能性があると思う。

 米国経済は、リーマンショック後の回復過程で、何回かの楽観と何回かの悲観を繰り返している。その背後にはやはり、バランスシート調整の重石が大きいと基本的には思っている。ただ、このところ米国の株価は大きな流れでみると確実に上昇してきており、その背後には企業収益の改善がある。家計におけるバランスシート調整と、企業の相対的な好調をどのように理解するのかということが、大事な点だと思っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | 政治・経済
2012年01月21日

白川総裁、「景気リスクの最大要因は欧州ソブリン問題と新興国経済」と言明

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 日銀は16日、全国支店長会議を開催したが、冒頭、白川総裁は日本経済の現状と見通しについて次のように語った。

 (1)わが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服している。すなわち、国内需要をみると、設備投資は緩やかな増加基調にあるほか、個人消費についても底堅く推移している。一方、輸出や生産は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響もあって、横ばい圏内の動きとなっている。企業の業況感については、内需関連業種に底堅さがみられるものの、全体としては、改善の動きが鈍化している。

 (2)先行きのわが国経済は、当面、横ばい圏内の動きになるとみられるが、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。

 (3)物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、概ねゼロ%となっており、当面、ゼロ%近傍で推移するとみられる。

 (4)景気のリスク要因のうち、最大の要因は、引き続き、欧州ソブリン問題である。この問題は、欧州経済のみならず国際金融資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。このほか、新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。海外金融経済情勢を巡る以上の不確実性が、わが国経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。物価面では、国際商品市況の先行きについては、上下双方向に不確実性が大きい。また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。

(5)国際金融資本市場では、引き続き緊張度の高い状態が続いているが、資金市場では、6中央銀行による協調対応策やECBによる3年物のオペの実施などを受けて、短期のドル調達金利が低下するなど、幾分改善する動きもみられる。

(6)わが国の金融システムは、全体として安定性を維持している。わが国金融機関の資金調達にも問題は生じていない。もっとも、欧州ソブリン問題が金融資本市場の連関等を通じてわが国に波及するリスクをはじめ、わが国金融システムを取り巻くリスク要因には、今後とも十分な注意が必要である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | 政治・経済
2012年01月18日

ガイトナー米財務長官が「中国・イラン経済制裁、為替政策」で『本音』を漏らす

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 12日、安住財務大臣と訪日中のガイトナー財務長官による共同記者会見が行われたが、ガイトナー長官は、内外記者団の質問に次のように答えた。

 1.北京に行ってきたが、中国の経済成長はより持続可能なペースまで緩やかになってきているが、まだまだかなり高い経済成長だ。(中国経済はリスクを含んだ経済成長を続けているということか)

 2.アメリカはここアジアにおいて大きな経済的なプレゼンスを持っている。この地域の経済成長はアメリカ経済の強さの源であり、この地域でのアメリカのプレゼンスを高め、金融と経済の結び付きをより緊密にしていくことを計画している。(環太平洋国家を目指して行くとの意思表明)

 3.イラン中央銀行を国際金融システムから切り離し、石油収入を減らすといった方法を含め、イランの政府に国際義務遵守をどう働きかけていくかということについて、日米がどう協力できるか、その方策を検討した。日本は、この最もダイナミックな地域において、安全保障や経済の面で、アメリカにとっての最大の同盟国だ。日本は、我々が直面するあらゆるグローバルな経済・金融の重要課題について、非常に重要なプレーヤー。日本の財務省、経済当局とは、とても緊密な協力関係を持っている。(金融面での協力、連携を一層協調か)

 4.ヨーロッパは大変厳しい道のりが控えていて、これから取り組まなければいけない仕事がかなり残されている。しかし、彼らはより強固な財政協定の成立、金融システムの強化、財政改革、経済成長強化のための改革に向けて進展を見せており、これら全てを達成させることがヨーロッパをより強くすることの必要条件。しかしそのためには、ヨーロッパがより強力な金融面でのファイアーウォールを構築することによって、ヨーロッパの国々の改革を下支えすることが必要。このような金融面でのバックストップを強化し、マーケットに対して信頼の置けるものにしていくということが非常に重要だ。IMFは大きな役割というのをヨーロッパの多くの国々の戦略について果たしてきた。それがIMFにとっての任務だ。そして我々は、より強力なヨーロッパの対応を支援し補完するという文脈において、IMFがより大きな役割を果たすことを完全に支持する。(言葉は丁寧で意を尽くしているが、何かよそよそしい。アメリカはヨーロッパの経済危機に真剣に立ち向かう気があるのか)

