[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/13)シルバーライフの18年7月期はFC加盟店が順調に増加し大幅増収増益、今期も収益拡大へ
記事一覧 (09/08)アイリッジは連結決算に移行、決算期を変更する19年3月期の営業利益予想を65百万円〜1億5百万円に
記事一覧 (09/02)巴工業の第3四半期は機械製造販売事業の大幅増益もあり、増収2ケタ増益
記事一覧 (08/31)【決算記事情報】科研製薬は薬価改定や研究開発費増加で19年3月期減収減益予想、1Q減収減益だが進捗率順調
記事一覧 (08/31)ラクーンの第1四半期は、EC事業、フィナンシャル事業共に堅調で、増収大幅増益
記事一覧 (08/30)【会社近況】平山HD:IoTとRPAによる新サービスを開始し今期も2ケタ増収益を計画
記事一覧 (08/24)マーケットエンタープライズの18年6月期は2ケタ増収大幅増益で黒字転換
記事一覧 (08/16)【注目の決算】Jトラストの第1四半期は日本金融事業、韓国金融事業が好調
記事一覧 (08/15)平山ホールディングスの18年6月期は2ケタ増収大幅増益とV字回復し、最高益更新
記事一覧 (08/14)コンヴァノの第1四半期業績は2ケタ増収
記事一覧 (08/14)プレミアグループの第1四半期の本業に係る税引前利益は前年同期比146.5%と大幅増益
記事一覧 (08/14)マーケットエンタープライズは当初予想の売上を下方修正し、一方で利益面は上方修正して18年6月期決算を発表
記事一覧 (08/13)【注目の決算】ハウスドゥの18年6月期決算は事業環境の良好な推移もあり最高益を大幅更新
記事一覧 (08/13)【注目の決算】メディカル・データ・ビジョン:第2四半期は「カーダボックス」などに先行投資の成果現わる
記事一覧 (08/13)【新社長の長期ビジョン】JPホールディングス:古川新社長のもと2025年3月期の売上高1000億円めざす
記事一覧 (08/13)ヨコレイの今期第3四半期連結業績は2桁の増収ながら、2桁の減益
記事一覧 (08/12)夢真ホールディングスの今期第3四半期は、建設業界、IT業界ともに需要旺盛で大幅増収増益
記事一覧 (08/12)ラ・アトレの第2四半期は大幅増収増益
記事一覧 (08/11)エフティグループの今期第1四半期業績は、UTM等のネットワークセキュリティ装置等の販売が好調で、2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (08/11)ソフトクリエイトHDの第1四半期は18年4月に子会社化したエートゥジェイの業績も加わり、2ケタ増収大幅増益
2018年09月13日

シルバーライフの18年7月期はFC加盟店が順調に増加し大幅増収増益、今期も収益拡大へ

■FCは626店舗となった

 シルバーライフ<9262>(東マ)の2018年7月期業績(非連結)は、売上高65億47百万円(前期比24.8%増)、営業利益5億99百万円(同26.0%増)、経常利益6億77百万円(同25.6%増)、純利益4億31百万円(同14.2%増)だった。

 販売区分別の業績を見ると、FC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開により、「まごころ弁当」は18年7月期末より14店舗、「配食のふれ愛」は49店舗それぞれ増加した。店舗数は18年7月期末より63店舗増加し、626店舗となった。売上高は47億78百万円(同17.4%増)となった。

 高齢者施設等向け食材販売サービスの「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、継続して実施しているFAXによるDMが奏功し、順調に契約施設数を伸ばしている。売上高は10億99百万(同48.9%増)となった。

 OEM販売では、OEM先との密な連携に加え、赤岩物流センターの稼働による供給体制の強化を行った結果、販売額は順調に推移し、売上高は6億68百万円(同53.3%増)となった。

