■ＦＣは６２６店舗となった

　シルバーライフ＜９２６２＞(東マ)の２０１８年７月期業績（非連結）は、売上高６５億４７百万円（前期比２４．８％増）、営業利益５億９９百万円（同２６．０％増）、経常利益６億７７百万円（同２５．６％増）、純利益４億３１百万円（同１４．２％増）だった。

　販売区分別の業績を見ると、ＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開により、「まごころ弁当」は１８年７月期末より１４店舗、「配食のふれ愛」は４９店舗それぞれ増加した。店舗数は１８年７月期末より６３店舗増加し、６２６店舗となった。売上高は４７億７８百万円（同１７．４％増）となった。

　高齢者施設等向け食材販売サービスの「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、継続して実施しているＦＡＸによるＤＭが奏功し、順調に契約施設数を伸ばしている。売上高は１０億９９百万（同４８．９％増）となった。

　ＯＥＭ販売では、ＯＥＭ先との密な連携に加え、赤岩物流センターの稼働による供給体制の強化を行った結果、販売額は順調に推移し、売上高は６億６８百万円（同５３．３％増）となった。

　２０１９年７月期業績予想は、売上高７７億１６百万円（前期比１７．９％増）、営業利益６億８７百万円（同１４．７％増）、経常利益７億３９百万円（同９．１％増）、純利益４億６３百万円（同７．４％増）とし、５期連続で過去最高益を更新する見通しとなる。

■ＤＧマーケティングデザイン及びフィノバレーを連結範囲に含める

　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は7日、１８年7月期（非連結）業績を発表し、併せて、連結決算の開始とそれに伴う決算期を７月末から３月末へ変更するとした。

　１８年７月期の業績は、売上高は「月額報酬」が堅調に推移し、前期比３．１％増の１５億４０百万円となった。利益面では、体制強化のための採用費及び人件費などが増加、また増床に伴うコストやＰＭＩコストが発生し、営業利益は同７６．７％減の４９百万円、経常利益は同７９．３％減の４３百万円、純利益が同８１．４％減の２８百万円だった。

　また、同社はＤＧマーケティングデザイン及びフィノバレーを連結範囲に含め、連結決算へ移行する。これに伴い、決算期を７月末から３月末に変更。１９年３月期は１８年８月１日から１９年３月３１日までの８か月の変則決算となる。

　１９年３月期の連結業績予想はレンジ形式で、売上高３２億円〜３４億円、営業利益６５百万円〜１億５百万円、経常利益６５百万円〜１億５百万円、純利益２０百万円〜４５百万円としている。
＞＞＞記事の全文を読む

■進捗率を見ると通期での利益面の上振れの可能性がますます高まる

　巴工業＜６３０９＞（東１）は３１日、今期１８年１０月期第３四半期連結業績を発表した。機械製造販売事業の大幅増益もあり、増収２ケタ増益となった。進捗率を見ると通期での利益面の上振れの可能性がますます高まる結果となっている。

　１０月期第３四半期連結業績は、売上高３０４億３５百万円（前年同期比３．５％増）、営業利益１５億６３百万円（同１７．９％増）、経常利益１５億８０百万円（同１８．６％増）、純利益１０億４３百万円（同２０．９％増）となった。

　事業別の概況は、機械製造販売事業では、国内官需向け部品・修理、国内民需向け全般および海外向け機械、装置・工事の販売が伸長したため、売上高は７１億８４百万円（同９．４％増）となった。利益面は、収益性の良い部品・修理の他、機械、装置・工事の全ての区分において増収となったことを受け営業利益は１億７４百万円（同１９７．３％増）となった。
＞＞＞記事の全文を読む

　科研製薬＜４５２１＞（東１）は整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーである。外用爪白癬治療剤クレナフィンの海外への導出や、パイプライン充実を推進している。１９年３月期は薬価改定、競合品の影響、研究開発費増加などで減収減益予想である。第１四半期は減収減益だが進捗率は順調だった。

