◆東京・豊洲の卸組合と連携する鮮魚ネット通販「いなせり市場」好発進

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の２０１９年５月期・第２四半期の連結決算（１８年６月〜１１月）は、収益性などの観点から１８年２月に店頭アフィリエイト広告事業を譲渡したこと、同じく１８年３月に中国子会社の持ち分も譲渡したこと、などにより、売上高は２割ほど減少して１６．１１億円（前年同期比２０．３％減）となった。営業利益は小幅な減少にとどまり０．７７億円（同８．３％減）となった。親会社株主に帰属する純利益は、上記の譲渡にともなう一時的な費用や前年同期に計上した補助金の反動減などにより０．２７億円（同３９．１％減）となった。

　ただ、事業譲渡などにより、売上原価率は前年同期の６０％台に対し５３．６％へと大幅に改善した。下期は、後述する新規事業の寄与の本格化などが見込めるため、売上高、利益とも上期を大きく上回る見込みとし、今期・１９年５月通期の連結業績見通しは、売上高を前期並みの３８．９５億円（前期比０．１％の増加）、営業利益を２．８５億円（同６２．９％の増加）、純利益は１．７５億円（同５．３％の増加）、１株利益４円３６銭を継続した。（ＨＣ）＞＞＞記事の全文を読む

■１９年２月期は増収・増益予想

　サインポスト＜３９９６＞（東マ）は１５日に、１９年２月期第３四半期業績（非連結）を発表した。

　第３四半期累計はコンサルティング事業の受注が堅調に推移したが、要員等の経営資源をイノベーション事業の体制強化に充ててきたことから、売上高が前年同期比２．０％減の２０億７４百万円となった。利益面は、コンサルティング事業の増収効果で売上総利益が増加したことなどにより、営業利益が２．６％増の２億４０百万円、経常利益が８．０％増の２億３７百万円、四半期純利益が６．０％増の１億５９百万円だった。

　主力のコンサルティング事業については、地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務等を中心に前期からの継続取引の他、４行から新規契約を受注。また、継続取引先からの受注が拡大した他、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的に行い、売上高は１８億円(前年同期比１８．４％増)、営業利益は４億１７百万円(同１５．５％増)となった。
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■前期の営業利益率２．９％に対し、今期は５．９％

　パシフィックネット＜３０２１＞（東２）の１９年５月期第２四半期は収益率の大幅な改善により、減収ながら大幅増益となった。前期の営業利益率２．９％に対し、今期は５．９％となっている。

　今期を初年度とする中期経営計画「ＳＨＩＦＴ ２０２１」に基づき、収益の変動が大きなフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換が順調に進んでいることと思われる。

　その結果、今期第２四半期連結業績は、売上高１９億５３百万円（同１０．７％減）、営業利益１億１７百万円（同８２．４％増）、経常利益１億１６百万円（同８３．７％増）、純利益６３百万円（同６６．３％増）となった。

　通期連結業績予想は、売上高４１億円（同７．５％減）、営業利益３億１０百万円（同３０．３％増）、経常利益３億円（同２６．０％増）、純利益２億円（同２６．５％増）と増収増益を見込む。

　今期は好業績が見込まれることから、配当については年間２１円と１円の増配を予定している。

■７８万９０００株の立会外分売も実施

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）が１月１１日に開催した２０１８年１１月期決算の冒頭、代表取締役社長浦上荘平氏は東証本則市場への変更申請を行ったことを公表した。また、７８万９０００株の立会外分売を実施することも発表した。

　同社の１８年１１月期決算は、１月９日に上方修正を発表したように、非常に順調に推移したといえる。背景には人材ソリューション事業とビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスの受注が計画を大きく上回ったことが挙げられる。

　その結果、１８年１１月期連結業績は、売上高１４７億９７百万円（前年同期比２６．５％増）、営業利益９億８３百万円（同４５．９％増）、経常利益１０億０７百万円（同４６．５％増）、純利益６億１９百万円（同４６．３％増）と過去最高を更新した。

　今期１９年１１月期については、人材ソリューション事業、障がい者雇用支援サービス共に拡大が予想されることから好業績が予想される。

　１９年１１月期連結業績予想は、売上高１７０億６６百万円（前期比１５．３％増）、営業利益１２億６０百万円（同２８．１％増）、経常利益１２億４８百万円（同２３．９％増）、純利益８億１１百万円（同３１．０％増）と最高益更新を見込む。

　配当については、年間１０円（普通配７円、記念配３円）と５円の増配を予定している。

■利益面では期初特有の費用先行型となったが通期予想は営業利益１８％増加など継続

　トーセ＜４７２８＞（東１）が１月１０日の取引終了後に発表した２０１９年８月期第１四半期の連結決算は、重点施策として３つの組織戦略と２つの事業戦略への取り組みを開始したほか、任天堂＜７９７４＞（東１）の「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドースイッチ）」向けの開発売り上げが伸びたことなどにより、売上高は８．５２億円（前年同期比１８．８％増）となった。