 2019年7月期業績予想は、売上高77億16百万円(前期比17.9%増)、営業利益6億87百万円(同14.7%増)、経常利益7億39百万円(同9.1%増)、純利益4億63百万円(同7.4%増)とし、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | 決算発表記事情報
2018年09月08日

アイリッジは連結決算に移行、決算期を変更する19年3月期の営業利益予想を65百万円〜1億5百万円に

■DGマーケティングデザイン及びフィノバレーを連結範囲に含める

 アイリッジ<3917>(東マ)は7日、18年7月期(非連結)業績を発表し、併せて、連結決算の開始とそれに伴う決算期を7月末から3月末へ変更するとした。

 18年7月期の業績は、売上高は「月額報酬」が堅調に推移し、前期比3.1%増の15億40百万円となった。利益面では、体制強化のための採用費及び人件費などが増加、また増床に伴うコストやPMIコストが発生し、営業利益は同76.7%減の49百万円、経常利益は同79.3%減の43百万円、純利益が同81.4%減の28百万円だった。

 また、同社はDGマーケティングデザイン及びフィノバレーを連結範囲に含め、連結決算へ移行する。これに伴い、決算期を7月末から3月末に変更。19年3月期は18年8月1日から19年3月31日までの8か月の変則決算となる。

 19年3月期の連結業績予想はレンジ形式で、売上高32億円〜34億円、営業利益65百万円〜1億5百万円、経常利益65百万円〜1億5百万円、純利益20百万円〜45百万円としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | 決算発表記事情報
2018年09月02日

巴工業の第3四半期は機械製造販売事業の大幅増益もあり、増収2ケタ増益

■進捗率を見ると通期での利益面の上振れの可能性がますます高まる

 巴工業<6309>(東1)は31日、今期18年10月期第3四半期連結業績を発表した。機械製造販売事業の大幅増益もあり、増収2ケタ増益となった。進捗率を見ると通期での利益面の上振れの可能性がますます高まる結果となっている。

 10月期第3四半期連結業績は、売上高304億35百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益15億63百万円(同17.9%増)、経常利益15億80百万円(同18.6%増)、純利益10億43百万円(同20.9%増)となった。

 事業別の概況は、機械製造販売事業では、国内官需向け部品・修理、国内民需向け全般および海外向け機械、装置・工事の販売が伸長したため、売上高は71億84百万円(同9.4%増)となった。利益面は、収益性の良い部品・修理の他、機械、装置・工事の全ての区分において増収となったことを受け営業利益は1億74百万円(同197.3%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | 決算発表記事情報
2018年08月31日

【決算記事情報】科研製薬は薬価改定や研究開発費増加で19年3月期減収減益予想、1Q減収減益だが進捗率順調

決算情報

 科研製薬<4521>(東1)は整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーである。外用爪白癬治療剤クレナフィンの海外への導出や、パイプライン充実を推進している。19年3月期は薬価改定、競合品の影響、研究開発費増加などで減収減益予想である。第1四半期は減収減益だが進捗率は順調だった。

■整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカー

 整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーで、農業薬品や飼料添加物、不動産賃貸(文京グリーンコート関連賃貸)なども展開している。

 医療用医薬品・医療機器は、生化学工業<4548>からの仕入品である関節機能改善剤アルツ、14年9月国内販売開始した日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィンを主力として、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤のリピディル、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、ジェネリック医薬品も展開している。

 16年12月国内販売開始した歯周組織再生剤「リグロス歯科用液キット」は、組み換え型ヒトbFGF(塩基性線維芽細胞成長因子)を有効成分とする世界初の歯周組織再生医薬品である。17年4月から歯周外科手術の経験のある歯科医師全てが使用可能となったため、18年3月期から国内販売を本格化した。

 18年8月には、生化学工業が18年3月製造販売承認取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア椎間板注用1.25単位(一般名コンドリアーゼ)の販売を開始した。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤である。