■整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカー

　整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーで、農業薬品や飼料添加物、不動産賃貸（文京グリーンコート関連賃貸）なども展開している。

　医療用医薬品・医療機器は、生化学工業＜４５４８＞からの仕入品である関節機能改善剤アルツ、１４年９月国内販売開始した日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィンを主力として、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤のリピディル、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、ジェネリック医薬品も展開している。

　１６年１２月国内販売開始した歯周組織再生剤「リグロス歯科用液キット」は、組み換え型ヒトｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞成長因子）を有効成分とする世界初の歯周組織再生医薬品である。１７年４月から歯周外科手術の経験のある歯科医師全てが使用可能となったため、１８年３月期から国内販売を本格化した。

　１８年８月には、生化学工業が１８年３月製造販売承認取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア椎間板注用１．２５単位（一般名コンドリアーゼ）の販売を開始した。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤である。

■パイプライン充実やクレナフィンの導出を推進

　将来を見据えた成長基盤の整備として、パイプラインの充実、クレナフィンおよび新製品の価値最大化、既存製品の営業基盤強化と効率化、創造力豊かな人材の育成に取り組んでいる。

　原発性局所多汗症を適応症とする「ＢＢＩ−４０００」（外用抗コリン剤）（１５年３月米ブリッケル・バイオテック社から導入、日本とアジア主要国における独占的開発・販売・製造権）は、第３相臨床試験段階である。

　熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ−１」（海外での商品名ＮｅｘｏＢｒｉｄ、１６年４月イスラエルのメディウンド社から導入、日本における独占的開発・販売権）は、第３相臨床試験を実施中である。熱傷で生じる焼痂と呼ばれる壊死組織を除去する外用酵素製剤である。

　潰瘍性大腸炎を適応症とする「ＫＡＧ−３０８」（旭硝子＜５２０１＞と共同開発の経口プロスタグランジン製剤）は第２相臨床試験が終了し、今後の方向性について旭硝子と検討中である。

　爪真菌症を適応症とする自社創薬の「ＫＰ−６０７」は第１相臨床試験を実施中である。ポスト・クレナフィンの位置付けである。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＥＣ事業の海外流通額は前年同期比４６．７％増と順調に増加

　ラクーン＜３０３１＞（東１）の第１四半期は、ＥＣ事業、フィナンシャル事業共に堅調で、増収大幅増益となった。

　１９年４月期第１四半期連結業績は、売上高６億６９百万円（前年同期比９．３％増）、営業利益１億３３百万円（同２５．７％増）、経常利益１億３３百万円（同２７．７％増）、純利益９０百万円（同３０．３％増）となった。

　ＥＣ事業は、第１四半期連結累計期間の流通額は、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額の増加により前年同期比０．２％増となった。海外流通額（ＳＤ ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は前年 同期比４６．７％増と順調に増加した。その結果、売上高４億２５百万円（同３．２％増）、セグメント利益１億６７百万円（同１０．９％増）となった。
＞＞＞記事の全文を読む

◆「簡易課税差額収入」今期だけでなく来期も上乗せになる可能性◆

　平山ホールディングス（平山ＨＤ）＜７７８１＞（ＪＱＳ）の業績が快調だ。インソーシング（製造請負）事業や技術者派遣事業などを展開し、２０１８年６月期の連結業績は、人手不足による賃金単価の改定や受注の拡大などにより、売上高が前期比１６．８％増の１３５億９３００万円と連続最高を更新し、営業利益は同５．４倍へと急回復した。

　続いて、今期・１９年６月期も、単価改善などが続く見通しで、連結売上高を前期比４７．１％増の２００億円、営業利益を同３９．９％増の３億円と計画する。「製造派遣を中心に既存事業の増産・拡大が続いているので、新規取引先の開拓に集中できる」（平山善一社長）とし、一段と積極展開できる環境になっているようだ。

■「現場改善支援サービス」ＪＩＧ‐ＳＡＷと協業し技術変革を先取る

　中長期経営戦略のひとつとして取り組んでいるのが、ＩｏＴ（すべての機器や設備がネットで結ばれる社会）とＲＰＡ（ロボットによる業務の自動化・効率化）を活用した事業連携強化による収益性の向上だ。