　利益面では、期初の特性として費用が先行し一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は０．５８億円の赤字（前年同期は０．４７億円の赤字）となり、純利益も０．３４億円の赤字（同じく０．３８億円の赤字）となった。

　デジタルエンタテインメント事業は、ゲームソフト関連の開発売り上げが大きく伸びた一方、モバイルコンテンツ関連の売り上げはダウンした。また、パチンコ・パチスロ関連の売り上げは、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続くことを想定して人員配置をゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に多くシフトした。

　その他事業は、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズでコンサート事業を開始した結果、当事業の売上高は前年同期比８２％増加したものの、費用が先行したため営業損失となった。
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■エアリアルイメージング事業は量産試作中だが売上高１５％増加

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は１２月１２日、一時８％高の１４８１円（１１４円高）まで上げ、終値も７％高の１４６７円（１００円高）となり、大きく出直った。

　１１日の取引終了後に第２四半期決算（２０１８年５〜１０月、累計）を発表し、売上高は２９．１２億円（前年同期比４．５％増加）となり、営業利益は３．０６億円（同１０．４％増加）、純利益は２．１１億円（同７．７％増加）と全体に好調。写真をフォトアルバムに制作するパーソナルパブリッシングサービス事業の部門利益は同６．７％増加し、遺影写真などの画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業の部門利益は同６．８％減少したが、全体的には１０％増益を確保した。

　独自開発の空中結像技術により新しい画像・映像表現に取り組むエアリアルイメージング事業は、引き続きガラス製、樹脂製の「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を量産ステージにステップアップすべく、品質の安定や歩留まりの向上を目指した量産試作を進めた。この事業の赤字は１．１７億円（前年同期比２１．８％改善）となり、売上高は６７８０万円（同１５．０％増加）となった。

　今期・２０１９年４月期の業績見通しは前回発表の数値を継続し、売上高が６１．１１億円（前期比３．５％増加）、営業利益は８．０６億円（同２．２％増加）、純利益は５．６７億円（同１．８％増加）、１株利益は３３円７４銭とした。（ＨＣ）

■配当については好業績であったことから３５円と１５円の増配

　グッドコムアセット＜３４７５＞（東１）の１８年１０月期連結業績は、新築マンションの需要が増加していることから、大幅増収増益となった。

　売上高１６８億１７百万円（前年同期比７１．０％増）、営業利益１６億７８百万円（同８４．９％増）、経常利益１５億６７百万円（同９１．０％増）、純利益１０億７１百万円（同７２．８％増）と大幅増収増益で着地した。

　配当については、好業績であったことから、３５円と１５円の増配となった。

　セグメント別の業績は、国内自社販売は、自社ブランド「ＧＥＮＯＶＩＡ」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、２０７戸を販売した結果、売上高は６４億３１百万円（同２１．０％増）、セグメント利益は５億６２百万円（同２．０％増）であった。
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■中古建機販売は、中国、東南アジアでの需要増加により価格が上昇

　カナモト＜９６７８＞（東１）の１８年１０月期連結業績は建設機械のレンタル需要が底堅く推移したことで増収増益となった。

　１８年１０月期連結業績は、売上高１６８１億８８百万円（前年度比６．２％増）、営業利益１７５億９９百万円（同５．６％増）、経常利益１７９億２５百万円（同４．３％増）、純利益１１８億５７百万円（同１０．４％増）であった。

　配当については、業績が堅調であったことから年間配当６０円と１０円の増配となった。
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■期末配当については当初予想の２２円５０銭から２４円５０銭に上方修正

　巴工業＜６３０９＞（東１）の１８年１０月期は、機械製造販売事業、化学工業製品販売事業共に堅調に推移したことから増収増益で着地した。

　１８年１０月期連結業績は、売上高４２３億５８百万円（前年度比３．１％増）、営業利益２３億７７百万円（同８．２％増）、経常利益２３億３５百万円（同５．２％増）、純利益１５億１３百万円（同０．７％増）となった。

　期末配当については、業績が堅調であったことから当初予想の２２円５０銭から２４円５０銭に上方修正した。その結果、年間配当は４７円（前年４５円）と２円の増配となった。
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　ベステラ＜１４３３＞（東１）の今期第３四半期連結業績は、大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移したことで売上高は前年同期を上回った。

　１９年１月期第３四半期連結業績は、売上高３２億５２百万円（前年同期比１１．４％増）となった。しかし、営業利益は人材採用等の先行投資による販売費及び一般管 理費の増加等により２億２０百万円（同４．０％減）となったが、経常利益は２億２０百万円（同１．９％増）なった。純利益については、本社ビルを売却したことで特別利益３億８８百万円を計上したことで４億１９百万円（同１７９．３％増）となった。