■パイプライン充実やクレナフィンの導出を推進

 将来を見据えた成長基盤の整備として、パイプラインの充実、クレナフィンおよび新製品の価値最大化、既存製品の営業基盤強化と効率化、創造力豊かな人材の育成に取り組んでいる。

 原発性局所多汗症を適応症とする「BBI−4000」(外用抗コリン剤)(15年3月米ブリッケル・バイオテック社から導入、日本とアジア主要国における独占的開発・販売・製造権)は、第3相臨床試験段階である。

 熱傷焼痂除去剤「KMW−1」(海外での商品名NexoBrid、16年4月イスラエルのメディウンド社から導入、日本における独占的開発・販売権)は、第3相臨床試験を実施中である。熱傷で生じる焼痂と呼ばれる壊死組織を除去する外用酵素製剤である。

 潰瘍性大腸炎を適応症とする「KAG−308」(旭硝子<5201>と共同開発の経口プロスタグランジン製剤)は第2相臨床試験が終了し、今後の方向性について旭硝子と検討中である。

 爪真菌症を適応症とする自社創薬の「KP−607」は第1相臨床試験を実施中である。ポスト・クレナフィンの位置付けである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55 | 決算発表記事情報

ラクーンの第1四半期は、EC事業、フィナンシャル事業共に堅調で、増収大幅増益

■EC事業の海外流通額は前年同期比46.7%増と順調に増加

 ラクーン<3031>(東1)の第1四半期は、EC事業、フィナンシャル事業共に堅調で、増収大幅増益となった。

 19年4月期第1四半期連結業績は、売上高6億69百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益1億33百万円(同25.7%増)、経常利益1億33百万円(同27.7%増)、純利益90百万円(同30.3%増)となった。

 EC事業は、第1四半期連結累計期間の流通額は、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額の増加により前年同期比0.2%増となった。海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)は前年 同期比46.7%増と順調に増加した。その結果、売上高4億25百万円(同3.2%増)、セグメント利益1億67百万円(同10.9%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | 決算発表記事情報
2018年08月30日

【会社近況】平山HD:IoTとRPAによる新サービスを開始し今期も2ケタ増収益を計画

◆「簡易課税差額収入」今期だけでなく来期も上乗せになる可能性◆

 平山ホールディングス(平山HD)<7781>(JQS)の業績が快調だ。インソーシング(製造請負)事業や技術者派遣事業などを展開し、2018年6月期の連結業績は、人手不足による賃金単価の改定や受注の拡大などにより、売上高が前期比16.8%増の135億9300万円と連続最高を更新し、営業利益は同5.4倍へと急回復した。

 続いて、今期・19年6月期も、単価改善などが続く見通しで、連結売上高を前期比47.1%増の200億円、営業利益を同39.9%増の3億円と計画する。「製造派遣を中心に既存事業の増産・拡大が続いているので、新規取引先の開拓に集中できる」(平山善一社長)とし、一段と積極展開できる環境になっているようだ。

■「現場改善支援サービス」JIG‐SAWと協業し技術変革を先取る

 中長期経営戦略のひとつとして取り組んでいるのが、IoT(すべての機器や設備がネットで結ばれる社会)とRPA(ロボットによる業務の自動化・効率化)を活用した事業連携強化による収益性の向上だ。

 2020年にも実用化される見込みの「5G」(第5世代移動通信システム)は、通信速度が現行の「4G」の約100倍とされ、スマートフォンの通信機能が格段に向上するだけでなく、「様々な家電製品やオフィスの事務機器、工場の機械なども『携帯端末』になってくる」(日経産業新聞8月27日付より)。

 こうした技術変革を先取る形で、平山HDは8月6日、AI(人工知能)制御によるIoTデータコントロールサービスなどを展開するJIG‐SAW(ジグソー)<3914>(東マ)との協業開始を発表した。