　２０２０年にも実用化される見込みの「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）は、通信速度が現行の「４Ｇ」の約１００倍とされ、スマートフォンの通信機能が格段に向上するだけでなく、「様々な家電製品やオフィスの事務機器、工場の機械なども『携帯端末』になってくる」（日経産業新聞８月２７日付より）。

　こうした技術変革を先取る形で、平山ＨＤは８月６日、ＡＩ（人工知能）制御によるＩｏＴデータコントロールサービスなどを展開するＪＩＧ‐ＳＡＷ（ジグソー）＜３９１４＞（東マ）との協業開始を発表した。

　すでに、平山ＨＤでは、ＴＰＳ（Ｔｏｙｏｔａ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ：トヨタ生産方式）を基盤とした独自の「現場改善コンサルティングサービス」を国内外で提供しており、これにＪＩＧ−ＳＡＷの「製造業向けＩｏＴデータ管理サービスＬｏｏｐ／Ｌｏｏｐ　Ｅｄｇｅ」、および「工場データ状態監視サービス」などを組み合わせる。そしで、生産状況と設備稼働状況の見える化などを実現し、主に、大企業に比べてＩｏＴ導入のノウハウに乏しい中堅・中小の製造業向けに「現場改善支援サービス」を提供する。現場の品質と生産性向上に関する支援にとどまらず、継続的な現場改善までを支援するという。
＞＞＞記事の全文を読む

■利益面は当初予想を大幅に上回る

　ネット型リユース事業を展開するマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）は２３日、１８年６月期決算説明会を開催した。既に、１３日に発表しているように、１８年６月期連結業績は、２ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。

　売上高は、当初計画を下回ったものの、利益面では大幅に上回り、営業利益で５５百万円、経常利益で５１百万円、純利益で２９百万円当初計画を上振れた。

■法人向けの農機具、建機、医療機器の売上が７億９９百万円と大きく成長

　上振れた要因は、新規ビジネスである法人向けの農機具、建機、医療機器の売上が７億９９百万円と前年の６．７倍と大きく売上を伸ばしたことによる。
＞＞＞記事の全文を読む

■「ＩＦＲＳ第９号」適用だが、純利益の進ちょく率は２６％、通期予想は増収増益の見通しを継続

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の２０１９年３月期・第１四半期の連結業績（１８年４〜６月、ＩＦＲＳ；国際会計基準）は、日本国内の保証事業や韓国金融事業などが堅調に推移し、売上高に相当する営業収益は前年同期比１．０％増加して１７８．３４億円となった。

　この期は、今期から「ＩＦＲＳ第９号」（アイファースナイン、国際財務報告基準第９号「金融商品」）の適用がスタートした。これにより、貸倒引当金の繰入れ増加などを含めた会計処理上の変更等があり、営業利益は同７５．９％減の５．９３億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同１６．１％減の１４．９２億円となった。だが、期初に開示した通期業績見通しに対する進ちょく率は、純利益が約２６％。利益項目ごとに進捗率の差はあるにしても、日本、東南アジアの金融事業の特性がやや下期型であることを考慮すると、今後に期待をつなげた形だ。

　同社は３月通期の連結業績見通しも据え置き、期初に開示した数値を継続。営業収益は前期比９．３％増の８３３．７８億円、営業利益は同３．０倍の７０．７３億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は黒字に転換して５３．１８億円、１株利益は５１円６４銭としている。

　日本金融事業では、たとえばアパートローン保証の分野では最寄り駅から徒歩圏の物件やＩｏＴ設備物件を重視するなど、選別とリスク回避を進めながら積極的な事業展開を行った。アパートローン保証が増加したことなどにより、債務保証残高の合計は１５９７．５７億円（前年同期比６２．１％増）と大幅に拡大した。

