■業績予想を下方修正したがＩＲ開示克明で株価への影響は短期集中型の見方

　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）が１１月１２日に発表した２０１８年１２月期・第３四半期の連結業績（１８年１〜９月、累計）は、保有する医療ビッグデータ（大規模診療データベース）が患者数に換算して１８年１０月末現在で遂に２５００万人（国民５人に一人分）を超え、アドホック調査（製薬会社などの要望に応じ、より具体的でピンポイントな分析を行う事業）などが好調に推移し、売上高は前年同期比１４．０％増加して２４．０３億円となった。

　ただ、経常利益は前年同期の１．６８億円から０．１８億円の赤字となり、純利益も同じく０．７５億円から１．４２億円の赤字になった。子会社ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア株式会社が開発して参入した高保湿プレミアムスキンケア製品シリーズに大幅な販売計画の遅れが発生し、商品評価損１．３億円を計上したことや、戦略事業の「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」（カーダ・ボックス、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」を電子カルテと連携させて活用する医療機関向けの新サービス）の導入医療機関が当初見通しに比べて遅れていること、などが影響した。

　このため、今期・１２月通期の連結業績見通しを下方修正し、売上高は１８年２月に発表した従来見通しを２５．５％（約１２億円）減額して３５．０億円の見込み（前期比では８．５％の増加）とし、経常利益は同じく７４．０％（約５．９億円）減額して２．０８億円の見込み（前期比では６３．２％減）に見直し、純利益はゼロ（収支均衡）に修正した。

　連結売上高の下方修正幅１２億円のうち、高保湿プレミアムスキンケア製品のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの影響額は4.62億円。「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」（カーダ・ボックス）の導入に関する影響額は約４．４億円、病院向け経営支援システムを主力としたパッケージ商品の導入に関する影響額は約２．０億円、その他１億円。

　業績見通しを下方修正したため、１３日の株価は下方圧力がかかる可能性があるが、業績発表では、上記の数字以外にも克明なＩＲ開示が見られ、利益面での事業別の影響数字や解説もあった。このため、調査筋からは、株価は下押しても短期集中型で通過する可能性がいわれている。

　医療ビッグデータ（大規模診療データベース）の規模は公的機関も含めて国内トップ級であり、現在も毎月拡大中。これを活用した主事業は好調に推移している。（ＨＣ）

■全米の１割以上の販売が予想される

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の今後注目される話題としては、米国の子会社ＯＤＥＶ製品の「ＫＡＳＭ」の販売に関して、これまでのＯＤＥＶ社の販売に加え、米国のＤｅＰｕｙ　Ｓｙｎｔｈｅｓ（デピューシンセス）社の販売網を活用した販売が挙げられる。
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■公共・民間・セキュリティ関連事業の３事業とも好調に推移

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）の第２四半期は、２ケタ増収に加え売上高販管費率の改善もあり３ケタ増益となった。
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■上半期に２棟の収益物件を販売したことで大幅増収

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）の第３四半期の業績は好調で、経常利益は通期予想と同額、純利益は通期予想を上回って着地した。
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■ＩＴ化住宅などを積極導入し「回転期間」重視戦略などが奏功

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）が１１月９日の取引終了後に発表した２０１９年３月期・第２四半期連結決算（２０１８年４〜９月累計）は、土地の仕入れから分譲住宅引き渡しまでの期間（回転期間）を重要視した事業戦略などが奏功し、第２四半期連結累計期間としては売上高、各段階の利益ともに過去最高となった。

　「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」「高品質だけど低価格な分譲住宅の提供」につとめ、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用を推進。５月には、ＬＩＸＩＬグループ＜５９３８＞（東１）の住宅向けＩｏＴシステム「ＩｏＴホームリンクＬｉｆｅＡｓｓｉｓｔ」を新築分譲住宅で初めて導入した。この結果、売上高は前年同期比５１．５％増加して４１８．００億円となり、営業利益は同８．３％増加して２４．０４億円となった。

　経常利益は、分譲住宅用の土地取得を積極化させて資金調達を拡大したため支払利息が増加したが、前年同期比６．５％増加して２３．２２億円となり、純利益は同０．９％増加して１４．１０億円となった。