 すでに、平山HDでは、TPS(Toyota Production System:トヨタ生産方式)を基盤とした独自の「現場改善コンサルティングサービス」を国内外で提供しており、これにJIG−SAWの「製造業向けIoTデータ管理サービスLoop/Loop Edge」、および「工場データ状態監視サービス」などを組み合わせる。そしで、生産状況と設備稼働状況の見える化などを実現し、主に、大企業に比べてIoT導入のノウハウに乏しい中堅・中小の製造業向けに「現場改善支援サービス」を提供する。現場の品質と生産性向上に関する支援にとどまらず、継続的な現場改善までを支援するという。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40 | 決算発表記事情報
2018年08月24日

マーケットエンタープライズの18年6月期は2ケタ増収大幅増益で黒字転換

■利益面は当初予想を大幅に上回る

 ネット型リユース事業を展開するマーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は23日、18年6月期決算説明会を開催した。既に、13日に発表しているように、18年6月期連結業績は、2ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。

 売上高は、当初計画を下回ったものの、利益面では大幅に上回り、営業利益で55百万円、経常利益で51百万円、純利益で29百万円当初計画を上振れた。

■法人向けの農機具、建機、医療機器の売上が7億99百万円と大きく成長

 上振れた要因は、新規ビジネスである法人向けの農機具、建機、医療機器の売上が7億99百万円と前年の6.7倍と大きく売上を伸ばしたことによる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | 決算発表記事情報
2018年08月16日

【注目の決算】Jトラストの第1四半期は日本金融事業、韓国金融事業が好調

■「IFRS第9号」適用だが、純利益の進ちょく率は26%、通期予想は増収増益の見通しを継続

 Jトラスト<8508>(東2)の2019年3月期・第1四半期の連結業績(18年4〜6月、IFRS;国際会計基準)は、日本国内の保証事業や韓国金融事業などが堅調に推移し、売上高に相当する営業収益は前年同期比1.0%増加して178.34億円となった。

 この期は、今期から「IFRS第9号」(アイファースナイン、国際財務報告基準第9号「金融商品」)の適用がスタートした。これにより、貸倒引当金の繰入れ増加などを含めた会計処理上の変更等があり、営業利益は同75.9%減の5.93億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同16.1%減の14.92億円となった。だが、期初に開示した通期業績見通しに対する進ちょく率は、純利益が約26%。利益項目ごとに進捗率の差はあるにしても、日本、東南アジアの金融事業の特性がやや下期型であることを考慮すると、今後に期待をつなげた形だ。

 同社は3月通期の連結業績見通しも据え置き、期初に開示した数値を継続。営業収益は前期比9.3%増の833.78億円、営業利益は同3.0倍の70.73億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は黒字に転換して53.18億円、1株利益は51円64銭としている。

 日本金融事業では、たとえばアパートローン保証の分野では最寄り駅から徒歩圏の物件やIoT設備物件を重視するなど、選別とリスク回避を進めながら積極的な事業展開を行った。アパートローン保証が増加したことなどにより、債務保証残高の合計は1597.57億円(前年同期比62.1%増)と大幅に拡大した。

 韓国・モンゴル金融事業(JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行など)では、上限金利に関する規制の中で、質の高い企業向け貸付や有担保債権の貸付を強化し、安定した純金利収入を維持した。

 東南アジア金融事業では、「IFRS第9号」の適用による信用ランク変更などにより、平均貸出金利が低下したが、18年8月30日までに、中古車ローンのマルチファイナンスを主事業とするPT.OLYMPINDO MULTI FINANCE(オリンピンド社)の株式を60%取得する予定で、事業展開の厚みが増す形でローンの積み増しを図る計画だ。

 また、カンボジアでは、オーストラリア、ニュージーランド系のANZロイヤルバンク・グループの株式55%を取得予定で準備が進んでおり、2019年5月中のクロージングに向け手続きを進めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36 | 決算発表記事情報
2018年08月15日

平山ホールディングスの18年6月期は2ケタ増収大幅増益とV字回復し、最高益更新

■主力であるインソーシング・派遣事業は輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注が引き続き堅調に推移