　韓国・モンゴル金融事業（ＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行など）では、上限金利に関する規制の中で、質の高い企業向け貸付や有担保債権の貸付を強化し、安定した純金利収入を維持した。

　東南アジア金融事業では、「ＩＦＲＳ第９号」の適用による信用ランク変更などにより、平均貸出金利が低下したが、１８年８月３０日までに、中古車ローンのマルチファイナンスを主事業とするＰＴ．ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ　ＭＵＬＴＩ　ＦＩＮＡＮＣＥ（オリンピンド社）の株式を６０％取得する予定で、事業展開の厚みが増す形でローンの積み増しを図る計画だ。

　また、カンボジアでは、オーストラリア、ニュージーランド系のＡＮＺロイヤルバンク・グループの株式５５％を取得予定で準備が進んでおり、２０１９年５月中のクロージングに向け手続きを進めている。（ＨＣ）

■主力であるインソーシング・派遣事業は輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注が引き続き堅調に推移

　平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱＳ）は１４日引け後、１８年６月期決算を発表した。人手不足が言われる中で、製造請負、製造派遣を主力とする同社のニーズは堅調であったことから２ケタ増収大幅増益とＶ字回復し、最高益更新となった。

　１８年６月期は、主力であるインソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注が引き続き堅調に推移した。また、人材採用環境か厳しい中、効率的な採用と定着に注力した。

　その結果、売上高１３５億９３百万円（前年同期比１６．８％増）、営業利益２億１４百万円（同４３６．１％増）、経常利益２億１４百万円（同１４４．４％増）、純利益３億４６百万円（同１３６．８％増）となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■新店舗２店舗をオープン

　ネイル事業を展開するコンヴァノ＜６５７４＞（東マ）は１４日引け後、今期第１四半期決算を発表した。新店舗２店舗をオープンしたこともあり、２ケタ増収となったが、出店費用等嵩み減益となった。

　今期１９年３月期第１四半期連結業績は、売上収益５億５７百万円（前年同期比１５．４％増）、営業利益１１百万円（同４３．４％減）、税引前利益１０百万円（同４３．４％減）、純利益０６百万円（同４３．１％減）となった。

■利用者数を前年同期に比べて大きく拡大、６月３０日現在の会員数は３１万人超

　同社が展開するネイルサロン「ファストネイル」は、引き続き堅調な需要に支えられ、利用者数を前年同期に比べて大きく拡大したほか、強みの一つである自社のＷＥＢ予約サイトとスマホ用アプリからなる“ＦＡＳＴＮＡＩＬ ＴＯＷＮ”でも、前期に続いて積極的な利用促進策を講じ、１８年６月３０日現在の会員数は３１万人超となった。
＞＞＞記事の全文を読む

　プレミアグループ＜７１９９＞（東２）は１４日、１９年３月期第１四半期の決算発表を行った。営業収益は２５億４２百万円（前年同期比１１５．１％）、本業に係る税引前利益は６億６１百万円（前年同期比１４６．５％）となり、本業に係る業績については増収増益の結果となった。

　同社は、前第１四半期において、関連会社のＥＣＬが発行したワラント権に伴うデリバティブ評価益を一時収益として３億５６百万円計上し（通期では３億１６百万円）、当第１四半期においては、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」の適用により、保険取引の会計処理の影響による減損損失等を３億１１百万円計上している。これらの影響を背景に、当第１四半期の税引前利益は前年同期比５６．５％減の３億５０百万円となったが、先に記載した通りの影響を控除すると、本業に係る業績は増収増益であり、基盤事業は順調に進捗しているといえるだろう。

　なお、同社は同日に、ＵｃａｒＰＡＣ株式会社との営業連携についても発表している。カーライフのトータルサポートを推進する企業として、メイン顧客である中古車販売店に対し、サービスラインナップを拡大するのが狙い。

■１８年６月期は２ケタ増収大幅増益で黒字転換

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）は１３日、当初予想の売上を下方修正し、一方で利益面は上方修正して１８年６月期決算を発表した。

