[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/16)【注目の決算】日本エンタープライズ:事業譲渡で原価率など向上し下期は大幅拡大の見込み
記事一覧 (01/16)サインポストの2月期第3四半期は微減収・増益、コンサルティング事業が堅調推移
記事一覧 (01/16)パシフィックネットの19年5月期第2四半期は収益率の大幅な改善により、減収ながら大幅増益
記事一覧 (01/15)エスプールは東証本則市場への変更を申請
記事一覧 (01/10)トーセの第1四半期決算は連結売上高が18%増加しゲームソフト開発など寄与
記事一覧 (12/12)アスカネットは第2四半期の2ケタ増益など注目され大きく出直る
記事一覧 (12/12)グッドコムアセットの18年10月期連結業績は新築マンションの需要が増加していることから大幅増収増益
記事一覧 (12/10)カナモトの18年10月期連結業績は建設機械のレンタル需要が底堅く推移したことで増収増益
記事一覧 (12/09)巴工業の18年10月期は、機械製造・化学工業製品販売事業共に堅調で増収増益で着地
記事一覧 (12/09)ベステラの今期第3四半期連結業績は、大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移し、売上高は前年同期を上回る
記事一覧 (11/30)【決算記事情報】科研製薬は薬価改定や研究開発費増加で19年3月期減収減益予想、2Q累計進捗率順調
記事一覧 (11/30)ラクーンホールディングスの第2四半期は2事業とも堅調で増収大幅増益
記事一覧 (11/28)スリープログループの18年10月期業績は2ケタ増収大幅増益で着地
記事一覧 (11/19)インテージホールディングスの第2四半期は増収ながらCRОが苦戦したことで減益となる
記事一覧 (11/16)レカムの18年9月期は、情報通信事業、海外事業が好調に推移したことで、大幅増収増益
記事一覧 (11/15)フェローテックホールディングスの第2四半期は、太陽電池関連事業等の不振を半導体等装置関連事業がカバーし、増収2ケタ増益
記事一覧 (11/14)アイビーシーの18年9月期は新製品「System AnswerG3」が堅調に推移し増収・増益
記事一覧 (11/14)プレミアグループは「IFRS9号」により増収減益だが本業の利益は実質4割増加し通期も増益の見込み
記事一覧 (11/14)夢真HDの前9月期は売上高が33%増加し純利益は4期ぶりに最高を更新
記事一覧 (11/14)キャリアインデックスの3月期第2四半期は「CAREER INDEX」など好調
2019年01月16日

【注目の決算】日本エンタープライズ:事業譲渡で原価率など向上し下期は大幅拡大の見込み

◆東京・豊洲の卸組合と連携する鮮魚ネット通販「いなせり市場」好発進

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の2019年5月期・第2四半期の連結決算(18年6月〜11月)は、収益性などの観点から18年2月に店頭アフィリエイト広告事業を譲渡したこと、同じく18年3月に中国子会社の持ち分も譲渡したこと、などにより、売上高は2割ほど減少して16.11億円(前年同期比20.3%減)となった。営業利益は小幅な減少にとどまり0.77億円(同8.3%減)となった。親会社株主に帰属する純利益は、上記の譲渡にともなう一時的な費用や前年同期に計上した補助金の反動減などにより0.27億円(同39.1%減)となった。

 ただ、事業譲渡などにより、売上原価率は前年同期の60%台に対し53.6%へと大幅に改善した。下期は、後述する新規事業の寄与の本格化などが見込めるため、売上高、利益とも上期を大きく上回る見込みとし、今期・19年5月通期の連結業績見通しは、売上高を前期並みの38.95億円(前期比0.1%の増加)、営業利益を2.85億円(同62.9%の増加)、純利益は1.75億円(同5.3%の増加)、1株利益4円36銭を継続した。(HC)>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | 決算発表記事情報

サインポストの2月期第3四半期は微減収・増益、コンサルティング事業が堅調推移

■19年2月期は増収・増益予想

 サインポスト<3996>(東マ)は15日に、19年2月期第3四半期業績(非連結)を発表した。

 第3四半期累計はコンサルティング事業の受注が堅調に推移したが、要員等の経営資源をイノベーション事業の体制強化に充ててきたことから、売上高が前年同期比2.0%減の20億74百万円となった。利益面は、コンサルティング事業の増収効果で売上総利益が増加したことなどにより、営業利益が2.6%増の2億40百万円、経常利益が8.0%増の2億37百万円、四半期純利益が6.0%増の1億59百万円だった。