　なお、本年３月１６日にヒロ・エンジニアリングが実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化したことで、今期より連結決算となっている。
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　科研製薬＜４５２１＞（東１）は整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーである。開発パイプラインの充実、外用爪白癬治療剤クレナフィンの価値最大化を推進している。１９年３月期は薬価改定、競合品の影響、研究開発費増加などで減収減益予想である。第２四半期累計は減収減益だが、進捗率は順調だった。

■整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカー

　整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーで、農業薬品や飼料添加物、不動産賃貸（文京グリーンコート関連賃貸）なども展開している。

　医療用医薬品・医療機器は、生化学工業＜４５４８＞からの仕入品である関節機能改善剤アルツ、１４年９月国内販売開始した日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィンを主力として、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤のリピディル、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、ジェネリック医薬品も展開している。

　１６年１２月国内販売開始した歯周組織再生剤「リグロス歯科用液キット」は、組み換え型ヒトｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞成長因子）を有効成分とする世界初の歯周組織再生医薬品である。

　１８年８月には、生化学工業が１８年３月製造販売承認取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの販売を開始した。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤である。
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■ＥＣ事業はターゲットを国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大

　ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）の今期第２四半期はＥＣ事業、フィナンシャル事業共に堅調に推移したことで、増収大幅増益となった。

　今期１９年４月期第２四半期連結業績は、売上高１３億５１百万円（前年同期比９．１％増）、営業利益２億７０百万円（同２７．６％増）、経常利益２億６７百万円（同２８．２％増）、純利益１億８２百万円（同３０．２％増）であった。

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■主力のＢＰＯ事業は、２ケタ増収大幅増益

　スリープログループ＜２３７５＞（東２）の１８年１０月期業績は、売上は当初予想を下回ったが、利益面は上回り、２ケタ増収大幅増益で着地した。

　主力のＢＰＯ事業は、２ケタ増収大幅増益となったことから、コワーキングスペース事業の減益をカバーし、好決算となった。

　１８年１０月期連結業績は、売上高１６０億５２百万円（前年同期比１９．３％増）、営業利益５億８６百万円（同５３．７％増）、経常利益６億１３百万円（同５２．６％増）、純利益３億０９百万円（同４３．４％増）であった。
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■マーケティング支援（消費税・サービス）の業績は増収増益

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）の第２四半期連結業績は、増収となったもののＣＲО（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査が苦戦したこと等から減益となった。
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■事業本部制による権限委譲をより一層進め、意思決定の迅速化に取り組む

　レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）の１８年９月期は、情報通信事業、海外事業が好調に推移したことで、大幅増収増益となった。

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　フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱＳ）の第２四半期は、太陽電池関連事業等の不振を半導体等装置関連事業がカバーし、増収２ケタ増益となった。＞＞＞記事の全文を読む

■今期からｉＣｈａｉｎを連結子会社に
　
　アイビーシー＜３９２０＞（東１）は1４日、１８年9月期非連結業績及び子会社の異動・連結決算開始に伴う連結業績予想、自己株式の取得(自社株買い)を発表した。
　
　１８年９月期非連結業績は、売上高が前期比６．１％増の１２億９０百万円、営業利益が同８．２％増の２億０２百万円、経常利益が同２１．５％増の２億０５百万円、純利益が同２３．３％増の１億４１百万円だった。

　主力のライセンス販売では売上高９億０６百万円（前期比３．１％増）だった。新製品「Ｓｙｓｔｅｍ　ＡｎｓｗｅｒＧ３」の新規大型案件の複数受注、追加大型案件の受注及び更新案件の着実な積み上げ等により、堅調に推移した。

　サービスの提供では売上高１億８１百万円（同１．４％減）だった。ライセンス販売の受注数増加に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応等継続的に行った。
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■今期首から強制適用となり減損規定などが一時的に影響

　プレミアグループ＜７１９９＞（東２）が１１月１４日午後に発表した第２四半期の連結決算（２０１８年４月１日〜１８年９月３０日、ＩＦＲＳ：国際会計基準）は、オートクレジットを中心としたクレジット事業やワランティ事業などが好調に拡大し、売上高に相当する営業収益は前年同期比１６．７％増加して５１．８３億円となった。

■クレジット事業の取扱高は２１％増加し８年連続増加、加盟店数も２万店に迫る

　利益面では、四半期当期利益が同１４．４％減の６．９６億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益も同１４．６％減の６．９４億円となったが、これは、「ＩＦＲＳ第９号（金融商品）」が今期首から強制適用となり、償却原価で測定する金融商品の減損に関する規定などが新規適用されたため、前期比較ではマイナスになったもの。