　１８年６月には、グループ会社ケイアイネットクラウド株式会社が運営するビジネスネットワークサービス「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ」の加盟店が１５０店舗に拡大した。８月には、千葉県を中心に戸建住宅の分譲事業や注文住宅事業を展開する株式会社フレスコ（千葉市中央区）を連結子会社化した。１１月には、発祥の地である埼玉県本庄市にある本庄総合公園市民球場を「ケイアイスタジアム」とするネーミングライツ・パートナーになった。

　第３四半期以降の見通しについては、回転期間の長期化した在庫が大幅に減少したこと、受注が引き続き好調であること、売り上げ達成のための在庫は確保できていることなどにより、３月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は８５８．４０億円（前期比３３．９％の増加）、営業利益は６３．８０億円（同２０．４％の増加）、純利益は４０．００億円（同１７．９％の増加）、１株利益は２８１円８６銭。売上高、各段階の利益ともに過去最高を更新することになる。（ＨＣ）

◆「ライブアクト・プロ」は「動画制作の民主化」を実現し急拡大の見込み

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）が１１月８日発表した２０１８年９月期の連結業績は、ゲーム分野でゲーム開発用ミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」などがスマートフォンゲーム向けライセンス売上高を中心に着実に増加した上、組み込み分野、医療ヘルスケア分野では受注が拡大し、新規分野も好調に推移。売上高は１６．４１億円（前期比３０．４％の増加）となり、２期ぶりに最高を更新した。１８年５月に株式会社ウェブテクノロジを完全子会社化し、第４四半期から寄与したこともあり、営業利益は４．０１億円（同３．４倍）となり、純利益は２．８４億円（同２．６倍）と、ともに２期ぶりに最高を更新した。

■組み込み分野、医療ヘルスケア分野などでも受注が拡大

　医療ヘルスケア分野では、これまでの受付案内システムに関する案件に加え、新たに電子カルテ関連の案件もあり、第４四半期に既存顧客からの大型システム開発案件の追加受注により、計画を上回る売り上げを計上した。

　また、新規分野では、クルマやブランド衣料などの品々を「３６０度ビュー機能」で全方位から見ることのできるＷＥＢ動画ミドルウェア「ＬｉｖｅＡｃｔ　ＰＲＯ（ライブアクト・プロ）」がトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）グループの「ＴＯＹＯＴＡ・Ｕ−Ｃａｒ」の情報サイトに採用されたのを最初に、いま急成長中のファッションブランド小売り企業、大手出版社などに採用が拡大した。

　「ライブアクト・プロ」は、ショップの店員さんがスマートフォンで商品の動画を撮り、Ｗｅｂサイトにアップすることができる。このため、いわゆるプロ撮影者に依頼しないで済むケースが拡大し、「動画制作の民主化」を実現したツールとして注目されている。今期・１９年９月期も受注が大きく拡大しそうな雰囲気がある。＞＞＞記事の全文を読む

■富士通エレクトロニクス株式会社の段階的な株式取得（子会社化）を踏まえる

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月６日、２０１９年３月期・第２四半期の連結決算（２０１８年４〜９月、累計）と９月中間配当の増配を発表し、同時に、富士通エレクトロニクス株式会社（非上場）の段階的な株式取得（子会社化）を控えて未定としていた３月通期の連結業績見通しも発表した。

　第２四半期累計期間は、一部顧客の中に、生産調整や製品切り替えにともなう一時的な数量減などがあった半面、ＥＭＳ（生産受託）ビジネスなどは全般的に堅調な受注環境の中で推移した。売上高は前年同期比１．０％減の１１５３．８３億円となり、営業利益は同１４．２％減の３７．７２億円、純利益は同２１．８％減の２７．５０億円となった。

　富士通エレクトロニクスの子会社化は、１８年１２月から２０２１年１２月にかけて３段階に分けて株式を取得し、完全子会社化する計画。これにより、加賀電子は売上高５０００億円級の企業グループを形成することとなり、売上高で業界１位のマクニカ・富士エレホールディングス＜３１３２＞（東１）に迫り２位になる。また、前連結会計年度後半から、供給サイドの増産対応が追い付かず、一部の部材において需給逼迫が顕在化しているとするが、こうした状況を乗り越える上でも成果が期待されている。