 主力のコンサルティング事業については、地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務等を中心に前期からの継続取引の他、4行から新規契約を受注。また、継続取引先からの受注が拡大した他、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的に行い、売上高は18億円(前年同期比18.4%増)、営業利益は4億17百万円(同15.5%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 決算発表記事情報

パシフィックネットの19年5月期第2四半期は収益率の大幅な改善により、減収ながら大幅増益

■前期の営業利益率2.9%に対し、今期は5.9%

 パシフィックネット<3021>(東2)の19年5月期第2四半期は収益率の大幅な改善により、減収ながら大幅増益となった。前期の営業利益率2.9%に対し、今期は5.9%となっている。

 今期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換が順調に進んでいることと思われる。

 その結果、今期第2四半期連結業績は、売上高19億53百万円(同10.7%減)、営業利益1億17百万円(同82.4%増)、経常利益1億16百万円(同83.7%増)、純利益63百万円(同66.3%増)となった。

 通期連結業績予想は、売上高41億円(同7.5%減)、営業利益3億10百万円(同30.3%増)、経常利益3億円(同26.0%増)、純利益2億円(同26.5%増)と増収増益を見込む。

 今期は好業績が見込まれることから、配当については年間21円と1円の増配を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 決算発表記事情報
2019年01月15日

エスプールは東証本則市場への変更を申請

■78万9000株の立会外分売も実施

 エスプール<2471>(JQS)が1月11日に開催した2018年11月期決算の冒頭、代表取締役社長浦上荘平氏は東証本則市場への変更申請を行ったことを公表した。また、78万9000株の立会外分売を実施することも発表した。

 同社の18年11月期決算は、1月9日に上方修正を発表したように、非常に順調に推移したといえる。背景には人材ソリューション事業とビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスの受注が計画を大きく上回ったことが挙げられる。

 その結果、18年11月期連結業績は、売上高147億97百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益9億83百万円(同45.9%増)、経常利益10億07百万円(同46.5%増)、純利益6億19百万円(同46.3%増)と過去最高を更新した。

 今期19年11月期については、人材ソリューション事業、障がい者雇用支援サービス共に拡大が予想されることから好業績が予想される。

 19年11月期連結業績予想は、売上高170億66百万円(前期比15.3%増)、営業利益12億60百万円(同28.1%増)、経常利益12億48百万円(同23.9%増)、純利益8億11百万円(同31.0%増)と最高益更新を見込む。

 配当については、年間10円(普通配7円、記念配3円)と5円の増配を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | 決算発表記事情報
2019年01月10日

トーセの第1四半期決算は連結売上高が18%増加しゲームソフト開発など寄与

■利益面では期初特有の費用先行型となったが通期予想は営業利益18%増加など継続

 トーセ<4728>(東1)が1月10日の取引終了後に発表した2019年8月期第1四半期の連結決算は、重点施策として3つの組織戦略と2つの事業戦略への取り組みを開始したほか、任天堂<7974>(東1)の「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」向けの開発売り上げが伸びたことなどにより、売上高は8.52億円(前年同期比18.8%増)となった。

 利益面では、期初の特性として費用が先行し一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は0.58億円の赤字(前年同期は0.47億円の赤字)となり、純利益も0.34億円の赤字(同じく0.38億円の赤字)となった。

 デジタルエンタテインメント事業は、ゲームソフト関連の開発売り上げが大きく伸びた一方、モバイルコンテンツ関連の売り上げはダウンした。また、パチンコ・パチスロ関連の売り上げは、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続くことを想定して人員配置をゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に多くシフトした。

 その他事業は、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズでコンサート事業を開始した結果、当事業の売上高は前年同期比82%増加したものの、費用が先行したため営業損失となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | 決算発表記事情報
2018年12月12日

アスカネットは第2四半期の2ケタ増益など注目され大きく出直る

■エアリアルイメージング事業は量産試作中だが売上高15%増加

 アスカネット<2438>(東マ)は12月12日、一時8%高の1481円(114円高)まで上げ、終値も7%高の1467円(100円高)となり、大きく出直った。

 11日の取引終了後に第2四半期決算(2018年5〜10月、累計)を発表し、売上高は29.12億円(前年同期比4.5%増加)となり、営業利益は3.06億円(同10.4%増加)、純利益は2.11億円(同7.7%増加)と全体に好調。写真をフォトアルバムに制作するパーソナルパブリッシングサービス事業の部門利益は同6.7%増加し、遺影写真などの画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業の部門利益は同6.8%減少したが、全体的には10%増益を確保した。