 平山ホールディングス<7781>(JQS)は14日引け後、18年6月期決算を発表した。人手不足が言われる中で、製造請負、製造派遣を主力とする同社のニーズは堅調であったことから2ケタ増収大幅増益とV字回復し、最高益更新となった。

 18年6月期は、主力であるインソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注が引き続き堅調に推移した。また、人材採用環境か厳しい中、効率的な採用と定着に注力した。

 その結果、売上高135億93百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益2億14百万円(同436.1%増)、経常利益2億14百万円(同144.4%増)、純利益3億46百万円(同136.8%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 決算発表記事情報
2018年08月14日

コンヴァノの第1四半期業績は2ケタ増収

■新店舗2店舗をオープン

 ネイル事業を展開するコンヴァノ<6574>(東マ)は14日引け後、今期第1四半期決算を発表した。新店舗2店舗をオープンしたこともあり、2ケタ増収となったが、出店費用等嵩み減益となった。

 今期19年3月期第1四半期連結業績は、売上収益5億57百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益11百万円(同43.4%減)、税引前利益10百万円(同43.4%減)、純利益06百万円(同43.1%減)となった。

■利用者数を前年同期に比べて大きく拡大、6月30日現在の会員数は31万人超

 同社が展開するネイルサロン「ファストネイル」は、引き続き堅調な需要に支えられ、利用者数を前年同期に比べて大きく拡大したほか、強みの一つである自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”でも、前期に続いて積極的な利用促進策を講じ、18年6月30日現在の会員数は31万人超となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | 決算発表記事情報

プレミアグループの第1四半期の本業に係る税引前利益は前年同期比146.5%と大幅増益

 プレミアグループ<7199>(東2)は14日、19年3月期第1四半期の決算発表を行った。営業収益は25億42百万円(前年同期比115.1%)、本業に係る税引前利益は6億61百万円(前年同期比146.5%)となり、本業に係る業績については増収増益の結果となった。

 同社は、前第1四半期において、関連会社のECLが発行したワラント権に伴うデリバティブ評価益を一時収益として3億56百万円計上し(通期では3億16百万円)、当第1四半期においては、IFRS第9号「金融商品」の適用により、保険取引の会計処理の影響による減損損失等を3億11百万円計上している。これらの影響を背景に、当第1四半期の税引前利益は前年同期比56.5%減の3億50百万円となったが、先に記載した通りの影響を控除すると、本業に係る業績は増収増益であり、基盤事業は順調に進捗しているといえるだろう。

 なお、同社は同日に、UcarPAC株式会社との営業連携についても発表している。カーライフのトータルサポートを推進する企業として、メイン顧客である中古車販売店に対し、サービスラインナップを拡大するのが狙い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | 決算発表記事情報

マーケットエンタープライズは当初予想の売上を下方修正し、一方で利益面は上方修正して18年6月期決算を発表

■18年6月期は2ケタ増収大幅増益で黒字転換

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は13日、当初予想の売上を下方修正し、一方で利益面は上方修正して18年6月期決算を発表した。

 売上高については、販売単価が高く売上総利益率の低い商材の在庫量を圧縮したことにより、当初計画を2億66百万円下回った。一方で、利益面は営業利益は41百万円、経常利益は43百万円、純利益は02百万円と当初計画を上回ることになった。

 その結果、18年6月期連結業績は、売上高63億33百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益96百万円(前年同期△07百万円)、経常利益94百万円(同04百万円)、純利益31百万円(同△19百万円)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | 決算発表記事情報
2018年08月13日

【注目の決算】ハウスドゥの18年6月期決算は事業環境の良好な推移もあり最高益を大幅更新

■FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業

 ハウスドゥ<3457>(東1)は13日の取引終了後、2018年6月期の連結決算を発表した。事業環境は、日銀の金融緩和政策を背景に良好であったこともあり、営業利益は前期比69%増加するなど大幅な増収増益となり、売上高、各利益とも最高を更新した。