　会計基準変更の影響により、税引前利益の場合は前年同期比１．９億円減少したが、この影響を除いた本業に係る利益は１２．３億円（前年同期比４１．２％の増加）となった。

　３月通期の連結業績見通しは従来通り増益予想を継続し、営業収益は１０６．３９億円（前期比１７．４％の増加）、当期利益は１３．４１億円（同３．７％の増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１３．４１億円（同３．７％の増加）、１株利益は２２１円２９銭とした。

　第２四半期累計期間（上期）は、クレジット事業のクレジット取扱高が６４２億円（前年同期比２０．７％の増加）と大きく伸び、上期としては２０１１年９月期から８年連続増加した。クレジット債権残高は創業以来２ケタ増加を続けて２２６７億円（同２０．０％の増加）となり、ついに２２００億円台に乗った。延滞債権残高率は１％を下回る水準が続いた。

　また、クレジット加盟店は１万９３５７社（同期比９．６％の増加）となった。１６年９月末の１万５１４３社からは２年で４２００社以上増加し、今期末には２万社を突破する見込みが濃厚になってきた。

　中期的な事業方針としては、コア事業の深化により、安定的な収益の更なる拡大を図るとともに、海外事業の拡大・周辺事業の拡大により新たな収益源を獲得し、事業の多角化を図る。そして、既存事業とのシナジーを追求しながら、事業領域を拡大していく方針とした。（ＨＣ）

■派遣単価が上昇し技術者の増員による稼働人数の拡大など寄与

　夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）が１１月１４日の午後に発表した２０１８年９月期の連結決算（２０１７年１０月１日〜２０１８年９月３０日）は、多くの業界が労働人口の減少などに直面する中で、建設技術者派遣、ＩＴ業界を含めたエンジニア派遣事業などが好調に伸び、売上高は前年同期比３２．５％増加して４０４．１９億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同２．５倍の３６．３５億円となり、１４年９月期以来、４期ぶりに最高を更新した。

　建設技術者派遣事業を中心に派遣単価および稼働率が上昇したことに加え、採用費をはじめとしたコストのコントロールを徹底したことで、営業利益は同２．２倍の５１．８６億円となった。営業外では、前期に発生しなかった持分法による投資損失があった一方、特別利益として関係会社株式売却益があり、親会社株主に帰属する当期純利益は同２．５倍の３６．３５億円となった。

　同社グループの中核事業である建設技術者派遣事業は、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要が旺盛に推移。また、人員採用も、東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化する中、年間採用人数を２５００人計画とし、採用活動に注力した。技術者の増員による稼働人数の増加、および派遣単価の上昇により、同事業の売上高は前年同期比３１．０％増加して２９６．０９億円となった。

　　エンジニア派遣事業では、省人化・自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるＩＴ業界を中心として、エンジニア需要は引き続き活況となり、この部門の売上高は同４０．５％増加して１０３．７８億円となった。

　今期・２０１９年９月期も、引き続き主要事業である「建設技術者派遣事業」および「エンジニア派遣事業」を中心に、積極的な採用活動による技術者数の増員をドライバーとした拡大に努める。また、独自の派遣領域であるテクニカルサポートスタッフ部門で地位を磐石なものにするため、若手未経験人材や女性、外国人エンジニアのより一層の積極採用を行う計画。質的な不足の需要にも対応できるよう、ＩＴエンジニアを中心に研修内容の拡充を図り、人材育成にも注力するとした。

　通期の連結業績見通しは、売上高を５００億円（前期比２３．７％増）とし、営業利益は６０億円（同１５．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４１億円（同１２．８％増）、１株利益は５４円９８銭を見込むとした。（ＨＣ）

■１９年３月期も増収・大幅増益を予想

　キャリアインデックス＜６５３８＞（東１）の１９年３月期第２四半期非連結決算は、売上高が前年同期比８．２％増の１２億０３百万円、営業利益が同２８．２％増の４億５６百万円、経常利益が同２８．１％増の４億５６百万円、四半期純利益が同２９．５％増の２億９０百万円だった。

　同社は、国内大手転職サイトの求人情報をネットワークし、一括で検索・応募ができるサイトを運営している。主力の転職情報サイト「ＣＡＲＥＥＲ　ＩＮＤＥＸ」の会員登録人数が、今年９月末に１１３万人となり、８０万件の求人情報を掲載。アルバイト・派遣サイト「Ｌａｃｏｔｔｏ」の求人数も、１３０万件の求人情報を掲載している。また、新規事業マーケティングソリューションのアカウント数は今年１０月末には３８２となった。

　１９年３月期の業績予想は、売上高が前期比１５．６％増の２７億７２百万円、営業利益が同３２．７％増の１０億０１百万円、経常利益が同３６．７％増の１０億０１百万円、純利益が同３１．１％増の６億１０百万円としている。