 独自開発の空中結像技術により新しい画像・映像表現に取り組むエアリアルイメージング事業は、引き続きガラス製、樹脂製の「ASKA3Dプレート」を量産ステージにステップアップすべく、品質の安定や歩留まりの向上を目指した量産試作を進めた。この事業の赤字は1.17億円(前年同期比21.8%改善)となり、売上高は6780万円(同15.0%増加)となった。

 今期・2019年4月期の業績見通しは前回発表の数値を継続し、売上高が61.11億円(前期比3.5%増加)、営業利益は8.06億円(同2.2%増加)、純利益は5.67億円(同1.8%増加)、1株利益は33円74銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | 決算発表記事情報

グッドコムアセットの18年10月期連結業績は新築マンションの需要が増加していることから大幅増収増益

■配当については好業績であったことから35円と15円の増配

 グッドコムアセット<3475>(東1)の18年10月期連結業績は、新築マンションの需要が増加していることから、大幅増収増益となった。

 売上高168億17百万円(前年同期比71.0%増)、営業利益16億78百万円(同84.9%増)、経常利益15億67百万円(同91.0%増)、純利益10億71百万円(同72.8%増)と大幅増収増益で着地した。

 配当については、好業績であったことから、35円と15円の増配となった。

 セグメント別の業績は、国内自社販売は、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、207戸を販売した結果、売上高は64億31百万円(同21.0%増)、セグメント利益は5億62百万円(同2.0%増)であった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | 決算発表記事情報
2018年12月10日

カナモトの18年10月期連結業績は建設機械のレンタル需要が底堅く推移したことで増収増益

■中古建機販売は、中国、東南アジアでの需要増加により価格が上昇

 カナモト<9678>(東1)の18年10月期連結業績は建設機械のレンタル需要が底堅く推移したことで増収増益となった。

 18年10月期連結業績は、売上高1681億88百万円(前年度比6.2%増)、営業利益175億99百万円(同5.6%増)、経常利益179億25百万円(同4.3%増)、純利益118億57百万円(同10.4%増)であった。

 配当については、業績が堅調であったことから年間配当60円と10円の増配となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 決算発表記事情報
2018年12月09日

巴工業の18年10月期は、機械製造・化学工業製品販売事業共に堅調で増収増益で着地

■期末配当については当初予想の22円50銭から24円50銭に上方修正

 巴工業<6309>(東1)の18年10月期は、機械製造販売事業、化学工業製品販売事業共に堅調に推移したことから増収増益で着地した。

 18年10月期連結業績は、売上高423億58百万円(前年度比3.1%増)、営業利益23億77百万円(同8.2%増)、経常利益23億35百万円(同5.2%増)、純利益15億13百万円(同0.7%増)となった。

 期末配当については、業績が堅調であったことから当初予想の22円50銭から24円50銭に上方修正した。その結果、年間配当は47円(前年45円)と2円の増配となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14 | 決算発表記事情報

ベステラの今期第3四半期連結業績は、大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移し、売上高は前年同期を上回る

 ベステラ<1433>(東1)の今期第3四半期連結業績は、大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移したことで売上高は前年同期を上回った。

 19年1月期第3四半期連結業績は、売上高32億52百万円(前年同期比11.4%増)となった。しかし、営業利益は人材採用等の先行投資による販売費及び一般管 理費の増加等により2億20百万円(同4.0%減)となったが、経常利益は2億20百万円(同1.9%増)なった。純利益については、本社ビルを売却したことで特別利益3億88百万円を計上したことで4億19百万円(同179.3%増)となった。

 なお、本年3月16日にヒロ・エンジニアリングが実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化したことで、今期より連結決算となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | 決算発表記事情報
2018年11月30日

【決算記事情報】科研製薬は薬価改定や研究開発費増加で19年3月期減収減益予想、2Q累計進捗率順調

決算情報

 科研製薬<4521>(東1)は整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーである。開発パイプラインの充実、外用爪白癬治療剤クレナフィンの価値最大化を推進している。19年3月期は薬価改定、競合品の影響、研究開発費増加などで減収減益予想である。第2四半期累計は減収減益だが、進捗率は順調だった。

■整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカー

 整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーで、農業薬品や飼料添加物、不動産賃貸(文京グリーンコート関連賃貸)なども展開している。

 医療用医薬品・医療機器は、生化学工業<4548>からの仕入品である関節機能改善剤アルツ、14年9月国内販売開始した日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィンを主力として、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤のリピディル、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、ジェネリック医薬品も展開している。