 同社は、市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTech(フィンテック)を活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業(不動産×IT)である。

■ストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げる

 18年6月期は、19年6月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を強化してきた。また、ハウス・リースバック事業においては、新たに不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンド「HLBファンド1号」等への売却を行い収益の拡大を図るとともに、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてきた。

 その結果、18年6月期の連結業績は、売上高225億17百万円(前年同期比33.7%増)、営業利益21億16百万円(同69.4%増)、経常利益19億08百万円(同73.0%増)、純利益12億79百万円(同73.4%増)となった。

■スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツを充実

 セグメント事業別の業績を見ると、フランチャイズ事業では、新規加盟契約数が142件、累計加盟店舗数は543件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、新規開店店舗数は126店舗、累計開店店舗数は441店舗となり、その結果、セグメント売上高は24億13百万円(同12.6%増)、セグメント利益14億81百万円(同13.5%増)と2ケタ増収増益。

■不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応える

 ハウス・リースバック事業では、広告宣伝効果と東証一部上場企業としての信用力の向上効果、エリア拡大により問い合わせ及び取扱件数が増加した。また、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、300戸取得し、50戸を売却した。また、不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンド「HLBファンド1号」への売却などによるキャピタルゲインで収益拡大を図る一方、安定したストック収益である保有不動産は累計559戸となり、賃貸用不動産として運用した。その結果、セグメント売上高は57億19百万円(同104.5%増)、セグメント利益は7億69百万円(同132.7%増)と大幅増収増益となった。

■金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を開始

 不動産金融事業では、第2四半期よりグループの強みである不動産査定力を活かし、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を開始した。「不動産+金融」を活かした取り組みの強化により、264件の不動産担保融資の実行及びリバースモーゲージ保証を行った。その結果、セグメント売上高は5億29百万円(同178.7%増)、セグメント利益1億42百万円(同95.8%増)と大幅増収増益。

■直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底

 不動産売買事業では、低価格で良質な中古不動産の購入ニーズは強く、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底した。前連結会計年度後半より仕入れを積極化した販売用不動産在庫の販売が順調に進んだことで、取引件数は増加した。その結果、セグメント売上高は89億09百万円(同25.3%増)、セグメント利益8億27百万円(同95.9%増)と2ケタ増収増益。

■テレビ・ラジオCM等のメディアを利用し直営店への集客に注力

 不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されている。不動産売買仲介事業では、実需の動きは引き続き堅調に推移した。テレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝戦略によるブランド認知度向上に加え、ホームページ等のWeb戦略、地域密着型の新聞折り込み広告やポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力した。その結果、セグメント売上高は18億56百万円(同11.8%増)、セグメント利益4億78百万円(同28.0%増)と2ケタ増収増益。

 リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、契約件数は2,116件(同0.7%減)、完工件数は2,146件(同3.4%増)となった。その結果、セグメント売上高は30億90百万円(同5.0%増)、セグメント利益2億89百万円(同36.3%増)となった。

■ハウス・リースバック事業におけるファンド等への売却、リバースモーゲージ保証事業などにより一層の進展を促進

 今期、19年6月期については、前期に実施した公募増資での調達資金を活用し、財務基盤の強化及び成長事業への投資を行うことにより成長性と安定性のバランスに配慮した上で、ストック型収益事業であるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業の成長に向けて積極的な投資を継続する中でも収益の向上を図るとともに、前期新たに取り組みを開始したハウス・リースバック事業におけるファンド等への売却、不動産金融事業におけるリバースモーゲージ保証事業などにより一層の進展を促進し、業績拡大に努めるとしている。

 その結果、今期、19年6月期の連結業績予想は、売上高274億99百万円(前期比22.1%増)、営業利益32億46百万円(同53.4%増)、純利益19億83百万円(同55.0%増)を見込む。