　売上高については、販売単価が高く売上総利益率の低い商材の在庫量を圧縮したことにより、当初計画を２億６６百万円下回った。一方で、利益面は営業利益は４１百万円、経常利益は４３百万円、純利益は０２百万円と当初計画を上回ることになった。

　その結果、１８年６月期連結業績は、売上高６３億３３百万円（前年同期比１２．５％増）、営業利益９６百万円（前年同期△０７百万円）、経常利益９４百万円（同０４百万円）、純利益３１百万円（同△１９百万円）と２ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１３日の取引終了後、２０１８年６月期の連結決算を発表した。事業環境は、日銀の金融緩和政策を背景に良好であったこともあり、営業利益は前期比６９％増加するなど大幅な増収増益となり、売上高、各利益とも最高を更新した。

　同社は、市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）を活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。

■ストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げる

　１８年６月期は、１９年６月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を強化してきた。また、ハウス・リースバック事業においては、新たに不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」等への売却を行い収益の拡大を図るとともに、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてきた。

　その結果、１８年６月期の連結業績は、売上高２２５億１７百万円（前年同期比３３．７％増）、営業利益２１億１６百万円（同６９．４％増）、経常利益１９億０８百万円（同７３．０％増）、純利益１２億７９百万円（同７３．４％増）となった。

■スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツを充実

　セグメント事業別の業績を見ると、フランチャイズ事業では、新規加盟契約数が１４２件、累計加盟店舗数は５４３件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、新規開店店舗数は１２６店舗、累計開店店舗数は４４１店舗となり、その結果、セグメント売上高は２４億１３百万円（同１２．６％増）、セグメント利益１４億８１百万円（同１３．５％増）と２ケタ増収増益。

■不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応える

　ハウス・リースバック事業では、広告宣伝効果と東証一部上場企業としての信用力の向上効果、エリア拡大により問い合わせ及び取扱件数が増加した。また、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、３００戸取得し、５０戸を売却した。また、不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」への売却などによるキャピタルゲインで収益拡大を図る一方、安定したストック収益である保有不動産は累計５５９戸となり、賃貸用不動産として運用した。その結果、セグメント売上高は５７億１９百万円（同１０４．５％増）、セグメント利益は７億６９百万円（同１３２．７％増）と大幅増収増益となった。

■金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を開始

　不動産金融事業では、第２四半期よりグループの強みである不動産査定力を活かし、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を開始した。「不動産＋金融」を活かした取り組みの強化により、２６４件の不動産担保融資の実行及びリバースモーゲージ保証を行った。その結果、セグメント売上高は５億２９百万円（同１７８．７％増）、セグメント利益１億４２百万円（同９５．８％増）と大幅増収増益。

■直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底

　不動産売買事業では、低価格で良質な中古不動産の購入ニーズは強く、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底した。前連結会計年度後半より仕入れを積極化した販売用不動産在庫の販売が順調に進んだことで、取引件数は増加した。その結果、セグメント売上高は８９億０９百万円（同２５．３％増）、セグメント利益８億２７百万円（同９５．９％増）と２ケタ増収増益。

■テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用し直営店への集客に注力

　不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されている。不動産売買仲介事業では、実需の動きは引き続き堅調に推移した。テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略によるブランド認知度向上に加え、ホームページ等のＷｅｂ戦略、地域密着型の新聞折り込み広告やポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力した。その結果、セグメント売上高は１８億５６百万円（同１１．８％増）、セグメント利益４億７８百万円（同２８．０％増）と２ケタ増収増益。

　リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、契約件数は２，１１６件（同０．７％減）、完工件数は２，１４６件（同３．４％増）となった。その結果、セグメント売上高は３０億９０百万円（同５．０％増）、セグメント利益２億８９百万円（同３６．３％増）となった。