 16年12月国内販売開始した歯周組織再生剤「リグロス歯科用液キット」は、組み換え型ヒトbFGF(塩基性線維芽細胞成長因子)を有効成分とする世界初の歯周組織再生医薬品である。

 18年8月には、生化学工業が18年3月製造販売承認取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの販売を開始した。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | 決算発表記事情報

ラクーンホールディングスの第2四半期は2事業とも堅調で増収大幅増益

■EC事業はターゲットを国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大

 ラクーンホールディングス<3031>(東1)の今期第2四半期はEC事業、フィナンシャル事業共に堅調に推移したことで、増収大幅増益となった。

 今期19年4月期第2四半期連結業績は、売上高13億51百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益2億70百万円(同27.6%増)、経常利益2億67百万円(同28.2%増)、純利益1億82百万円(同30.2%増)であった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 決算発表記事情報
2018年11月28日

スリープログループの18年10月期業績は2ケタ増収大幅増益で着地

■主力のBPO事業は、2ケタ増収大幅増益

 スリープログループ<2375>(東2)の18年10月期業績は、売上は当初予想を下回ったが、利益面は上回り、2ケタ増収大幅増益で着地した。

 主力のBPO事業は、2ケタ増収大幅増益となったことから、コワーキングスペース事業の減益をカバーし、好決算となった。

 18年10月期連結業績は、売上高160億52百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益5億86百万円(同53.7%増)、経常利益6億13百万円(同52.6%増)、純利益3億09百万円(同43.4%増)であった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | 決算発表記事情報
2018年11月19日

インテージホールディングスの第2四半期は増収ながらCRОが苦戦したことで減益となる

■マーケティング支援(消費税・サービス)の業績は増収増益

 インテージホールディングス<4326>(東1)の第2四半期連結業績は、増収となったもののCRО(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査が苦戦したこと等から減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | 決算発表記事情報
2018年11月16日

レカムの18年9月期は、情報通信事業、海外事業が好調に推移したことで、大幅増収増益

■事業本部制による権限委譲をより一層進め、意思決定の迅速化に取り組む

 レカム<3323>(JQS)の18年9月期は、情報通信事業、海外事業が好調に推移したことで、大幅増収増益となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 決算発表記事情報
2018年11月15日

フェローテックホールディングスの第2四半期は、太陽電池関連事業等の不振を半導体等装置関連事業がカバーし、増収2ケタ増益

 フェローテックホールディングス<6890>(JQS)の第2四半期は、太陽電池関連事業等の不振を半導体等装置関連事業がカバーし、増収2ケタ増益となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 決算発表記事情報
2018年11月14日

アイビーシーの18年9月期は新製品「System AnswerG3」が堅調に推移し増収・増益

■今期からiChainを連結子会社に
 
 アイビーシー<3920>(東1)は14日、18年9月期非連結業績及び子会社の異動・連結決算開始に伴う連結業績予想、自己株式の取得(自社株買い)を発表した。
 
 18年9月期非連結業績は、売上高が前期比6.1%増の12億90百万円、営業利益が同8.2%増の2億02百万円、経常利益が同21.5%増の2億05百万円、純利益が同23.3%増の1億41百万円だった。

 主力のライセンス販売では売上高9億06百万円(前期比3.1%増)だった。新製品「System AnswerG3」の新規大型案件の複数受注、追加大型案件の受注及び更新案件の着実な積み上げ等により、堅調に推移した。

 サービスの提供では売上高1億81百万円(同1.4%減)だった。ライセンス販売の受注数増加に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応等継続的に行った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:51 | 決算発表記事情報

プレミアグループは「IFRS9号」により増収減益だが本業の利益は実質4割増加し通期も増益の見込み

■今期首から強制適用となり減損規定などが一時的に影響

 プレミアグループ<7199>(東2)が11月14日午後に発表した第2四半期の連結決算(2018年4月1日〜18年9月30日、IFRS:国際会計基準)は、オートクレジットを中心としたクレジット事業やワランティ事業などが好調に拡大し、売上高に相当する営業収益は前年同期比16.7%増加して51.83億円となった。

■クレジット事業の取扱高は21%増加し8年連続増加、加盟店数も2万店に迫る

 利益面では、四半期当期利益が同14.4%減の6.96億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益も同14.6%減の6.94億円となったが、これは、「IFRS第9号(金融商品)」が今期首から強制適用となり、償却原価で測定する金融商品の減損に関する規定などが新規適用されたため、前期比較ではマイナスになったもの。