 5.為替レート、為替市場については、コメントはないが、次のことだけは言える。アメリカは、より柔軟な為替レートへの移行に関する、G20の新興諸国のより強力なコミットメントについて、日本と重要な利害を共有している。これが重要なのは、新興国通貨で現在過小評価である通貨が、今後、主要国通貨、つまり、対ドルレート、対円レート、そして対ユーロレートで増価し続けることを我々が望んでいるからだ。(「増価」とは、つまり「ドル安」のことだろうが、ここにアメリカのしたたかな為替政策がはっきりと見て取れる)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:53 | 政治・経済
2012年01月14日

長谷川経済同友会代表幹事は「成長戦略」と「電力問題」を発言

★「アジア投資は10年間で、上下下水道、高速道路など800兆円」と言明

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は5日、野田総理を来賓に招いて、新春恒例の合同賀詞交換会を開いたが、そこで同友会の長谷川閑史代表幹事は、「成長戦略」と「電力問題」について、次のように発言し注目を集めた。

【成長戦略について】

1.成長のドライバーは、労働力人口の増減、海外からの直接投資(FDI:Foreign Direct Investment)を含めた投資、イノベーションからくる生産性の向上、という三つの要素である。これに加え、企業は、新興国で急激に成長している市場に進出する。

2.アジアではソーシャル・インフラ(への投資)がこの先10年間で8兆ドル(約800兆円)といわれているが、主には日本が得意とする上・下水道、高速道路、高速鉄道、発電である。政官民が一体となって、それぞれの国の経済成長のインフラ整備を助けるとともに、成功の分け前を日本に持ち帰ってくる。こうしたことをすべて併せて実行していかなければならない。

3.投資については、当面の1〜2年は復興投資の本格化でまかなえるとしても、その後は規制改革等を通じて実現しなければならない。労働力人口の問題や生産性の向上については、今後、日本再生戦略の中で、どこに焦点を当ててどのように実現するかに本格的に取り組んでいかなければならない。

【電力供給問題について】

1.原発54基のうち現時点で48基が止まっており、やがてあと2〜3ヶ月ですべて止まる状況で、ほぼ30%近い電力を供給していた原発がまったくなくなると、今までフル稼働していなかった、あるいは、廃止しようと思っていた火力発電を再稼働させるなどでかなりの部分を代替するにしても、環境やエネルギー・コスト上昇などの問題が出てきて、必ずしもそれを長く続けることが最適解ではない部分がある。

2.原発については、当面「縮原発」ということでいかざるを得ないのではないかと考えている。いずれはストレステストや第三者機関のチェックを受けた上で、地域住民や自治体の了解を得るためには、個々の電力会社だけでなく政府によるバックアップや協力をもって説得することで、再稼働できるところは再稼働していくことが必要になると思う。アメリカの場合は、スリーマイル島原発事故の後、Institute of Nuclear Power Operationsという第三者チェック機関がすべての原発を常にチェックし、レーティングをしているとのことである。日本もそのようなことを考えなければいけない段階に来ているかもしれない。

3.再生可能エネルギー(による電力供給量)は、現時点で全体の9〜10%程度で、そのうち水力が90%以上を占めている。(再生可能エネルギーによる電力供給量を)短期間に10倍に増やすことは、理論的には言えても実現は大変難しい。中長期的には、それ(再生可能エネルギーによる供給増)が望ましいものの、当面は節電・省エネルギー・蓄エネルギーを一生懸命やると同時に、原発の再稼働もしながら乗り切っていくことを考えざるを得ないと思う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:24 | 政治・経済
2011年12月27日

日銀総裁、中国経済を見る3つのポイントを指摘

★「経済成長、物価、欧州ソブリン問題の影響」

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 日銀の白川方明総裁は21日の記者会見で、「中国経済」に関して次のように見解を述べた。

(問)新興国の中で非常に存在感の大きい中国の経済見通しについて、欧州経済の減速に伴って中国の輸出の勢いに陰りがあるということを中国当局者も言い出しているが、当然、日本の経済にも影響が出てくると思われる。同時に、一部では上海や北京など大都市圏の不動産価格に変調があり高級物件を中心に下がり始めていて、90年代の日本のバブル崩壊が始まった時のような動き、そういう予兆が既にあるのではないかとの疑念もあるが、それらも含めて、中国経済の不確実性について、総裁はどのようにお考えか。

(答)足許の中国経済をみると、輸出が減速しているが、堅調な内需に支えられて全体としては高成長を続けていると判断している。先行きの中国経済の見通しだが、色々なエコノミストあるいは政策当局者が中国経済を語ると、過去についてもそうだが、色々な見方があるように思われる。私自身、ある特定のシナリオに固執するということではなく、中国経済をみていく上で、どういう点がポイントなのかを申し上げることが答えになるかと思う。3点ある。