■ハウス・リースバック事業におけるファンド等への売却、リバースモーゲージ保証事業などにより一層の進展を促進

　今期、１９年６月期については、前期に実施した公募増資での調達資金を活用し、財務基盤の強化及び成長事業への投資を行うことにより成長性と安定性のバランスに配慮した上で、ストック型収益事業であるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業の成長に向けて積極的な投資を継続する中でも収益の向上を図るとともに、前期新たに取り組みを開始したハウス・リースバック事業におけるファンド等への売却、不動産金融事業におけるリバースモーゲージ保証事業などにより一層の進展を促進し、業績拡大に努めるとしている。

　その結果、今期、１９年６月期の連結業績予想は、売上高２７４億９９百万円（前期比２２．１％増）、営業利益３２億４６百万円（同５３．４％増）、純利益１９億８３百万円（同５５．０％増）を見込む。

　なお、配当については、期末３１円の一括配当を予定している。３０年６月期は４５円配当を実施するが、７月１日付で１対２の株式分割を実施している。もし分割を実施していなかったとすると今期配当は６２円となることから実質１７円の増配といえる。

■各利益は小幅赤字だが売上高は１０％増加し受注見込み数は大幅に増加

　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）が１３日に発表した２０１８年１２月期・第２四半期の連結決算（１８年１〜６月累計）は、大規模診療データベースが６月末現在で実患者数にして２３７７万人（国民５人にひとりの割合）へと順調に拡大を続け、これが成長ドライバーとなって新薬研究開発向けなどに向けた大規模診療データ利活用サービスが拡大したほか、病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」など、医療機関向けのパッケージ販売を主とするデータネットワークサービスも拡大し、売上高は期初計画を２億円強上回る１４．７２億円（前年同期比１０．４％の増加）となった。

　今期は、連結子会社で７月にＳＭＯ（治験）事業を本格開始し、これに向けてＣＲＣ（治験コーディネーター）をはじめとする人材の採用を前倒し的に実施している。また、営業関連の人材についても、独自開発の医療支援システム「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ（カーダボックス）」の展開加速に向けて積極拡大している。このため、販売費及び一般管理費が本社増床なども含めて前年同期比２５．３％増加。連結経常利益は０．４億円の赤字となり、純利益は０．８７億円の赤字だった。

◆「カーダボックス」の受注見込み数は第１四半期末の２７件に対し６７件へと大幅に増加

　ただ、こうした積極投資により、「カーダボックス」の病院への導入動向は、受注見込み数が第１四半期末の２７件に対し６７件へと大幅に増加し、既稼働数は第１四半期末の３件から５件に増加した。

　「カーダボックス」は、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」を電子カルテと連携させて活用する画期的な新サービス。患者にとっては、たとえば、老親が自分では治療状況をうまく説明できないケースなどで、家族も知ることができるなどのメリットがある。セカンドオピニオンの際の手助けにもなる。

　足元は、こうした新事業や新サービスの立ち上がりの真っ最中のため、今期・１８年１２月期の業績への貢献は大きくないが、来期以降の大きな成長ドライバーのひとつとして期待できる。大規模診療データベースは、７月末現在で実患者数にして２３９８万人に増加した。

　こうした推移に加え、既存事業が下期偏在型であるところから、今期１２月期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は前期比４５．７％増の４７．０億円、経常利益は同４１．６％増の８．０億円、純利益は同３８．７％増の４．９１億円、１株利益は同１２円２９銭とした。（ＨＣ）

■「長期経営ビジョン２０２５」および「中期経営計画」を策定

　保育園運営の最大手、ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）はこのほど、「長期経営ビジョン２０２５」および「中期経営計画」（２０１９年３月期〜２１年３月期）を策定し、６月に就任した新社長・古川浩一郎氏（写真）のもとで、２０２５年３月期の連結売上高目標１０００億円（１９年３月期の予想は３００億円）などに向けて既存事業の更なる質的成長、事業構造の改革、などを推進するとした。


　「長期経営ビジョン２０２５」では、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）などを推進し、２０２５年３月期の連結売上高１０００億円規模をめざす。

　また、「中期経営計画」では、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図り、（１）安全対策の強化および保育の質の更なる向上、（２）新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大、（３）人材への投資拡大：採用活動の強化、人材システムの見直し、（４）子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）、などを進める。