 なお、配当については、期末31円の一括配当を予定している。30年6月期は45円配当を実施するが、7月1日付で1対2の株式分割を実施している。もし分割を実施していなかったとすると今期配当は62円となることから実質17円の増配といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | 決算発表記事情報

【注目の決算】メディカル・データ・ビジョン:第2四半期は「カーダボックス」などに先行投資の成果現わる

■各利益は小幅赤字だが売上高は10%増加し受注見込み数は大幅に増加

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)が13日に発表した2018年12月期・第2四半期の連結決算(18年1〜6月累計)は、大規模診療データベースが6月末現在で実患者数にして2377万人(国民5人にひとりの割合)へと順調に拡大を続け、これが成長ドライバーとなって新薬研究開発向けなどに向けた大規模診療データ利活用サービスが拡大したほか、病院向け経営支援システム「Medical Code」など、医療機関向けのパッケージ販売を主とするデータネットワークサービスも拡大し、売上高は期初計画を2億円強上回る14.72億円(前年同期比10.4%の増加)となった。

 今期は、連結子会社で7月にSMO(治験)事業を本格開始し、これに向けてCRC(治験コーディネーター)をはじめとする人材の採用を前倒し的に実施している。また、営業関連の人材についても、独自開発の医療支援システム「CADA−BOX(カーダボックス)」の展開加速に向けて積極拡大している。このため、販売費及び一般管理費が本社増床なども含めて前年同期比25.3%増加。連結経常利益は0.4億円の赤字となり、純利益は0.87億円の赤字だった。

◆「カーダボックス」の受注見込み数は第1四半期末の27件に対し67件へと大幅に増加

 ただ、こうした積極投資により、「カーダボックス」の病院への導入動向は、受注見込み数が第1四半期末の27件に対し67件へと大幅に増加し、既稼働数は第1四半期末の3件から5件に増加した。

 「カーダボックス」は、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させて活用する画期的な新サービス。患者にとっては、たとえば、老親が自分では治療状況をうまく説明できないケースなどで、家族も知ることができるなどのメリットがある。セカンドオピニオンの際の手助けにもなる。

 足元は、こうした新事業や新サービスの立ち上がりの真っ最中のため、今期・18年12月期の業績への貢献は大きくないが、来期以降の大きな成長ドライバーのひとつとして期待できる。大規模診療データベースは、7月末現在で実患者数にして2398万人に増加した。

 こうした推移に加え、既存事業が下期偏在型であるところから、今期12月期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は前期比45.7%増の47.0億円、経常利益は同41.6%増の8.0億円、純利益は同38.7%増の4.91億円、1株利益は同12円29銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13 | 決算発表記事情報

【新社長の長期ビジョン】JPホールディングス:古川新社長のもと2025年3月期の売上高1000億円めざす

■「長期経営ビジョン2025」および「中期経営計画」を策定

 保育園運営の最大手、JPホールディングス<2749>(東1)はこのほど、「長期経営ビジョン2025」および「中期経営計画」(2019年3月期〜21年3月期)を策定し、6月に就任した新社長・古川浩一郎氏(写真)のもとで、2025年3月期の連結売上高目標1000億円(19年3月期の予想は300億円)などに向けて既存事業の更なる質的成長、事業構造の改革、などを推進するとした。

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 「長期経営ビジョン2025」では、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大(新規開設・資本提携)、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出(新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携)などを推進し、2025年3月期の連結売上高1000億円規模をめざす。

 また、「中期経営計画」では、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図り、(1)安全対策の強化および保育の質の更なる向上、(2)新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大、(3)人材への投資拡大:採用活動の強化、人材システムの見直し、(4)子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)、などを進める。

 また、さる5月の前期決算発表の段階では、取締役の選任に係る株主提案などの都合により未定としていた今3月期の連結業績見通しも発表し、売上高は前期比12.0%増の300.01億円、営業利益は同41.8%増の18.47億円、純利益は同7.7%増の9.80億円、1株利益は11円52銭、とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | 決算発表記事情報