 会計基準変更の影響により、税引前利益の場合は前年同期比1.9億円減少したが、この影響を除いた本業に係る利益は12.3億円(前年同期比41.2%の増加)となった。

 3月通期の連結業績見通しは従来通り増益予想を継続し、営業収益は106.39億円(前期比17.4%の増加)、当期利益は13.41億円(同3.7%の増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13.41億円(同3.7%の増加)、1株利益は221円29銭とした。

 第2四半期累計期間(上期)は、クレジット事業のクレジット取扱高が642億円(前年同期比20.7%の増加)と大きく伸び、上期としては2011年9月期から8年連続増加した。クレジット債権残高は創業以来2ケタ増加を続けて2267億円(同20.0%の増加)となり、ついに2200億円台に乗った。延滞債権残高率は1%を下回る水準が続いた。

 また、クレジット加盟店は1万9357社(同期比9.6%の増加)となった。16年9月末の1万5143社からは2年で4200社以上増加し、今期末には2万社を突破する見込みが濃厚になってきた。

 中期的な事業方針としては、コア事業の深化により、安定的な収益の更なる拡大を図るとともに、海外事業の拡大・周辺事業の拡大により新たな収益源を獲得し、事業の多角化を図る。そして、既存事業とのシナジーを追求しながら、事業領域を拡大していく方針とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | 決算発表記事情報

夢真HDの前9月期は売上高が33%増加し純利益は4期ぶりに最高を更新

■派遣単価が上昇し技術者の増員による稼働人数の拡大など寄与

 夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)が11月14日の午後に発表した2018年9月期の連結決算(2017年10月1日〜2018年9月30日)は、多くの業界が労働人口の減少などに直面する中で、建設技術者派遣、IT業界を含めたエンジニア派遣事業などが好調に伸び、売上高は前年同期比32.5%増加して404.19億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同2.5倍の36.35億円となり、14年9月期以来、4期ぶりに最高を更新した。

 建設技術者派遣事業を中心に派遣単価および稼働率が上昇したことに加え、採用費をはじめとしたコストのコントロールを徹底したことで、営業利益は同2.2倍の51.86億円となった。営業外では、前期に発生しなかった持分法による投資損失があった一方、特別利益として関係会社株式売却益があり、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.5倍の36.35億円となった。

 同社グループの中核事業である建設技術者派遣事業は、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要が旺盛に推移。また、人員採用も、東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化する中、年間採用人数を2500人計画とし、採用活動に注力した。技術者の増員による稼働人数の増加、および派遣単価の上昇により、同事業の売上高は前年同期比31.0%増加して296.09億円となった。

  エンジニア派遣事業では、省人化・自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は引き続き活況となり、この部門の売上高は同40.5%増加して103.78億円となった。

 今期・2019年9月期も、引き続き主要事業である「建設技術者派遣事業」および「エンジニア派遣事業」を中心に、積極的な採用活動による技術者数の増員をドライバーとした拡大に努める。また、独自の派遣領域であるテクニカルサポートスタッフ部門で地位を磐石なものにするため、若手未経験人材や女性、外国人エンジニアのより一層の積極採用を行う計画。質的な不足の需要にも対応できるよう、ITエンジニアを中心に研修内容の拡充を図り、人材育成にも注力するとした。

 通期の連結業績見通しは、売上高を500億円(前期比23.7%増)とし、営業利益は60億円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億円(同12.8%増)、1株利益は54円98銭を見込むとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | 決算発表記事情報

キャリアインデックスの3月期第2四半期は「CAREER INDEX」など好調

■19年3月期も増収・大幅増益を予想

 キャリアインデックス<6538>(東1)の19年3月期第2四半期非連結決算は、売上高が前年同期比8.2%増の12億03百万円、営業利益が同28.2%増の4億56百万円、経常利益が同28.1%増の4億56百万円、四半期純利益が同29.5%増の2億90百万円だった。

 同社は、国内大手転職サイトの求人情報をネットワークし、一括で検索・応募ができるサイトを運営している。主力の転職情報サイト「CAREER INDEX」の会員登録人数が、今年9月末に113万人となり、80万件の求人情報を掲載。アルバイト・派遣サイト「Lacotto」の求人数も、130万件の求人情報を掲載している。また、新規事業マーケティングソリューションのアカウント数は今年10月末には382となった。

 19年3月期の業績予想は、売上高が前期比15.6%増の27億72百万円、営業利益が同32.7%増の10億01百万円、経常利益が同36.7%増の10億01百万円、純利益が同31.1%増の6億10百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 決算発表記事情報