　また、さる５月の前期決算発表の段階では、取締役の選任に係る株主提案などの都合により未定としていた今３月期の連結業績見通しも発表し、売上高は前期比１２．０％増の３００．０１億円、営業利益は同４１．８％増の１８．４７億円、純利益は同７．７％増の９．８０億円、１株利益は１１円５２銭、とした。（ＨＣ）

■冷蔵倉庫事業は増収増益、食品販売事業は増収ながら大幅減益

　ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は本日（１３日）、今期第３四半期連結業績を発表した。売上高は２桁の増収ながら、利益面は２桁の減益となった。

　第六次中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＶａｌｕｅ２０２０」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んできた。

　その結果、１８年９月期第３四半期連結業績は、売上高１２９９億６９百万円（前年同期比１０．４％増）、営業利益３４億６３百万円（同１７．５％減）、経常利益３７億４２百万円（同１８．３％減）、純利益２３億５４百万円（同１５．８％減）となった。

＞＞＞記事の全文を読む

■高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、技術革新が著しい「ＩＴ業界」の人材不足は深刻な状況

　人材派遣の夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）の今期第３四半期は、建設業界、ＩＴ業界ともに需要旺盛で大幅増収増益となった。

　今期１８年９月期第３四半期連結業績は、売上高２９６億６２百万円（前年同期比３４．１％増）、営業利益３８億９８百万円（同１１９．３％増）、経常利益３６億３９百万円（同９６．８％増）、純利益２７億１５百万円（同１５１．１％増）となった。

　人材派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となった。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、そして、技術革新が著しい「ＩＴ業界」の人材不足は深刻な状況となっている。そのため、同社グループでは、建設業界及びＩＴ業界に対し「高付加価値の人材」を供給するため、人材の確保及び育成に注力した。
＞＞＞記事の全文を読む

■「ラ・アトレレジデンス下総中山」の販売順調に加え、都心型店舗開発「Ａ・Ｇ神宮前」の引渡が早期に完了

　ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は、８月１０日、今期１８年１２月期第２四半期決算を発表した。新築不動産販売部門において、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」の販売が順調であったことに加え、都心型店舗開発「Ａ・Ｇ神宮前」の引渡が計画よりも早期に完了したことで、大幅な増収増益となった。

　第２四半期連結業績は、売上高４０億２３百万円（前年同期比６８．２％増）、営業利益７億２１百万円（同１８８．４％増）、経常利益６億０６百万円（同３５４．３％増）、純利益４億１６百万円（同２３４．７％増）となった。

　同社は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
＞＞＞記事の全文を読む

■第１四半期の発表が場中であったことから、株価は急騰

　エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の今期第１四半期業績は、ＵＴＭ等のネットワークセキュリティ装置、セキュリティカメラ等の販売が好調で、２ケタ増収大幅増益となった。

　今期１９年３月期第１四半期連結業績は、売上高１０９億８５百万円（前年同期比１７．１％増）、営業利益１５億５５百万円（同１８１．９％増）、経常利益１５億６２百万円（同１８０．９％増）、純利益１０億０５百万円（同２５９．５％増）であった。

　第１四半期の発表が場中であったことから、株価は急騰し、年初来の高値１７３０円を付け、引けは前日比１１０円高の１６８０円であった。
＞＞＞記事の全文を読む

■エートゥジェイの１８年２月期の売上高は１４億５８百万円

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東１）は、８月１０日に今期第１四半期決算を発表した。１８年４月に子会社化したオウンドメディア支援事業やコンテンツマーケティング支援事業を展開するエートゥジェイの業績も加わり、２ケタ増収大幅増益となった。

　今期１９年３月期第１四半期連結業績は、売上高４０億２２百万円（前年同期比１６．８％増）、営業利益４億５９百万円（同６０．５％増）、経常利益５億３２百万円（同６１．０％増）、純利益３億８１百万円（同７６．０％増）であった。

　同社は、ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
＞＞＞記事の全文を読む