　これを踏まえた今期・１９年３月期の連結業績見通しは、売上高が２９００億円（前期比２２．９％増）、営業利益は７７億円（同５．２％減）、純利益は７３億円（同１２．５％増）、１株利益は２６６円０４銭。

■年間配当は５円増配し７５円の見込みに

　同社は、１９６８年の創業以来、独立系エレクトロニクスの総合商社として、電子部品の販売からＥＭＳビジネスへと進出し、更には、顧客製品の企画・開発からソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポートなどへとサービスを提供している。今期は「創立５０周年記念配当」を実施することとし、２０１８年９月中間配当は、普通配当３０円に５０周年記念配当５円を加え、１株３５円とするとした。3月期末配当については、現段階では前年同期と同額の1株４０円の見込みとした。年間では前期比５円増配の７５円になる。（ＨＣ）

■新長期経営計画ＶＩＳＩＯＮ２０２３を策定
　
　三洋貿易＜３１７６＞（東１）は６日、１８年９月期連結業績及び新長期経営計画を発表し、配当を２円増額した。

　連結業績の売上高は前期比１５．８％増の７８４億５０百万円、営業利益は同６．６％増の５２億６３百万円、経常利益は同５．８％増の５５億７５百万円、純利益は同８．５％増の３６億３５百万円だった。

　各事業の取組みを見ると、化成品では、売上高は２８６億０６百万円（同７．１％増）、営業利益は１７億２６百万円（同５．１％増）だった。主力の自動車・情報機器に加え、建機向けの合成ゴムや添加剤などの副資材が好調だった。化学品関連商品では、主力の塗料・インキ原料やフィルム及び電材輸出に加え、香料や畜産・農薬関連商材、アジア向け輸出が好調に推移した。
　
　機械資材では、売上高は２５９億３２百万円（同２０．０％増）、営業利益は２９億１３百万円（同１５．４％増）となった。産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売が伸長し、１７年９月期実績を更に上回った。シート周辺部品は、高機能製部品の採用車種が増加した。機械・環境関連商品は、木質バイオマス分野で大型案件が実現し好調だった。科学機器関連商品は、摩擦摩耗試験機や耐候性試験機等の各種分析・試験機器が好調に推 移した。＞＞＞記事の全文を読む

■ＵＴＭをはじめとするネットワークセキュリティ装置・空調機器の販売が好調

　エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は５日、第２四半期業績予想、通期業績予想、配当の上方修正を発表した。

　法人事業のＵＴＭをはじめとするネットワークセキュリティ装置・空調機器の販売が好調であったこと、コンシューマ事業の蓄電池の販売が好調であったことから第２四半期業績予想の上方修正となった。
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■ハウス・リースバック、リバースモーゲージ保証事業も拡大続く

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）の２０１９年６月期・第１四半期の連結業績（２０１８年７〜９月、１１月５日発表）は、不動産売買フランチャイズ「ハウスドゥ！」加盟店舗の拡大に加え、新たに不動産賃貸ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」を設立したことで加盟店舗数拡大及びサービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業やリバースモーゲージ保証事業も順調に拡大し、売上高は６０．７８億円（前年同期比３０．４％増加）となり、営業利益は４．７１億円（同８．０％増加）、純利益は３．１４億円（同２３．５％増加）となった。
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■デジタル活用サービスが堅調に拡大したこと等から第３四半期業績は大幅増収増益

　エル・ティー・エス＜６５６０＞（東マ）は２日、第３四半期決算と通期業績予想の上方修正を発表した。

　今期１８年１２月期第３四半期連結業績は、デジタル活用サービスが堅調に拡大し、アサインナビ会員が順調に増加したことで、第３四半期業績は大幅増収増益となった。

　第３四半期連結業績は、売上高２２億４９百万円（前年同期比２８．３％増）、営業利益２億２６百万円（同４８．２％増）、経常利益２億２６百万円（同５０．９％増）、純利益１億５２百万円（同５２．６％増）となった。
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■人員を拡充、クラウドサービスや最新サイバーセキュリティ製品など好調

　インテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（東２）の２０１９年６月期・第１四半期連結決算（１８年７月１日〜９月３０日、累計）は、３年がかりで取り組んできたクレジットカード業界のブランド統合に関する大型案件が終盤に入ったことなどにより、売上高は前年同期比０．７％増の２３．３７億円となり、営業利益は、この大型案件にかかわる契約形態の変更や新卒採用の倍増などにより、同４５．１％減の０．７０億円となった。純利益も同４２．３％減の０．４８億円となった。

　ただ、第１四半期は例年、エンジニアの拡充や新規案件推進のための費用などが先行する傾向がある。金融システムソリューション事業では、大型案件は終盤に入ったものの、既存顧客向けのシステム更改や新規案件の受注などは順調に推移しているとし、クラウドサービスは大きく拡大しているようだ。プロダクトソリューション事業でも、自社開発の情報漏えい対策ソリューションＣＷＡＴ（シーワット）、導入製品の標的型攻撃の最新対策ソリューションＴｒａｐｓ（トラップス：パロアルトネットワークス社の次世代エンドポイント製品）などが大きく伸びた。

　こうした推移に基づき、第２四半期の連結業績見通し（７〜１２月累計）は期初に発表した予想（営業利益は前年同期比６８．３％増の３．２億円、純利益は同７７．９％増の２．３億円など）を継続した。

　１０月２５日には、サイバーセキュリティの哲学を革新させ、「攻撃を防ぐ」から「攻撃を成立させない」考え方で、未知の攻撃からの保護も可能にしたイスラエル社製の新世代のエンドポイントセキュリティ対策製品「Ｍｏｒｐｈｉｓｅｃ」（モルフィセック）の発売を開始した。

　今期・２０１９年６月期の連結業績見通しは期初の予想を継続し、売上高は前期比０．９％増の１０７．０億円、営業利益は同６０．７％増の８．８億円、純利益は同６４．３％増の６．２億円、１株利益は２３円５６銭。（ＨＣ）

■自社株買いと消却を相次いで実施し次は１１月１５日付で償却へ

　エイジア＜２３５２＞（東１）の２０１９年３月期・第２四半期連結決算（１８年４月１日〜９月３０日、累計）は、第１四半期に営業体制と開発体制の変更などを実施した成果が現実化し、メール配信システムを軸としたマーケティングコミュニケーションシステムなどが好調に推移。売上高は７．８０億円（前年同期比８．７％の増加）を計上し、上半期としては９年連続増加して最高を更新した。また、営業利益は３期連続増加して最高を更新し、１．５３億円（同２．０％の増加）となった。純利益は０．９８億円（同１．１％の増加）だった。

　とりわけ、営業利益は、第１四半期の段階では、人員の積極採用や前期に発生した解約案件の影響などにより前年同期比８．６％減だったが、第１・第２四半期の累計では２．０％の増加となり、第１四半期を完全にカバーして増勢に転じた。この傾向は１０月に入ってからの第３四半期も継続していて、案件の積み上げなどが順調に進んでいるとした。

　また、この期は、自己株式の取得（自社株買い）と消却を２度実施し、株式価値の向上による株主への還元を積極化した。最初は、１８年８月１７日から２７日の期間に７万株を取得し、９月１４日付で同株数を消却した。続いて、１１月１日から１４日までに上限７万株を取得し、１１月１５日付で同株数を消却すると１０月３１日に発表した。代表取締役・美濃社長は、こうした措置はについて、「今後も株価の動向などを見ながらやっていくかと思う」と積極姿勢を示した。

　９月１日付では、「ＷＥＢＣＡＳ（ウェブキャス）」シリーズの機能強化、およびコンサルティングノウハウの獲得を目的に、ベビー服などのネット販売・ＥＣサイト運営などの事業をハモンズ株式会社（大阪市）から譲り受け、子会社「ままちゅ」（大阪市、資本金５０００万円、譲受価格３３００万円）を設立した。

　３月通期の連結業績見通しは、売上高を従来予想比５．３％増額して１７．９０億円の見込み（前期比では１７．５％の増加）とした。各利益は予想を据え置き、営業利益は４．２０億円の見込み（同２０．６％の増加）、純利益は２．７５億円の見込み（同１６．４％の増加）、１株利益は６８円１１銭の見込み。（ＨＣ）