ヨコレイの今期第3四半期連結業績は2桁の増収ながら、2桁の減益

■冷蔵倉庫事業は増収増益、食品販売事業は増収ながら大幅減益

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は本日(13日)、今期第3四半期連結業績を発表した。売上高は2桁の増収ながら、利益面は2桁の減益となった。

 第六次中期経営計画「GrowingValue2020」(3ヵ年)に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んできた。

 その結果、18年9月期第3四半期連結業績は、売上高1299億69百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益34億63百万円(同17.5%減)、経常利益37億42百万円(同18.3%減)、純利益23億54百万円(同15.8%減)となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:01 | 決算発表記事情報
2018年08月12日

夢真ホールディングスの今期第3四半期は、建設業界、IT業界ともに需要旺盛で大幅増収増益

■高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況

 人材派遣の夢真ホールディングス<2362>(JQS)の今期第3四半期は、建設業界、IT業界ともに需要旺盛で大幅増収増益となった。

 今期18年9月期第3四半期連結業績は、売上高296億62百万円(前年同期比34.1%増)、営業利益38億98百万円(同119.3%増)、経常利益36億39百万円(同96.8%増)、純利益27億15百万円(同151.1%増)となった。

 人材派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となった。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、そして、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっている。そのため、同社グループでは、建設業界及びIT業界に対し「高付加価値の人材」を供給するため、人材の確保及び育成に注力した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54 | 決算発表記事情報

ラ・アトレの第2四半期は大幅増収増益

■「ラ・アトレレジデンス下総中山」の販売順調に加え、都心型店舗開発「A・G神宮前」の引渡が早期に完了

 ラ・アトレ<8885>(JQG)は、8月10日、今期18年12月期第2四半期決算を発表した。新築不動産販売部門において、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」の販売が順調であったことに加え、都心型店舗開発「A・G神宮前」の引渡が計画よりも早期に完了したことで、大幅な増収増益となった。

 第2四半期連結業績は、売上高40億23百万円(前年同期比68.2%増)、営業利益7億21百万円(同188.4%増)、経常利益6億06百万円(同354.3%増)、純利益4億16百万円(同234.7%増)となった。

 同社は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | 決算発表記事情報
2018年08月11日

エフティグループの今期第1四半期業績は、UTM等のネットワークセキュリティ装置等の販売が好調で、2ケタ増収大幅増益

■第1四半期の発表が場中であったことから、株価は急騰

 エフティグループ<2763>(JQS)の今期第1四半期業績は、UTM等のネットワークセキュリティ装置、セキュリティカメラ等の販売が好調で、2ケタ増収大幅増益となった。

 今期19年3月期第1四半期連結業績は、売上高109億85百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益15億55百万円(同181.9%増)、経常利益15億62百万円(同180.9%増)、純利益10億05百万円(同259.5%増)であった。

 第1四半期の発表が場中であったことから、株価は急騰し、年初来の高値1730円を付け、引けは前日比110円高の1680円であった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | 決算発表記事情報

ソフトクリエイトHDの第1四半期は18年4月に子会社化したエートゥジェイの業績も加わり、2ケタ増収大幅増益

■エートゥジェイの18年2月期の売上高は14億58百万円

 ソフトクリエイト<3371>(東1)は、8月10日に今期第1四半期決算を発表した。18年4月に子会社化したオウンドメディア支援事業やコンテンツマーケティング支援事業を展開するエートゥジェイの業績も加わり、2ケタ増収大幅増益となった。

 今期19年3月期第1四半期連結業績は、売上高40億22百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益4億59百万円(同60.5%増)、経常利益5億32百万円(同61.0%増)、純利益3億81百万円(同76.0%増)であった。

 同社は、ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:12 | 決算発表記事情報