 1つは、中国経済の成長のポテンシャルはまだ引き続き高い。都市化の進展等に支えられて潜在需要は増加していくと思う。第2点は物価を巡る動向だ。中国のインフレ率は、水準としてはまだ高いが、明確に低下方向に向かっているように思う。そうなると、実質購買力の回復、あるいは金融緩和の余地が出てきて、そうした面から景気が持ち上がってくる、景気が刺激されるという効果が生じる。3つ目のポイントは、欧州ソブリン問題の影響だが、日本に比べると、中国は欧州向けの輸出ウエイトが高いため、それが貿易ルートを通じて影響してくる。以上、3つのポイントを意識しながら中国経済を点検していきたいと思っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 政治・経済

白川日銀総裁が「今年1年を回顧」=3大経済出来事を言明

★「大震災、欧州ソブリンリスク、金融緩和」

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 来年度予算案が24日決まったが、正直言って何の特別な言葉も出てこない。現在日本社会が抱えている諸課題や、各階層の国民が抱えている問題を少しでも解決させ、将来に希望の見える財政措置の一歩となっているとは、到底思えないからである。それは年金の国庫負担分2・6兆円を一般会計から外し、特別会計で扱い、歳出総額の減額を糊塗した一事を以ってしても明らかである。さらに、政権公約であるマニフェストをかなぐり捨て、自公政権もびっくりするほどのバラマキ型予算をつくり上げた。政治家不在、理念不在、官僚主導の『亡国予算』である。

 霞ヶ関にも永田町にも政策をきちんと語れる人間はいない中、比較的中立的に政治と経済を見ているのが日銀である。未だに『インフレのお化け』に怯え、思い切って金融政策特に金利政策が取れないのは残念だが、『省益』しか頭にない財務省よりは、ずっと益しである。その日銀の白川総裁が21日、記者会見で「今年1年の回顧」をこう行なった。

 わが国にとって本年最大の出来事は、言うまでもなく東日本大震災であったが、その経済面の影響についてみると、サプライチェーンの寸断を始めとした様々な供給面の制約は、夏場にかけて予想以上の早さで解消し、景気は持ち直しに向かった。震災直後の悲観的なムードを考えると、わが国企業の現場力や国民の比類なき対応力に改めて日本の底力を感じた。

 第2の感想は、現在世界経済の最大のリスク要因となっている欧州ソブリン問題だ。この展開をみると、金融経済の安定を実現する際に、最も根源的な次元でソブリン債務に対する信認がいかに重要であるかを物語っている。それと同時に、市場は平常時から先行きへの警戒シグナルを発してくれるとは限らず、何らかのきっかけで、突然非連続的に変化する可能性がある、ということを改めて実感し。この点、日本としても様々な教訓を引き出し得る出来事が展開していると思う。

 第3は、このような状況にあっても、わが国が極めて緩和的な金融環境を維持していたということ。わが国の金融動向については、東日本大震災による大きなショックに見舞われた際にも、金融機能が維持され、資金決済の円滑も確保された。金融市場も、震災直後を除けば安定して推移した。年後半においては、欧州ソブリン問題に対する懸念の強まりから国際金融資本市場の緊張度が高まり、とりわけ欧州では、金融機関の資金調達コストや社債市場の機能などの面で、金融環境がはっきりと悪化したが、そうした中でもわが国の金融環境は緩和的な状態を維持している。その背景としては、潤沢な資金供給を始めとする様々な金融市場の安定確保策に加え、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進も大きかったと考えられる。逆に言うと、これだけの金融緩和にもかかわらず、支出が本格的に増えていかないということは、それだけ日本経済が直面している中長期的な課題が大きいことを意味しており、成長力強化の必要性を強く感じた1年でもあった。

 この一年、「経済」を語る、いや語れる政治家、官僚は一人もいなかった。民主党の政治家にその資質がない事は分かっていたが、官僚はそれをいいことに、見事に政治家を『マインドコントロール』し、内閣の中に隠れ巣窟をつくった。その点、日銀は自分で調べ考え、常に情報を発信してきた。この点は評価したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:23 | 政治・経済
2011年12月15日

2012年度の税制改正大綱:安住財務大臣が苦しい弁明

★安住財務大臣、「自動車税『優遇』は、『ごね得』を認めたわけではない、自動車産業は日本経済の大黒柱だ」と苦しい弁明

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 先週土曜日(10日)の未明に、長時間の調整の結果、2012年度の税制改正大綱が閣議決定されたが、その経緯について、同日行われた記者会見で安住財務大臣は次のように述べた。

1.今回の大綱の大きな特徴は、現下の厳しい経済状況を勘案して、特に我が国の基幹産業である自動車産業、またユーザーに対して今回減税幅を広げたことと、住宅取得等の資金にかかる贈与税の非課税措置も拡大をしたことにある。