　健康弁当の宅配事業を展開するファンデリ―＜３１３７＞（東マ）の第２四半期は、ＭＦＤ事業、マーケティング事業共に堅調で増収増益となった。

　今期１９年３月期第２四半期業績は、売上高１６億７３百万円（前年同期比１．５％増）、営業利益３億４５百万円（同４．１％増）、経常利益３億４５百万円（同４．１％増）、純利益２億１９百万円（同４．７％増）となった。

　ＭＦＤ事業では、四季ごとに実施している商品入れ替えに伴う新商品の開発、また、同社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力した結果、売上高は１４億６９百万円（同０．９％増）、セグメント利益（営業利益）は３億６１百万円（同７．６％増）となった。

　マーケティング事業は、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得した結果、売上高は２億０３百万円（同５．４％増）、セグメント利益（営業利益）は１億４８百万円（同３．０％増）であった。

　第２四半期業績はほぼ計画通りで着地したことから、通期業績予想は当初予想を据え置いている。

　ちなみに、今期１９年３月期業績予想は、売上高３６億５０百万円（前期比１０．４％増）、営業利益７億０５百万円（同８．６％増）、経常利益６億９６百万円（同６．８％増）、純利益４億４５百万円（同６．０％増）と最高益更新を見込む。

■情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業共に好調

　テクマトリックス＜３７６２＞（東１）の第２四半期は、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業共に好調で当初予想を上回る増収大幅増益となった。

　１９年３月期第２四半期連結業績は、売上高１２１億１７百万円（前年同期比９．９％増）、営業利益９億４４百万円（同６９．７％増）、経常利益８億８８百万円（同２７．４％増）、純利益５億８５百万円（同３０．８％増）となった。

　情報基盤事業の売上高は８３億５１百万円（同１３．５％増）、営業利益
は７億７７百万円（同４９．６％増）と２ケタ増収大幅増益。

　アプリケーション・サービス事業の売上高は３７億６６百万円（同２．７％増）、営業利益は１億６７百万円（同３５１．５％増）と増収大幅増益。

　両事業共に大幅増益となり、当初予想を上回ったものの、通期連結業績予想については、当初予想を据え置いている。

　しかし、進捗率を見ると売上高４９．５％（前期４６．９％）、営業利益４２．９％（同２９．２％）、経常利益４０．９％（同３３．９％）、純利益４２．１％（同３４・２％）となっていることから通期業績予想の上方修正が期待できる。

■「働き方改革」や「ＩＴ導入補助金」など、顧客の関心の高い分野のセミナーを全国で開催

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の１９年３月期第２四半期は、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客の満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓に努めた結果、当初予想を上回る２ケタ増収増益となった。

　第２四半期連結業績は、売上高１５５億３０百万円（前年同期比１１．８％増）、営業利益２９億６５百万円（同１０．４％増）、経常利益３０億１６百万円（同１４．１％増）、純利益１９億４４百万円（同１７．３％増）となった。

　今期の取組としては、販売面では、「働き方改革」や「ＩＴ導入補助金」など、顧客の関心の高い分野のセミナーを全国で開催するとともに、各種総合イベントへの出展や同社主催「ＭＪＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｍｉｎａｒ ＆ Ｆａｉｒ ２０１８」を全国各地で開催し、主力の中堅・中小企業向けＥＲＰ製品『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ−Ｐｌｕｓ』や『ＭＪＳＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｌｕｓ』等を訴求した。また、ブランド力向上のためのテレビＣＭやＷｅｂマーケティングを継続的に実施するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通じて、既存顧客との関係維持及び新規顧客の開拓に努めた。
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■米国での人工関節製品の外部顧客への売上高はＵＳドルでは２９．０％増

　人工関節の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の第２四半期業績は、国内、米国共に好調で増収増益となった。

　１９年３月期第２四半期連結業績は、売上高７５億５１百万円（前年同期比１４．２％増）、営業利益８億５９百万円（同５．６％増）、経常利益８億３１百万円（同６．３％増）、純利益５億９４百万円（同２２．１％増）となった。

　売上高は、日本国内において平成３０年４月に償還価格の引下げが行われたが、米国子会社Ｏｒｔｈｏ　ＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製品等の売上が堅調に推移したことから、４５億８７百万円（同７．０％増）となった。米国においても人工関節製品の売上が順調に推移し、外部顧客への売上高はＵＳドルでは前年同四半期比２９．０％増、円換算後は２９億６３百万円（同２７．４％増）と大幅増収となった。
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■通期も２桁営業増益予想

　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は３１日、１９年３月期第２四半期連結業績を発表し、売上高が前年同期比６．３％増の２６５億２５百万円、営業利益が同５２．７％増の１０億２９百万円、経常利益が同４９．５％増の１１億６１百万円、四半期純利益が同４０．１％増の７億２６百万円だった。

　セグメント別に見ると、化学品は売上高が前年同期比５．２％増の１１４億３０百万円、営業利益が同５１．９％増の６億４６百万円だった。化薬分野では、産業用爆薬は、土木案件が増加し増販。自動車用緊急保安炎筒は、減販となったが、高速道路用信号炎管、鉄道用信号炎管とも増販となった。 受託評価分野では、危険性評価試験は微増、電池試験は大幅な増販、分野全体では大幅な増販となった。 化成品分野では、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは微増となった。除草剤、過塩素酸は減販。 電気二重層キャパシタ用電解液は大幅な増販に、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料も増販となった

　ボトリングは売上高が前年同期比５．２％増の９７億６９百万円、営業利益が同３２．６％減の８４百万円だった。主力の茶系飲料をはじめ、缶製品、炭酸飲料などの委託品がいずれも増販だった。
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■第３四半期は２ケタ増収大幅増益

　電算システム＜３６３０＞（東１）は３０日、第３四半期決算と共に東北電力が、同社が提供する「ＬＩＮＥ Ｐａｙ 請求書支払い」による収納代行サービスを導入したことを発表した。

　１８年１２月期第３四半期連結業績は、売上高２６９億４９百万円（前年同期比１０．６％増）、営業利益１２億５１百万円（同４０．３％増）、経常利益１２億８７百万円（同３９．５％増）、純利益８億５９百万円（同４６．３％増）と２ケタ増収で大幅増益となった。

■進捗率を見ると通期業績の上振れが予想される

　進捗率を見ると売上高７３．８％（前年同期比７２．６％）、営業利益９５．５％（同６８．８％）、経常利益９５．７％（同６９．０％）、純利益１０１．９％（同７１．５％）となっていることから、通期業績の上振れが予想される。
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■今期は期初予想に変更はなく４期連続過去最高益更新へ

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は３０日、１９年３月期第２四半期連結業績を発表した。

　業績は、売上高が前年同期比０．５％減の４９１億３８百万円、営業利益が同３．３％増の９億９百万円、経常利益が同４．８％増の９億７９百万円、四半期純利益が同１１．９％増の６億６１百万円だった。スーパーセンター事業のＥＤＬＰ戦略推進による一時的な客数減少や、三鷹店閉店の影響により減収したが、建設事業・貿易事業が堅調に推移し、増益となった。

　スーパーセンター事業は、売上高が前年同期比７．５％減の３１５億３４百万円、営業利益が同３１．５％減の６億２百万円だった。老朽化が著しかった三鷹店を昨年１２月に閉店したことや、天候不順が大きく影響したことに加えて、利益面では商品の共通化に伴う在庫処分などが影響した。

　建設事業は、売上高が前年同期比１６．９％増の１５３億７５百万円、営業利益が同１４３．１％増の５億４１百万円だった。受注・工事ともに順調に進捗。また、採算性を重視した選別受注への取り組みが増益に寄与した。

　貿易事業は、売上高が前年同期比４．８％増の２０億９８百万円、営業利益が同１１．４％増の２億６３百万円だった。収益確保への取り組みが奏功した。

　今１９年３月期業績は期初予想に変更はなく、売上高１０２８億１０百万円（前期比０．４％増）、営業利益２４億４１百万円（同４．１％増）、経常利益２４億４百万円（同４．１％増）、純利益１５億３６百万円（同３．６％増）とし、４期連続の過去最高益更新となる。