2.当初は来年度からの自動車重量税・取得税の軽減には財源がないということで難しかったが、結果として自動車重量税の1,500億円の軽減とエコカー補助金の復活ということも盛り込まれた。現下のこの円高の状況の中で、日本経済のど真ん中で我が国を支えている自動車産業であり、これで何とか年明けの不安を出来るだけ解消して、引き続き自動車関連産業にはやはり日本経済の牽引役になってもらうということだ。

3.来週以降の一体改革の取組について、最も大切なことは、消費税の増税額分を何にどういうふうに役立っていくのかということを、透明性を持って国民に説明出来るかだ。そのためには社会保障の制度改革をしっかりとやっていく。そしてそれに見合う財源としての消費税を、国民の皆さんに理解してもらうことだ。私の気持ちを一言で言うと、完全に目的の分かる税にしなければならないと思っている。復興債の個人向け国債は、今売れ行きが非常に好調で、税金を何に使うのかということをはっきり示すことが出来れば、必ず理解は得られると思っている。

4.少子高齢化の中で年金、医療、介護、更に子育て支援、これらの対策はもう待ったなしである。政治家や官僚が税金を何に使っているか分からないという不信感があるからこそ、消費税に対しての反発というのもあると思うので、その懸念というものをどれだけ払拭出来るかということに成否はかかっている。

5.減税分に見合う財源の確保を図る「ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則」は完全に守れたわけではないが、これは政策の判断だ。現在、税収が伸びる要素は見込めないが、出来るだけそれを守ることに努力をしつつ、予算編成を柔軟にやっていきたいと思っている。

6.車体課税に関しては、最後まで経産省側から見合いの財源の提出はなく、『ごね得』という意見も出たが、これからしっかり確保はしていくつもりだ。『ごね得』というよりも政策判断で、別に経産省に頼まれてこうした判断をしたわけではない。政権与党として自動車の日本経済の中に占める重さというものは否定出来ないことからこういう結論に至った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | 政治・経済
2011年12月10日

安住財務大臣、4次補正の根拠を「来年1〜3月期の手当て」と言明

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 国会は一川防衛、国家公安委員長の問責決議に焦点が当たっているが、霞ヶ関にとっての最大の関心事は、来年度予算の編成が年内に出来るかどうかどうかだ。安住財務大臣は「超短期で編成しなければならない。夜を徹してもやる」と繰り返し発言しているが、肝心の与党・民主党にはその切迫感が伝わっておらず、相変わらず「政府・与党バラバラ」の状態といい。そんな中、先週金曜日(2日)の記者会見で、安住大臣は予算関連の質問にこう答えている。一つは「整備新幹線未着工」部分について、いま一つは「4次補正予算の根拠」についてだ。

 (問) 整備新幹線の未着工3区間について、一部報道で着工に向けて国交省と財務省が最終調整を行っているという報道があった。これの真偽と、着工に条件を5つ設けていたがこれはクリアしたのか。

 (答) 最終的な詰めを行っていない。まだその段階までは至っていないということだ。ただ、私が事務方に言っているのは、今回の予算編成は超短期決戦になる。国会がこのまま閉じるのか、延長するのか、それは国会の判断だが、予算編成を本当にこれまで通り、例えば今月末の早い時点までに確定をしないと通常国会に予算書を出すのも非常に難しい状況だから、そういう意味ではこれまで1カ月ぐらいをかけて閣僚折衝を含めたところでの決断を行う時間があったと。しかし今回は超短期で、万が一の場合は1週間や10日で重い問題について政治判断をしないといけない。やる、やらないについては重要なテーマである1つが新幹線だと。決断を私が出来るような条件を出来るだけ揃えてもらいたいと。3区間についてどういう判断を下すか、その材料を全て集めて最終判断が出来るようにしてほしいということを指示したということだ。

 (問) なぜ4次補正を組む必要があるのか。
 
 (答) 今の日本の経済の現状というのは、踏ん張りどころだと思う。7−9月が1.6まで伸びて、年率換算すればジャンプして、サプライチェーンも回復して今からというところまで来ているのは事実なので、欧州の下振れリスクがあったとしても、そうへこむことなく何とかいけるというところでの円高だったから、やはり間断なく経済対策を打っていかないと、特にいわゆる予算成立までの間の1月から3月というのは、3次補正はあるにしても経済的にはやはり消費が落ち込む時期だから、そこをどう手厚くサポートする以外にないだろうと思っている。もちろん広い意味で震災向けの地方に対する支援とか二重ローン対策に対する保障枠を総則できちっと盛り込むとか、そういう第4次補正に関係するものもあるが、そこに来てタイの洪水問題だ。タイの洪水のダメージは長期化する可能性があるので、こうしたことに一番ダメージを受ける産業に対して資金的な、資金繰りに対する手当てをやっていくということをやらないといけないと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | 政治・経済